Contract
令和２年３月10日
告示第５号改正 令和３年９月30日告示第111号改正 令和４年12月28日告示第171号
（目的）
第１条 この告示は、市が発注する建設工事に係る下請契約において、建設業法（ 昭和24年法律第100号。以下「法」という。）その他関係法令に基づき、市における指導及び元請負人の取組について定めることで、建設工事における施工体制の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 下請契約 法第２条第４項に規定する請負契約をいう。
(２) 元請負人 市から工事を請け負った建設業者（以下「直接元請負人」という。） 及び当該工事が数次の下請契約により行われる場合の全ての下請契約における発注者をいう。
(３) 下請負人 直接元請負人から工事の一部を請け負った者及び当該工事が数次の下請契約により行われる場合の全ての下請契約における受注者をいう。
（一括下請の禁止等）
第３条 元請負人は、法第22条並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（ 平成12年法律第127号）第14条の規定により、工事を一括して下請負に付してはならない。
２ 元請負人は、必要のない下請による施工体制の重層化により、工事の質や安全性が低下することがないよう留意しなければならない。
（暴力団等からの不当要求時の通報及び報告）
第４条 元請負人及び下請負人は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する団体又は団体の構成員（以下
「暴力団」という。）から不当な要求を受けたときは、直ちに所管の警察署へ通報するとともに、市に報告しなければならない。
２ 市長は、元請負人及び下請負人が前項の規定に反して通報及び報告を怠ったと
きは、情状により契約解除、入札参加排除措置、指名停止措置、文書警告、口頭注意等の措置を講じるものとする。
（下請負人の選定）
第５条 元請負人は、下請負人を選定するときは、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して選定するものとする。
(１) 施工能力 (２) 経営管理能力
(３) 雇用管理及び労働安全衛生管理の状況 (４) 労働福祉の状況
２ 元請負人は、原則として次に掲げる者と下請契約を締結することができない。 (１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当
する者
(２) 法第28条第３項及び第５項の規定による営業の停止を命ぜられ、又は法第 29条の４の規定により営業を禁止させられている者
(３) 湯沢市建設工事等入札参加者指名停止基準（平成17年湯沢市訓令第31号） に基づき指名停止の措置を受けている者
(４) 同一工事に係る入札の参加者（共同企業体の構成員として参加した者を含む。）
（市内業者の優先活用）
第６条 直接元請負人は、前条に規定する下請負人の選定に当たっては、可能な限り市内に事業所等を有する者を優先的に選定するものとする。
（下請契約の事前届出）
第７条 直接元請負人は、市から請け負った工事金額が500万円以上の場合において、
１件の下請契約金額が100万円以上のときは、下請契約締結をする前に建設工事下請契約締結事前届出書（様式第１号。以下「事前届出書」という。）を工事監督課に提出しなければならない。
（事前届出書の審査）
第８条 工事監督課は、事前届出書の提出があったときは、次に掲げる事項について審査するものとする。
(１) 下請契約の総額が4,500万円（建築一式工事にあっては7,000万円）以上の場合、直接元請負人の法第15条の規定による特定建設業の許可の状況
(２) 下請契約を締結して施工しようとする工事が建設業法施行令（昭和31年政令第273号。以下「施行令」という。）第１条の２に規定する軽微な建設工事以外の建設工事である場合、当該下請工事の施工に必要となる種類の法第３条第
１項の許可の状況
(３) 法第22条に規定する事項 (４) 次に掲げるときの下請理由
ア １件の下請契約金額が、市から請け負った工事金額の２分の１を超えるとき。
x 直接元請人が市から請け負った工事の主たる部分を下請負人が請け負うとき。
ウ 同一工種の同一又は上位格付の者が下請負人となるとき。エ 下請負人が市内に事業所等を有していないとき。
オ 下請負人が社会保険等（ 社会保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。）に加入していないとき（法令の規定により適用を除外されている者を除く。）又は社会保険等の保険料に未納のあるとき。
(５) 前各号に掲げるもののほか、法その他法令との整合性の状況
（審査結果の通知及び改善措置）
第９条 工事監督課は、前条の規定による審査の結果について、審査結果通知書（ 様式第２号）により直接元請負人に通知しなければならない。
２ 直接元請負人は、前項の通知により指導を受けたときは、その指導に対して改善措置を講じ、下請契約等改善報告書（様式第３号）を工事監督課に提出しなければならない。
（下請契約の締結）
第10条 直接元請負人は、前条第１項の通知を受けた後でなければ下請契約を締結することができない。
２ 元請負人及び下請負人は、下請工事に着手する前に、建設工事標準下請契約約款（昭和52年４月26日中央建設業審議会勧告。以下「下請契約約款」という。）又は下請契約約款に準ずる内容による下請契約書により下請契約を締結しなければならない。ただし、下請工事の内容、金額等が下請契約約款の全ての項目について契約の必要がないと認められる場合にあっては、法第19条の規定により契約を締結するものとする。
（下請負届の提出）
第11条 直接元請負人は、前条の規定により下請契約を締結したときは、下請負人が下請工事に着手する前に、下請負届（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、工事監督課に提出しなければならない。ただし、第３号及び第４号に規定する書類については、当該下請工事が施行令第１条の２に規定するものであって、当該下請負人が法第３条の建設業の許可を受けていない場合は、省略できるものとする。
(１) 下請契約書（約款を含む。）の写し (２) 下請工事内訳書の写し
(３) 下請工事に係る建設業許可の写し (４) xx技術者選任届の写し
(５) 施工体制台帳
(６) 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図 (７) 下請契約等自己点検票（様式第５号）
(８) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる書類
（下請負届の審査）
第12条 工事監督課は、直接元請負人からxxの下請負届が提出されたときは、その内容を審査し、適当でないと認められるときは、直接元請負人に対し指導又は助言を行うものとする。
（現場施工体制の確認、指導等）
第13条 工事監督課は、第11条の下請負届の内容が適切に履行されているか現場施工体制を確認し、適切でないと認められるときは、直接元請負人に対して改善を指導するものとし、その内容及び改善状況に応じて工事成績評定に適切に反映させなければならない。
（元請負人の責務）
第14条 元請負人及び下請負人は、法第18条の規定に基づき、それぞれ対等な立場における合意に基づいてxxな下請契約を締結し、当該契約に定められた事項を誠実に履行しなければならない。
２ 元請負人及び下請負人は、第10条第２項の規定により締結した下請契約の内容に変更が生じたときは、その変更の内容を書面に記載し、相互に交付しなければならない。
３ 元請負人は、下請代金の支払時期及び支払方法等について、法第24条の３から第24条の５まで及び次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
(１) 前払金を受領したときは、法第24条の３第２項の規定に基づき、下請負人に対して相応する額を速やかに現金で前金払いするよう努めるものとする。 (２) 下請代金の支払いはできる限り現金払いとする。ただし、現金払いと手形
払いを併用するときは、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、労務費相当分は現金払いとするものとする。
(３) 下請代金を手形払いするときの手形期間は、60日以内のうちで、できる限り短い期間とするものとする。
（市の指導）
第15条 直接元請負人がこの告示に違反し、第９条及び第13条の工事監督課の指導に従わない場合においては、工事監督課はその旨を市長に報告し、その対応について指示を受けるとともに、当該違反内容が法令等に抵触する場合は、市長は監督行政庁等へ通報を行うものとする。
（その他）
第16条 元請負人及び下請負人は、この告示に定めるもののほか、労働基準法（ 昭和22年法律第49号）、労働組合法（昭和24年法律第174号）、労働関係調整法（昭和21年法律第25号）、最低賃金法（ 昭和34年法律第137号）その他関係法令を遵守するものとする。
附 則
この告示は、令和２年４月１日から施行する。附 則（令和３年９月30日告示第111号）
この告示は、令和３年10月１日から施行する。附 則（ 令和４年12月28日告示第171号）
この告示は、令和５年１月１日から施行する。
年 月 日
湯沢市長 様
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 ○印
建設工事下請契約締結事前届出書
次のとおり下請契約を締結したいので届け出いたします。
１ 市から請け負った工事名称等 (１) 工事名称
(２) 工事場所
(３) 請負金額
(４) 工 期 年 月 日～ 年 月 日
２ 下請契約に関する事項
(１) 下請負人 建設業許可番号
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
(２) 下請負金額 (３) 下請負工期 (４) 下請負工事内容
３ 下請理由（ 下記の①から⑤のいずれかに該当する場合のみ、該当する番号を〇で囲み、理由を記入すること。）
① １件の下請契約金額が、市から請け負った工事金額の２分の１を超えるとき
② 直接元請人が市から請け負った工事の主たる部分を下請負人が請け負うとき
③ 同一工種の同一又は上位格付の者が下請負人となるとき
④ 下請負人が市内に事業所等を有していないとき
⑤ 下請負人が社会保険等（社会保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。）に加入していないとき（法令の規定により適用を除外されている者を除く。）又は社会保険等に未納のあるとき
【理由】
第 号
年 月 日
受注者
様
湯沢市長 □印
審査結果通知書
年 月 日付けで届け出された建設工事下請契約事前届出書に係る審査結果について、次のとおり通知します。
１．工事名称
２．請負金額
３．指導事項 無 ・ 有
４．指導内容
年 月 日
湯沢市長 様
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 ○印
下請契約等改善報告書
下請契約等について、次のとおり改善措置を講じたので報告いたします。
１ 市から請け負った工事名称等 (１) 工事名称
(２) 請負金額
(３) 工 期 年 月 日～ 年 月 日
２ 改善措置の内容
年 月 日
湯沢市長 様
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 ○印
下 請 負 届
工事の一部を下請負に付したので届出します。
１ 工事名称
２ 工事場所
３ 下請負金額合計 円
４ 内訳
下請負人の商号又は名称、住所及 び代表者の氏名 | 建 設 業許可番号 | xx技術者氏 名 | 下請工事概要 | 下請負金額 |
円 | ||||
円 | ||||
円 |
※下請契約等自己点検票を添付すること。
※施工体制台帳（添付書類を含む）の写しは監督員に提出すること。
点検日： 年 月 日
下請契約等自己点検票
商号又は名称
代 表 者 氏 名 ㊞
下請負人名 （注１）
項目 | 内容 | 適否 （注２） | 備考 （注２） |
下請負人の選定 | 下請工事の種類に対応する有効な建設業許可を 有する者である（注３） | ||
社会保険等未加入業者でない | |||
指名停止期間中の者でない | |||
工事の施工について著しく不適当な者でない | |||
市内業者である | |||
下請契約締結のあり方 | 建設業法第19条第１項第１号から第14号までに 掲げる事項の全てが書面で定められている | ||
対等な立場でxxな契約を適正な額の請負代金 で締結しており、下請負人へのしわ寄せはない | |||
契約締結後に、使用資材等の購入先を指定し購入 させるような行為は行っていない | |||
下請契約書上の下請代金の支払いに関する規 定 | 労務費相当分は現金払とする | ||
手形期間は60日以内である | |||
市から前払金（部分払）が支払われる場合、下請 負人に対して前払金（部分払）を支払う | |||
一括下請 負の有無 | 一括して請け負わせていない | ||
その他 | 暴力団又は暴力団員による被害又は不当要求は ない | ||
その他建設業法、労働基準法、職業安定法、労働 者派遣法等の規定に違反する事実はない |
（注１） 下請負人毎に別葉とすること。
（注２） 自己点検の結果について、適否欄に適又は否を記載し、備考欄に理由や方針等を記載すること。
（注３） 土木工事業（土木一式工事）又は建築工事業（建築一式工事）の許可のみ有する下請負人は、500万円以上の専門工事を請け負うことができないので、このことに十分留意すること。