Ver.1.0.0
自立支援型ケアマネジメント支援サービス
ＳＯＩＮ（そわん）
（ケアマネくん連携版）利 用 規 約
Ver.1.0.0
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社シーディーアイ（以下、
「当社」といいます。）が提供する本サービス（第１条第３項で定義します。）の利用条件を定めるものです。
利用契約（第１条第４項で定義します。）の成立により、利用企業（第１条第５項で定義します。）は当社に対して本サービスの実施を委託し、当社はこれを受託したものとします。
第１条（用語の定義）
１．「AI」とは、Artificial Intelligence（人工知能）をいいます。
２．「連携対象ソフトウェア」とは、株式会社日本ケアコミュニケーションズが有償で提供する「ケアマネくん」シリーズをいいます。
3．「本サービス」は、介護保険サービスのデータ及び本サービス提供中に取得をしたデータを学習したAI を利用して、ケアプラン作成を含むケアマネジメント業務を支援するサービスをいいます。尚、本サービスは連携対象ソフトウェアからインターネット回線を用いたAPI(Application Program Interface)を用いて呼び出すことによって、連携対象ソフトウェアに規定された PDF ファイルを返却することでユーザインターフェース（結果出力方法）により提供されるサービスであり、当社が別途有償提供する一般提供版の SOIN とは異なるものとします。
4. 「利用契約」とは、本規約への同意を前提として、利用企業（次号で定義します。）と当社が締結する本サービスの契約をいいます。
5. 「利用企業」とは、本サービス機能を装備した連携対象ソフトウェアの利用契約を株式会社日本ケアコミュニケーションズと締結し、本サービスの利用に同意した団体又は企業（法的形態を問いません。）をいいます。
6. 「利用者」とは、利用企業が本サービスを利用することを認めた者をいいます。
7. 「要介護者等」とは、利用企業の顧客であり、利用者が担当する介護サービスを必要としている介護保険を利用する者をいいます。
第２条（適用）
本規約は、当社が本サービスを提供するにあたり、当社と利用企業との間で、適用されます。
第３条（本規約への同意）
１．利用企業は、本サービスへ初回にアクセスする際、本規約に同意したものとみなされます。
２．利用企業は、本規約の同意を以って、本規約の徹底と遵守の義務を負うものとします。
３．利用企業は、利用者に本規約の徹底及び遵守を含め、本サービスの利用に関し自己が負うのと同等の義務を遵守させるものとし、利用者が本規約に違反する行為を行った場合は利用企業が当該行為を行ったものとみなします。
第４条（本規約の変更）
１．当社は、必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更することができるものとします。
２．本規約を変更する場合は、当社所定の方法により、利用企業に通知を行うものとします
第５条（本サービスの利用条件）
１．当社は、本サービスにおける動作条件等の利用方法について、別途利用企業に提示します。
２．利用企業及び利用者は、自らの費用と責任において、本サービスに必要な設備、環境を用意し、適切に本サービスへ接続、操作するものとします。また、当社は、利用企業及び利用者の設備、環境について、一切の責任を負いません。
３．当社は、株式会社日本ケアコミュニケーションズから連携対象ソフトウェアの使用を許諾された利用企業および利用者が、連携対象ソフトウェアに搭載からインターネット回線を用いたAPI(Application Program Interface)を用いて呼び出すことによって、次条に定める利用契約の有効期間において、本サービスを利用する
ことを許諾します。利用企業および利用者は、別途当社から許諾された場合を除き、その他の方法で本サービスを利用してはならないものとします。
第６条（利用契約）
1．本サービスの利用契約は、利用企業または利用者が本サービスへ初回にアクセスしたときに成立するものとします。
２．本サービスの利用契約は、株式会社日本ケアコミュニケーションズが利用企業に対して許諾した連携対象ソフトウェアの使用権が終了する時点をもって同時に終了します。利用企業及び利用者はかかる連携対象ソフトウェアの使用権が終了した後は、本サービスを使用することができないものとします。
第７条（委託）
１．利用企業及び利用者は、当社が本サービスを提供するために必要となる利用者情報、要介護者等情報のデータ保管、情報処理等、本サービスに関する業務を、本規約に定める利用目的の為に、第三者に委託することがあることに、あらかじめ同意をするものとします。当社は、本規約第１０条第１項に基づく取扱いを第三者に委託する場合は、その旨を利用企業に事前に書面で通知するものとします。
２．当社は、委託先に、当社と同等の安全管理措置の実施を義務付け、適切にデータを管理されていることについて、監督を行います。
第８条（アクセス資格の管理）
１．当社は、利用企業および利用者が本サービスにアクセスする際、連携対象ソフトウェアが内部生成する情報に基づき、利用企業および利用者を適切に認証するものとします。
２．利用企業及び利用者は、自己以外の第三者（当社に登録されたユーザを含みます。以下同じ。）に対して、自己に使用権が帰属する連携対象ソフトウェアを通じて本サービスを利用させてはならないものとします。
３．当社は、連携対象ソフトウェアの管理について一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、利用企業または利用者に使用権が帰属する連携対象ソフトウェアを通じてなされた本サービスの利用の全ては、利用企業または利用者の利用とみなします。
５．当社は、利用企業または利用者に使用権が帰属する連携対象ソフトウェアを通じて、第三者が本サービスを利用したことにより生じる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第９条（利用者に関する個人情報の取得と利用目的）
１．利用目的
本サービスの利用にあたり、当社が本サービスを通じて取得した利用者の個人情報について、下記の利用を行うことができます。
（１）本サービスを提供する為に、利用者の氏名、所属企業、メールアドレス等の個人情報を使用することができます。
（２）当社は、本サービスで取得した個人情報を、本サービスの提供、機能追加、機能改❹、本サービスで使用する AI の学習等の為に使用することができます。
（３）当社は、本サービスで取得した情報を元に、特定の個人との対応関係を排斥して統計情報の作成を行い、レポートの作成および対外的な発表に使用することができます。
（４）本サービスの提供、機能追加、機能改❹、本サービスで使用する AI の学習等の為に、第三者にシステム開発を委託する場合、当社は、本サービスにおいて取得した個人情報を委託先である第三者へ提供することができます。その場合、当社は、委託先に、当社と同等の安全管理措置の実施を義務付け、適切にデータを管理されていることについて、監督を行います。
（５）当社は、（１）〜（４）以外の目的で、利用企業または利用者により送信された個人情報を一切利用しません。
第１０条（要介護者等に関する個人情報の取得と利用目的）
１．利用目的の明示
本サービスの利用にあたり、利用企業または利用者は、要介護者等から個人情報を取得するときに、以下の利用目的を明示するものとします。
（１）本サービスを利用する為に、要介護者等の氏名、生年月日、被保険者番号等の個人情報と、容態等（要介護認定調査、主治医意見書等）の要配慮個人情報を当社に提供します。
（２）当社が、利用企業または利用者が入力した個人情報（要配慮個人情報を含みます。以下本条において同じです。）を、本サービス提供と機能追加、機能改
❹、本サービスで使用する AI の学習等の為に使用することができます。
（３）当社が、本サービスにおいて取得した情報を元に、特定の個人との対応関係を排斥して統計情報の作成を行い、レポートの作成および対外的な発表を行う為に使用することができます。
（４）本サービスの提供、機能追加、機能改❹、本サービスで使用する AI の学習等の為に、第三者にシステム開発を委託する場合、当社は、本サービスで取得した個人情報を再委託先の第三者へ提供することができます。その場合、当社は、委託先に、当社と同等の安全管理措置の実施を義務付け、適切にデータを管理されていることについて、監督を行います。
（５）当社は、（１）〜（４）以外の目的で、送信された個人情報を一切利用しません。
２．個人情報の取得
本サービスの利用にあたり、利用企業または利用者は、要介護者等の個人情報を取得するときに、前項の利用目的を当該要介護者等にあらかじめ明示した上で、適正に当該情報を取得するものとします。
３．免責
利用企業又は利用者による第１項に基づく利用目的の明示又は前項に基づく同意取得に瑕疵又は欠缺があったことにより発生する損害及び請求については、利用企業又は利用者が一切の責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
第１１条（個人情報の保護）
１． 利用企業及び利用者は、本サービスへ初回にアクセスした時点で当社の個人情報保護方針に同意したものとします。
２． 当社は、本サービスの提供に当たり、要介護者等の個人情報を、個人情報の保護に関する法令及びガイドラインに従い、適切に取り扱うものとします。
３． 利用企業は、当社又は当社の委託先による要介護者等の個人情報の取扱いについて合理的な疑義が生じた場合（要介護者等からの申し出があり、確認の必要があると考えられる場合を含みます。）、当社に対し、必要な範囲で説明を求めるとともに、必要に応じて改❹を求めることができるものとします。
４． 当社は、利用企業への本サービスの提供が終了した場合、当該利用企業から受領した要介護者等の個人情報を廃棄又は削除するものとします。
第１２条（情報に関する当社の責任）
当社は、❹良な管理者の注意をもって、本規約第９条、第１０条に定める各情報を保管し、次の各号に掲げる事由に起因して情報が消失、紛失、漏洩、破損等した場合には、当社はこれにより利用企業または利用者、要介護者等、第三者に発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
（１）火災、停電、天災、戦争、テロ、疫病、労働争議、暴動、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、通商停止、物資及び輸送施設の確保不能、または政府当局による介入、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が発生した場合
（２）故意過失問わず、第三者による侵害行為
（３）利用企業または利用者の故意過失に基づく行為
第１３条（免責事項）
１．当社は、本サービスを現状有姿で提供し、本契約に明示的に規定されている場合を除き、いかなる種類の結果の保証もしません。
２．当社は、本サービスにより提供される情報、サービス、その他のアウトプットに基づいて、利用企業及び利用者、要介護者等、第三者が下した判断及び行動した結果について、一切の責任を負いません。
３．当社は、要介護者等の容態が改❹する等、本サービスの効果一切について、その確実性を保証しません。
４．当社は、本サービスの提供にあたり、不具合による欠陥、中断、中止、停止、変更、追加、終了が原因で、利用企業及び利用者に発生した損害に対し、一切の責任を負いません。
５．当社は、サービスの提供にあたり、利用企業及び利用者と他の利用企業及び利用者、要介護者等、第三者との間で発生した紛争や損害に対し、一切の責任を負いません。
６．当社は、利用企業及び利用者が本サービスの利用中に提供した情報についての対価を、いかなる場合も一切支払わないものとします。
第１４条（秘密保持）
１．本契約において、「秘密情報」とは、本サービスの提供に関連して、利用企業または利用者から当社に対して提供もしくは開示された、または当社が知り得た、利用企業に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する情報のうち、秘密である旨が明示された情報をいいます。ただし、以下の情報については、秘密情報から除外します。
（１）利用企業または利用者から提供、開示され、または当社が知得したときに、既に公知の情報、または開示後開示を受けた当事者によらずして公知となった情報
（２）当社が提供または開示の権限がある第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（３）当社が利用企業または利用者から開示されたときに、既に保有している情報
（４）当社が利用企業または利用者から開示された情報によらずして、独自に開発したもの
（５）利用企業または利用者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく開示した情報
（６）法令又は規則等に基づき裁判所または管轄官公庁等により開示を要請された情報
２．当社は、秘密情報を本サービス提供の目的のみに利用し、利用企業の明示または黙示の承諾なしに第三者に利用企業の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、本規約第７条に定める委託に基づく場合には、合理的に必
要な範囲で、委託先に開示を行うものとします。
第１５条（利用企業の名称等の利用）
１．当社は、利用企業及び利用者よりご提供いただいた情報を元に、特定の利用企業との対応関係を排斥して統計情報の作成を行い、レポートの作成、対外的な発表を行うことができるものとします。
２．当社は、販売促進資料、説明資料及び自己のＷｅｂページ等で本サービスの使用例を開示する場合、並びに学術誌及び学会等における学術発表を行う場合には、利用企業の名称、商標及びロゴ等を利用することができるものとし、かかる権利を利用企業より付与されるものとします。
第１６条（損害賠償責任）
当社は、本サービスに関して利用企業が被った損害につき、当社が何らかの理由により責任を負う場合であっても、利用企業が連携対象ソフトウェアにおけるオプション利用料として支払った総額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第１７条（禁止事項）
１．利用企業及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
（１）法令または公序良俗に違反する行為
（２）犯罪行為に関連する行為
（３）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（４）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（５）他の利用者または要介護者等に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（６）他の利用者に成りすます行為
（７）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（８）当社、本サービスの他の利用者、要介護者等または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
（９）本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為、またはその行為に協力若しくは助長する行為。
（１０）本規約のいずれかの条項に違反する行為
（１１）その他、当社が合理的な理由に基づいて、不適切と判断する行為
２．当社は、利用企業または利用者が前項に違反している場合、何らの通知を行うことなく、以下の措置を行うことができるものとします。この場合、以下の措置によって、利用企業及び利用者に発生した損害に対し、一切の責任を負いません。
（１）本サービスの提供停止
（２）利用契約の解除
（３）利用企業及び利用者に対する当社に生じた損害の賠償請求
（４）その他、当社が合理的な理由に基づいて、必要だと判断する措置
第１８条（本サービス利用に関する利用企業及び利用者の責任）
１．利用企業は、本サービスの利用に関して、利用者に関わる全ての責任を負うものとします。
２．利用企業または利用者が、本サービスの利用に関して、利用企業または利用者の責に帰すべき事由により、当社に損害を与えた場合、利用企業は当社が被った損害を賠償するものとします。
３．利用企業または利用者が、本サービスの利用に関して、他の利用企業もしくは利用者、要介護者等、第三者に損害を与えた場合、または紛争を生じた場合、利用企業は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
４．利用企業または利用者が、本サービスの利用に関して、他の利用企業もしくは利用者、要介護者等、第三者に損害を与えた、または紛争を生じた結果、当社が責
任を追及された場合は、利用企業はその責任と費用において、当該損害の賠償、紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。この場合において、当社は利用企業に対して、弁護士費用その他事案の解決に要した費用に相当する額を請求できるものとします。
５．利用企業または利用者が、本規約第１７条第１項に定める禁止事項に違反することにより、利用企業もしくは利用者、要介護者等、第三者に損害を発生させた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
６．前各項の規定にかかわらず、当社は、利用者の責に帰すべき事由により発生した損害等については、当社の判断により、当該利用者に対して直接損害賠償や損失補償を求めることができるものとします。
第１９条（利用料金および支払方法）
１．本サービスは連携対象ソフトウェアの機能のオプションとして提供されるサービスであり、株式会社日本ケアコミュニケーションズより連携対象ソフトウェアの使用権が許諾された利用企業および利用者は、連携対象ソフトウェアの利用料を購入先に支払うことを条件に、別途の対価を支払うことなく、本サービスを利用することができます。
２．当社は、利用企業が連携対象ソフトウェアの利用料を適切に支払わず、株式会社日本ケアコミュニケーションズから利用企業に対する本サービス提供の中止依頼が当社にあった場合には、本サービス提供の停止、または利用契約の解除をすることができます。
第２０条（本サービスの停止、中止）
１．利用企業及び利用者は、以下の事態が発生した場合には、当社が利用企業または利用者に事前の通知を行うことにより、または緊急を要する場合は事前の通知を行うことなく、本サービスの全部、または一部を停止、または中止することをあらかじめ承諾するものとします。
（１）当社の設備、契約しているクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）、その他サービスを提供するために必要なシステムの保守、点検、更新を定期的または緊急に行う場合
（２）火災、停電、天災、戦争、テロ、疫病、労働争議、暴動、ハッキング、コン
ピューターウィルスの侵入、その他不可抗力、または第三者による妨害等、その他非常事態が発生し、または発生する恐れがあり、本サービスの提供が困難な場合
（３）本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの停止または中止が必要と当社が判断した場合
２．当社は、前項により本サービスの全部または一部が停止または中止された場合、利用企業及び利用者、要介護者等、第三者に対して、一切の責任を負わないものとします。
第２１条（本サービスの変更、追加、終了）
１．利用企業及び利用者は、当社が利用企業及び利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更、または追加を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
２．利用企業及び利用者は、当社が利用企業に対し、事前に通知をした上で、本サービスの全部または一部を終了することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
３．当社は、前各項により本サービスが変更、追加または終了された場合、利用企業及び利用者、要介護者等、第三者に対して、一切の責任を負わないものとします。
第２２条（解除）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用企業に催告することなく、利用契約を即時解除できるものとします。
（１）利用企業または利用者が、本規約に反する行為をしたとき
（２）利用企業が、破産手続き、会社整理手続き、民事再生手続き、会社更生手続きの申し立てを受け、もしくは申し立てをしたとき
（３）利用企業が、連携対象ソフトウェアの利用料を適切に支払わず、株式会社日本ケアコミュニケーションズから利用企業に対する本サービス提供の中止依頼が当社にあったとき
（４）利用企業が、差押え、仮差押え若しくは競売の申立を受け、または公租公課
の滞納処分を受けたとき
（５）利用企業が、自ら振り出した手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき
（６）利用企業が、監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
（７）利用企業が、解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき
（８）事由の如何を問わず、当社が本サービスの利用を停止、または終了したとき
（９）その他当社が利用企業または利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断するとき
第２３条（反社会的勢力との取引排除）
１．利用企業は、自己及び自己の役員、株主、従業員、利用者が、現在及び将来にわたって、次に定める事項を遵守することを表明し保証します。
（１）暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者またはそれらの構成員
（以下、総称して「反社会勢力」といいます。）でないこと。
（２）反社会的勢力を利用しないこと。
（３）反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力または関与しないこと。
（４）反社会的勢力と資本関係または取引関係を有しないこと。
２．利用企業は、自己及び自己の役員、株主、従業員、利用者が、自らまたは第三者を利用して、以下のいずれの行為も当社に対して行わないことを表明し保証します。
（１）暴力的行為、脅迫的行為、詐術
（２）法的な責任を超えた不当な要求
（３）当社の名誉や信用を毀損する行為
（４）当社の業務を妨害する行為
３．当社は、利用企業が前各項のいずれかに違反したと認める場合には、通知、催
告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、利用企業は当社に発生した全ての損害を賠償するものとします。また、利用企業は契約解除により生じた損害の賠償を当社に請求できないものとします。
第２４条（利用契約終了後の措置）
１．当社は、利用企業との利用契約が終了した後は、当該利用企業及び利用者に対し、利用契約に係るサポートの提供、その他サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
２．事由の如何を問わず、本サービス利用中に係る利用企業の当社に対する一切の債務は、利用契約を終了した後においても、その債務が履行されるまで消滅しません。
第２５条（知的財産権の帰属）
１．本サービスの提供に必要な機能や、提供する文👉、画像、プログラム、データ等のコンテンツについての一切の権利（著作権、特許権、商標、意匠xxの知的財産権、所有権、肖像権、パブリシティーxx）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとします。
２．利用企業、利用者、要介護者等及びその他要介護者等の介護に関わる者は、本サービスで提供される帳票データを自己利用する場合等、利用契約に基づき本サービスを利用する限りにおいて前項に掲げる権利を利用することができますが、本規約はこれらの者に対する権利譲渡や、本サービスにおいて明示的に許諾される範囲を超えた権利の利用許諾をするものではありません。
第２６条（譲渡禁止）
１．利用企業及び利用者は、利用契約に基づく権利義務、または利用契約上の地位を第三者に譲渡、貸与、担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
２．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザの登録事項そ
の他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２７条（存続条項）
第８条（ユーザ ID およびパスワードの管理）第５項、第１０条（要介護者等に関する個人情報の取得と利用目的）第３項、第１２条（情報に関する当社の責任）、第１３条（免責事項）、第１５条（利用企業の名称等の利用）、第１６条（損害賠償責任）、第１８条（本サービス利用に関する利用企業及び利用者の責任）、第２０条（本サービスの停止、中止）第２項、第２１条（本サービスの変更、追加、終了）第３項、第２４条（利用契約終了後の措置）乃至第２８条（準拠法）、第２９条（合意管轄）、第３０条（雑則）、その他性質xx契約終了後も存続することが予定されている条項は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第２８条（準拠法）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約は日本法に従って解釈されるものとします。
第２９条（合意管轄）
本規約に関して生ずる紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
第３０条（雑則）
本規約に基づき当社が免責されるべき事項については、株式会社日本ケアコミュニケーションズも同様にかかる事項から免責されるものとします。
以上
2021 年 10 月 21 日制定