⚫ 情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー、又は PMI（米国プロジェクトマネジメント協会）が認定する PMP（Project Management Professional）の資格を有する、又はこれと同等の能力があること。
仕 様 書
１ 件名
令和４年度 東京観光情報センター データベースシステム構築及び運用保守業務委託
２ 目的
東京観光情報センター（以下「センター」という。）を訪れる国内外のお客様ニーズは多岐にわたっており、観光客の問い合わせ内容は日々変化している。お客様のニーズに合う質の高いサービスを提供し、さらなる満足度の向上を図るため、センターを訪れる来場者数や問い合わせ内容をデータベース化し、各センターの日次業務報告書を月次業務報告書及び年次業務報告書に自動生成するネットワークの仕組み（以下、「本システム」という。）を構築することで、センターで得られる情報の有効活用及び運用上の業務効率化を図る。
本システムの構築及びシステムを安定的に稼働させるための運用保守業務（以下、「本業務」という。）を委託する。
３ 契約期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
４ 履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）の指定する場所
５ 前提条件
(１) 作業概要
ア 対象範囲
本業務の対象範囲は、図１「本業務の対象範囲」とする。
東京観光情報センター データベース
業務アプリケーション
ミドルウェア等（データベース）
稼働基盤（クラウド）
図１ 本業務の対象範囲
イ 作業体制
(ア)作業体制
財団、受託者、及び本システムに係る関連事業者との関係は、図２「作業体制」のとおりである。なお、受託者は全体管理者の他に主要担当者を設けること。
委託者（公益財団法人 東京観光財団）
xxx
総務部 ビジターズインフォメーション課
調整
本システムの運用所管部署
（本システムの利用者）
（本システムの利用者）
各種連携
問い合わせ等
東京観光情報センター
東京観光情報センター
各種調整
障害連絡
問い合わせ等
各種調整
運用保守報告等
事業の管理運営受託業者
（本システムの利用者）
障害連絡
問い合わせ等
受 託 者
本システムの構築・運用保守担当
図２ 作業体制
(イ)全体管理者に望まれる要件
全体管理者は以下の資格要件を満たしていることが望ましい。
⚫ 国、都道府県又は区市町村のシステムのプロジェクト経験があること。
⚫ システムの構築及び運用保守支援における実務経験を１０年以上有すること。
⚫ 情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー、又は PMI（米国プロジェクトマネジメント協会）が認定する PMP（Project Management Professional）の資格を有する、又はこれと同等の能力があること。
(２) 現在の業務報告の運用について
本業務は本システムの新規構築を目的としているが、センターでは現在、日次業務報告を目的としたデータベースシステム（以下、「現行システム」という。）を利用しており、現行システムは令和４年３月３１日をもって終了する。本システムは現行システムと同程度の利用規模、利用機能にて、現行システムの情報を引き継ぐことを前提に、データ内容に一部改善を加えたシステム構築を行うこととする。
ア 利用規模
本システムの利用箇所は、次のとおりである。
№ | 利用個所名称 | 場所 |
１ | 東京観光財団 総務部 | 新宿区xx町３４６番６号 日新ビル |
２ | xxx 産業労働局観光部 | 新宿区西新宿二丁目 ８番１号東京都庁第一本庁舎 １９階 |
東京観光情報センター |
３ | 東京都庁 | 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎１階 |
４ | 羽田空港 | xx区羽田空港二丁目６番５号 東京国際空港第３ターミナル２階 |
５ | 京成xx | 台東区xx公園一丁目 ６０番京成xx駅改札口前 |
６ | バスタ新宿 | xx区xxxxx丁目２４番５５号 バスタ新宿３階 |
７ | 多摩 | 立川市xx町三丁目１番１号エキュート立川３階 |
８ | 全国観光ＰＲコーナー | 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎１階 |
イ 現行システムについて
現行システムは毎日の来場者数と問い合わせ情報等の記録及び、日次業務報告書、月次業務報告書の登録、出力機能を持つ管理画面と管理画面に必要なデータの作成を行う、といった複数の機能から成り立っている。
（ア）日次業務報告
毎日の来場者数・観光案内人数及び問い合わせ件数など利用実績を登録し、支所ごと
（５（２）アの表No.３～８に掲げる箇所及びセンター内で実施しているオンライン観光案内の計７箇所。以下、同じ。）に必要な報告事項や数値を取りまとめる報告機能。
（イ）月次業務報告
支所ごとに各月の日次業務報告の内容や数値を自動反映・合算し、取りまとめる報告機能。
（ウ）年次業務報告
支所ごとに各年の月次業務報告の内容や数値を自動反映・合算し、取りまとめる報告機能。
（エ）管理画面機能
登録された日次業務報告、月次業務報告及び年次業務報告の内容を管理し、必要に応じて任意の集計区分や期間に応じて利用実績を確認、出力できる機能や一部登録内容の管理・修正できるマスターメンテナンス画面機能。
ウ 現行システムに関する提供資料について
本システムは現行システムと同一である必要はないが、本業務に当たって受託者には現行システムの資料として下記を貸与する。なお、プログラムソースとデータベース設計書は最新のものとする。
⚫ プログラム一式 （印刷機能に関わるソースは含まれていない）
⚫ インフラ設計書一式
⚫ 画面定義書
⚫ 帳票定義書
⚫ アプリケーション設計書
⚫ データベース設計書一式
⚫ 操作マニュアル
６ 業務委託内容
(１) システム構築業務ア 基本要件
(ア) 日次業務報告書の作成・入力は支所ごとを想定しており、計７箇所にて作成ができるようにすること。
(イ) 現行システムで管理している日次業務報告書及び月次業務報告書等のデータ（以下、「現行データベース」という。）を、集計・分析・加工（グラフ化等）しやすいデータベースとして構築すること。
(ウ) 集計項目、入力画面、出力形式等は、現行システムと同等を想定しているが、追加が必要と認められる場合は財団と協議の上、決定すること。
(エ) 来場者数・問い合わせ人数・観光案内人数・問い合わせ件数（項目ごと）は、カウンターアプリ等を使用し、タブレット画面をタップするだけで自動集計し、データベースに反映できるような仕組みを構築すること。アプリからサーバに吸い上げる機能もあわせて構築すること。集計項目は、日本人・外国人の別、窓口・電話別等とし、財団と協議の上決定する。入力用の機器及び通信手段に係る費用については、財団が別途負担する。
なお、オンライン観光案内については、受信件数・観光案内人数・問い合わせ件数（項目ごと）に対して構築し、集計項目は、日本語、英語、中国語、韓国語別とする。
(オ) 来場者数・問い合わせ人数・観光案内人数は、時間帯別に集計すること。なお、オンライン観光案内については、受信件数・観光案内人数を時間帯別に集計すること。
(カ) 入力画面に入力した情報全てについて、キーワード検索を可能にすること。
(キ) 自動集計項目と入力項目を統合し、日次業務報告書を自動作成する機能をもたせること。
(ク) 支所ごとが日次業務報告書を作成し、財団の承認を得た後に、データベースに反映される仕組みにすること。
(ケ) 管理画面を作成し、必要な権限等を財団と協議の上、設定すること。
(コ) 管理画面やカウンターアプリ等へのアクセス制限について、適切に対応すること。
(サ) データベース上のデータを出力可能な機能を付けること。印刷ができることを前提に、出力の仕様は財団と協議の上、決定すること。CSV データを出力の際は、管理端末で出力可能なシステムを組むこと。
イ 日次業務報告書から月次業務報告書及び年次業務報告書の自動作成
(ア) 日次業務報告書内容を、自動的に月次業務報告書及び年次業務報告書へ数値反映、合計算出、グラフ反映をできるようにすること。日次業務報告書の掲載項目は、別紙１「東京観光情報センター 日次業務報告書掲載項目」を参照すること。
(イ) 日次業務報告書、月次業務報告書及び年次業務報告書は現行運用上で活用されているものをベースとするが、新たに追加する項目等によって見やすいフォーマットレイアウトを提案すること。詳細は財団と協議の上、決定すること。
(ウ) 来場者数・観光案内人数、問い合わせ件数については、外国人、日本人、日別時間帯別等で実績集計、その結果をグラフ表示、帳票出力を可能とすること。
なお、オンライン観光案内の受信件数・観光案内人数、問い合わせ件数については、日本語、英語、中国語、韓国語、日別時間帯で実績集計、その結果をグラフ表示、帳票出力を可能とすること。
ウ 本システム運用開始前の日次業務報告書記載事項の入力
現行システムに登録されている平成３０年４月１日から令和４年３月３１日までの期間のデータを本システムに追加すること。なお、現行システムのデータは財団よりCSV形式また
はダンプファイルにて提供する。令和４年４月１日から本システム運用開始までの間は別途財団と協議の上決定したExcel形式にてセンタースタッフが日次業務報告書を作成するた
め、本システム構築後、当該日次業務報告書データを本システムに追加すること。なお、令和４年４月１日から本システム運用開始までの間に作成する月次業務報告書も、Excelファイルで作成する予定である。そのため、Excelファイルで作成した日次業務報告書を反映しやすい月次業務報告書のExcelファイルも財団と協議の上、作成すること。
財団から提供する現行データベースの整合性に不備が生じた場合は、財団と協議の上、適切にデータ補正を行う。その他移行作業に伴う軽微な改修作業も含むものとする。内容については財団と協議の上、対応すること。
エ 機能拡張業務
(ア) 基本要件
契約期間にて本システムの機能拡張として「本システムに登録されたデータを活用したレコメンド機能」を実装すること。なお、レコメンド機能における検索対象データは、現行システムのデータ及び令和４年４月１日以降に日次業務報告書に入力するデータ（ウの本システム構築後、本システムに追加するデータを含む。）とする。
(イ) 拡張内容
本システムに蓄積された各種データを用いて、問い合わせ傾向を把握し、来訪者セグメントに応じてセンタースタッフの対応時の参考となるような過去のデータを提示する機能を追加すること。なお、センタースタッフが問い合わせに対して迅速な対応ができるよう、システムの処理速度も十分に考慮したシステム構成とすること。
（レコメンド機能の参考例）
⚫ 問い合わせ内容を本システムに入力した際に、過去データから参考となる対応事例をレコメンドする機能の提供
⚫ 年代・性別・国籍等のカテゴリーを、１つまたは複数入力することで、過去データから参考となる対応事例をレコメンドする機能の提供
⚫ 月間の問い合わせ傾向を分析した結果（問い合わせ言語別に、施設名キーワード、利用パンフレット数（言語別）等）の表示
※利用パンフレット数は、別途Excelデータを財団より提供可
(ウ) 作業条件
本システムのデータを活用するにあたり、データ分析が可能な形に、必要に応じてクリーニングを実施すること。
(２) システム構成
ア Web ベースのインターフェースを前提に、十分信頼性を考慮したシステム構成を提案すること。オンプレミスではなく、クラウドサービスを利用した形態で提案すること。
イ インターフェースはWeb ベースを基本とすること。
ウ 入力及び閲覧端末は PC 及びタブレット端末を想定し、動作環境は以下のとおりとする。
OS ： Windows10 以上、iPadOS14 以上、iOS14 以上、Android12 以上ブラウザ ： Edge、Chrome、Safari（アプリ構築時点で最新のもの）
エ システムの機能・性能要求を満たす最適なインフラ構成、クラウドサービスを利用することを前提に提案すること。システム構築に当たっては本番環境、開発（検証）環境を用意すること。なお、クラウドサービスの費用は委託料に含める。
オ 利用者数の増大、処理数の増大など業務拡大に容易に対応できること。
カ システムが要求する性能要件とセキュリティを考慮の上、最適なネットワーク構成を提案する
こと。
キ セキュリティ対策の徹底（改ざん検知、アクセスログ、端末単位でのアクセスブロック等）をすること。
ク 障害時の復旧等に備え、定期的にデータバックアップを実施すること。
ケ サービス提供時間は、原則として２４時間３６５日稼働が可能なこと。稼働環境についても、保守等の作業による計画停止を除き２４時間３６５日で稼働させること。ただし、クラウドサービスの広域障害の場合はその限りではない。なお、計画停止は財団と受託者で協議の上、実施することとする。
コ 災害対策の要否等は特別に対策を必要としない。
サ クラウド環境のドメイン取得代行・管理をすること。なお、本業務が終了時に次期委託事業者が速やかに移行可能とするため、所有権の移転を実施すること。また、次期委託事業者への引き継ぎに問題が生じないよう最大限サポートすること。
シ サーバ及び保守PC にはウイルス対策を講じること。
(３) 運用支援業務ア 基本要件
運用支援業務の実施に伴う基本的な要件は、次のとおりである。
(ア) 体制・計画
⚫ 受託者は、財団と協議の上決定した日程に基づき、運用スケジュールを策定し、体制図、連絡体制表、運用業務手順等を定めた「運用保守作業計画書」を作成・提出し、財団の承認を得ること。
⚫ 主担当者が不在とする場合でも他の担当者が対応できる体制を整えること。
(イ) 管理作業
⚫ 受託者は別紙２「定義事項一覧」に基づく管理作業を行うこと。
⚫ 本システムに係る追加機能のリリース日やシステム稼動環境の変更日など、財団が指定する特定の日において、立会いや確認作業を行うこと。なお、本システムに関連する打ち合わせ等に適宜（年数回程度）参加すること。
(ウ) システム操作支援
⚫ 本システムの稼働に当たっては、操作マニュアルを作成し提出すること。 マニュアルの作成に当たっては、財団と協議の上、作成すること。
⚫ 作成したマニュアルを用いて、利用者向けの説明会を実施すること。なお、説明会は本システムを承認、閲覧、管理する利用者（財団及びxxx）と業務報告書を入力する利用者（センタースタッフ）に分けて実施すること。
イ システム運用
受託者は、本システムの安定稼働を確保すること。なお、本システムの安定稼働に係る各種問題が生じた場合に対応できる体制を構築すること。
ウ システム保守開発
受託者は、本システムの障害等のインシデントによって生じた不具合を修正すること。
エ サポートデスク
本システムに関する問い合わせ及び障害連絡に対応できる体制及び措置を講じること。なお、迅速な対応を行うためにサポートデスクを設置して、財団職員、センタースタッフからの問い合わせ及び障害連絡をxx的に管理すること。サポートデスクの対応時間や業務内容
については別紙２「定義事項一覧」に基づく。
その他、サポートデスクの設備に係る費用など、サポートデスク業務を実施するに当たって必要となる費用は、当委託料に含むこととする。
(４) 業務アプリケーション保守業務ア 基本要件
契約当初及び保守内容の発生時に保守内容を財団と協議し、承認を得た上で保守作業を実施すること。
x xx内容
業務アプリケーション保守
(ア) 潜在的な障害を、顕在化する前に発見した場合、財団に報告すること。なお、１カ月あたりの微改修を含め保守提供最大合計時間を財団と協議の上で設定すること。超過する場合は財団と事前協議の上で、契約変更により財団がその対価を支払うこととする。
(イ) 財団と調整、連携して当該障害の是正に必要な対応を行うこと。
(ウ) 本システムのソフトウェアに関し、バージョンアップ情報、セキュリティパッチ情報に基づき、バージョンアップ及びパッチ適用の必要性について検証し、必要と認められた場合は、事前に動作検証を実施した上で、バージョンアップ及びパッチ適用を実施すること。
(エ) バージョンアップ及びパッチ適用により不具合が発生した場合は、速やかに元の設定に戻すこと。
(オ) 対応完了時に財団に報告を行うこと。
(カ) 業務アプリケーション障害の対応については、別紙２「定義事項一覧」に基づき対応すること。
ウ 保守作業条件
(ア) 保守作業環境
パッチ適用や業務アプリケーション修正の際のテスト作業や本番環境反映前の最終確認の環境については、開発(検証)環境を利用すること。
(イ) ドキュメントの改定
業務アプリケーション保守を実施した際に、変更となった設計書等の各種ドキュメントを修正し、財団の承認を得ること。
(５) 構築・運用期間
構築期間及び運用開始時期は財団と受託者で協議の上、決定するものとする。ただし、できる限り速やかに日次業務報告書に係る運用を開始すること。
(６) その他
要件定義に当たっては、財団及びセンターと綿密なコミュニケーションをとり、利用者が利用しやすいシステムを構築すること。
(７) 本システムの引き継ぎに関する事項
本業務の契約履行期間の満了、全部もしくは一部の解除、またはその他契約の終了等の事由の如何を問わず、本業務が終了となる場合には、受託者は財団の指示のもと、本業務終了日までに財
団が継続して本業務を遂行できるよう必要な措置を講じるため、業務引き継ぎに伴うシステム移行等に必要となる構成要素（ページやコンテンツ等）を円滑に提供できるようにすること。なお、引き継ぎに係る費用は当委託料に含まれるものとする。なお、財団から要求があった場合、ソースコードやデータベースを速やかに提供すること。
７ 納品物および成果物
納入物件は以下のとおりとする。
№ | 納入物件名 | 納品部数 | 納入形態 | 備考 |
１ | プロジェクト計画書 （開発/運用保守スケジュール・体制図） | １部 | 電子・紙 | 本作業着手前 |
２ | 基本設計書一式 （アプリケーション、データベース、インフラ） | １部 | 電子 | 要件定義・設計時 |
３ | テスト計画書 | １部 | 電子 | テスト実施前 |
４ | テスト結果報告書 | １部 | 電子 | テスト実施後 |
５ | プログラム一式 | １部 | 電子 | リリース完了後 |
６ | 月次報告書 | １部 | 電子・紙 | 月次 |
７ | 障害管理台帳 | １部 | 電子 | 随時 |
８ | 課題管理台帳 | １部 | 電子 | 月次 |
９ | 各種マニュアルやドキュメントの改訂版 | １部 | 電子 | 随時 |
１０ | 議事録 | １部 | 電子 | 開催後５営業日以内 |
８ 支払い方法
原則、契約期間終了後、 履行内容及び委託完了届を確認の上、受託者からの適法な支払請求書に基づいて委託料を支払うものとする。ただし、履行終了分については受託者から要望があり、財団が承諾を得た場合はこの限りではない。
９ 第三者委託の禁止
本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りでない。
１０ 秘密の保持
受託者は、第９により財団が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
第９により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
１１ 委託事項・関係法令の遵守
本委託契約の履行に当たっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
１２ 個人情報の保護等
(１)「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、別紙３「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。
(２) 本事業において保護すべき「個人情報」について、本事業を遂行するために収集・保管する情報のうち特に以下の事項をいう。
① 当財団職員を含め、本事業の遂行の関係者の氏名/メールアドレスなど
(３) 本事業の遂行にあたり第９により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度におけるISO/IEC27001 と同程度の認証
② 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類
１３ 契約更新について
（１）本委託業務にかかる契約は、本事業の継続が見込まれ、受託者が良好な履行を行ったと財団が判断する場合、双方の合意に基づき、１年間を単位として最大２回まで本契約を更新することができる。更新を検討するに当たって財団において評価会を実施するため、財団からの指示に従い、業務報告書を提出すること。なお、更新後の業務内容・規模については、本委託業務に係る契約期間内に別途提示する。
（２）契約更新にあたっては、令和５年度xxx予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立し、令和５年度東京観光財団収支予算が令和５年３月３１日までに東京観光財団評議員会で承認された場合において、確定するものとする。
１４ その他
（１）本契約は、令和４年度xxx予算が東京都議会において委託契約締結前に可決・成立し、令和
４年度の財団の収支予算が令和４年３月３１日までに財団評議員会で承認された場合において、令和４年４月１日に確定するものとする。
（２）契約の履行について不明な点がある場合は、事前に財団と協議し、これを確定する。
（３）本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。
（４）財団が必要あると認めるときは、受託者と協議の上、この契約の内容を変更する。
（５）財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名および契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
連絡先：公益財団法人東京観光財団
総務部ビジターズインフォメーション課xx・xx
x 話： 00-0000-0000