JR 岐阜駅周辺では、令和元年に再開発ビル「岐阜イーストライジング２４」の建設、令和3年に岐阜駅北中央西地区市街地再開発事業の都市計画決定がされ、商業施設や住 宅の供給、歩行環境の整備や駅前広場を活用した多彩なイベントの開催などによりにぎわいが創出されている。

岐阜市柳ケ瀬子育て支援施設運営業務委託事業者選定公募型プロポーザル実施要領

１ 適用

本実施要領は、岐阜市柳ケ瀬子育て支援施設運営業務委託（以下「本業務」という。）を行う事業者をプロポーザル方式により、xxかつxxな方法で選定するために、必要な事項を定めるものとする。

応募者はこの実施要領の内容を踏まえ、企画提案書及び関連書類を提出するものとする。

２ 目的

本市の中心市街地に位置する柳ケ瀬は、終戦後、旧国鉄岐阜駅前の繊維問屋街の形成に合わせて全国有数の繁華街へと発展したが、産業構造の変化による問屋街の衰退や中心市街地からの大型店舗の撤退などにより、にぎわいが失われつつある。

そのため、岐阜市では平成19年5月に岐阜市中心市街地活性化基本計画の認定を受け、以降4期にわたり、ソフト・ハードの両面から中心市街地の活性化事業に取り組んでいる。

JR 岐阜駅周辺では、令和元年に再開発ビル「岐阜イーストライジング２４」の建設、令和3年に岐阜駅北中央西地区市街地再開発事業の都市計画決定がされ、商業施設や住宅の供給、歩行環境の整備や駅前広場を活用した多彩なイベントの開催などによりにぎわいが創出されている。

また、岐阜大学跡地周辺においても、平成27年にみんなの森 ぎふメディアコスモスが整備され、年間100万人超が訪れる新たなにぎわい拠点となっており、さらに同敷地内には、令和3年に岐阜市役所新庁舎が開庁したところである。

一方、柳ケ瀬においては、20代から40代の女性をターゲットにしたマルシェ型イベント「サンデービルヂングマーケット」の開催や、大型の空きビルを若い世代向けのコンテンツが集積する店舗等へリノベーションするなどにより、以前にはない若い世代が来街するようになっている。また、柳ケ瀬周辺では複数の民間マンションの建設が進んでおり、まちなか居住による新たなにぎわいが創出されようとしている。

このような状況の中、柳ケ瀬活性化のさらなる起爆剤として、現在、高島屋南地区第一種市街地再開発事業が令和4年度の完成を目指し進められている。本再開発ビルには約330戸の住宅や商業施設が供給される予定であり、再開発事業の成立性を高めるとともに柳ケ瀬活性化の実現と本市の活力向上につなげるため、市が保留床を取得し、子育て支援施設及び健康・運動施設の公益的施設を整備している。

本プロポーザルは、子育て支援施設の運営業務委託の事業者を選定するにあたり、柔軟な企画力、豊富な経験等を有する事業者を選定するために実施するものである。

３ 業務内容等

(１) 委託業務名

岐阜市柳ケ瀬子育て支援施設運営業務委託 (２) 業務内容

別紙 岐阜市柳ケ瀬子育て支援施設運営業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）参照 (３) 履行期間

契約締結日から令和８年３月３１日まで

うち開館準備業務：契約日から令和５年４月２８日（予定）まで

うち運用業務 ：令和５年４月２９日（予定）から令和８年３月３１日まで (４) 予定価格

264,700,000円

うち令和４年度 12,700,000円うち令和５年度 84,000,000円うち令和６年度 84,000,000円うち令和７年度 84,000,000円

※消費税及び地方消費税を含む。但し、契約締結後、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）等の改正により消費税及び地方消費税の税率に変更があった場合は、その定めによる。

※委託契約の額は、市の予算の範囲内において、仕様書における業務内容に基づき契約交渉の相手方が算定した額（見積額）とする。

(５) 前金払

発注者と受注者の協議により決定

４ 参加資格

次に掲げる条件を全て満たしている者。なお、コンソーシアム（共同事業体）（以下「コンソーシアム」という。）の場合、（1）から（4）までについて、構成する全ての者が条件を満たすことを要し、（5）について、構成員のうちいずれか１者が該当すればよいものとする。また、（6）について、同一のコンソーシアムの中においてはこの限りではない。

(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成

11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

(３) この公告から契約締結の日までの間に岐阜市競争入札参加資格停止措置要領（昭和62年3月 27日決裁）に基づく資格停止を受けていない者であること。

(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

(５) 過去5年度（平成29年度～令和3年度）に国内地方公共団体所管の子どもの遊び場がある子育て支援施設において運営業務を受託又は指定管理者として指定された、又は民間の同様の施設において運営した実績があること。

(６) 参加事業者の間に、次のいずれかに該当する関係がないこと。なお、次の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。

① 資本関係

次のいずれかに該当する場合。但し、子会社又は子会社の一方が民事再生法に基づく再生手続開始の決定又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。

ア 親会社と子会社の関係にある場合

イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

※「親会社」及び「子会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年

大蔵省令第 59 号)第 8 条第 3 号の規定による。

② 人的関係

次のいずれかに該当する場合。但し、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。

ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

③ その他上記①及び②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

５ 事業者選定に係る日程

	手続	日程
1	募集の公告期間	令和 4 年 6 月 24 日(金) ～7 月 15 日(金)
2	質問受付	令和 4 年 6 月 24 日(金) ～7 月 15 日(金)午後 5 時
3	参加表明書の提出期限	令和 4 年 7 月 15 日(金)午後 5 時
4	提案者情報書等の提出期限	令和 4 年 7 月 15 日(金)午後 5 時
5	参加資格確認結果の通知期限	令和 4 年 7 月 22 日(金)
6	質問回答の期限	令和 4 年 7 月 22 日(金)
7	企画提案書等の提出期限	令和 4 年 8 月 19 日(金)午後 5 時
8	プレゼンテーション・最終審査	令和 4 年 8 月下旬頃
9	選定結果通知	令和 4 年 9 月上旬頃

※ 日程については、本市の都合により変更する場合がある。

６ 提出書類及び関連書類

この公募型プロポーザルに参加を希望する者は次の書類を提出すること。

資料番号	書類名	様式	紙部数	データ
①	参加表明書兼誓約書	様式 1	1 部	－
②	提案者情報書	様式 2	10 部	○
③	業務実績調書	様式 2_別紙	10 部	○
④	企画提案書	任意	10 部	○
⑤	見積書	様式 3	1 部	○
⑥	見積内訳書	様式 3_別紙	10 部	○
⑦	（コンソーシアムの場合） ・コンソーシアム応募申請参加届出書 ・委任状 ・コンソーシアム協定書準則	コンソーシアム取扱要項 様式①～③	1 部	－

※必要な書類は、岐阜市ホームページ (xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/0000000/0000000.xxxx)xxxxxxxx。

※データは CD-R 又は DVD-R にて提出すること。

※③業務実績調書に添付する契約書等の写しは、1 部のみで構わない。

７ 各事務の受付及び実施

本プロポーザルに係る全ての事務及び受付は、事務局で行う。

【事務局】

担 当 課	子どもxx部 子ども政策課
担 当	xx、xx
所 在 地	x000-0000 xxxxx 00 xx 0 xxxxx 00 x
電話番号	000-000-0000（直通）
Ｅメール	xxxxxx-xxx@xxxx.xxxx.xxxx.xx
受付時間	期間内の平日 午前 9 時から午後 5 時まで

８ 各手続き

(１) 参加表明

提出期限	令和 4 年 7 月 15 日(金) 午後 5 時まで（必着）
提 出 先	事務局（「７ 各事務の受付及び実施」参照）
提出方法	持参又は郵送
提出書類	様式１「参加表明書兼誓約書」

(２) 質問の受付及び回答

受付期間	令和 4 年 6 月 24 日(金)から 7 月 15 日(金) 午後 5 時まで（必着）
提出方法	Ｅメール
提出書類	様式４「質問票」
回答方法	質問者を伏せた形で様式１「参加表明書兼誓約書」に記載されたメールアドレス宛ての電子メールによる回答又は本市ホームページ上への掲載により行う。但し、質問の内容により、本プロポーザル方式による事業者選定にxx性を保てないと判断した場合には、回答しないことがある。 なお、質問に対する回答は、実施要領等の追加又は修正とみなす。
回答期限	令和 4 年 7 月 22 日(金)

(３) 提案者情報書等

参加表明者は、次のとおり、提案者情報書等を事務局に提出すること。

提出期限			令和 4 年 7 月 15 日(金) 午後 5 時まで（必着）
提出方法			持参又は郵送
提出書類			次のとおり。
		様式	書類名	紙部数	データ
	ア	様式２	提案者情報書	5 部	１部
	イ	様式２_別紙	業務実績調書
	ウ	任意	法人関係書類 ・定款 ・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ・会社概要書（５枚以内）又は会社パンフ	1 部

			レット
	エ	コンソーシアム取扱要綱様 式①～③	・コンソーシアム応募申請参加届出書 ・委任状 ・コンソーシアム協定書準則	1 部
※ア～イ（各 5 部）、ウ（1 部）、エ（1 部）の順に並べて提出すること。 ※エは、コンソーシアムの場合のみ提出を要する。

(４) 参加資格確認

参加表明者から提出された（３）の書類について、本実施要領に基づき、事務局が参加資格を確認する。

結果については、文書等により令和 4 年 7 月 22 日(金)までに、参加表明者に通知する。 (５) 企画提案書等

提出期限	令和 4 年 8 月 19 日(金) 午後 5 時まで（必着）
提出方法	持参又は郵送
提出書類	次のとおり。
※ア及びイは、フラットファイルなどに綴った上で提出すること。それまでに提出された書類を一緒に綴ることができるよう、大きさについて配慮すること

（４）により参加資格を有すると認められた者（以下「審査対象者」という。）は、下記のとおり企画提案書等を提出すること。

	様式	書類名	紙部数	データ
ア	任意	企画提案書	10 部	１部
イ	様式３ 様式３_別紙	・見積書 ・見積内訳書	各10 部

(６) プレゼンテーション

審査対象者による提案内容のプレゼンテーションを実施する。

内容	企画提案書の内容に基づき、予め本市が指定するテーマに対し、提案者の考えを説明する。 プレゼンテーション 3０分以内 質疑応答 2５分以内
説明者	本業務を受注した場合に業務xx者として予定している者、又は業務xx者を 雇用する者のうち提案説明及び質疑応答を十分に行えるもの。（最大 3 名まで）
その他	・プレゼンテーションは、提出した資料のほか、追加資料の配布や動画の使用を認める。動画説明のためのxxxxxは事務局で用意するが、その他説明支援機器等は各提案者にて準備すること。また、事前に追加資料の量や内容、動画を流すための仕様機器等について事務局に連絡し、了承を得ること。 ・プレゼンテーションの日時、場所等の詳細については、別途通知する。

(７) 最優秀者・優秀者の選考

本市が設置する「岐阜市柳ケ瀬子育て支援施設運営業務委託事業者審査委員会」（以下「委員会」という。）において、書類審査及びプレゼンテーションの結果を基に、総合的な評価を実施する。合計評価値が最も高い 1 者を最優秀者とし、次点の 1 者を優秀者として特定する。但し、全ての

委員の得点の合計が、全ての委員が満点だった場合の得点の合計に対して 60％以下となった場合等、委員会が運営に不安があると判断したときは、特定しないことがある。

合計評価値が最も高い者が 2 者以上ある場合、委員会で協議して最優秀者を特定する。 (８) 最終審査結果通知

全ての審査が完了後、プレゼンテーションを行った審査対象者全員に、文書にて結果（評価・審査項目ごとの評価値）を通知するとともに、本市のホームページに掲載する。

評価値を算出するための計算式は、公開しないものとする。また、結果に対する異議は、受け付けない。

(９) 契約

最終審査結果の通知後、速やかに本市と最優秀者との間で業務内容、仕様等の契約内容について協議の上、委託契約を締結する。最優秀者との協議が調わなかった場合は、優秀者と協議を行う。

９ 関連資料の閲覧

企画提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができる。 (1)関連資料

①高島屋南地区公共施設（子育て支援施設）実施設計図書（令和２年度作成）

②高島屋南地区公共施設（子育て支援施設）管理運営計画（令和３年度策定） (2)閲覧する場所

岐阜市役所内で発注者が指定する場所 (3)閲覧期間

令和４年６月２４日（金）から 7 月２２日（金）まで。ただし、土・日曜日及び祝日を除く。 (4)閲覧時間

８時４５分から 17 時 30 分まで。 (5)その他

・閲覧を希望する場合は、事前に事務局に連絡をし、日時等を協議すること。

・資料は、企画提案書作成以外の目的で利用及び公表はしないこと。

１０ 参加辞退

参加表明後に参加を辞退する場合は、参加辞退届出書（様式は、任意とし、代表者印及び辞退理由は必須とする。）を事務局まで持参すること。

１１ 審査基準

評価基準に沿って審査を行い、本委託事業者として優先交渉を行う者を選定する。評価値は、書類審査及びプレゼンテーション審査の計 200 点とする。

【評価基準・評価値】

評価・審査項目		評価・審査事項	評価値
書類審査・プレゼンテーション審査	全体評価	提案全体の評価	15 点
	能力評価	業務実施能力	20 点
	実績評価	業務実績	15 点
	企画提案内容評価	基本認識①（業務への精通度等）	15 点
		基本認識②（コンプライアンス）	15 点
		従事体制①（指揮命令系統等）	20 点
		従事体制②（従事者の雇用・配置）	20 点
		危機管理	15 点
		独自提案①（イベント等）	15 点
		独自提案②（広報）	15 点
		独自提案③（団体との連携等）	10 点
	ワーク・ライフ・バ ランス	ワーク・ライフ・バランス等を推進する取組み	5 点
	価格評価	80×{(予定価格-見積価格)/予定価格}小数点以下切り捨て、20 点上限	20 点
合計			200 点

※委託料の見積金額は、「３ 業務内容等（４）」の予定価格の範囲内とすること。予定価格を上回った場合は、失格とする。

12 企画提案書記載事項

提案項目		記載上限 ページ数
１ 基本認識	① 子育て支援施設運営業務の精通度、提案者の強み ・施設運営業務に対する認識、重要と考える事項 ・提案者が施設運営業務で発揮できる強み、メリット ② コンプライアンス（法令遵守）に対する認識 ・コンプライアンスに対する認識 ・コンプライアンスを強化するための方策	5 ページ
２ 従事体制	① 業務の従事体制 ・現場での指揮・命令系統と市職員との連携方法 ・従事者の役割分担や能力などを踏まえた、適正な配置体制 ② 従事者の雇用 ・従事者の採用方針、採用方法、継続的な人員確保策 ・有資格者（保育士等）や経験者の確保策 ③ 地域の活性化 ・従事者に占める市内居住者の割合（予定でも可） ・市内居住者の継続的な確保策 ④ 業務の繁忙期等の対応 繁忙期、従事者の欠員や休暇取得時の対応策 ⑤ 人材育成・研修体制 ・人材育成に対する認識 ・業務を履行するための事前研修体制、研修内容、習熟度のチェック ・施設開館後の研修計画、研修体制、研修内容	7 ページ
３ 危機管理	① セキュリティ対策、緊急時の対応 ・個人情報の漏えい等、セキュリティリスクの認識と対策 ・大規模災害等、緊急事態の対応策 ・事故等が発生した場合の損害賠償の対応 ② 業務遂行上のトラブル対応 ・苦情等、日常的なトラブルの未然防止策 ・トラブル対応の手順や手法	5 ページ
４ 独自提案	施設利用の促進や利用者満足の向上を図る創意工夫 ・子育てプログラムや子ども向けイベント等の企画 ・利用促進を図るための効果的な施設の広報 ・市内の子育て支援団体や柳ケ瀬商店街との連携方法・事業展開 ・その他仕様書の内容について、さらに施設利用の促進や 利用者満足の向上を図ることができる独自提案	7 ページ

13 企画提案書等の作成上の留意事項

(１) 共通事項

ア 提案書は、1 者につき 1 提案とする。

イ データで提出するドキュメントのファイル形式は、MS-Office の他、現時点で一般的なもので発注者が認めるものとする。

(２) 企画提案書

ア 「１１ 企画提案書記載事項」に定めた提案項目は、全て記載すること。

イ 様式は、任意とするが、「１１ 企画提案書記載事項」に示す構成及び順序とすること。

ウ 形式は、A4 版横書き、左上 1 箇所綴じの印刷物とする。必要に応じて A3 版横書きでも差支えないが、A3 版がある場合は、該当ページを A4 版 2 ページ相当分と数える。

エ ページ数は、「１１ 企画提案書記載事項」の「記載上限ページ数」のページ数合計を超えない範囲とする。なお、ページ数には、表紙及び目次のページ数を含まない。

14 提出書類の取扱い

（１） 提出期間終了後は、本市の同意なく提出書類に記載した内容を変更することは認めない。

（２） 提出書類は、返却しない。

（３） 提出書類は、事業者の選定に当たり、作業に必要な範囲において複製を作成することがある。

（４） 提出書類（上記（３）の複製を含む。）は、本件事業者選定の目的以外には使用しない。

（５） 提出書類は、岐阜市情報公開条例（昭和 60 年岐阜市条例第 28 号）に基づき、公開請求により公開する場合がある。

（６） 提案者から提供された従業員等の個人情報は、岐阜市個人情報保護条例（平成16 年岐阜市条例第 1 号）に従うものとし、本件事業者選定の目的以外には使用しない。

（７） 提案書類の内容について、別途確認することがある。

15 その他

（１） 本件公募型プロポーザルの募集に参加する者は、実施要領等の内容及び決定内容について、不知、錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。

（２） 本手続において使用する言語は、日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法

（平成 4 年法律第 51 号）によるものとする。

（３） 提案に要する費用は、全て各提案者の負担とする。

（４） 次のいずれかに該当した者は、失格とする。

ア 参加表明後に参加資格を満たさないことが判明し、又は参加資格を満たさなくなった者

イ 提出物の作成方法・提出方法等が「８ 各手続き」及び「１２ 企画提案書等の作成上の留意事項」に違反する者

ウ 本件公募型プロポーザル実施の公告後、委員会委員に対し本件事業者選定に関し接触を求めた者

（５） 次のいずれかに該当した場合には、企画提案書等を無効とするとともに、岐阜市競争入札参加資格停止措置要領に基づく資格停止措置を行うことがある。

ア 提出書類に虚偽の記載をしたと本市が判断した場合

イ プレゼンテーションにおいて虚偽の発言をしたと本市が判断した場合

以上