Kyoto Art Donation（京都アート・エコシステム推進事業ファンドレイジングに関するウェブサイト）の運用・保守業務に関するプロポーザル募集要項
Kyoto Art Donation（京都アート・エコシステム推進事業ファンドレイジングに関するウェブサイト）の運用・保守業務に関するプロポーザル募集要項
Kyoto Art Donation（京都アート・エコシステム推進事業ファンドレイジングに関するウェブサイト）の運用・保守業務に関し、次のとおり受託希望者を募集する。
１ 委託業務の内容
⑴ 件名
Kyoto Art Donation（京都アート・エコシステム推進事業ファンドレイジングに関するウェブサイト）の運用・保守業務
⑵ 委託内容
仕様書のとおり
⑶ 委託期間
令和６年４月１日～令和７年３月３１日
⑷ 契約金額の上限
４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
本市において成果物の検収が完了したのち受託者からの請求により支払う。
※ 上記金額には、業務の提供に当たり発生する全ての費用を含む。（追加費用の請求は不可）
２ 参加資格
次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとする。
⑴ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登載されていること。
ア 参加申込日から参加資格の確認までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受けていないこと。
イ 本件プロポーザルに参加しようとする個人、法人の代表者若しくは個人又は法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が、本件プロポーザルに参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。
ウ 代表者、役員、又はその使用人が刑法第９６条の６又は第１９８条に違反する容疑があったとして逮捕若しくは送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された日から２年を経過しない者でないこと。
エ 団体又は代表者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律第３条又は第８条第
１項第１号に違反するとしてxx取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受け、同委員会から告発され、又は逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された日から２年を経過しない者でないこと。
⑵ 前号に該当せず、かつ、次のアからケに掲げる条件を満たす者
ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当し、３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
ウ 引き続き１年以上、当該営業を営んでいること。 エ 法人税又は所得税及び消費税の滞納がないこと。 オ 京都市の市民税及び固定資産税の滞納がないこと。
カ 京都市の水道料金及び下水道使用料の滞納がないこと。
キ 法令の規定により、当該営業について、免許、許可又は登録等が必要な場合は、当該免
許、許可又は登録等を受けていること。
ク 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
ケ 前号イ、ウ、エに掲げる条件を満たすこと。
３ 提出書類
⑴ プロポーザル参加表明書（別紙１）1 部
⑵ 各種証明書
「２ 参加資格」の⑴に該当する参加希望者は、名簿に登載されていることを証明する書類を提出すること。また、「２ 参加資格」の⑵に該当する参加希望者は以下の書類を合わせて提出すること。
・ 法人の場合は、登記事項証明書（履歴事項全部証明書又は登記簿謄本）
・ 「２ 参加資格」の⑵エ、オを証明する納税証明書（オについては、京都市内に事業所等が所在する場合又は、固定資産を所有する場合のみ）
・ 調査同意書（水道料金・下水道使用料）（別紙２）
・ 「２ 参加資格」の⑵キを証明する免許等
⑵ 委託業務内容に関する提出書類
・ 受託希望者の概要が分かる資料（会社案内等）
・ 本業務の実施体制及び従事者の経歴等が分かる資料
・ 本業務に類似する業務の受託実績資料（複数の実績がある場合はそれぞれ最大３件について詳細資料を用意し、それ以外については概要が分かるように１枚にまとめること。）
・ 契約締結から業務終了までのスケジュールが分かる資料
・ 仕様書内に示す委託業務内容（Kyoto Art Donation のコンテンツの作成・登録・公開及び運用・保守）に関する見積書１通（算出根拠となる内訳書を付ける等すること。）
⑷ その他提出書類
・ 京都市暴力団排除条例施行規則第７条の規定に基づく誓約書（別紙３）
⑸ 注意事項
・ ⑶委託業務内容に関する提案書類については、特に様式等は問わない。ただし大きさはＡ４サイズとし、各６部（原本１部、コピー５部で可）提出のこと。
・ 電子メールでの提出の場合は、データは全て pdf 形式とする。
・ 本業務に類似する業務等の受託実績資料は提案能力を評価するために活用する。
・ 提出された書類等は、参加者に返却しない。
・ 提出期限以降における書類等の差替え及び再提出は、明らかな誤字脱字等により、本市の承諾を得た場合以外は認めない。
・ 公文書公開請求等があった場合、提出された書類等を公開することがある。
・ 本市から提供した文章及び写真等を無断で第三者に提供すること及び他の目的に利用することを禁止する。
４ 申込手続き等
⑴ 提出期限
令和６年３月１４日（木）午後５時必着
⑵ 提出方法
郵送、持参又は「１０ プロポーザル参加申込書等提出先及び質問先」に記載のメールア
ドレスへの電子メール送付にて提出すること。ただし電子メールでの提出については、提出期限を令和６年３月１４日（木）午後１時とし、申込完了の返信をもって受付が完了したものとする。
５ 質問事項の受付
本件募集内容に関して質問がある者は、「１０ プロポーザル参加申込書等提出先及び質問先」に記載のメールアドレスに送付すること（質問の受付は、令和６年３月７日（木）午後５時必着。電話不可）。
回答については、受付後２営業日以内に当方から回答文書を電子メールで送付する。なお、評価基準に関する質疑事項には回答しない。
６ 審査
⑴ 審査方法
プレゼンテーションは実施せず、書類審査のみとし、受託候補者の選定のために組織する審査委員会を設置し、審査を行う。審査委員会は、文化芸術都市推進室長（審査委員長）、文化芸術企画課担当課長、同課担当係長、同課係員、文化財保護課長の合計５名で構成する。採点に当たっては、別紙「提案書評価基準」に掲げる項目ごとに採点を行う。
なお、応募事業者が１事業者であった場合も、企画提案内容を審査、採点のうえ決定する。また、受託希望者の最高点が満点の６割に満たない場合は、再度プロポーザルを実施する。
⑵ 審査基準
別紙「提案書評価基準」のとおり
⑶ 審査結果の公表
審査結果については、審査後ただちに各事業者に通知し、参加した事業者及び評価点を京都市ホームページ「京都市情報館」において公表する。
なお、審査結果についての異議申立は受け付けない。
７ 契約の締結
プロポーザルの実施後、本プロポーザルで提示する仕様書及び受託候補者の提案内容を踏まえ、契約内容について協議し、合意に達した場合に契約を締結する。
受託候補者が、契約内容に合意できない場合は、審査の結果、受託候補者の次に順位の高かった者と協議を行い、合意に達したときは、その者と契約する。また、その者と合意に達しないときは審査の結果の順位に従って協議を行う。
８ スケジュール
令和６年２月２９日（木） プロポーザルの募集開始令和６年３月 ７日（木） 質問の受付期限
令和６年３月１４日（木） 提出書類の提出期限令和６年３月１８日（月） 選定結果の通知
９ 留意事項
・ 本募集は、令和６年度一般会計予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前の準備行為として選定の手続を行うものであり、本件に係る予算が成立しないときは、選定は無効とする。
・ 本プロポーザル参加に要する一切の費用は、参加者の負担とする。
・ 公募手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
・ 本事業を通じて、著作権や特許xxの知的財産権が発生した場合、その権利は全て本市に帰属する。
１０ プロポーザル参加申込書等提出先及び質問先
京都市 文化市民局 文化芸術都市推進室 文化芸術企画課（担当：xx、xx）
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxxx 000 xx xxxxx0x電話：000-000-0000 FAX：000-000-0000