TAKARA NEQST プライベートクラウドサービス 利用規約

TAKARA NEQST プライベートクラウドサービス 利用規約

タカラ食品工業株式会社（以下「甲」という。）が、インターネット上で提供する食品原材料情報管理プラットフォーム TAKARA NEQST の プライベートクラウドサービス (以下「本サービス」という。)の利用者（以下「乙」という。）は、本利用規約（以下「本規約」という。）に従い、本サービスを利用するものとする。

第 1 条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する甲乙間の権利義務関係を定めることを目的とし、甲乙間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。

第 2 条（利用の申込・承認）

1 乙は本規約を遵守することに同意し、甲所定の申込手続を行い、甲が乙に対し、本サービス ID（以下「ID」という。）及びパスワード（以下「PW」という。）を発行した場合に、本サービスを利用できるものとする。

2 前項の ID 及び PW 発行完了時に、甲乙間に本サービス利用契約が成立するものとする。

第 3 条（乙による取引先への ID 及び PW の発行）

1 乙は、原材料情報等本システムの入力フォーム所定の情報（以下「原材料情報等」という。）を本システムに入力させるため、原材料メーカー等の各取引先に対し、乙に発行された ID 及び PW とは別個の ID 及び PW をそれぞれ発行し、各取引先に本システムを利用させることができる。

2 乙は、取引先が本システムに原材料情報等を入力するに際し、取引先に対し、乙及び乙の取引先から提供された情報の取扱について、甲は第 10 条に従うこと及び原材料情報等は、本サービスにおいて甲が利用する株式会社リンクのプライバシーポリシー（xxxxx://xxxxxxxxx.xx/xxxxxxx/）に従い取り扱われることを説明する義務

を負う。

第 4 条（ID 及び PW の取扱）

1 乙は、自己の責任において、甲の発行した ID 及び PW 並びに乙が第 3 条 1 項に基づき各取引先に発行した ID 及び PW を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者（乙の従業員及び取引先を除く。）に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。

2 乙の ID 及び PW 及び乙が各取引先に発行した ID 及び PW を用いて行われた行為は、全て乙の意思に基づく行為とみなされ、乙はかかる行為の結果について責任を負う。

第 5 条（利用料金等及び支払方法）

1 乙は、甲に対し、本サービス利用の対価として、甲乙間で別途定める利用料金及びその他本サービス利用に関して発生する費用（以下「利用料金等」という。）を、甲が指定する方法により支払う。

2 乙が、利用料金等の支払を遅延した場合、乙は、甲に対し、年 14.6％の割合による遅延損害金を付加して支払う。

第 6 条（禁止事項）

乙が本サービスを利用するにあたり、乙は、以下の事項を行ってはならない。

1 本サービスのネットワーク又はシステム及び保存されているデータを不正に利用、改ざん、破壊すること

2 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかけること

3 本サービスを模倣又は外見上著しく類似したサービスを販売又は勧誘すること

4 その他甲が不適切と判断する行為

第 7 条（本サービスの変更、中止、中断等）

1 甲は、甲の都合により、予告なく本サービスの内容を変更し、または提供を中止

することができる。本サービスの提供を中止する場合、甲は、甲が適当と判断する方法で乙にその旨通知する。

2 甲は、以下の各号の事由が生じた場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができる。

(イ) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(ロ) 電気通信事業者の役務が提供されない場合

(ハ) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(ニ) 火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合 (ホ) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合 (ヘ) 乙のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(ト) その他甲が中断を必要と判断した場合

3 甲は、本条に基づき甲が行った措置に基づき乙に生じた損害について一切の責任を負わない。

第 8 条（損害賠償）

乙が本規約に違反したことにより甲が損害を被った場合は、乙は当該損害を賠償する責任を負うものとする。

第 9 条（免責）

1 甲は乙が本サービス利用に関して被った損害について、甲の故意による場合を除き、その損害を賠償する責を負わないものとする。

2 何らかの理由により甲が責任を負う場合であっても、甲は、乙の損害につき、過去 12 か月間に乙が甲に支払った利用料金の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わない。

3 甲は乙が本サービスを利用するために使用する PC 等の機器及びインターネット回線を含む他社提供のサービスに依存する問題について一切の対応を行わず、問題の解決を保証しないものとする。

第 10 条（乙等からの提供情報の取扱）

本サービスの利用に関して乙及び乙の取引先から提供された情報の取扱については、別途甲のプライバシーポリシーの定めによるものとし、乙はこのプライバシーポリシーに従って甲が乙から提供された情報を取り扱うことについて同意するものとする。

第 11 条（解除）

1 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合、何らの通知・催告を要せず、直ちに本サービス利用契約を解除することができる。

(イ) 本規約のいずれかの条項に違反したとき (ロ) 甲に対する背信行為があったとき

(ハ) 支払の停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りになったとき

(ニ) 第三者より仮差押、差押、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(ホ) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(ヘ) 財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき

(ト) その他、甲が本サービスの利用又は本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、乙は、甲に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対して全ての債務の支払を行わなければならない。

3 甲は、本条に基づき甲が行った行為により乙に生じた損害について一切の責任を負わない。

第 12 条（反社会的勢力排除）

1 甲及び乙は現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとする。

(イ) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(ロ) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(ハ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(ニ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(ホ) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 甲及び乙は自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行なわないものとする。

(イ) 暴力的な要求行為

(ロ) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(ハ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(ニ) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(ホ) その他、前各号に準ずる行為

3 甲及び乙は相手方が前二項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、自己の債務の弁済を要せず、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに、相手方と締結した全ての契約を解除し、一切の取引を停止することができるものとする

4 甲又は乙は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務

及び責任を負わないものとする。

第 13 条（xxxxの禁止）

乙は、甲の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定、その他処分をすることはできない。

第 14 条（規約の変更）

甲は、本規約を変更できるものとする。甲が本規約を変更する場合、甲は乙に対し、1 か月以上の猶予期間をおいて事前に通知し、乙は変更内容に異議ある場合には、当該猶予期間内に限り本サービス利用契約を解除することができる。なお、その場合でも、当該終了月までの利用料金等は発生するものとする。

第 15 条（管轄裁判所）

本サービス利用契約及び本規約に関する甲乙間の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

第 16 条（協議）

本規約に定めのない事項及び本規約の内容の解釈につき相違のある事項については、本規約の趣旨に従い、甲乙間で誠実に協議の上、これを解決する。

附 則

平成 30 年 8 月 1 日 第一版