Contract
ダイレクトマッチングサービス紹介希望者規約（以下、「当規約」という）は、株式会社リーフワークス（以下、「当社」という）が提供する広告を支援する
プラットフォーム「アフィリコード・リンク」（以下、「当社サイト」という）で提供するダイレクトマッチングサービス（以下、「当サービス」という）で紹介希望者としての利用について、当サービスの登録希望者および登録完了後のユーザーに当サービスをご利用いただくための条件を定めた規約です。申し込みの際には必ず当規約を確認・承諾いただいた上で申し込みください。申し込みをいただいた時点で当規約に同意したものとします。
第１章 総則
第１条 ＜定義＞
当規約における用語の定義は、以下の通りとする。
1. 当社サイト
当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに
「xxxx.xxxxxxxxxx.xx」、「xxxx.xxxxxxxxxx.xx」および「xxxxxxxxxx.xxxx」の文字列を含むウェブサイトをいう。
2. サービス利用契約
当社とユーザーとの間で締結する当サービスに関する利用契約を意味し、当規約もこれに含まれる。
3. 登録希望者
当サービスの利用を希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする、法人若しくは個人事業主をいう。
4. ユーザー
登録希望者のうち、第４条（登録）の規定に基づき、当社が当サービスの利用者として登録を認めた、法人または個人事業主をいう。
5. 登録情報
ユーザーが、当社に対して、当サービスへの登録申請時に提供するユーザーの事業者名、広告サイト若しくはメディア情報、連絡先等、ユーザーを特定するための情報をいう。
6. 広告サイト
ユーザーが自らまたは第三者から委託を受けて運営する Web サイト、アプリ等で、広告掲載を依頼する媒体をいう。
7. メディア
ユーザーが自らまたは第三者から委託を受けて運営する Web サイト、アプリ、メールマガジン等で、広告を掲載する媒体をいう。
8. 情報開示希望者
当サービスを通じて、情報開示を希望する当社サイトの利用者（主に ASP事業者、広告代理店、メディアレップ等）をいう。
9. ダイレクトマッチング
ユーザーが情報開示希望者との商談をする目的で、ユーザーの登録情報を当サービスに掲載し、情報開示希望者からの情報開示申請に基づき、当サービスがユーザーの登録情報の一部を開示するサービスをいう。
10.概要シート
ダイレクトマッチングの提供を行うにあたり、ユーザーの登録情報のうち、情報開示希望者が情報開示申請前に必要なユーザーの特定に至らない範囲
の情報を掲載したシートをいう。 11.詳細シート
ダイレクトマッチングの提供を行うにあたり、ユーザーの登録情報のうち、情報開示希望者が情報開示申請後に開示するユーザーを特定できる登録情
報を掲載したシートをいう。
第２条 ＜適用＞
1. 当規約は、当サービスの提供条件および当サービスの利用に関する当社と
ユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。
2. 当社が当社サイト上で掲載する当サービス利用に関する条件は、当規約の一部を構成するものとする。
3. ユーザーが、別途当サービスのオプションサービスを申し込む場合には、ユーザーは当該オプションサービスについて定められた特約条件（付帯規約）に同意の上、これを遵守するものとする。
4. 当規約の内容と、前二項の条件その他当規約外における当サービスの説明等（以下、「条件等」という）とが異なる場合は、当規約の規定が優先して適用されるものとする。
5. ユーザーが提供するサービスの利用規約等が当規約と併せて適用される場合において、当規約と当該ユーザーの提供するサービスの利用規約とが矛盾抵触する場合、当規約の規定が優先して適用されるものとする。
第３条 ＜変更＞
1. 当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、当サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当サービスの利用料の額、当サービスの内容その他当規約
（付帯規約を含む）または条件等の内容（以上をあわせて以下、「当規約の内容等」という）を変更できるものとする。
2. 当社は、前項の定めに基づいて当規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社サイト上に表示しまたは当社の定める方法により通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める
相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとする。
3. ユーザーは、変更後の当規約に同意しない場合には、当サービスの利用を中止するものとし、ユーザーが当規約の変更後も当サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の当規約に同意したものとみなす。
第４条 ＜登録＞
1. 登録希望者は、当規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、当サービスの利用の登録を申請することができる。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づき登録申請を行った登録希望者の登録の可否を審査し、当社が登録を認める場合にはその旨を、認証メー
ルにて当該登録希望者に通知する。登録希望者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとする。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは当サービスを当規約に従い利用することができる。
4. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わない。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 登録希望者が広告サイト若しくはメディアを運営していない場合
(3) 登録希望者が当社所定の審査に合格しなかった場合
(4) 登録希望者が個人である場合において当サービスを事業目的で利用していないことが判明した場合
(5) 未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
(6) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(7) 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(8) 第１３条（当社による利用停止・解除等）に定める措置を受けたことがある場合
(9) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第５条 ＜登録情報の取扱い＞
ユーザーは、登録に際して当社に提供したユーザーの登録情報および利用情報の一部が、当サービス上で公開されることについて予め同意するものとする。
第２章 当サービスの提供第６条 ＜サービスの内容＞
1. 当サービスは、ダイレクトマッチングを通じて、ユーザーが情報開示希望者に広告サイト若しくはメディア情報の開示を行うプラットフォームを提供する。
2. 当サービスは、情報開示希望者とユーザー間の契約内容および契約成立について関与、保証するものではなく、当社はいかなる場合も当事者になるものではないことを確認する。
3. 前項に定めるほか、当サービスの詳細については当社サイト等の記載によるものとする。
第７条 ＜シート情報の掲載について＞
1. ユーザーは、広告サイト若しくはメディア情報を当社所定の様式（以下、
「シート情報」という）により、当サービスへの掲載を申請することができる（以下、「掲載申請」という）。
2. 当社は、前項の申請を受けた場合、次号に定めるほか当社所定の基準に基づき当該シート情報の内容を審査し、当該シート情報が同審査を合格した場合、ユーザーは当該シート情報を当サービスに掲載することができる。
3. 当社は、第１項に基づき申請された掲載シートが以下の各号のいずれかの事由（以下、「掲載申請拒否事由」という）に該当する場合には、その掲載申請を拒否することがあり、当社はその拒否理由につき一切の開示義務を負わないものとする。
(1) 虚偽その他事実に反した内容を含む場合
(2) 第三者を誹謗中傷する内容を含む場合
(3) 第三者の知的財産xxの権利を侵害する内容を含む場合
(4) 公序良俗に反した内容を含む場合
(5) xxx講その他マルチ商法等その他これに類する内容を含む場合
(6) 景品表示法その他行政法規に定める広告規制に違反する内容を含む場合
(7) その他法令、条例、その他規則等または当規約に違反しまたはそのおそれがある内容を含む場合
(8) 当サービスにふさわしくないと当社が判断した場合
4. 当社は、ユーザーのシート情報を当社の裁量にて概要シートおよび詳細シートに記載し、当社サイトに掲載するものとする。
5. ユーザーは、第２項に基づき成立した掲載の一時停止または削除を希望する場合、当社に対して当社所定の様式により申請を行うものとし、当社は審査の上、当サービスに反映するものとする。掲載の一時停止または削除は原則として当社の裁量にて一定の猶予期間を設けるものとする。
第８条 ＜知的財産権＞
当サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データ ベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に 利用を許諾した第三者に帰属する。
第９条 ＜ユーザーの責任＞
ユーザーはユーザーが行った行為に起因して発生した、あらゆる損害（無制限、
直接的、間接的および偶然、必然的な損害、営業上の損害またはその他の罰則的な損失を含む）の全てに責任を負わなければならず、それらをユーザーの責任および負担にてこれを解決し、当社はいかなる責任も負わないものとする。
第１０条 ＜保証の否認と責任の制限＞
1. 当サービスは、欠陥も含め現状のままで提供されるものとし、法により許諾される範囲内において、当社はあらゆる明示的および黙示的な保証を否認する。否認される保証には、当サービスに欠陥がないこと、当サービスが利益の保証を含む特定の目的に適合すること、および権利を侵害しないことの保証が含まれ、これらに限定されない。
2. 当社は、システムトラブルその他の事情により当サービスの停止または不具合によりサービスが利用できなかった場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き当社は責任を負わないものとする。
3. 当サービスに欠陥が見つかった場合でも、当社が修正困難または修正不要と判断した場合、当社はその修正義務を負わないものとする。
4. 当社は、ユーザーおよび情報開示希望者が提供する商品・サービスの内容およびシート情報について、その正確性、適法性、非侵害性、目的適合性等の一切の保証を行うものではない。
5. 当社は、ユーザーと情報開示希望者との間の紛争について一切の責任を負わない。
第１１条 ＜免責事項＞
1. 当社は、当規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、当サービスについての責任を負うものとする。当社は、当規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、一切の責任を負わない。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって当サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合にの
み損害賠償責任を負うものとする。
3. 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、ユーザーが当社に対して支払った６か月分の利用料の総額または１００万円のどちらか大きい額を上限とする。
4. 前条（保証の否認と責任の制限）および本条各項の規定を含むサービス利用規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、消費者契約法、民法等の法律の適用により無効または合意しなかったものとみなされた場合には、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとする。
第１２条 ＜禁止行為＞
ユーザーは、当サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとする。
(1) 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(4) 当サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(5) 当サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(6) 当サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(7) 他人のユーザーＩＤを使用する行為またはその入手を試みる行為
(8) 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(9) その他当社が不適切と判断した行為のうち、当社からの警告にもかかわらずユーザーが改善を行わなかった行為
第１３条 ＜当社による利用停止・解除＞
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく当サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2) 法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合
(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
(5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(6) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(7) 第４条（登録）第５項各号に掲げる事由の一つがある場合
(8) 当サービスを提供する前提となる信頼関係が破壊された場合
(9) その他前各号に準ずるサービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2. 当社は、ユーザーが利用契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべ き事由によって当サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下、
「違反等」という）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。
第１４条 ＜秘密保持＞
1. ユーザーは、サービス利用契約の期間中およびその終了後といえども、サービス利用契約の内容、当サービスを利用する上で知り得た第三者の情報および当社の技術上・営業上の一切の秘密情報につき秘密を保持し、当社の事前の承諾なしに第三者に開示または漏洩し、もしくは第三者のために
使用し、またはサービス利用契約の目的外のために使用してはならない。但し、法令の定めに基づき、または権限ある政府機関から開示要求があった場合は、この限りではない。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報であり、それを証明できるものについては、これを秘密として取り扱わない。
(1) 公知の情報または当社から取得した後、ユーザーの責めによらず公知となった情報
(2) 当社から取得した時、ユーザーが既に保有していた情報
(3) ユーザーが第三者から適法に取得した情報
(4) ユーザーが独自に開発した情報
第１５条 ＜契約期間＞
サービス利用契約の期間は、当社が申し込みを承諾した日から翌月末とする。但し、期間満了日の１か月前までにユーザーより事前の終了通知がない限り、同一条件で更に１か月間延長するものとし、以後も同様とする。
第１６条 ＜契約終了後の処理＞
1. ユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに当サービスの利用を終了し、以後、当サービスを利用することはできないものとする。
2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当サービスに格納された一切のデータを契約終了日から３０日経過後に当社の判断で消去できるものとする。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとする。
第１７条 ＜譲渡制限＞
ユーザーは、当社の事前承諾なしに、サービス利用契約上の地位・権利・債権
債務の全部または一部の譲渡・担保・質入れその他の処分をすることはできないものとする。
第１８条 ＜反社会的勢力の排除＞
ユーザーは現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者
(以下、反社会的勢力)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。当社はユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、ユーザーに損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
1. 反社会的勢力に該当すると認められるとき
2. ユーザーの経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
3. ユーザーが反社会的勢力を利用していると認められるとき
4. ユーザーが反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5. ユーザーまたはユーザーの役員もしくはユーザーの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
第１９条 ＜当サービスの休止＞
1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、当サービスを一時的に休止することができるものとする。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとする。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく当サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとする。
3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により当サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、当サービスを一時的に休止することができるものとする。
4. 当社は、本条に基づいてなされた当サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負わないものとする。
第２０条 ＜当サービスの廃止＞
1. 当社は、当サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有する。
2. 当サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスのユーザーに対して通知を行うものとする。
3. 前項の規定にもかかわらず、当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行うものとする。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は当サービスの廃止の結果について何ら責任を負わないものとする。
第２１条 ＜通知＞
当サービスに関する通知その他当規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとする。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとする。
第２２条 ＜不可抗力＞
当社は、天災、伝染病、感染症、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって当サービスの履行が妨げられた場合には、サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しない。
第２３条 ＜協議＞
当規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または当規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとする。
第２４条 ＜準拠法および裁判管轄＞
サービス利用契約に関する紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
2024年6月14日改訂
2023年4月18日制定