Contract
別紙様式13-1（第３の21関係）
（連帯保証）
第１条 国 （以下「甲」という。）と連帯保証人 （以下「丙」という。）は、 年 月 日付 をもって甲と借受者 （以下「乙」という。）が締結した事業用定期借地権設定契約又は国有xx貸 付契約（以下「当該契約」という。）に係る乙の債務及び義務について、丙が乙と連帯して保証するこ とを合意した。なお、当該契約が更新された場合においても、同様とする。
当該契約に基づき、乙が甲に対して負担する債務及び義務は、以下のとおり。なお、極度額は金 円とする。
（1） 乙が甲に納付する当該契約から生じる貸付料及び延滞金等の債務
（2） 乙が負う国有xxの原状回復義務
（3） 当該契約の解除後において、乙が不法に国有xxを使用した場合に係る損害賠償金及び遅延損害金
（主張制限）
第２条 丙は、以下の事由をもって、前条の保証債務の履行を拒絶することはできない。
（1） 甲が乙に対して、履行の催告を行っていないこと。
（2） 乙が、資産を有し、かつ、甲が同資産への執行を行っていないこと。
（甲の読替え）
第３条 甲の権限が歳入徴収官 森林管理局長に移管した場合は、歳入徴収官 森林管理局長を甲として読み替えることとする。
（情報の提供）
第４条 丙の請求があったときは、甲は、丙に対し、遅滞なく、貸付料の支払状況・延滞金、違約金及び 損害賠償の額、乙の全ての債務の額等に関する情報を提供しなければならない。
２ 乙に延滞金等の債務が生じたときは、甲は、丙に対し、当該債務が生じた日から２ヶ月以内にその旨 の情報を通知しなければならない。
（専属的合意管轄）
第５条 本契約に関する訴えの管轄は、 森林管理署の所在地を管轄区域とする 地方裁判所とする。
以上のとおり、契約が成立したので、本契約書を３通作成し、各自署名押印の各１通を保有する。
年 月 日
（甲） x
xx契約担当官 印
（乙） 住所
氏名 印
（丙） 住所
氏名 印
（注）１ 森林管理事務所にあっては「森林管理署」を「森林管理事務所」と変更して使用すること。
２ 森林管理署の支署にあっては「森林管理署」を「森林管理署 支署」と変更して使用すること。
３ 連帯保証人が法人である場合においては、第１条の極度額の表記を削除して用いること。
４ 森林管理事務所にあっては「分任契約担当官」を「契約担当官」と変更して使用し、第３条は 削除して用いること。