ついては、これらの業務を効率的かつ効果的に実施する民間企業、NPO法人、その他の団体（以下、民間団体等という。）を募集します。

令和５年度わかやま移住プロモーション事業業務委託に係る公募要領

和歌山県（以下「県」という。）では、コロナ禍において新しいライフスタイルや地方に対する関心の高まりが注目される中で、農林水産業の担い手としての移住や転職なき移住など新たな移住者層をメインターゲットにした、県の移住先としての魅力度向上および移住促進を目的としたプロモーション事業を実施します。

ついては、これらの業務を効率的かつ効果的に実施する民間企業、NPO法人、その他の団体（以下、民間団体等という。）を募集します。

なお、本事業は、和歌山県議会令和５年２月定例会において、本事業にかかる令和５年度予算案が議決されなかった場合は、中止、延期又は変更をする場合があります。またその場合、県は責を負いません。

１ 委託業務の概要

（１）委託業務名

令和５年度わかやま移住プロモーション事業

（２）業務内容

別紙「委託業務仕様書（案）」のとおり

（３）提案限度額

金２６，０６９千円（消費税及び地方消費税を含む。）

（４）契約期間

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

２ 応募資格

当プロポーザルに応募できる者は、当該事業を的確に遂行する能力を有する民間団体等であり、次の（１）から（６）までの全ての要件を満たす者とします。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者ではないこと。

（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者ではないこと。

（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等による手続きを行っている者でないこと。

（４）国税及び都道府県税の滞納がない者であること。

（５）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと。

（６）暴力団又は暴力団員の統制下にある者ではないこと。

３ スケジュール

項 目	日 程
公募要領等に関する質問締切	令和５年２月２８日（火）
質問への回答	令和５年３月６日（月）
応募表明締切	令和５年３月７日（火）
企画提案書類提出締切	令和５年３月１４日（火）必着
第一次審査（書類審査） (※７者以上参加があった場合 のみ実施）	令和５年３月１５日（水）～１７日（金） ※結果通知は令和５年３月１７日（金）を 予定しています。
第二次審査 （プレゼンテーションの実施）	令和５年３月２０日（月）
選定結果の通知	令和５年３月２２日（水）

４ 質問

プロポーザル応募に当たって質問事項がある場合は、質問票（様式７）を提出してください。ただし、口頭による質問は受け付けません。

（１）受付期限 令和５年２月２８日（火）

（２）受付曜日 月曜から金曜まで

（３）受付時間 ９時から１７時４５分まで

（４）受付場所 和歌山県企画部地域振興局移住定住推進課（県庁本館４階）和歌山県和歌山市xxxx１－１ ＦＡＸ：０７３－４４１－２９３０

メールアドレス：x0000000@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx

（５）提出方法

ＦＡＸまたはメールにより上記の受付期限及び受付時間内必着にて提出してください。なお、受領確認を移住定住推進課あてに電話にて行ってください。

（６）回答

質問に対する回答は、令和５年３月６日（月）に和歌山県移住定住推進課ホームページ内にて公開します。

なお、提案書類の記載内容及び評価基準に関する質問、他の応募者からの提案書提出状況に関する質問、積算に関する質問等は、xx性の確保、及びxxな選考を妨げるおそれがあるので受け付けません。

５ プロポーザルへの応募表明

本プロポーザルへ応募する場合は、プロポーザル応募表明書（様式８）を提出してください。

（１）提出期限 令和５年３月７日（火）

（２）提出曜日 月曜から金曜まで（祝日除く。）

（３）提出時間 ９時から１７時４５分まで

（最終日は１７時００分まで）

（４）提出場所 和歌山県企画部地域振興局移住定住推進課（県庁本館４階）和歌山県和歌山市xxxx１－１ ＦＡＸ：０７３－４４１－２９３０

メールアドレス：x0000000@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx

（５）提出方法

ＦＡＸまたはメールにより上記の提出期限及び提出時間内必着にて提出してください。なお、受領確認を移住定住推進課あてに電話にて行ってください。

（６）その他

応募表明後、辞退する場合はプロポーザル応募辞退届（様式９）を上記５

（４）あてに提出してください。（提出方法は上記５（５）と同じ）

６ 企画提案書類等の提出

（１）企画提案書類

次に掲げる書類を提出してください。ただし、企画提案書類の提出日において、「和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱」第

３条に定める入札参加資格を有する者は、書類⑤～⑪の提出を省略することができます。なお、各書類の説明については、提出書類一覧（別紙）を参照してください。

① 応募申請書（様式１）･･･１部

② 応募資格に反しない旨の宣誓書（様式２）･･･１部

③ 企画提案書（自由様式）･･･５部

④ 見積書（様式３）･･･正１部、副（写し）４部

⑤ 団体の概要に関する調書（様式４）･･･１部

⑥ 役員等に関する調書（様式５）･･･１部

⑦ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又はこれらに準ずる書類･･･１部

⑧ 登記事項証明書･･･１部

⑨ 印鑑証明･･･１部

⑩ 国税に未納の税額がないことの証明書・･・１部

⑪ 都道府県税（法人又は個人事業税、法人県民税、自動車税等）に未納がないことの証明書･･･１部

⑫ 提出書類のうち該当のないものについての申立書（様式６）･･･１部

ただし、県が必要と認める場合は、追加資料を求める場合があります。

（２）提出期限 令和５年３月１４日（火）必着

（３）提出曜日 月曜から金曜まで

（４）提出時間 ９時から１７時４５分まで（最終日は１７時００分まで）

（５）提出場所 和歌山県企画部地域振興局移住定住推進課（県庁本館４階）和歌山県和歌山市xxxx１－１

（６）提出方法

移住定住推進課まで持参、郵送により上記の提出期限及び提出時間内必着にて提出してください。なお、郵送により提出した場合は、受領確認を移住定住推進課あてに電話にて行ってください。

７ 参加に際しての注意事項

（１）失格事由

以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格となります。

① 選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合

② 他の応募者と応募提案の内容又はその意志について相談を行った場合

③ 事業者選定終了までの間に、他の応募者に対して応募提案の内容を意図的に開示した場合

④ 応募提案書類に虚偽の記載をした場合

⑤ 公募要領に違反すると認められる場合

⑥ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合

（２）無効事由

以下のいずれかの事項に該当する場合は、無効となります。

① 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合

② １（３）提案限度額を超えた見積額を提示した場合

（３）著作権・特許xx

提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提出者が負うものとします。

（４）複数提案の禁止

複数の企画提案書の提出はできません。

（５）提出書類変更の禁止

提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は認めません。

（６）返却等

提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。

（７）費用負担

提出書類の作成、提出等プロポーザル参加に要する経費等は、すべて参加者の負担とします。

（８）その他

・参加者は、応募申請書の提出をもって、公募要領等の記載内容に同意したものとします。

・書類作成、プレゼンテーションにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。

８ 企画提案書記載事項

企画提案書には、別添「委託業務仕様書（案）」に基づき、以下の内容を記載してください。なお、様式は自由です。

（１）実施体制

①本事業を円滑に実施するための実施体制

②業務別に具体的な事業実施スケジュール案

③委託事業の適切な運営にあたって、過去３年間で同種同規模の実績（例．他自治体での移住プロモーション実績など）

④事業実施にあたって外部委託をする場合は、再委託の内容、再委託先選定理由、再委託予定金額等の委託方針

（２）業務内容

①ＨＰ改修・運営業務

ア 新たな掲載内容のコンセプト・構成 イ アクセス数増加のための具体的な手法ウ サーバー構成・保守管理体制

エ 次年度以降の年間管理運営費の概算（今年度の見積額に含めない）オ 入力者用ID、パスワードを活用した運用管理の方法

②移住イベントの企画運営

ア イベント業務の運用体制イ セミナーの企画案の例示

ウ セミナーの実施回数とスケジュール案エ 集客のための具体的な手法

オ 効果測定のための具体的なフォローアップ手法

③大規模移住イベント（移住推進フェア）の企画運営等ア イベント業務の運用体制

イ フェアの企画案

ウ 集客のための具体的な手法

エ イベントの実施後のフォローアップ手法

④移住パンフレット

ア 令和６年度移住・定住ガイドブックの表紙及び裏表紙のデザイン案

⑤その他

ア 「委託業務仕様書（案）」、上記業務内容以外で本県への移住促進につながる独自の工夫、手段があれば提案すること

９ 見積書作成に当たっての注意事項

消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず、見積もった金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額を見積書に記載してください。提案金額は、委託期間中の本業務に係る費用の見込み額とします。

１０ 委託事業者の選定及び評価方法

県が別に定める委員により組織された「和歌山県企画部公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）が、（３）審査項目及び評価内容に基づき選定を行います。審査方法は以下のとおりとします。

（１）第一次審査（書類審査）

応募者多数となった場合、選定委員会にて企画提案書に基づく第一次審査を行い、第二次審査（プレゼンテーション）に参加する上位６者を選考します。なお、一次審査は、７者以上提案があった場合のみ実施することとし、一次審査の有無及び選考結果はメール及び電話により通知します。

（２）第二次審査（プレゼンテーションによる審査）

プレゼンテーションを実施し 、競争性・透明性の確保に充分配慮しながら審査・評価を行い、最も評価の高い者を委託候補者として選定します。

① 実施日：令和５年３月２０日（月）（予定）

② 実施場所：和歌山県庁内会議室

※新型コロナウイルス感染拡大等のやむを得ない理由により、オンラインによる実施に変更する可能性があります。

③ 実施時間：別途通知します。

④ プレゼンテーションの所要時間（１提案者あたり）：プレゼンテーション １５分以内

選定委員からの質疑 ２０分程度

⑤ 注意事項：

・プレゼンテーション参加人数は、１提案者あたり３名までとします。

・企画提案書等書類の受付期間内に提出した資料のみで、プレゼンテーションを実施してください。

・パソコン・プロジェクター等の機材は使用できません。

・オンライン実施の場合は、「Microsoft Teams」を利用しますので、提案者は事前にアプリケーションをインストールしておいてください。なお、参加に必要なＵＲＬは追ってお知らせします。

（３）審査項目及び評価内容

①実施体制等

・本業務を円滑に実施するためのノウハウや運営体制を有しているか

・実現性の高い事業実施スケジュールが示されているか

・本業務を実施する上で評価できる実績を有しているか

・見積り内容及び積算は適当であるか

②企画内容等

・移住促進につながる本県の魅力を表した企画提案となっているか

・本県が狙う移住ターゲット層に訴求した内容となっているか

・仕様書に記載された業務について、効率的、具体的かつ実現性が高い手法や手段等が示されているか。また、目標を明確にし、その目標が達成できる具体的な手法が提案されているか

・事業結果の効果分析手法について具体的に提案されているか

・独自性、創意工夫した点を有しているか

（４）委託候補者の決定

上記の審査項目について、提出書類及び応募者によるプレゼンテーション内容により審査を行い、選定委員が評価・採点し、満点の６割以上である企画提案を行ったもののうち、最高評価点の提案者１者を委託候補者とします。

最高点の者が複数いる場合は、原則として提案金額の最も安価な提案者を委託候補者とします。

応募者が１者のみの場合、審査結果において各審査委員の評価点数の合計が満点の６割以上に達していれば、当該提案者を委託候補者とします。基準点に満たないときは、再度公募します。

（５）審査結果の通知及び公表

審査結果は、選定委員会終了後、令和５年３月２２日（水）に文書にて通知するとともに、以下の内容を和歌山県移住定住推進課ホームページ内にて公表します。

① 委託候補者の名称及び評価点

② 次点以下の者の評価点（提案者は公表しない）

１１ 委託契約について

（１）契約の締結

選定委員会で選定された委託候補者と条件等について協議の上、委託業務仕様書案の内容を確定し契約を締結します。協議が整わなかった場合、もしくは委託候補者が契約を辞退した場合には､評価得点が次点の者と協議することとします。

また、企画提案の内容については、委託候補者の提案に拘束されるものではなく、より事業の効果を上げるため、県との協議により適宜変更を求めることがあります。

（２）契約保証金

委託契約締結前に、原則として契約金額の１００分の１０以上を契約保証金として納付してください。ただし、次のいずれかに該当する場合はその全部又は一部の納付を免除することができます。

（ア）保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

（イ）過去２箇年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなる恐れがないと認められるとき。

１２ 業務の適正な実施に関する事項

（１) 業務の一括再委託の禁止

受託者は、業務を一括して第三者に委託し又は請け負わせることができません。

ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、県と協議のうえ、業務の一部を委託することができます。

（２）個人情報保護

委託業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、その取扱に十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めてください。

（３）守秘義務

委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。

（４）財産権の取扱

事業の実施により生じた著作権、特許xxの知的財産権は、県に帰属することになります。

１３ 担当及び問い合わせ先

x000-0000 xxxxxxxxxxxx１－１

和歌山県企画部地域振興局移住定住推進課（担当：xx） ＴＥＬ：０７３－４４１－２９３０ ＦＡＸ：０７３－４４１－２９３９ Ｅ－mail：xxxxxx_x0000@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx