Contract
業 務 委 託 契 約 書
１ | 委託業務の名称 | ||||||
２ | 委 託 期 間 | 自至 | 令和令和 | 年年 | 月月 | 日日 | |
３ | 業 務 委 託 料 | 金 | 円 | ||||
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円）
４ 契 約 保 証 金
上記の委託業務について、発注者と受注者とは、別添の条項によって委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
住 | 所 | xxxxxxxxx0xx１ | |
発注者 | 東金市 | ||
氏 | 名 | 東金市長 x x x x |
住 所
受注者
氏 名
（x x）
第１条 受注者は、別添仕様書等に基づき、頭書の業務委託料（以下「業務委託料」という。）をもって、頭書の委託期間（以下「委託期間」という。）までに頭書の委託業務（以下「委託業務」という。）を完了しなければならない。
２ 前項の仕様書等に明記されていない仕様があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。
（業務xx技術者）
第２条 受注者は、業務履行について技術上の管理をつかさどる業務xx技術者（当該業務に関し、主として指揮・監督を行う者。）を定め、発注者に通知するものとする。
（業務工程表）
第３条 受注者は、契約締結の際、業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、業務工程表を遅滞なく審査し、不適当と認められる場合は受注者と協議するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りでない。
２ 発注者は、この契約の成果（以下「成果品」という。）を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括再委託等の禁止）
第５条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称、その他必要な事項の通知を請求することができる。
（委託業務の調査等）
第６条 発注者は、必要と認めるときは受注者に対して委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（委託業務内容の変更等）
第７条 発注者は、必要がある場合には委託業務の内容の変更、委託業務の一時中止又は契約の解除をすることができる。この場合において業務委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は発注者と受注者とが協議して定める。
（委託期間の延長）
第８条 受注者は、その責めに帰することができない理由により、委託期間までに委託業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を
付して委託期間の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は発注者と受注者とが協議して定める。
２ 発注者は、前項の規定による委託期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な負担をしなければならない。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第９条 委託業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰する理由による場合において、その損害のために必要を生じた経費は発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。
（検査及び引渡し）
第１０条 受注者は、委託業務を完了したときは遅滞なく発注者に対して業務完了報告書を提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から１０日以内に成果品について検査を行わなければならない。
３ 前項の検査の結果不合格となり、成果品について補正を命ぜられたときは、受注者は、遅滞なく当該補正を行い発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合再検査の期日については同項を準用する。
４ 受注者は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該成果品を発注者に引渡すものとする。
（委託料の支払）
第１１条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者に対して業務委託料の支払を請求するものとする。
２ 発注者は前項の支払請求があったときはその日から３０日以内に支払わなければならない。
（前金払）
第１２条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第 184 号）第
２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書記載の委託期間を保証期間とし、同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結して、発注者に対して委託料の前払を請求することができる。ただし、その額は委託料の３／１０以内の範囲で発注者と受注者とが協議して定めることとする。
２ 受注者は、前項の保証契約を締結したときは、直ちにその保証証書を発注者に寄託しなければならない。
３ 発注者は、第１項の請求があったときは、その日から１４日以内に支払わなければならない。
４ 業務内容の変更その他の理由により著しく委託料を増額した場合においては、受注者はその増額後の委託料の３／１０から受領済み前払金を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
５ 業務内容の変更その他の理由により著しく委託料を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の委託料の４／１０を超えるときは、受注者は、その減額のあった日から３
０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況から見て、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還額を定める。
６ 発注者は、受注者が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、前項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、基準率の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（部分払）
第１３条 委託業務の一部が完了し、かつ、可分のものであるときは委託業務の出来形部分に相応する委託代金相当額の９／１０以内について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は業務期間中（ ）回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る委託業務の完了部分の確認を発注者に求めなければならない。この場合においては、発注者は遅滞なくその確認を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の委託代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。
部分払金の額≦第１項の委託代金相当額 × 9
10
－ 前 払 金 額 委託代金額
４ 受注者は、第２項の規定による確認があったときは、書面をもって部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は当該請求のあった日から起算して１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
５ 前項の規定により部分払金の支払があった後再度部分払の請求をする場合においては、第
１項及び第３項中「委託代金相当額」とあるのは「委託代金相当額からすでに部分払の対象となった委託代金額を控除した額」とするものとする。
（契約不適合責任）
第１４条 発注者は、引渡しを受けた成果品の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。）があるときは、受注者に対しその修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求（以下「追完請求」という。）することができる。ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課すものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ 前項に規定する場合において、発注者は同時に規定する追完請求に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。
３ 第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をし
ないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間）
第１５条 発注者は成果品に関し、引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、受注者に対し、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠その他の当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下「契約不適合責任期間」という。）内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知した日から１年が経過する日までに、契約不適合責任期間を超えて前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意または重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りではない。
８ 引渡しを受けた成果品の契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が発注者の責めに帰すべき事由を知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。
（発注者の催告による解除権）
第１６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
(1) 第４条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、着手すべき期日を過ぎても委託業務の履行に着手しないとき。
(3) 委託期間内に委託業務を完了しないとき又は委託期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(4) 正当な理由なく、第１４条第１項の履行の追完がなされないとき。
(5) その他契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第１７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第４条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(2) 第４条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
(3) この契約の成果品を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 受注者が成果品の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6) 成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 第２０条又は第２１条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(9) 別添談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項第４条第１項に該当するとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１８条 発注者は、第１７条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第１９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 委託期間内に委託業務を履行することができないとき。
(2) 成果品に契約不適合があるとき。
(3) 第１６条又は第１７条の規定により、委託業務の報告後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第１６条又は第１７条の規定により委託業務の報告前にこの契約が解除されたとき。
(2) 委託業務の報告前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第
７５号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、遅延日数に応じ、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５
６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率（以下「基準率」という。）の割合を乗じて計算した額とする。
６ 第２項の場合（第１４条第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の催告による契約解除権）
第２０条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない契約解除権）
第２１条 受注者は、第７条の規定による契約内容の変更のため、契約金額が３分の２以上減じたとき又は履行の中止日数が委託期間の２分の１を超えたときは、直ちに契約を解除することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２２条 受注者は、前２条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の損害賠償請求等）
第２３条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第２０条又は第２１条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１１条の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、基準率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（解除の効果）
第２４条 発注者は、この契約が委託業務の完了前に解除されたときは、業務の出来形部分が可分のものである場合は検査のうえ当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する委託料を受注者に支払わなければならない。
２ 第１２条の規定による前払金があったときは、受領済の前払金額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、基準率の割合で計算した額の利息を付して発注者に返還しなければならない。
（秘密の保持等）
第２５条 受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 受注者は、成果品（受託業務の履行過程において得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、発注者の承認を得たときは、この限りでない。
（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）
第２６条 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の改正等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを業務委託料とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
（補 則）
第２７条 この契約に定めない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。