Web 照会サービスご利用規定

Web 照会サービスご利用規定

１.サービス内容

Web 照会サービス（以下、「本サービス」という）は、書面による事前の申込手続きなしに、パーソナルコンピューターやスマートフォン（以下これらを総称して「端末機」という）のブラウザ機能を使用し、お客さまが指定する本人名義の口座について残高、入出金明細照会などの当行所定の操作を行うサービスです。

２．利用資格

お客さまは、本規定にご同意いただいたうえで、以下の条件をすべて充足する場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。

（１）本サービスは、日本国内に居住する個人のお客さまがご利用いただけます。

（２）お客さまは、端末機を使用することに起因するリスク（不正使用や通信中の回線切断等）、および当行が安全確保のために採用しているセキュリティ対策について理解し、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

３．利用口座

本サービスで利用できる口座（以下「利用口座」という）は、キャッシュカード発行済みの普通預金口座とします。

４．本サービスの利用に必要な端末機の環境

（１）本サービスの利用に必要な端末機の環境は、当行ホームページの「当ウェブサイトのご利用にあたって」のページでご案内します。

（２）本サービスの利用に必要な端末機の環境については、事前の通知なく変更する場合があります。その場合も当行ホームページでご案内します。

５．サービス取扱時間

（１）本サービスは、当行所定のサービス取扱時間内に限り利用できるものとします。なお、当行は事前の通知なくこの時間を変更する場合があります。

（２）サービス取扱時間は当行ホームページでご案内します。

６．サービス内容の変更

（１）当行は、事情により本サービスの取扱内容を変更、または本サービスの取扱を終了する場合があります。

（２）前項の定めにより本サービスの取扱内容を変更、または本サービスの取扱を終了する場合には、その旨を当行ホームページでご案内するものとします。

７．サービスの停止・解約

お客さまに以下の各号の事由がひとつでも生じた場合は、当行はいつでも当該お客さまによる本サービスの利用を停止または解約することができるものとします。

（１）最終利用日から 90 日以上にわたり本サービスの利用がないとき。

（２）当行が本サービスの取扱を不適当と認める事由が発生したとき。

（３）お客さまが当行の各種取引約定に違反したとき。

（４）前各号のほか、当行に本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたとき。

８．利用方法

（１）初めて本サービスを利用する際には、当行所定の利用口座情報および当該口座のキャッシュカード暗証番号等をインターネット画面上で入力してください。お客さまが入力した利用口座情報とキャッシュカード暗証番号が当行に登録されている情報と一致していることを当行が確認した場合、当行はこれをお客さまご本人からの正式な利用申込であるとみなし、本サービスをご利用いただくことができます。この場合、お客さまは本サービスの利用に必要なログインパスワード等をインターネット画面の指示に従い登録してください。

（２）２回目以降のご利用に際しては、本サービス利用の都度、当行所定の利用口座情報 およびログインパスワード等をインターネット画面の指示に従い入力してください。お客さまが入力した利用口座情報とログインパスワード等が当行に登録されている 情報と一致していることを当行が確認した場合、本サービスをご利用いただくこと ができます。

（３）キャッシュカード暗証番号やログインパスワード等は他人に教えたり、知られたりしないよう、お客さまの責任において厳重に管理してください。

（４）本サービス利用時に、キャッシュカード暗証番号またはログインパスワード等を当行所定の回数を超えて連続して誤入力した場合、当該お客さまによる本サービスの利用を停止します。この場合、本サービスを再度ご利用いただくためには、当行所定のお手続きをとっていただくことが必要となります。

９．顧客情報の取扱

お客さまが申込時に入力頂いた内容を、ダイレクトメールの発送等（郵送、電話、FAX、電子メール等によるセールスをいいます)、銀行および関連会社の預金・融資・その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案のために利用することがあります。

１０．免責事項

（１）前記「８．利用方法」により取引を行った場合、当行は取引の依頼者をお客さま本

人とみなし、キャッシュカード暗証番号やログインパスワード等の不正使用その他の事故があっても、このために生じた損害については、当行の故意または重大な過失のある場合を除き、責任を負いません。

（２）通信機器、回線、コンピューター等の障害等により取扱が遅延し、または不能となったことにより生じた損害については、当行に故意または重大な過失のある場合を除き、当行は責任を負いません。

（３）端末機、キャッシュカード暗証番号およびログインパスワード等の保管等に関してお客さまが本規定に定める各条項に違反したことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。また、当該事故により当行に損害が生じた場合は、お客さまがその責任を負うものとします。

１１．規定の適用

本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定をはじめとする各種規定により取扱います。

１２．規定の変更

この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法

（平成二十九年六月二日法律第四十四号による改正後のものをいい、その後の改正を含む）第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

以上

（2021 年 4 月 22 日現在）