Contract
xx市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託募集要項
令和４年２月xx市
◆ 目次
１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 参加資格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ プロポーザル方式等の実施の公告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６ 参加申込書の提出等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
７ 質問書の提出等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
８ 企画提案書の提出等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
９ 辞退届の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
10 プロポーザルの審査方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
11 審査基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
12 審査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
13 契約手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
14 失格事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
15 その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
16 連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
◆ xx市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託募集要項様式集様式１ 参加申込書
様式２ 誓約書 様式３ 役員名簿
様式４ グループ構成表様式５ 質問書
様式６ 企画提案書表紙様式７ 業務体制表
様式８ 同種類似業務実績届様式９ 見積書
様式 10 参加辞退届
◆ xx市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託仕様書
１ 目的
この募集要項は、xx市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託について、最適な契約候補者をプロポーザル方式により選定するために必要な手続きを定めるものである。
２ 業務の概要
(1) 業務名
三浦市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託
(2) 業務の内容
別添「xx市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託仕様書」のとおり
(3) 予定契約期間
予定契約期間は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の採択時期によって以下のとおりとする。
① 令和３年度当初予算に係る申請に採択された場合契約締結日から令和４年９月 15 日（木）まで
② 令和３年度補正予算若しくは令和４年度予算に係る申請に採択された場合契約締結日から令和５年１月 13 日（金）まで
(4) 提案上限額
本業務の提案上限額は、9,977,000 円（消費税及び地方消費税を含む）とする。なお、提案上限額を超える額で提案した事業者は失格とする。
(5) 支払方法
完成後一括払いとする。
(6) 実施条件
本業務に関する公募型プロポーザルは解除条件付きの募集であり、以下の場合は、本件は提案を募集したことに留まり、事業化はされないものとする。
① 環境省の令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金若しくは令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の申請が不採択の場合
② 本市議会の同意が得られないこと等により予算化されなかった場合
３ 参加資格等
プロポーザルに参加できる事業者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、一つの企業が本業務に関する複数の企画提案に参加することはできない。
(1) 単独事業者又は共同事業者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に掲げる者でないこと。
(3) xx市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領（平成７年４月 1 日施行）に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4) 直近決算年度に係る法人税、消費税及び地方消費税、法人県民税、法人事業税、法人市民税並びに固定資産税を完納し、滞納が無いこと。（事業者が個人である場合には、申告所得税、市民税、固定資産税について完納し、滞納が無いこと。）
(5) xx市暴力団排除条例（平成 23 年xx市条例第２号。以下「市条例」という。）第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等でない者であること。
(6) 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項の規定に違反していない者であること。
(7) 役員等（個人である場合にはその者を、法人等である場合にはその役員（市条例第２条第５号に規定する役員をいう。）又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。）が暴力団員等と密接な関係を有していない者であること。
(8) 審査委員会の委員が経営又は運営に関与していない者であること。
４ スケジュール
項目 | 日程 |
募集公告・参加申込受付開始 | 令和４年２月３日（木） |
参加申込書提出期限 | 令和４年２月 17 日（木） |
参加資格者と認めたものの通知 | 令和４年３月４日（金） |
質問の受付開始 | 令和４年３月７日（月） |
質問の提出期限 | 令和４年３月 18 日（金） |
質問の回答期限 | 令和４年３月 25 日（金） |
企画提案書提出期限 | 令和４年４月８日（金） |
参加辞退届提出期限 | 令和４年４月 11 日（月） |
提案説明会（プレゼンテーション） | 令和４年４月 15 日（金） |
選考結果の通知 | 令和４年４月 20 日（水） |
令和４年４月下旬 |
なお、上記スケジュールは、変更となる場合がある。
５ プロポーザル方式等の実施の公告
三浦市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託公募型プロポーザルの実施を公告する。
(1) 本プロポーザルについて、xx市ホームページ並びにxx市役所、南下浦出張所及び、初👉出張所の掲示場で公表する。また、かながわ電子入札共同システム「入札情報サー ビスシステム」にも情報を掲出する。
(2) 本プロポーザルの関係書類及び参加するために必要な書類は、xx市ホームページからダウンロードする。
６ 参加申込書の提出等
参加申込書等の提出にあたっては、次のとおりとする。
(1) 提出書類
ア 参加申込書（様式１）イ 誓約書（様式２）
ウ 役員名簿（様式３）
エ 履歴事項全部証明書（法人の登記事項証明書）（注１）
※法人の場合。個人で商号を用いる場合は商号登記簿謄本の写しオ 納税証明書※
※参加申込者の所在地区分ごとに必要となる提出証明書
所在地区分 | 税区分 | 提出証明書（様式） | |||
税目 | |||||
市内 | 市外 | 県外 | 国税等 | 【法人の場合】 | 国が発行する納税証明書 |
かつ | 法人税並びに消費税及び地方消費税 | 【法人の場合】 | |||
県内 | 【個人の場合】 | 納税証明書（その３の３） | |||
申告所得税 | 【個人の場合】 | ||||
納税証明書（その３の２） | |||||
神奈川県税 | 【法人の場合】 | 神奈川県が発行する納税 | |||
法人県民税及び法人事業税 | 証明書 | ||||
【個人の場合】 | 【法人の場合】 | ||||
なし | 納税証明書 | ||||
（第 48 号様式の２） | |||||
xx市税 | 【法人の場合】 法人市民税、固定資産税 【個人の場合】 | xx市が発行する納税証明書 【法人・個人の場合】 | |||
市民税、固定資産税 | 納税証明書 | ||||
（様式第 23 号） | |||||
（注１）申請日から３か月以内に発行したもの（写しも可とする。）。
共同事業体として本プロポーザルに参加する場合は、グループ構成表（様式４）及びすべ ての構成員における上記イからオを提出すること。
(2) 提出期限 令和４年２月 17 日（木）午後５時必着
(3) 提出方法 持参又は郵送（書留郵便又は配達証明に限る。）。持参の場合は、平日の午前９時から午後５時までとする。
(4) 提出先 x000-0000 xxxxxxxxxx0x0xxx市都市環境部環境課（分館３階）
(5) 参加資格者と認めたものの通知
参加資格者にあっては、参加申込書に記載された電子メールアドレス宛に通知する。
７ 質問書の提出等
企画提案書等の作成に関する質問の提出及び回答は、次のとおりとする。
(1) 提出書類 質問書（様式５）
(2) 提出期限 令和４年３月 18 日（金）午後５時
(3) 提出方法 質問書に質問事項を箇条書きで記載し、電子メールにより、件名を「xx市再エネ質問」とし、送信すること。
(4) 電子メールアドレス xxxxxxx0000@xxxx.xxxxx.xxxxxxxx.xx
(5) 回答方法 令和４年３月 25 日（金）までに、本市ホームページに掲載する。なお、質問のあった事業者名は公表しない。
８ 企画提案書の提出等
企画提案書は次に定めるところにより作成すること。提出書類については、提出後の修正は認めない。
(1) 提出書類
ア 企画提案書表紙（様式６）イ 企画提案書（任意様式）
※ 仕様書「４ 業務委託の内容」を「別表 xx市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託プロポーザル審査表」にそって、わかりやすく項目立てて記載すること。
ウ 業務体制表（様式７）
エ 同種類似業務実績届（様式８）
※ 実績が無い場合には提出不要とする。
※ 受託実績を証明する書類（契約書等）の写しを添付すること。
※ 自社以外の協力を受ける場合は、自社を含む協力事業者との共同企業体による業 務実績の記入も可とする。ただし、提案書提出後に協力事業者の変更は原則認めない。
オ 見積書（様式９）及び積算内訳書（任意様式）
(2) 提出期限
令和４年４月８日（金）午後５時
(3) 提出方法
持参又は郵送（書留郵便又は配達証明に限る。）。持参の場合は、平日の午前９時から午後５時までとする。
(4) 提出部数
xx１部、副本６部
(5) 提出先
x000-0000 xxxxxxxxxx0x0xxx市都市環境部環境課（分館３階）
(6) その他留意事項
ア 企画提案書は、上記「(1) 提出書類」のアからオまでを左端２か所にステープラ止めし、xxの企画提案書表紙には代表者印を押印することとし、他の企画提案書表紙はxxのコピーを用い、副本とする。
イ 企画提案書は、原則 A４版で作成し、文字は 10.5 ポイント以上とし、ページ番号を付すこと。
ウ 企画提案書は、仕様書の業務目的・業務委託の内容を踏まえ、業務を遂行するための具体的な手法等を記載すること。
９ 辞退届の提出
参加申込後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合には、令和４年４月 11 日（月）午後５時までに参加辞退届（様式 10）を提出すること。
10 プロポーザルの審査方法等
(1) 審査方法等ア 審査方法
三浦市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託審査委員会（以下、「審査委員会」という。）において、提案書、見積書及びプレゼンテーションの内容を審査基準に基づき審査し、すべての審査委員の評価点の合計点が最も高い事業者を契約候補者として選定する。
ただし、合計点が 60％未満の場合は契約候補者として選定しない。
評価点の合計点が最も高い事業者が２者以上になった場合は、審査委員の協議により契約候補者を選定する。
イ 審査委員会の構成
審査委員会の構成は、都市環境部長、政策部長、環境課長、政策課長、環境グループリーダーの５名とする。
(2) プレゼンテーション
次によりプレゼンテーションを行うものとする。ア 日時
令和４年４月 15 日（金） 午後１時から午後５時まで（予定）イ 場所
神奈川県xx市xx町１番１号 xx市役所第２分館 ２階 第１会合室
ウ 出席者
３名以内とする。エ 時間配分
企画提案書に基づく説明（30 分以内）及び審査委員による質疑（15 分以内）、合計 45分以内とする。
オ その他
(ｱ) プレゼンテーションは、事前に提出された企画提案書を用いて行うこととし、当日の差し替え、再提出、追加、削除は認めないものとする。
(ｲ) プレゼンテーションの話者は、実際に業務を行う場合の主たる実務担当者とする。 (ｳ) プレゼンテーションは、非公開とする。
(ｴ) プロジェクターを使用する場合には、本市はプロジェクター及びスクリーンを用意するが、それ以外の使用機材は、事業者側で用意すること。
11 審査基準
評価項目、配点等については、別表「xx市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託プロポーザル審査表」に定めるとおりとする。
12 審査結果
審査を受けた各事業者に対し、令和４年４月 20 日（水）までに選考結果を電子メールにて通知し、本市ホームページに掲載する。
なお、通知する内容は、順位、点数、契約候補者となった事業者の名称及び通知先の事業者の名称とし、その他の事業者の名称は非公表とする。また、本市ホームページに掲載する内容は、順位、点数及び契約候補者となった事業者の名称とし、その他の事業者の名称は非公表とする。
13 契約手続
(1) 契約候補者は、本業務委託契約に係る締結交渉権を有する。
(2) 契約締結交渉により本市との合意に至った場合は、提案書提出時の見積書の見積金額を超えない範囲で随意契約を行う。
(3) 「２ 業務の概要 (6) 実施条件」に掲げる事由により事業化されなかった場合、本プロポーザル及び契約締結準備等に係る経費その他の支出について、本市はこれを一切負担しない。
14 失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(1) 提出書類の提出方法、提出期限等がこの要項に適合しない場合
(2) 提出書類に虚偽又は不正の記載があった場合
(3) プレゼンテーションに出席しない場合
(4) 「３ 参加資格等」に規定する要件を満たさない場合
(5) 提案書提出時の見積書の見積金額が提案上限額を超えている場合
(6) 審査のxx性を損なうような不誠実な行為があった場合
15 その他の留意事項
(1) 本プロポーザルにおける書類の作成、提出等に係る費用は、事業者の負担とする。
(2) 提出書類について、その提出期限後は差し替え及び再提出は認めないものとし、事業者選定後に返却はしない。また、審査目的の範囲内で複製することがある。
(3) 提案に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、通貨は円、時刻は日本標準時とする。
(4) 事業者から募集要項等に基づいて提出された書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属する。ただし、採用した提案書等については、公表、報告、その他xx市が必要と認めるときには無償で使用できるものとする。
(5) 審査結果に対する異議申し立ては認めない。
16 連絡先
三浦市 都市環境部 環境課 （担当：xx、xx）住所 x000-0000 xxxxxxxxxx0x 0 x電話 000-000-0000 （内線 297）
FAX 000-000-0000
E-mail xxxxxxx0000@xxxx.xxxxx.xxxxxxxx.xx
別表 xx市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託プロポーザル審査表
№ | 評価項目 | 点数 | 評価指標 | 確認する資料 | |
１ | 理解度 | 5 | 業務の方針 （コンセプト） | ・本業務の目的や目標につ いて十分理解しているか。 | 企画提案書（任意 様式） |
２ | 事業実現性 | 5 | 管理技術者の業務遂 行能力 | ・管理技術者の実績及び所 有資格 | 業務体制表（様式 ７） |
5 | 担当技術者の業務遂行能力及び人員配置 | ・担当技術者の実績及び所有資格 ・適切な人員配置 | 業務体制表（様式 ７） | ||
5 | 同種業務の実績 環境省補助事業の精通度 | 過去 3 年間における ・地方自治体発注の再エネ調査もしくはビジョン・計画策定実績 ・地方自治体発注の環境省間接補助事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の調査・検討業務の 実績 | 同種類似業務実績届（様式８） | ||
３ | 企画提案力 | 5 | 国等の政策動向の整理、上位・関連計画の整理 | ・国等の施策、動向を把握しているか。 ・本市の上位・関連計画の整理の手順が明確に示さ れているか。 | 企画提案書（任意様式） |
5 | 基礎資料の収集整理及び現状の分析 | ・基礎資料の収集及び分析の手順が明確に示されて いるか。 | 企画提案書（任意様式） | ||
10 | 地域のエネルギー需要及び温室効果ガス排出量の把握及び将来推計 | ・経済産業省及び環境省等の統計情報を基に、アンケート等を用いて地域の実情を把握する手法が示されているか。 ・BAU モデルなど複数のシナリオで将来推計を検討するこ とが想定されているか。 | 企画提案書（任意様式） | ||
10 | 地域の再生可能エネルギーポテンシャルの推計及び導入目標の検討 | ・ポテンシャル及び導入目標が適切に算出される手法が示されているか。 | 企画提案書（任意様式） | ||
5 | 地域特性、課題の分析 | ・本市の地域特性及び課題を適切に評価できる手順が示されているか。 | 企画提案書（任意様式） | ||
10 | 再生可能エネルギー導入にかかる将来像の検討 | ・将来像の検討に係る手法が示されているか。 ・本市のゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、2050 年に脱炭素の達成が想定されているか。 | 企画提案書（任意様式） | ||
10 | 脱炭素の達成に向けた再生可能エネルギー導入シナリオの検討 | ・脱炭素と地域課題解決を同時に達成できるシナリオを検討する手法が示されているか。 ・複数案のシナリオを検討 することとしているか。 | 企画提案書（任意様式） | ||
10 | 目標達成に向けた施策の検討 | ・再生可能エネルギーの導入目標と地域課題の解決を同時に達成するための施策について検討する手法が示されているか。 ・本市の財政状況等を踏まえた、実施可能な施策を検討することが想定されているか。 ・「地域循環共生圏」や「脱炭素先行地域」の検討が想定されているか。 ・他自治体における先進事例の調査を行い整理する ことが示されているか。 | 企画提案書（任意様式） |
10 | 業務スケジュール | ・提案内容による十分な作業スケジュールは確保さ れているか。 | 企画提案書（任意様式） | ||
４ | 経済性 | 5 | 提案内容に関する見積額 | 見積金額及び提案上限額から算出した価格評価点 に基づき評価する。 | 見積書（様式９） |
合計 | 100 | ||||