API サービスに関する規定目次
APIサービスに関する規定
JAバンク
API サービスに関する規定目次
番号 | x x |
1 | API 連携サービス利用規定 |
2 | JA サービス ID 利用規定 |
3 | JA バンクアプリ利用規定 |
4 | JA バンクアプリ アプリケーション・プライバシーポリシー |
5 | Web口座振替受付サービス利用規定 |
6 | 即時口座振替サービス利用規定 |
(2020 年5月 18 日 実施)
API 連携サービス利用規定
API 連携サービス利用規定(以下「本規定」といいます。)は、JA バンクとAPI 連携サービス(第 1 条に定義されます。)を利用するお客さまとの間で適用されるものです。
第 1 条(定義)
本規定上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
(1)JA バンク
JA(農協)・JA 信農連・農林中央金庫により構成された、実質的にひとつの金融機関として機能するグループの名称。以下の条文中の「JA バンク」とは、お客様が JA ネットバンクまたは法人 JA ネットバンクを直接契約されている法人である JA(農協)または JA 信農連を指します。
(2)API
Application Programming Interface の略で、アプリケーションが他のアプリケーションと機能やデータを共有するための接続仕様のことです。
(3)接続事業者
API を介してお客さまに様々なサービスを提供する外部事業者の総称をいいます。
(4)API 連携サービス
API 連携サービス(以下「本サービス」といいます。)とは、JA ネットバンクまたは法人 JA ネットバンクを契約されているお客さまが JA ネットバンクまたは法人 JA ネットバンクの一部機能を、接続事業者が提供するサービスと連携させることが可能になるサービスのことをいいます。
第 2 条(利用対象者)
本サービスは、JA ネットバンクまたは法人 JA ネットバンクを契約されているお客さまが利用できます。
第 3 条(利用手数料)
本サービスの利用にあたっては、利用手数料は発生しません。なお、接続事業者が提供するサービスを利用するにあたっては、接続事業者に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
第 4 条(API 連携サービスの利用)
(1)利用開始
本サービスの利用開始にあたっては、接続事業者が提供するサービスを経由して JA ネットバンク利用規定または法人 JA ネットバンク利用規定に定める本人確認を受け、接続事業者毎に利用登録を行う必要があります。また、ご利用から一定期間を超えた場合には、再度利用登録を行う必要があります。
(2)本人確認
前項の利用登録完了後は、接続事業者が提供するサービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、JA バンクは当該本人確認をもって、お客さまの情報を接続事業者が提供するサービスと連携すること
について、お客さまの指示があったものとみなします。
(3)免責
(1)、(2)の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、接続事業者経由で連携されたサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても JA バンクは当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、JA バンクの責めに帰すべき事由がある場合を除き、JA バンクは責任を負いません。
(4)管理
接続事業者が提供するサービスの認証情報の管理は、お客さまの責任で行っていただくものとし、当該認証情報が万一紛失・盗難された場合、JA バンクは責任を負いません。
(5)セキュリティレベル
お客さまが接続事業者のサービス画面経由で本サービスをご利用いただく場合、当該接続事業者のセキュリティレベルでのご利用となることを了承するものとします。
(6)情報開示
本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、JA バンクは、接続事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他のお客さまの情報を接続事業者に対し開示することができるものとします。
① お客さまの情報が流出・漏えいした場合、またはそのおそれがある場合
② 不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合
JA バンクが接続事業者に開示した情報は、接続事業者によって管理されるものとし、接続事業者による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失について JA バンクは責任を負いません。
(7)各種リスク
本サービスの利用にともない、以下に該当する事象によってお客さまに損害が生じるリスクがあります。お客さまはかかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
① 接続事業者が提供するサービスの利用に必要となる認証情報等が流出、漏洩しもしくは偽造され、接続事業者もしくは JA バンクのシステムが不正にアクセスされ、または接続事業者のシステム障害等により、お客さまの情報の流出等が生じる場合
② 接続事業者の責めに帰すべき事由(内部役職員の不正行為、システム管理の不備、利用者保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。)により接続事業者のサービス機能停止やお客さま情報の流出等が生じる場合
第 5 条(本サービスの変更・取り止め)
本サービスの変更・取り止めは、接続事業者が定める所定の方法により申し込むものとします。JA バンクは、変更・取り止めのためにお客さまに発生した損害について責任を負うものではありません。
第 6 条(提供情報)
本サービスで提供される情報は、お客さまの照会操作等で JA バンクのシステム上、提供可能なものに限
られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものではありません。
第 7 条(免責事項)
JA バンクは、本サービスに関し、API を用いて接続事業者が提供するサービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、接続事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
接続事業者の提供するサービスについては、接続事業者がお客さまとの間で締結した当該サービスに関する利用規約に従い、接続事業者が責任を負います。接続事業者の提供するサービスに起因してお客さまに発生したすべての損害について、JA バンクは責任を負いません。
第 8 条(規定の変更)
JA バンクは、本規定の内容について変更することがあります。この変更は、変更後の本規定の内容をインターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める変更日から適用されるものとします。
第 9 条(サービスの休止)
JA バンクは、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本サービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関するお客さまへの告知については、JA バンクが定める方法によることとします。
第 10 条(サービスの廃止)
JA バンクは、本サービスの全部または一部について、お客さまに通知することなく廃止するときがあります。また、サービス廃止時には、本規定を変更することがあります。
第 11 条(関係規定の適用・準用)
本規定に定めのない事項については、JA ネットバンク利用規定または法人 JA ネットバンク利用規定等関係する各規定により取り扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬があるときには、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。
第 12 条(譲渡・質入等の禁止)
本サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れできません。
以上
(2019 年 12 月 2 日実施)
JA サービス ID 利用規定
JA サービス ID 利用規定(以下「本規定」といいます。)は、JA バンクが提供する JA サービス ID を利用した API 連携サービス(第1条に定義されます。)をご利用いただく際の取扱いにつき定めるものです。
第1条(定義)
本規定上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
(1)JA バンク
JA(農協)・JA 信農連・農林中央金庫により構成された、実質的にひとつの金融機関として機能するグループの名称を指します。
以下の条文中の「JA バンク」とは、お客様と直接お取引しており、かつお客さまに対しJA サービス ID を発行している法人である JA(農協)または JA 信農連を指します。
(2)JA サービス ID
JA バンクは、JA バンクのキャッシュカードを保有するお客さまを対象に、「JA サービス ID」を活用してインターネットによる各種 API 連携サービスを提供いたします。「JA サービス ID」とは、JA バンクが提供するインターネットによる各種 API 連携サービスを利用するための ID です。
(3)API
Application Programming Interface の略で、アプリケーションが他のアプリケーションと機能やデータを共有するための接続仕様のことを指します。
(4)接続事業者
JA バンクが提供する API を介してお客さまに様々なサービスを提供する事業者の総称です。外部事業者の場合のほか、JA バンク自身が接続事業者となることがあります。
(5)API 連携サービス
本規定の API 連携サービス(以下「本サービス」といいます。)とは、JA サービス ID をお持ちのお客さまが、JA バンクが提供する API を介して接続事業者が提供するサービスとお客様の情報を連携させることが可能になるサービスのことをいいます。
第 2 条(利用対象者)
本サービスをご利用いただける方は、JA バンクのキャッシュカードをお持ちで、本規定の内容を十分に理解したうえで本規定に同意し、所定の利用登録を行い、かつ JA バンクが当該登録を承諾した本邦居住の方のみとします。
第 3 条(利用手数料)
本サービスの利用にあたっては、利用手数料は発生しません。なお、接続事業者が提供するサービスを利用するにあたっては、接続事業者に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
第 4 条(本サービスの利用)
(1)利用開始
キャッシュカードをお持ちの JA バンクのお客様は、JA サービス ID のユーザー登録ができます。本サービスの利用を希望する方は、本規定に同意のうえ、JA バンクの所定の方法により、利用登録を行うものとします。
(2)本人確認
前項の利用登録完了後は、接続事業者が提供するサービスを経由し連携された認証情報をもって本人確認を行うこととし、JA バンクは当該本人確認をもって、お客さまの情報を接続事業者が提供するサービスと連携することについて、お客さまの指示があったものとみなします。
(3)免責
(1)、(2)の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、接続事業者経由で連携されたサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても JA バンクは当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、JA バンクの責めに帰すべき事由がある場合を除き、JA バンクは責任を負いません。
(4)管理
サービスの認証情報の管理は、お客さまの責任で行っていただくものとし、当該認証情報が万一紛失・盗難された場合、JA xxxは責任を負いません。
(5)セキュリティレベル
お客さまが接続事業者のサービス画面経由で本サービスをご利用いただく場合、当該接続事業者のセキュリティレベルでのご利用となることを了承するものとします。
(6)情報開示
本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、JA バンクは、接続事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他のお客さまの情報を接続事業者に対し開示することができるものとします。
① お客さまの情報が流出・漏えいした場合、またはそのおそれがある場合
② 不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合
JA バンクが接続事業者に開示した情報は、接続事業者によって管理されるものとし、接続事業者による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失について JA バンクは責任を負いません。
(7)各種リスク
本サービスの利用にともない、以下に該当する事象によってお客さまに損害が生じるリスクがあります。お客さまはかかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
① 接続事業者が提供するサービスの利用に必要となる認証情報等が流出、漏洩しもしくは偽造され、接続事業者もしくは JA バンクのシステムが不正にアクセスされ、または接続事業者のシステム障害等により、お客さまの情報の流出等が生じる場合
② 接続事業者の責めに帰すべき事由(内部役職員の不正行為、システム管理の不備、利用者保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。)により接続事業者のサービス機能停止やお客さま
情報の流出等が生じる場合
第 5 条(お客さまによる本サービスの変更・取り止め)
本サービスの変更・取り止めは、JA バンクが定める所定の方法により申し込むものとします。JA バンクは、変更・取り止めのためにお客さまに発生した損害について責任を負うものではありません。
第 6 条(提供情報)
本サービスで提供される情報は、お客さま照会操作等で JA バンクのシステム上、提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものではありません。
第 7 条(免責事項)
JA バンクは、本サービスに関し、API を用いて接続事業者が提供するサービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、接続事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
接続事業者の提供するサービスについては、接続事業者がお客さまとの間で締結した当該サービスに関する利用規約に従い、接続事業者が責任を負います。接続事業者の提供するサービスに起因してお客さまに発生したすべての損害について、JA バンク自身が接続事業者である場合を除き、 JA バンクは責任を負いません。
第 8 条(規定の変更)
JA バンクは、本規定の内容について変更することができるものとします。この変更は、変更後の本規定の内容をインターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める変更日から適用されるものとします。
第 9 条(サービスの休止)
JA バンクは、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本サービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関するお客さまへの告知については、JA バンクが定める方法によることとします。
第 10 条(サービスの廃止)
JA バンクは、本サービスの全部または一部について、お客さまに通知することなく廃止できるものとします。また、サービス廃止時には、本規定を変更することがあります。
第 11 条(関係規定の適用・準用)
本規定に定めのない事項については、JA ネットバンク利用規定等関係する各規定により取り扱います。
これらの規定と本規定との間に齟齬があるときには、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。
第 12 条(譲渡・質入等の禁止)
本サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れできません。
以上
(2020 年 10 月 14 日実施)
JA バンクアプリ利用規定
JA バンクアプリ利用規定(以下「本規定」といいます。)は、「JA サービス ID 利用規定」に定める接続事業者として JA バンクが提供する「JA バンクアプリ」(以下「本アプリ」といいます。)をご利用いただく際の取扱いにつき定めるものです。
第1条(定義)
本規定上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
(1)JA バンク
JA(農協)・JA 信農連・農林中央金庫により構成された、実質的にひとつの金融機関として機能するグループの名称を指します。以下の条文中の「JA バンク」とは、お客さまと直接お取引しており、かつお客さまに対し JA サービス ID を発行している法人である JA(農協)または JA 信農連を指します。
(2)JA サービス ID
JA サービス ID とは、お客さまが、本アプリにログインするために最初に作成していただく ID です。複数の JA または JA 信農連に開設された口座を本アプリでご利用される場合は、その都度、新たな JA サービス ID を作成する必要があります。
(3)パスワード
パスワードとは、JA サービス ID に対応して設定いただくものです。複数の JA サービス ID を利用される場合は、JA サービス ID の作成の都度、設定いただく必要があります。
(4)ログイン
ログインとは、JA サービス ID およびパスワードを入力することで、JA サービス ID に紐づいた口座情報の利用を可能とすることです。
(5)パスコード
パスコードとは、本アプリを起動する際に必要となるコードです。
(6)生体認証
生体認証とは、お客さまの端末に登録されている生体認証機能を指し、本アプリログイン後に、パスコードに代えて使用することで、本アプリの起動を可能とします。ただし、生体認証機能を使用しなくとも本アプリは利用できます。また、お客さまの端末によっては、生体認証機能がご利用いただけない場合があります。
(7)ログアウト
ログアウトとは、本アプリのログイン状態を解除することを言います。ログアウトした場合は、本アプリに登録した情報(JA サービス ID、パスコード)が消去されますので、本アプリの利用を再開する場合には、当該情報は再度登録する必要があります。
第2条(本アプリの概要)
本アプリが提供する主なサービスは以下のとおりです。
(1)貯金残高照会
当座貯金、普通貯金、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、積立式定期貯金、譲渡性貯金、定期積金の残高が照会できます。
(2)入出金明細照会
1 当座貯金、普通貯金、貯蓄貯金の入出金明細が照会できます。
2 本アプリ利用開始以降、入出金明細データを蓄積し、照会可能期間は最大 25 か月間となります
(ただし、JA サービスID の登録を解除した場合は蓄積したデータの連続性が無くなります。また、JA バンクが合併・店舗統廃合等を行った場合等は、蓄積したデータの連続性が無くなることがあります)。
(3)投信残高照会
投資信託の時価評価額や評価損益、運用損益(トータルリターン)等が照会できます。
(4)定期預入明細照会
通知貯金、定期貯金、積立式定期貯金、定期積金の契約情報が照会できます。
(5)JA バンクの商品またはサービスに関する情報配信
本アプリを通じて、JA バンクや JA バンクの提携先等が取り扱う商品またはサービスに関する情報配信
(登録いただいたメールアドレスあての E メール配信を含む。)を行うことがあります。あらかじめご了承ください。
(6)各種ウェブサイト・アプリ等へのリンク等
本アプリから、JA バンクやJA バンクの提携先等が取り扱う商品またはサービスに関するウェブサイトやアプリ等へ遷移することができます。
第3条(利用対象者)
本アプリをご利用いただける方は、JA バンクのキャッシュカードをお持ちで、本規定の内容を十分に理解したうえで本規定に同意し、所定の利用登録を行い、かつJA バンクが当該登録を承諾した本邦居住の個人の方のみとします。
第4条(本アプリの利用登録)
1 本アプリを初めてご利用する場合は、本アプリの利用開始画面より JA サービス ID およびパスワードを作成し、本アプリにログインください。
2 ログイン後は、別途、パスコードを設定することで、本アプリを利用することができます。また、お客さまの端末の生体認証機能を許可することで、生体認証の利用が可能となります(ただし、端末によっては、生体認証機能が使用できない場合があります)。
第5条(手数料等)
1 本アプリの利用は無料です。
2 本アプリのダウンロード、本アプリの利用、ウェブサイト等の利用にかかる通信費等はお客さまのご負担になります(本アプリのバージョンアップの際などの再ダウンロードを含みます)。
第6条(本規定への同意)
1 お客さまは、本規定を理解し同意した上で、本アプリを利用できるものとします。
2 お客さまが、本アプリをダウンロードし、本規定への同意手続を行った時点で、お客さまと JA バンクとの間で、本規定の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
3 お客さまが未xx者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本アプリをご利用ください。
4 未xx者のお客さまが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢についてxxと偽って本アプリを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本アプリに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
5 本規定の同意時に未xxであったお客さまがxxに達した後に本アプリを利用した場合、当該お客さまは本アプリに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第7条(ご利用に際しての注意事項)
1 お客さまは、本アプリの利用に際して登録した情報(以下「登録情報」といいます。メールアドレスや JA サービス ID・パスワード等を含みます。)について、自己の責任の下、登録、管理するものとします。お客さまは、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
2 JA バンクは、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
3 登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、JA バンクに帰責事由がある場合を除き JA バンクは責任を負わないものとします。
4 お客さまは、登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合(その恐れがある場合を含みます。)、その旨を JA バンクにお知らせいただくとともに、JA バンクの指示に従うものとします。
5 お客さまは、本アプリを利用している端末が、コンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないよう、セキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策を行ってください。
6 本アプリを利用している端末は、紛失、盗難等に遭わないようにお客さま自身の責任において厳重に管理してください。万が一、紛失・盗難に遭われた場合は、すみやかに JA バンクに連絡してください。
7 本アプリをご利用いただいている端末を処分する場合には、本アプリを必ず削除してください。
8 本アプリは JA バンク所定の動作環境においてご利用いただけます。JA バンクホームページ等に掲載されている本アプリの動作環境をご確認ください。
9 本アプリは、日本国内でのみ、ご利用いただくことができます。
第8条(禁止行為)
本アプリの利用にあたり、お客さまは、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。また、第三者に当該行為を行わせることも禁止します。
(1)JA バンクまたは第三者の知的財産権を侵害する行為
(2)JA バンクまたは第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
(3)JA バンクまたは第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(4)JA バンクまたは第三者に経済的損害を与える行為
(5)JA バンクまたは第三者に対する脅迫的な行為
(6)コンピューターウィルス、有害なプログラムの使用またはそれを誘発する行為
(7)本アプリを、販売、配布⼜は開発等の私的使用以外の目的で使用する行為
(8)本アプリの複製、送信、売却、譲渡、貸与、承継、修正、変更、改変、翻訳⼜は翻案等をする行為
(9)本アプリの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、および本アプリのソースコード・構造・アイデア等を解析するような行為
(10)その他前各号に準じ、JA バンクが不適切と判断する行為
第9条(規定違反時の措置等)
お客さまが本規定に違反し、または違反するおそれがあると JA バンクが判断した場合には、JA バンクはお客さまに対して、いつでも本アプリの使用を停止または禁止させることができるものとします。
第10条(本アプリの変更、中断および終了等)
1 JA バンクは、お客さまへの事前の予告なく、いつでも本アプリの内容の変更、中断、終了ができるものとします。
2 JA バンクは、必要と判断した場合、お客さまへの事前の予告なく、いつでもお客さまの本アプリの全部または一部の利用を停止する措置を取ることができるものとします。
3 本アプリは、ダウンロード後にお客さまのスマートフォンのオペレーティングシステムその他のご利用環境の変更などが行われた場合には、ご利用いただけなくなる場合があります。
4 本条項に基づき JA バンクが実施した行為により、お客さまに生じた損害について、JA バンクは一切の責任を負いかねます。
第11条(個人情報等の取り扱い)
お客さまの個人情報等の取扱いについては、別途 JA バンクが定める「JA バンクアプリ アプリケーション・プライバシーポリシー」によるものとします。
第12条(お客さまの負う責任)
1 お客さまと他のお客さまとの間の紛争およびトラブルについて、JA バンクは一切責任を負わないものとします。お客さまと他のお客さまでトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、JA バンクには一切の請求をしないものとします。
2 お客さまは、本アプリの利用に関連し、他のお客さまに損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、JAバンクには一切の迷惑や損害を与えないものとします。
3 お客さまの行為により、第三者からJA バンクが損害賠償等の請求をされた場合には、お客さまの費用
(弁護士費用を含む。)と責任でこれを解決するものとします。当該請求に基づき JA バンクが、当該第三者に対して、金銭の支払いを余儀なくされた場合には、お客さまは、JA バンクに対して当該金銭を含む一切の費用(弁護士費用を含む。)を支払うものとします。
4 お客さまが本アプリの不適切な利用に関連して JA バンクに損害を与えた場合、お客さまの費用と責任において JA バンクに対して損害を賠償(弁護士費用を含む。)するものとします。
第13条(免責事項)
1 JA バンクは、お客さまの本アプリの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
2 JA バンクは、本アプリがお客さまの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客さまによる本アプリの利用がお客さまに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3 JA バンクは、本アプリが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本アプリの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本アプリの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客さまはあらかじめ了承するものとします。JA バンクは、かかる不具合が生じた場合に JA バンクが行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
4 お客さまは、App Store、Google Play 等のアプリストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本アプリの一部⼜は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
5 JA バンクは、本アプリを利用したことにより直接的または間接的にお客さまに発生した損害について、 JA バンクに帰責事由がある場合を除き一切賠償責任を負いません。
6 JA バンクは、お客さまその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます。)に対して、JA バンクが係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
7 第1項乃至前項の規定は、JA バンクに故意または重過失が存する場合には適用しません。
8 前項が適用される場合であっても、JA バンクは、過失(重過失を除きます。)による行為によってお客さまに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
第14条(お客さまによる本アプリの利用終了)
1 お客さまは、JA バンク所定の方法により、いつでも本アプリの利用を終了することができます。本アプリの利用を終了したお客さまは、当該終了時点から本アプリを利用することができなくなります。お客さまは、誤って本アプリをアンインストール等した場合であっても、お客さま情報、端末情報等、その他本アプリに蓄積した情報の復旧はできないことにつき予め承諾するものとします。
2 JA バンクは、本条に基づく本アプリの利用終了について、お客さまに生じた損害について一切の責任を負いません。
3 お客さまは、本アプリ利用終了後も、JA バンクおよびその他の第三者に対する本利用契約上の一切の義務および債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
4 JA バンクは、お客さまが本アプリの利用を終了した後も、当該お客さまが JA バンクに提供した情報を保有・利用することができるものとします。
5 お客さまが本アプリの利用を終了した場合、お客さまは、JA バンクの裁量により、本アプリ上の一切のサービスが消滅することに同意するものとします。
6 本アプリ利用終了後、再度本アプリの利用を希望する際は、改めて本アプリをお客さまの端末にダウンロードする必要があります。その際、お客さまは、以前のデータが引き継がれない場合があることを予め承諾するものとします。
第15条(本規定の変更)
1 JA バンクは、本規定の内容について変更することがあります。
2 前項による本規定の変更は、本アプリ内で公表するなど JA バンク所定の方法により告知し、告知の際に定める変更日から適用されるものとします。
3 お客さまは、本規定変更後、本アプリを利用した時点で、変更後の本規定に異議なく同意したものとみなされます。
第16条(関係規定の適用・準用)
本規定に定めのない事項については、JA バンクとお客さまとの間で適用される各規定により取り扱います。これらの規定と本規定との間に差異があるときには、本サービスに関しては本規定を優先して適用するも のとします。
第17条(xxxxの禁止)
1 お客さまは、本規定上の地位および本規定に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡することや、利用させることはできないものとします。
2 JA バンクは、本サービスの全部または一部を JA バンクの裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内でお客さまのアカウントを含む、本アプリにかかるお客さまの一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第18条(知的財産xxについて)
本アプリにかかる著作xxの一切の知的財産権は JA バンクまたは正当な権利を有する第三者に帰属します。
第19条(アプリの同時終了)
お客さまが JA サービス ID の登録を解除した場合やお客さまと JA バンクの間の取引(第2条(1)に記載の商品を指します。)が終了した場合は、本アプリの利用も終了するものとします。
第20条(分離可能性)
本規定のいずれかの条項⼜はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効⼜は執行不能と判断された場合であっても、本規定の残りの規定および一部が無効⼜は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条(準拠法)
本規定の有効性、解釈および履行については、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
第22条(お問い合わせ窓口)
本アプリに関するお問合せ先は、本アプリ内の適宜の場所やJA バンクのWeb サイト等、JA バンクが適切と判断する場所に記載するものとします。
以上
JA バンクアプリ アプリケーション・プライバシーポリシー
(2022 年 4 月 1 日実施)第1条(定義)
このアプリケーション・プライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)は、JA バンクが提供するアプリケーション(JA バンクアプリ)(以下「本アプリ」といいます。)におけるお客さまの情報
(以下「お客さま情報」といいます。)の取扱いを定めたものです。
なお、JA バンクとは、JA(農協)・JA 信農連・農林中央金庫により構成された、実質的にひとつの金融機関として機能するグループの名称を指します。以下の条文中の「JA バンク」とは、お客さまと直接お取引しており、かつお客さまに対し JA サービス ID を発行している法人である JA(農協)または JA 信農連を指します。
第 2 条 (個人情報等の取得)
JA バンクは、本アプリの運営上必要な範囲内で、本アプリを通じてお客さま情報(個人情報保護法第 2 条で定める個人情報を含みます。)を取得します。
(取得する情報の例)
(1)お客さま自身の登録・入力により取得する情報
・氏名
・生年月日
・アカウント情報(JA サービス ID、パスワード等)
・電話番号
・メールアドレス
・口座情報(貯金種目、口座番号、残高、入出金明細等)
・その他お客さまが本アプリを使用し入力・登録した情報
(2)アプリケーションの利用に際して自動的に取得する情報
・アクセスログ情報(お客さまからのリクエスト日時、お客さまのリクエスト種別等)
・端末情報(端末の利用 OS 等)
・本アプリのバージョン情報
第 3 条 (利用目的)
JA バンクは、取得したお客さまの個人情報を、以下の1の業務において、以下の2の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
1 業務内容
(1)貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
(2)公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、法律により JA バンクが営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3)その他 JA バンクが営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
2 利用目的
JA バンク、JA バンクの関連会社、提携会社(団体)の金融商品やサービスに関し、下記の目的のために利用いたします。
(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付けのため
(2)金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
(3)犯罪収益移転防止法に基づくお客さまの確認等、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(4)預金取引や貸付取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(5)融資のお申込みや継続的な利用等に際しての判断のため
(6)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(7)与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や信用保証機関・提携先の保険会社等へ提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(8)系統信用事業に関する諸機能提供、指導、企画、管理、調査・研究等のため
(9)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務等を適切に遂行するため
(10)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(11)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(12)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(13)提携会社(団体)等の商品やサービスの各種ご提案等のため
(14)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(15)本アプリにおけるお客さまの登録、ご本人様確認および不正利用防止のため
(16)本アプリのサービス提供・維持・品質向上のため
(17)お客さまからのお問合せ対応等に活用するため
(18)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
第 4 条 (本プライバシーポリシーの公表および同意)
本アプリを利用する場合は、本プライバシーポリシーをご確認いただき、内容をご理解いただいたうえでご利用ください。本プライバシーポリシーはアプリストアの本アプリ紹介ページに掲示されており、この掲示をもって公表したものとします。ご利用者は本アプリをインストールする際に、本プライバシーポリシーをご確認く
ださい。
第 5 条 (個人情報等の第三者提供)
1 個人情報の第三者提供
JA バンクが、本アプリにてお客さまより取得したお客さま情報のうち個人情報については、お客さまの同意なく第三者に提供することはいたしません。
ただし、以下の場合は除くものとします。
(1)特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さま情報の全部または一部を外部に委託する場合
(2)お客さまが本アプリの利用規定に違反する行為を行い(行う恐れがある場合を含みます。)、当該行為に対して JA バンクが必要な措置をとる場合
(3)法令に基づく場合
(4)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(5)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(6)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが、法令の定めを遂行することに協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによりその遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(7)第3条に定める利用目的の範囲内において、JA バンク(本項においては農林中央金庫を含む)内で共有する場合
(8)第3条に定める利用目的の範囲内のうち、特に JA バンクアプリの PayB 機能(バーコード収納機能)のサービス提供・運営・障害等の対応のために、ビリングシステム株式会社と共有する場合
(9)本アプリの提供に必要な範囲内において、接続事業者とお客さまの情報を授受する場合
2 個人関連情報の第三者提供
JA バンクが、本アプリにてお客さまより取得したお客さま情報のうち個人関連情報については、第三者に提供するにあたり、事前に当該個人関連情報が提供先において個人データとして取り扱うかどうかを確認いたします。
提供先において個人データとして取り扱う可能性がある場合は、提供先において当該個人データにかかるお客さまの同意を取得することを求め、提供先がお客さまの同意を取得したことを確認したうえで当該個人関連情報を提供することといたします。
第 6 条 (個人情報の取扱いの委託)
JA バンクは、お客さまから取得した個人情報の全部⼜は一部の取扱いを第三者に委託(個人情報を含むデータの管理を委託する場合などを指します。)することがあります。この場合、JA バンクは、当該委託先において個人情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第 7 条 (利用者関与の方法)
本アプリは、お客さま情報の取得を停止する手段を提供しておりません。
お客さま情報の取得を停止したい場合には、本アプリからログアウトし、端末から削除してください。
第 8 条(個人情報保護方針等)
JA バンクの個人情報保護方針等は、JA バンクのホームページ等からご確認ください。本個人情報保護方針(プライバシーポリシー)と本プライバシーポリシーが異なる場合には、本プライバシーポリシーが優先するものとします。
第 9 条 (安全管理体制)
JA バンクは、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。具体的な安全管理措置の概要は以下のとおりです。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
・取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等に関する規程等を制定しています。
(組織的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関するデータ管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、取扱いに不備が見られた際にはデータ管理者の指示のもと是正する態勢を整備します。
(人的安全管理措置)
・個人データの取り扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施します。
(物理的安全管理措置)
・個人データの取り扱いは入退室管理等のあるエリアで行われ、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難・紛失等を防止するための措置を講じます。
(技術的安全管理措置)
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人データ等の範囲を制限します。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス⼜は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
・定期的なアクセス・操作ログの確認を通じて個人データへの不正アクセス・不正利用等がないことを確認します。
第 10 条(改訂)
JA バンクの判断により、本プライバシーポリシーは改訂されることがあります。
本プライバシーポリシーを改訂する場合には、アプリストアの本アプリ紹介ページへの掲示をもって公表することといたします。
第 11 条 (お問い合せ窓口)
本アプリにおけるお客さま情報の取扱いに関するお問合せ、ご相談は以下の窓口でお受けいたします。
JA ネットバンクヘルプデスク
フリーダイヤル 0000-000-000
お問い合わせ時間 平日 9:00~21:00土日祝日 9:00~17:00
第 12 条(個人情報取扱事業者)
本アプリにおける個人情報取扱事業者の名称、住所、および代表者は以下のとおりです。
名 称:胎内市農業協同組合
住 所:新潟県胎内市xx字家の下 493-2代表者:xx xx
以上
Web口座振替受付サービス利用規定
(2021 年 9 月 15 日実施)
Web口座振替受付サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用者(以下「お客様」といいます。)は、以下の本規定の内容を十分に理解し、自己の判断と責任において本規定に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
第1条(用語の定義)
1 JAバンク
JA(農協)・JA信農連・農林中央金庫により構成された、実質的にひとつの金融機関として機能するグループの名称を指します。
以下の条文中の「JAバンク」とは、お客様と直接お取引しており、かつお客様に対しJAサービス ID を発行している法人であるJA(農協)またはJA信農連を指します。
2 JAサービス ID
JAバンクは、JAバンクのキャッシュカードを保有するお客様を対象に、「JAサービス ID」を活用してインターネットによる各種 API 連携サービスを提供いたします。「JAサービス ID」とは、JAバンクが提供するインターネットによる各種 API 連携サービスを利用するための ID です。
3 API
Application Programming Interface の略で、アプリケーションが他のアプリケーションと機能やデータを共有するための接続仕様のことです。
第2条(サービス内容)
本サービスは、お客様が、JAバンク所定の収納機関に対する諸料金等の支払いに関し、お客様の指定する口座(以下「対象口座」といいます。)を対象として、パーソナルコンピュータ・携帯電話その他の端末機(以下「端末機」といいます。)から、インターネットを通じて、貯金口座振替契約の締結を申し込めるサービスをいいます。
第3条(利用対象者)
お客様は、本規定に同意したJAバンク発行のキャッシュカードを保有している本邦の居住者である個人で、かつ次条に定める対象口座を保有する貯金者本人に限ります。
第4条(対象口座)
お客様が本サービスの引落口座として指定可能な口座は、お客様名義によるキャッシュカード発行済みのJAバンク所定の普通貯金口座(総合口座取引の普通貯金口座を含みます。)に限ります。
第5条(使用可能端末機)
本サービスを利用できる端末機は、お客様自身が正当な使用権限を有するものに限ります。
第6条(サービス利用可能時間)
本サービスの利用時間は、JAバンク所定の時間内とします。なお、利用時間はお客様に対して事前に通知し承諾を得ることなく変更する場合があります。また、収納機関の利用時間の変動等により、J Aバンク所定の利用時間内でも利用できない場合があります。
第7条(貯金口座振替契約の締結手続(本人確認手続))
お客様が本サービスにより貯金口座振替契約の申込みを行う場合は、JAサービス ID 利用規定に定める本人確認を受けるとともに、JAバンク宛に対象口座の口座保有店の支店番号、口座番号およびキャッシュカード暗証番号等(以下「所定事項」といいます。)をJAバンク所定の方法により正確に伝達するものとします。
JAサービスIDによる本人確認が完了し、お客様がJAバンク宛に伝達した所定事項が、JAバンクに登録されている所定事項と各々一致した場合には、JAバンクは、お客様からの貯金口座振替契約締結の申込みがあったものとみなし、貯金口座振替契約の締結手続を行います。
第8条(サービス利用停止)
お客様が、前条に定める所定事項をJAバンク所定の回数以上連続して入力された場合、JAバンクは、お客様に対する本サービスの提供を取止め、同日でのサービス利用を停止するものとします。
第9条(貯金口座振替契約の締結)
1 申込方法
お客様は、第7条に定める貯金口座振替契約締結に必要な所定事項を、JAバンク所定の方法により正確に伝達することにより申し込むものとします。
2 申込みの承諾
JAバンクがお客様の申込みを受付けた場合、端末機に入力内容確認の画面を表示します。お客様はその内容を確認のうえ、正しい場合にはJAバンク所定の方法により確認した旨をJAバンクに通知するものとします。
申込内容の確認、通知がJAバンク所定の時限までに行われ、JAバンクがこれを受信した場合 は、申込みが確定したものとし、JAバンクはお客様に対し、承諾の通知を行うものとします。この場合、 JAバンクが当該承諾通知を発信した時点で、お客様とJAバンクとの間で貯金口座振替契約が締結されたものとします。
当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、お客様はJAバンクに照会するものとし、照会がなかったことによってお客様に生じた損害については、JAバンクに責がある場合を除き、J Aバンクは一切の責任を負いません。
また、申込みの確定後に、申込内容の取消・変更はできないものとします。
3 申込みの不成立
以下の場合、お客様からの申込みはなかったものとして取り扱います。この場合、JAバンクはお客様に対して申込みが不成立となった旨を通知しませんので、お客様自身で成否を確認するものとしま
す。
(1)キャッシュカード紛失の届出があり、それに基づきJAバンクが所定の手続をとったとき
(2)差押等の止むを得ない事情があり、JAバンクが不適当と認めたとき
(3)災害・事変、裁判所等公的機関の措置等の止むを得ない事由があったとJAバンクが判断したとき
(4)JAバンクが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信機器または回線等に障害が生じたとき
第 10 条(収納機関への情報通知)
1 申込みの確定および不成立
申込みの確定または不成立に関し、JAバンクは収納機関に対し、当該情報を通知するものとします。また、申込みが確定し貯金口座振替契約が成立した場合、JAバンクはお客様の当該収納機関に対する貯金口座振替申込みに関する情報を当該収納機関に通知します。
お客様はJAバンクが収納機関に当該情報を通知することにつき、予め同意するものとします。
2 本人確認情報
申込みの確定に関し、JAバンクは収納機関に対し、お客様がJAバンクの普通貯金口座を開設した際等に本人確認を行ったか否かの情報を提供することがあります。お客様はJAバンクが収納機関に通知することにつき、予め同意するものとします。
第 11 条(貯金口座振替の開始時期)
収納機関による振替の開始時期は、各収納機関の手続完了後とします。
第 12 条(免責事項)
1 本人確認
第7条により本人確認手続を経た後、貯金口座振替契約の申込みがあった場合は、JAバンクはお客様を本人とみなし、端末機・JAサービスID・暗証番号等について偽造・変造・盗用・不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、JAバンクに責がある場合を除き、 JAバンクは一切の責任を負いません。
2 通信手段の障害等
以下の場合、そのために生じた損害については、JAバンクに責のある場合を除き、JAバンクは一切の責任を負いません。
(1)通信機器、回線等の障害により、取扱いが不能となったとき。
(2)JAバンクが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、JAバンクが送信した情報に誤謬・遅延欠落等が生じたとき。
3 通信経路における情報漏洩等
公衆回線・専用電話回線・インターネット等の通信経路において、盗聴・不正アクセス等がなされたことにより、お客様の暗証番号やその他情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、J
Aバンクに責がある場合を除き、JAバンクは一切の責任を負いません。
第 13 条(届出の変更等)
お客様の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちにJAバンク所定の書面により対象口座店宛に届け出るものとします。この届出を怠ったことにより生じた損害については、JAバンクに責がある場合を除き、JAバンクは一切の責任を負いません。
第 14 条(通知等の連絡先)
JAバンクはお客様に対し、申込内容について通知・照会・確認(ショートメッセージ(SMS)の送信を含む。)をすることがあります。その場合、お客様が予めJAバンクに届け出た住所、電話番号等を連絡先とします。JAバンクが本連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または書類を発信した場合には、前条の届出を怠る等、お客様の責に帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。JAバンクの責によらない端末機、通信機器および回線等の障害による延着、不着の場合も同様とします。
第 15 条(貯金口座振替)
1 JAバンクは収納機関から請求書等が送付されたときは、お客様に通知することなく、請求書等に記載された金額を貯金口座から引落xxうえ、収納機関に支払うことができるものとします。
2 JAバンクは、普通貯金規定にかかわらず、貯金通帳および貯金払戻請求書の提出を受けずに前項の引落しを行います。
3 収納機関の指定する振替指定日(当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)において請求 書等記載金額が当該口座の支払可能金額(当座貸越(総合口座取引による貸越を含みます。)を利用できる範囲内の金額を含みます。)を超えるときは、お客様に通知することなく請求書等を収 納機関に返却します。また、振替指定日に当該口座からの引落しが複数あり、その引落xx総額が 当該口座の支払可能金額を超える場合、そのいずれを引落とすかはJAバンクの任意とします。
4 貯金口座振替契約を解除するときは、お客様からJAバンクへ所定の手続きにより書面にて届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間に渡り収納機関から請求書等の送付がない等相当の事由があるときは、JAバンクは当該契約が終了したものとして取り扱うことができるものとします。
5 収納機関の都合で収納機関がお客様に対して割り当てる契約者番号等が変更になったときは、J Aバンクは、変更後の契約者番号等で引続き取り扱うものとします。
6 この貯金口座振替について仮に紛議が生じても、JAバンクの責による場合を除き、お客様はJAバンクに迷惑をかけないものとします。
第 16 条(規定等の準用)
本規定に定めのない事項については、対象口座にかかる貯金規定、カード規定、JAサービスID規定等各種規定により取り扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。
第 17 条(規定の変更等)
1 JAバンクは、必要に応じて本規定の内容および利用方法(JAバンクの所定事項を含みます。)を変更することができるものとします。本規定は民法に定める定款約款に該当し、本規定の各条項は 金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約 款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
2 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容をJAバンクホームページへの公表その他相当な方法により公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 18 条(サービスの休止)
JAバンクは、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関するお客様への告知については、JAバンク任意の方法によることとします。
第 19 条(サービスの廃止)
JAバンクは、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、本サービスで実施しているサービスの一部または全部を廃止する場合があります。また、サービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。
第 20 条(個人情報の取扱い)
JAバンクは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)に基づき、
「個人情報保護に関する基本方針」のとおり、お客様の個人情報を適切に取り扱います。
第 21 条(個人情報第三者提供の同意)
お客様は、本規定に基づく申込みおよび取引にかかる氏名、口座番号等の情報が、収納機関における料金等の収納事務およびそれにかかる付随業務のため、JAバンクから収納機関に提供されることに同意します。
第 22 条(責任制限)
本サービスの利用に伴いお客様に生じた損害についてのJAバンクの責任は、JAバンクの故意⼜は重過失による場合で、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。
第 23 条(準拠法・管轄)
本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、お客様と直接お取引しており、かつお客様に対しJAサービス ID を発行している法人であるJA(農協)またはJ A信農連の本店の所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
(2021 年 9 月 15 日実施)
即時口座振替サービス利用規定
即時口座振替サービス利用規定(以下「本規定」といいます。)は、即時口座振替サービス(以下
「本サービス」といいます。)の利用について規定するものです。
本サービスの利用者(以下「お客様」といいます。)は、本規定の内容を十分に理解し、自己の判断と責任において本規定に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
第1条(用語の定義)
1 JAバンク
JA(農協)・JA信農連・農林中央金庫により構成された、実質的にひとつの金融機関として機能するグループの名称を指します。
以下の条文中の「JAバンク」とは、お客様と直接お取引しており、かつお客さまに対しJAサービス ID を発行している法人であるJA(農協)またはJA信農連を指します。
2 JAサービス ID
JAバンクは、JAバンクのキャッシュカードを保有するお客さまを対象に、「JAサービス ID」を活用してインターネットによる各種API 連携サービスを提供いたします。「JAサービスID」とは、JAバンクが提供するインターネットによる各種 API 連携サービスを利用するための ID です。
3 API
Application Programming Interface の略で、アプリケーションが他のアプリケーションと機能やデータを共有するための接続仕様のことです。
第2条(サービス内容)
本サービスは、お客様が、お客様の指定する貯金口座(以下「対象口座」といいます。)を対象として、お客様による携帯電話その他の端末機(以下「端末機」といいます。)の操作により、本サービス取扱収納機関との貯金口座振替契約を締結し、お客様による端末機の操作を通じて本サービス取扱収納機関からの支払いの依頼を行い、即時に諸料金等の支払いを行うサービスです。
第3条(利用対象者)
お客様は、本規定に同意した JA バンク発行のキャッシュカードを保有している本邦の居住者である個人で、かつ次条に定める対象口座を保有する貯金者本人に限ります。
第4条(対象口座)
お客様が本サービスの引落口座として指定可能な口座は、お客様名義によるキャッシュカード発行済みのJAバンク所定の普通貯金口座(総合口座取引の普通貯金口座を含みます。)に限ります。
第5条(利用対象端末機)
本サービスを利用できる端末機は、お客様自身が正当な使用権限を有するものに限ります。
第6条(利用時間)
本サービスの利用時間は、JA バンク所定の時間内とします。なお、利用時間はお客様に対して事前に通知し承諾を得ることなく変更する場合があります。また、収納機関の利用時間の変動等により、JAバンク所定の利用時間内でも利用できない場合があります。
第7条(貯金口座振替契約の締結手続(本人確認手続))
お客様が本サービス利用における貯金口座振替契約の申込みを行う場合は、JAサービス ID 利用規定に定める本人確認を受けるとともに、JAバンク宛に対象口座の口座保有店の支店番号、口座番号およびキャッシュカード暗証番号等(以下「所定事項」といいます。)をJAバンク所定の方法により正確に伝達するものとします。
JAサービスIDによる本人確認が完了し、お客様がJAバンク宛に伝達した所定事項が、JAバンクに登録されている所定事項と各々一致した場合には、JAバンクは、お客様からの本サービスにおける貯金口座振替契約締結の申込みがあったものとみなし、本サービスにかかる貯金口座振替契約の締結手続を行います。
第8条(サービス利用停止)
お客様が、前条に定める所定事項をJAバンク所定の回数以上連続して入力された場合、JAバンクは、お客様に対する本サービスの提供を取止め、同日でのサービス利用を停止するものとします。
第9条(貯金口座振替契約の締結)
1 申込方法
お客様は、第7条に定める貯金口座振替契約締結に必要な所定事項を、JAバンク所定の方法により正確に伝達することにより申し込むものとします。
2 申込みの承諾
JAバンクがお客様の申込みを受付けた場合、端末機に入力内容確認の画面を表示します。お客様はその内容を確認のうえ、正しい場合にはJAバンク所定の方法により確認した旨をJAバンクに通知するものとします。
申込内容の確認、通知がJAバンク所定の時限までに行われ、JAバンクがこれを受信した場合は、申込みが確定したものとし、JAバンクはお客様に対し、収納機関を通じて承諾の通知を行うものとします。この場合、JAバンクが当該承諾通知を発信した時点で、お客様とJAバンクとの間で本サービス利用にかかる貯金口座振替契約が締結されたものとします。
当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、お客様はJAバンクに照会するものとし、照会がなかったことによってお客様に生じた損害については、JAバンクに責がある場合を除き、J Aバンクは一切の責任を負いません。
また、申込みの確定後に、申込内容の取消・変更はできないものとします。
3 申込みの不成立
以下の場合、お客様からの申込みはなかったものとして取り扱います。この場合、JAバンクはお客様に対して申込みが不成立となった旨を通知しませんので、お客様自身で成否を確認するものとします。
(1)キャッシュカード紛失の届出があり、それに基づきJAバンクが所定の手続をとったとき
(2)差押等の止むを得ない事情があり、JAバンクが不適当と認めたとき
(3)災害・事変、裁判所等公的機関の措置等の止むを得ない事由があったとJAバンクが判断したとき
(4)JAバンクが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信機器または回線等に障害が生じたとき
第 10 条(手数料)
サービスの利用手数料は無料です。ただし、別途収納機関が徴求する手数料を定める場合は、収納機関の取扱いに従うものとします。
第 11 条(取引限度額)
本サービスの取引限度額は、各取扱収納機関の定める取引限度額の範囲内とします。
第 12 条(諸料金等の支払い)
1 JAバンクは本サービス取扱収納機関を通じて依頼された支払いについては、お客様本人の有効な意思に基づく真正な依頼とみなして、対象口座での支払いを受け付けます。支払いの受付後に、支払いの取消および支払内容の変更はできないものとし、支払いの受付後に生じた損害については、 JAバンクは責任を負いません。
2 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、支払いは成立しないものとします。この場合、お客様自身で支払いの成否を確認するものとし、当該支払いが成立しなかったために生じた損害については、JAバンクは責任を負いません。
(1)対象口座につき差押えが行われている場合等、JAバンクが対象口座から支払いを行うことを不適切と認めたとき。
(2)対象口座が解約済のとき。
(3)支払金額が対象口座の支払可能金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)を超えるとき。なお、本サービスの口座振替の引落時にカードローンの自動融資は利用できません。
(4)対象口座に支払停止の届出があり、それに基づきJAバンクが支払停止の手続を行ったとき。
(5)災害や事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由により本サービスの利用にかかる通信または処理が正常に行われなかったとき。
(6)お客様の利用する端末機や通信機器等またはJAバンクのコンピュータ等に障害が発生したことにより、本サービスの利用にかかる通信または処理が正常に行われなかったとき。
3 JAバンクは、普通貯金規定等の各種貯金規定にかかわらず、貯金者から貯金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく対象口座より請求金額を引き落とすことができるものとします。
4 本サービスを解約するときは、貯金者からJAバンクへ、JAバンク所定の手続により届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から支払請求がない相当の事由があるときは、JAバンクは貯金者に通知することなく本サービスの利用が終了したものとして取り扱うことができるものとします。
5 本サービスについて仮に紛議が生じても、JAバンクの責めのある場合を除き、JAバンクは一切の責任を負いません。
第 13 条(収納機関への情報通知)
1 申込みの確定および不成立
本サービス利用における貯金口座振替契約申込みの確定または不成立に関し、JAバンクは本サービスの取扱収納機関に対し、当該情報を通知するものとします。また、申込みが確定し貯金口座振替契約が成立した場合、JAバンクはお客様の当該収納機関に対する貯金口座振替申込みに関する情報を当該収納機関に通知します。お客様はJAバンクが収納機関に当該情報を通知することにつき、予め同意するものとします。
2 本人確認情報
本サービス利用における貯金口座振替契約申込みの確定に関し、JAバンクは本サービスの取扱収納機関に対し、お客様がJAバンクの普通貯金口座を開設した際等に本人確認を行ったか否かの情報を提供することがあります。お客様はJAバンクが収納機関に通知することにつき、予め同意するものとします。
3 支払い
JAバンクは、本サービスの取扱収納機関に対して支払いにかかる情報を通知します。お客様は、 JAバンクが支払いにかかる情報を収納機関に通知することについて予め同意するものとします。
第 14 条(利用開始時期)
お客様は、第7条に定める本サービス利用にかかる貯金口座振替契約締結を行い、各収納機関による手続完了後に本サービスの利用を開始できるものとします。
第 15 条(免責事項)
1 本人確認
第7条により本人確認手続を経た後、貯金口座振替契約の申込みがあった場合は、JAバンクはお客様を本人とみなし、端末機・JAサービスID・暗証番号等について偽造・変造・盗用・不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、JAバンクに責がある場合を除き、 JAバンクは一切の責任を負いません。
2 本サービス取扱収納機関を通じて依頼された支払いについては、JAバンクはお客様本人による本サービスの利用とみなし、端末機、暗証番号についてJAバンクの責によらない偽造、変造、盗用、
不正利用等の事故があっても、そのために生じた損害については、JAバンクに責めのある場合を除き、 JAバンクは一切の責任を負いません。
3 次の各号の事由により生じた損害については、JAバンクに責のある場合を除き、JAバンクは一切責任を負いません。
(1)お客様の端末機、通信機器その他JAバンクの管理によらない機器の障害により本サービスが提供できなかった場合、またはJAバンクが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、JAバンクの管理にかかる通信機器や回線もしくはコンピュータ等の障害により、本サービスの提供ができなかった場合。
(2)JAバンクが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、JAバンクが送受信した情報に誤り・遅延欠落等が生じた場合。
(3)お客様における端末機の不正使用、誤操作等により正しい取扱いができなかった場合。
4 インターネット回線等の通信経路において、盗聴、不正アクセスがなされたことにより、お客様の対象口座における取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、JAバンクに責のある場合を除き、JAバンクは一切の責任を負いません。
5 本サービスに関連してお客様が被った損害についてJAバンクが責任を負う場合であっても、JAバンクは、逸失利益、間接損害、その他特別事情に基づく損害については一切の責任を負いません。
第 16 条(暗証番号等の盗用等による支払い等)
1 盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な支払いについては、次の各号のすべてに該当する場合、利用者はJAバンクに対して次項に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。
(1)暗証番号等の盗取または不正な支払い等に気づいてからすみやかに、JAバンクへ通知が行なわれていること。
(2)JAバンクの調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること。
(3)JAバンクに対し、警察署等への被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを示す等、被害状況、警察への通知状況等についてJAバンクの調査に協力していること。
2 前項の請求がなされた場合、不正な支払い等が利用者の故意による場合を除き、JAバンクはJ Aバンクへ通知が行われた日の 30 日(ただし、JAバンクに通知することができないやむを得ない事情があることを利用者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた不正な支払いにかかる損害およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額のうち、JAバンクが定める金額を補てんするものとします。
3 第 2 項の規定は、第 1 項にかかるJAバンクへの通知が、暗証番号等の盗取された日(暗証番号等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な支払い等が最初に行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
4 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することをJAバンクが証明した場合にはJAバンクは補てん責任を負いません。
(1)不正な支払い等が行われたことについてJAバンクが善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
a 不正な支払い等が利用者の重大な過失により行われたこと。
b 利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
c 利用者が、被害状況等についてのJAバンクに対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
(2)暗証番号等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
第 17 条(サービス利用の停止)
1 本サービスは、JAバンク所定の手続によりJAバンク本支店へ申し出ることにより停止することができます。
2 対象口座に支払停止の届出があり、それに基づきJAバンクが支払停止の手続を行ったとき本サービスの利用を停止します。
3 本サービスの利用を停止した場合において、お客様が本サービスの利用を再開する場合には、JAバンク所定の手続によりJAバンクに依頼するものとします。
第 18 条(届出の変更等)
お客様の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちにJAバンク所定の書面により対象口座店宛に届け出るものとします。この届出を怠ったことにより生じた損害については、JAバンクに責がある場合を除き、JAバンクは一切の責任を負いません。
第 19 条(通知等の連絡先)
JAバンクはお客様に対し、申込内容について通知・照会・確認(ショートメッセージ(SMS)の送信を含みます。)をすることがあります。その場合、お客様が予めJAバンクに届け出た住所、電話番号等を連絡先とします。JAバンクが本連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または書類を発信した場合には、前条の届出を怠る等、お客様の責に帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。JAバンクの責によらない端末機、通信機器および回線等の障害による延着、不着の場合も同様とします。
第 20 条(規定等の準用)
本規定に定めのない事項については、対象口座にかかる貯金規定、カード規定、JAサービスID規定等各種規定により取り扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。
第 21 条(規定の変更等)
1 当組合は、必要に応じて本規定の内容および利用方法(JAバンクの所定事項を含みます。)を変更することができるものとします。本規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、本規
定の各条項が、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
2 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容をJAバンクホームページへの公表その他相当な方法により公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 22 条(サービスの休止)
JAバンクは、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関するお客様への告知については、JAバンク任意の方法によることとします。
第 23 条(サービスの廃止)
JAバンクは、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、本サービスで実施しているサービスの一部または全部を廃止する場合があります。また、サービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。
第 24 条(準拠法・管轄)
本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、お客様と直接お取引しており、かつお客様に対しJAサービス ID を発行している法人であるJA(農協)またはJ A信農連の本店の所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
附 則 (2019J革特発第556号)
(実施日)
この規定は、2019年12月2日から実施する。
附 則 (2019J革特発第1214号)
(実施日)
この規定は、2020年5月18日から実施する。
附 則 (2020J革特発第329号)
(実施日)
この規定は、2020年10月14日から実施する。
附 則 (2021J革特発第412号)
(実施日)
この規定は、2021年9月15日から実施する。
附 則 (2021J革特発第1357号)
(実施日)
この規定は、2022年4月1日から実施する。