③新法人を中心に運営するせとうち観光活性化ファンド（仮称）への LP 出資
平成 27 年 12 月 16 日
各 位
株 式 会 社 山 口 銀 行
瀬戸内地域の地方銀行 7 行および日本政策投資銀行による
瀬戸内地域の観光産業活性化に向けた新法人設立に関する「基本合意書」の締結について
山口銀行（頭取 xx xx）など瀬戸内地域の地方銀行 7 行および日本政策投資銀行は、瀬戸内ブランド推進連合（※1）と連携して、瀬戸内ブランド推進体制（※２）を構築するため、「事業化支援組織推進室」を発足させるとともに、「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」を締結しておりますが、今般、本協定締結行にて、瀬戸内地域の観光産業活性化に向けた新法人設立に関する「基本合意書」を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
政府が掲げる成長戦略の一つである「地方創生」において、地域金融機関の果たす役割が重要となる中で、瀬戸内 7 行および日本政策投資銀行は、従来の資金調達だけではなく、観光関連事業者に必要な資金支援や経営支援などの具体的な施策、および支援を行う推進母体について検討を重ねてまいりました。
既に、瀬戸内ブランド推進連合は平成 28 年 4 月を目途に「一般社団法人 せとうち観光推進機構」に移行す
ることが決まっておりますが、本協定締結を受け、瀬戸内 7 行および日本政策投資銀行においても、今後、瀬戸
内地域内外の事業者の招聘活動等と併せ、平成 28 年 4 月の新法人発足を目指します。
瀬戸内地域の観光産業育成のため、新法人を中心として、地域のネットワークや事業者支援の知見をもった 8行が連携をとりながら、観光関連事業者に対して、多様な支援を永続的に行ってまいります。
記
１．瀬戸内地域の観光産業活性化に向けた新法人設立に関する「基本合意書」締結の概要
（１）目的
瀬戸内エリアの価値向上のため、瀬戸内ブランド推進連合、観光関連事業者、事業化支援組織（仮称）が連携する「瀬戸内ブランド推進体制」を構築すること
（２）合意事項
下記を基本方針として協議を進めること
①新法人への株式出資
②新法人への出向者派遣
③新法人を中心に運営するせとうち観光活性化ファンド（仮称）への LP 出資
（３）合意書締結行
山口銀行、中国銀行、広島銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、みなと銀行、日本政策投資銀行
（４）合意書締結日
平成 27 年 12 月 16 日（水）
２．新法人の概要（予定）
（１）名称
事業化支援組織（仮称）
（２）新会社の形態
株式会社
（３）設立時期
平成 28 年 4 月
（４）本店所在地
広島県広島市
（５）資本金
総額 5 億円程度
【出資構成】金融機関：55%、域内外の事業会社：45%
（６）代表取締役社長
㈱日本人材機構の紹介により、xx x（xxxx xx）
※詳細は、別紙「プロフィール」をご参照ください。
（７）人員構成
15 名（金融機関出向者を含む）
（８）事業内容
①自主事業 ： 販売促進コンテンツ事業、ポイントプログラム事業、クラウドファンディング事業
②受託事業 ： 部会運営事業、制度融資事業
③ファンド運営受託事業 ： せとうち観光活性化ファンド（仮称）の運営受託事業
✓ファンド総額 100 億円程度
✓投資対象は、瀬戸内地域の観光産業活性化に資する活動を行う観光関連事業者を想定
３．基本合意書締結 8 行の役割
新法人および瀬戸内ブランド推進連合と連携し、せとうち版 DMO である「瀬戸内ブランド推進体制」を構築していくこと
※1 瀬戸内ブランド推進連合
瀬戸内ブランドの確立を目的にxx県、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、の７県で平成25 年4 月に設立された広域連合。
※2 瀬戸内ブランド推進体制
瀬戸内エリアの価値向上のため、瀬戸内ブランド推進連合、観光関連事業者、金融機関等が連携する体制。
これは、国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、魅力ある観光地域づくりの推進母体として位置づける日本版 DMO（※３）に当たるものである。
※3 DMO
Destination Management Organization の略。戦略策定、各種調査、マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する、主に米国・欧州で見られる組織体。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社百十四銀行 営業統括部 xx ℡（087）836-2985
株式会社伊予銀行 ソリューション営業部 xx ℡（089）941-1141株式会社みなと銀行 地域戦略部 xx ℡（078）333-3235
株式会社日本政策投資銀行 関西支店 企画調査課 xx ℡（06）4706-6455
以上
株式会社山口銀行 | 地域振興部 | xx ℡（083）223-3438 |
株式会社中国銀行 | 営業統括部 | xx ℡（086）223-3111 |
株式会社広島銀行 | 法人営業部 | xx ℡（082）504-3795 |
株式会社阿波銀行 | 営業推進部 | xx ℡（088）656-7959 |
≪ご参考資料≫
瀬戸内ブランド推進体制
目標
②民間企業等
来訪意向
H25年 27.9％
H32年
50％
外国人延
宿泊者数
H25年
120万人泊
H32年
360万人泊
③事業化支援組織（仮称）
（7県の金融機関、日本政策投資銀行、経済界等）
行政（7県）
サポーター企業
テーマ別事業化促進部会
各市町村観光連盟等
広域周遊ルート形成部会
①せとうち観光推進機構
（現、瀬戸内ブランド推進連合）
The Inland Sea, SETOUCHI
Tourism Authority
せとうち観光活性化ファンド（仮称）
既存販売チャネル［旅行代理店等］
瀬戸内ブランド推進体制の体制図
平成 27 年 12 月 16 日
社名 株式会社日本人材機構
Japan Human Resources Co.,Ltd.
所在地 xxxxxxxxxxxx0x0x xxxxxxxxxx 00 x設立 2015 年８月７日
資本金 2,500 百万円
代表者 代表取締役社長 xx xx
株主構成 株式会社地域経済活性化支援機構 100％
事業概要 地方創生を目的とし、地域の中堅・中小企業等に対して「経営幹部人材」の紹介等を行う。
具体的には以下のとおり
１． 有料職業紹介事業（許可番号 １３－ユ-３０７４３４）
２． 労働者派遣事業 （許可番号 派１３-３０６１７０）
３． 人材育成のための研修業務
４． 前各号に関するコンサルティング業務
５． 前各号に付帯又は関する一切の業務
以上
「事業化支援組織（仮称）」代表取締役社長 就任予定者のプロフィールについて
xx x （xxxx xx）氏
1965 年 ７月 21 日生まれ（満 50 歳）
学歴 | 1988 年 | 3 月 | 慶応義塾大学法学部政治学科卒業 |
1994 年 | 4 月 | 米国ミシガン大学 経営大学院修了 MBA 取得 |
職歴 1988 年 4 月 山一証券株式会社入社。株式会社博報堂、スリーアイ・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社、日本みらいキャピタル株式会社を経て 2004 年 6 月 CVCアジア・パシフィック・ジャパン株式会社入社。2005 年 12 月 同社代表取締役就任、 2015 年 7 月 同社退社。
以上