株式会社ラプラス・システムは、以下の利用規約に基づき、利用者に対し、第 1条に定めるサービスを提供します。本サービスの申込者および利用者は、この利用規約に同意 する場合にのみ本サービスを申込または利用してください。本サービスの利用者により本サービスの利用が開始された場合、本サービスの申込者および利用者の双方がこの利用 規約に同意したものとみなします。この利用規約は、弊社 Web サイト（URL：https://www.lapsys.co.jp/support/rule/index.html）...
ラプラス・システム サービス 利用規約
株式会社ラプラス・システムは、以下の利用規約に基づき、利用者に対し、第 1条に定めるサービスを提供します。本サービスの申込者および利用者は、この利用規約に同意する場合にのみ本サービスを申込または利用してください。本サービスの利用者により本サービスの利用が開始された場合、本サービスの申込者および利用者の双方がこの利用規約に同意したものとみなします。この利用規約は、弊社 Web サイト（URL：xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxx/xxxxx.xxxx） 上でいつでも最新のバージョンを確認できます。
【用語の定義】第 1 条（用語）
1. この利用規約で使用される言葉は、以下のように定義します。
(1) 本規約：この利用規約のことを言います。
(2) 弊社：株式会社ラプラス・システムのことを言います。
(3) PCS：出力制御システムを含まない狭義のパワーコンディショナーのことを言います。
(4) 関連する発電設備：本サービスにおいて、納入品が設置される発電設備のことを言います。
(5) 本サービス：次の各号を組み合わせて提供する、下表のサービスを言い、詳細は申込時に記載される通りとします。オプションサービスは、申込時または事後に弊社に申し込むことにより利用できます。
サービス名称 | 基本サービス | オプションサービス |
遠隔監視システム＆サービス L・eyexxx発電パッケージ | ①・②・③ | ➃・⑤・⑦・⑧ |
遠隔監視システム＆サービス L・eyexx風力発電パッケージ | ①・②・③ | ➃・⑤ |
L・eye match xxx発電 回線シェアセット | ①・②・③ | ➃ |
Solar Legato パッケージ | ①・②・③・⑥ | ⑦・⑧ |
Solar Link ZERO 無線通信回線オプション | ② |
① 遠隔監視サービス：計測表示端末によって収集した発電電力量等のデータをサーバーに蓄積し、インターネットを通じて提供するサービスを言います。
② 通信回線サービス：申込時に記載される通信事業者によって回線の利用が提供されるサービスを言います。
③ 計測表示端末およびその周辺機器：計測ボックスおよびその他本サービスを受けるために必要な機器のことを指し、以下「納入品」と言います。
➃ 遠隔操作機能：遠隔監視サービス上での指示により、弊社製の機器を通じて直接または間接的に、関連する発電設備の機器・設備等を遠隔で主に運転・停止等させる機能を言います。
⑤ 出力制御機能：平成 28 年度「電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法」およびその他関連法令の改正により、認定を受けた発電事業者（以下「発電事業者」と言います）に関連法令に基づく出力抑制の要請への協力および出力抑制を可能とする発電設備の整備等が義務付けられたことにともない、弊社が任意の機器メーカーと連携して開発した出力制御機能対応 ソフトウェアの機能を言います。
⑥ 自家消費型出力制御機能：消費電力量等に応じて発電電力量等を制御する機能のことを言います。
⑦ カメラ画像オプション：Web カメラで撮影した画像をサーバーに一定期間蓄積し、インターネットを通じて遠隔監視画面上に表示するオプションサービスのことを言います。
カメラ画像オプションを利用する場合は、Web カメラ並びにその周辺機器、PoE インジェクター、ネットワークハブおよびネットワークハブ用スイッチング電源の全部または一部についても、納入品に含まれるものとします。
⑧ スマートメーターオプション：電力会社の設置するスマートメーターから買電電力量等のデータを取得し、遠隔監視画面上への表示に利用するオプションのことを言います。
(6) PCS 制御機能：発電電力量等を制御する「遠隔操作機能」「出力制御機能」「自家消費型出力制御機能」の総称とします。
(7) 利用者：本サービスを最終的に利用する者のことを言います。
(8) 発注者：本サービスを注文書により弊社に直接発注する者のことを言います。
(9) 申込者：弊社所定の申込手続きを行い、本サービスの利用を申し込む者のことを言い、原則として、利用者または発注者のいずれかがなるものとします。
(10) 新利用者：本サービスの提供期間の途中で弊社所定の利用者変更手続きが行われた場合の、変更後の利用者のことを言います。
(11) 追加ユーザ：弊社所定の申込手続により、利用者と同等の権限を持って本サービスを利用することを認められた者のことを言います。
(12) 追加ユーザ申請者：利用者または申込者のうち、弊社に対し、追加ユーザの登録を申し込む者のことを言います。
(13) 対象サイト：関連する発電設備の情報が表示される、遠隔監視サービス上の監視画面のことを言います。
(14) ラプラス ID：本サービスを含む、弊社が提供する各種サービスを利用するための共通 ID を言います。ラプラス ID は、弊社所定の手続を行うことで取得できます。
(15) マイページ：ラプラス ID と紐づけて提供される個別の管理用 Web ページのことを言います。
(16) 認証情報：遠隔監視サービスの利用に必要な ID およびパスワードのことを言います。
(17) サービス開始日：納入品（納入品のないサービスの場合は、別途発注された、弊社製計測機器等のサービスの利用に必要な機器）の納入が完了した日を言います。ただし、弊社より利用者に対し、別途開始日の通知を行った場合は、当該開始日をサービス開始日とします。
(18) サービス提供期間：サービス開始日から開始し、その翌々月１日から申込時に選択されたサービス継続年数が経過するまでとします。また、申込時からサービス期間満了までの間に、申込者または利用者と弊社との間で、サービス提供期間の延長に関する契約が成立している場合は、当初のサービス提供期間の満了の翌日から、延長された年数が経過するまでとします。利用者変更手続が行われた場合においては、残サービス期間とします。
(19) 取扱説明書等：納入品に同梱または弊社およびメーカー Web サイトに掲載されている最新の取扱説明書または施工説明書等を言います。
(20) 保証対象商品：保証サービスの対象となる商品を言います。
(21) 不具合品：不具合の生じた保証対象商品を言います。
(22) 保証対応：不具合品の修理または同等品の送付の対応を言います。
【申込および契約】 第 2 条（契約の成立）
1. 本サービスの提供に関する契約は、申込者が、弊社所定の手続により、弊社に対し本サービスの利用を
申し込み、弊社が当該申込を承諾することにより成立します。
第 3 条（契約の目的）
１. 本規約および本規約に関する契約は、第１条に定める内容のサービスを、弊社が利用者に対して提供することを目的とします。
第 4 条（発注者による申込）
1. 発注者が本サービスの申込者となる場合、発注者は、利用者に対し本規約が本サービスの提供にかかる契約の一部であることを明示したうえで、その内容を通知するとともに本規約に定める義務と同一の義務を課し、遵守させることを弊社に保証するものとします。
2. 弊社と発注者との間の本サービスに関連する受発注は、申込手続とは別に、発注者が注文書を発行し、弊社が注文請書により当該注文を承諾することにより完了するものとします。
3. 申込者は、利用者による本サービスの利用につき、連帯して責任を負うものとします。
4. 申込者は、利用者による本規約の違反の事実または違反のおそれがあることを知った場合には、直ちに弊社へ通知し、弊社の指示に従うものとします。
5. 申込者は、申込内容が利用者の意に反しないことを弊社に保証し、申込内容に関連して紛争等が生じた場合は、申込者の責任でこれを解決するものとします。
第 5 条（利用規約の変更）
1. 弊社は、民法第 548 条の４の規定に基づき、本規約の内容を変更することがあります。この場合、弊社は 10 日の予告期間をおいて、変更後の利用規約を、第 12 条に定める方法で申込者および利用者へ通知します。当該予告期間経過後も、申込者または利用者が変更後の利用規約に異議を提示せず本サービスの利用を継続した場合、弊社は、双方がともに変更後の本規約に同意したものとみなします。
第 6 条（利用者変更届）
1. 第 35 条の定めにかかわらず、申込者または利用者は、弊社所定の利用者変更手続により、第三者へ本規約上の地位を承継させることができます。
2. 利用者変更手続が行われた場合、新利用者は、本規約上の利用者とみなされ、また本規約上の利用者の義務を負うことにつき同意するものとします。
3. 弊社は、利用者変更手続の完了後、変更前の利用者および追加ユーザの利用を停止できます。
4. 利用者変更手続に関連して生じた損害または紛争等については、申込者、利用者または新利用者間で解決するものとし、弊社は、一切その責任を負いません。
5. 利用者の変更に関連して弊社に損害が生じた場合、弊社は、申込者、および利用者または新利用者に対し、その賠償を請求できるものとします。
【サービス全般】
第 7 条（本サービスの内容）
1. 弊社は、原則として遠隔監視サービスを 24 時間 365 日提供するものとします。ただし、第 20 条第１項各号の事由に該当する場合はこの限りではなく、また、通信回線サービスについては第 25 条に定めるとおりとします。
2. 本サービスの利用により、利用者が取得した発電量等のデータのバックアップは、利用者の責任で行うものとします。弊社は、当該データの保存または管理について、一切責任を負いません。
3. 申込者および利用者は、第 2 条第１項に定める契約成立後において、本サービスの仕様、機器構成、機能、デザインおよびコンテンツ等を原則変更できないことにつき承諾するものとします。
第 8 条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、弊社と発注者との注文書・注文請書に定めるとおりとします。
2. 契約期間中に本規約に基づく本サービスの提供が終了した場合、弊社の責に帰すべき事由により終了した場合を除き、弊社は本サービスの残利用年数の利用料金を返還しません。
3. 弊社の責に帰すべき事由には、弊社が本サービスの全部または一部の後継サービスまたは代替サービス等の提供を提案したにもかかわらず、利用者が前述のサービスを利用しなかった場合を含みません。
第 9 条（本サービスの利用者）
1. 本サービスの利用権限は、利用者に付与されます。
2. 前項のほか、次の各号の場合は、利用者以外の第三者に対して利用者と同等の利用権限が付与されます。この場合、利用者または追加ユーザ申請者は、当該第三者に対して本規約の内容を通知するとともに、本規約に 定める利用者の義務と同一の義務を課し、当該第三者に本規約を遵守させることを弊社に保証するものとします。
(1) 利用者が、マイページ上で所定の操作を行い、第三者に対して利用権限を付与した場合（以下、本号の規定により利用権限を付与された者を「利用権限付与先」と言います。）
(2) 申込者または利用者が追加ユーザ申請者として申請を行い、第三者が追加ユーザとして登録された場合
3. 利用者および追加ユーザ申請者は、利用権限の付与にあたり、次の各号に同意するものとします。
(1) 利用権限の付与および追加ユーザの申請は、自らの責任において行うこと
(2) 利用権限付与先および追加ユーザによる本サービスの利用が、利用者自らの利用とみなされること
(3) 利用権限付与先および追加ユーザによる本サービスの利用につき、連帯して責任を負うこと
(4) 利用権限付与先および追加ユーザに、利用権限の付与および個人情報の登録（該当ある場合のみ）・閲覧権限を含む利用者と同等の管理権限が付与されること
(5) 利用権限付与先および追加ユーザの増加により、接続が集中し、一時的に遠隔監視サービスの利用に支障が発生した場合でも、弊社は何らの責任も負わないこと
4. 弊社は、利用者または追加ユーザからの申込に応じて、追加ユーザが別途契約する一括監視画面に対象サイトの情報を表示させることがあります。なお、当該一括監視画面への表示は、弊社に対する利用者または追加ユーザのいずれかからの表示停止の通知後停止されるものとし、追加ユーザオプションの停止と同時に停止されるものではありません。
第 10 条（認証情報の付与）
1. 弊社は、申込手続の完了後、利用者に対し、認証情報を付与します。
2. 弊社は、追加ユーザの申請の受領後、追加ユーザまたは追加ユーザ申請者に対し、認証情報を付与します。
第 11 条（認証情報の管理）
1. 認証情報の受領者は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。
2. 認証情報の受領者は、弊社の書面による事前の承諾なく、認証情報を第三者に貸与、譲渡もしくは使用許諾または第三者の利益のために使用してはならないものとします。
3. 認証情報の受領者は、認証情報の漏洩または第三者の不正使用を知り得たときは、弊社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
第 12 条（通知）
1. 弊社からの通知は、本規約等に別段の定めがない限り、通知内容を電子メール、書面または弊社 Webサイトに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、電子メールの送信、書面の発送または弊社 Web サイトへ掲載した時点から効力を生じるものとします。
3. 申込者または利用者は、本サービスの申込時に登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに所定の方法により登録内容を変更しなければなりません。申込者または利用者が登録内容の変更を行わなかったことによる前 2 項の通知の不着およびそれにより生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
第 13 条（利用環境の整備）
1. 利用者は、納入品および本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェアおよび他者との権利義務関係等を自らの責任と費用にて整備、調整するものとします。
2. 利用者は、コンピュータウィルスの感染やネットワークの悪用の防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。
3. 利用者は、機器設置場所のネットワーク環境および通信事業者の通信回線状況等により、本サービスを利用できない場合があることにつき承諾するものとします。
4. PCS その他関連する発電所の機器・設備等の接続、通信、管理、維持および保全（関連する発電設備の機器・設備等が停止した場合の回復・復旧を含む）は、第三者に委託する場合も含め、利用者の費用と責任によって行うものとします。
5. 各機器、各機器間の配線等を含む本サービスの利用に必要な環境の確保と関連設備の保守およびメンテナンスについては、納入品も含め、利用者の責任および負担においてこれを行うものとし、弊社は一切その責任を負わないものとします。
6. 申込者および利用者は、本サービスの利用開始までに、本サービスの利用に必要な場所、施設および計測対象となる発電所設備に関連する所有権、使用権または正当な権利者の同意を取得するものとします。申込者および利用者は、前述の権利や同意の有無に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの費用で紛争解決にあたり、弊社には損害を与えないこと、および弊社に追加費用、損害が発生した場合は、弊社が申込者および利用者のいずれに対しても賠償請求できることにつき、同意するもの とします。
第 14 条（問合せサポート）
1. 弊社は、本サービスの保守にかかる利用者からの各種問合せに対し、弊社の営業時間内において、電話または電子メールにてサポートを行います。
第 15 条（本サービスの管理・メンテナンス）
1. 弊社は、本サービスに障害が発生しないよう、善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理するものとします。なお、弊社が行う本サービスの管理には、弊社サーバーのセキュリティ対策を含みますが、通信回線サービスについてはこの限りではありません。
2. 弊社は、本サービスに障害が発生した場合、速やかに利用者に連絡するとともに、障害の解消に努めるものとします。
第 16 条（禁止事項）
1. 本サービスの利用に際し、弊社は利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、弊社は、何らの通知を要さず解約、利用停止、損害賠償請求等必要な措置を取ることができます。
(1) 弊社または第三者の知的財産権その他の権利の侵害、または侵害のおそれのある行為
(2) 弊社または第三者に損害を与える行為
(3) 本サービスの運営およびシステムに支障を与える行為
(4) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(5) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(6) 本サービスの全部または一部に対する、複製、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、ソースコード導出の施試行、暗号化、修正または二次的著作物の創作
(7) 本規約または弊社の定める規定等に違反する行為
(8) 上記の他、弊社が不適切と判断する行為
第 17 条（利用制限）
1. 弊社は、申込者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部を制限できるものとします。
(1) コンピュータウィルスや大量送信メールを拡散するなど、弊社または第三者に被害が及ぶおそれがあると弊社が判断した場合
(2) 申込者または利用者との連絡が不能となった場合
(3) 申込者または利用者が、行政処分その他公権力による処分を受けた場合
(4) 本サービスの利用料金を、弊社の定める期限内にお支払いいただけなかった場合
(5) その他、合理的な理由に基づき利用制限をする必要があると弊社が判断した場合
2. 利用制限に関して発生した損害につき、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 18 条（非保証）
1. 弊社は、次の各号について一切の保証を行わないものとし、申込者および利用者はこれに同意するものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとします。
(1) 本サービスの利用に起因して利用者の機器等に不具合や障害が生じないこと
(2) 本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと
(3) 本サービスの利用により期待する発電量を維持・確保できること
(4) 関連する発電設備が系統連系または売電できること
(5) 関連する発電設備が正常に稼働すること
(6) 出力制御機能および当該機能に対応したソフトウェアを利用した場合に、電力の出力制御がスケジュール通りに行われること
(7) カメラ画像オプションの利用により期待するまたは有用性のある画像を撮影できること
第 19 条（免責）
1. 弊社は、次の各号について一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとします。
(1) 閲覧する PC、スマートフォン等の利用環境について生じた一切の不具合
(2) 利用者の発電設備およびその周辺機器に生じた不具合
(3) 利用者が納入時と異なる設定を機器に適用したことによる不具合
(4) 本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害
(5) 計測・表示機器が正常に動作しなかったことによる計測データの欠損
(6) コンピュータウィルスによって生じた損害
(7) 不正アクセスまたは通信経路上での傍受
(8) 第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害
(9) 電気通信事業者などの提供するサービスの不具合によって生じた損害
(10) カメラ画像オプションを利用している場合に、画像が撮影または閲覧できなかったこと、および一定期間保持されなかったことによって生じた損害
(11) カメラ画像オプションに関連して撮影された画像によるものも含め、本サービスの利用により利用者と第三者との間で生じた紛争および損害
(12） その他本サービスの利用に関して生じた一切の損害
第 20 条（一時的な中断および提供停止）
1. 弊社は、次の各号のいずれかの場合、本サービスの提供を中断できるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な定期メンテナンス、保守点検および修理を行う場合
(2) 本サービスの提供に必要な設備の緊急な保守作業を行う場合
(3) 本サービス運用上の理由で、やむを得ない場合
(4) 不可抗力により、本サービスを提供できない場合
2. 弊社は、利用者が本規約等に違反した場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
【機器対応（発注者向け）】第 21 条（契約不適合責任）
1. 弊社は、発注者に対して納入品の契約不適合責任を負うものとし、納品時に容易に発見できなかった、種類、品質または数量等に関する本規約および関連契約の内容への不適合（以下「契約不適合」と言います。）が発見されたときは、検収日から１年以内に限り、発注者の請求に基づき、代替品の納入、代金の減額、契約不適合の補修または契約不適合の補修に要する費用を負担します。ただし、当該契約不適合が弊社の責に帰さない事由により生じた場合はこの限りではないものとし、また、弊社は、発注者に過大な負担を与えない範囲で、発注者の請求と異なる方法により対応できるものとします。
第 22 条（製造物責任）
1. 納入品または納入品を組み込んだ製品に関連して、申込者、利用者またはその他第三者の生命、身体または財産に損害が生じた場合において、当該損害が納入品の欠陥に起因して発生した疑いがあるとして申込者から要請があったときは、弊社は原因調査につき申込者に協力します。
2. 前項の調査の結果、当該損害が納入品の欠陥に起因して発生したことが判明した場合、弊社は、自らの費用でその処理解決にあたります。
3. 納入品の欠陥に起因して、納入品または納入品を組み込んだ製品が、利用者またはその他第三者に対し損害を与えたことにより、利用者または当該第三者から、申込者または利用者に対して損害賠償請求がなされ、申込者または利用者がこれを支払った場合、弊社は、当該損害を賠償するものとします。なお、賠償すべき損害の範囲および額については、申込者または利用者と弊社との間で協議のうえ、決定しま す。
4. 前３項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、弊社は責任を負わないものとします。
(1) 弊社が納入品を発注者に引渡した時点の科学・技術水準では、当該商品の欠陥を認識できなかった場合
(2) 納入品の欠陥が申込者もしくは発注者の仕様書または指示等に従ったことにより生じ、かつ当該欠陥が生じたことにつき弊社の過失がない場合
(3) 納入品の欠陥が公的機関の定めた基準に従って製造したことに起因する場合
(4) 納入品の欠陥が、改造または弊社の定める使用、保管方法等に関する諸条件に反したことに起因する場合
第 23 条（利用者の対応）
1. 前 2 条各項またはそれに類する事象を利用者が発見した場合、利用者は速やかに納入品の販売元に問い合せるものとします。
第 24 条（商品の保証サービス）
1. 本サービスにおける保証期間は以下の通りとします。
サービス名称 | 計測表示端末の保証期間 | 計測表示端末以外の保証期間 |
遠隔監視システム＆サービス L・eye xxx発電パッケージ | 本サービスの提供期間中 | 納入品の 納品完了日より１年 |
遠隔監視システム＆サービス L・eye xx風力発電パッケージ | ||
L・eye match xxx発電 回線シェアセット | ||
Solar Legato パッケージ |
サービス名称 | カメラ本体 | アンテナ、収納ボックス、ケーブル類、カメラ用 SPD （※高圧パッケージのみ） | PoE インジェクタ、 安全ブレーカ、ネットワークハブ、スイッチング電源 |
カメラ画像オプション | 納入品の 納品完了日より１年 | 納入品の 納品完了日より１年 | 本サービスの提供期間中 |
2. 保証期間中に、取扱説明書等に基づく正常な使用状態で保証対象商品に不具合が生じた場合、弊社は、不具合の状況、原因に応じて、弊社の判断にて、不具合品の保証対応を無償で行うものとします。保証対応を希望する申込者または利用者は、弊社に電話またはメールで連絡のうえ、必要な情報の提供に協力し、不具合品送付等の要請に応じるものとします。
3. 保証期間経過後および保証期間内でも次の各号に該当する場合には、有償対応となります。弊社での確認後、次の各号に該当することが判明した場合は、弊社での対応に要した費用を頂きます。
(1) 保証書の提示がない場合
(2) 保証書の記載事項を故意に書き替えた場合
(3) 取扱説明書等の記載に反する使用による故障、損傷の場合
(4) 使用上の誤り、または改造や不当な修理による故障、損傷の場合
(5) 購入後の輸送・移動・落下などによる故障、損傷の場合
(6) 落雷、火災、公害および地震、風水害その他天災地変等の不可抗力的要因による故障、損傷の場合
(7) 保証対象商品を塩害地域に設置している場合で、事由にかかわらず故障、劣化、不具合、損傷が生じた場合
(8) その他、獣害・虫害等保証対象商品を設置した環境に起因して生じた故障、劣化、不具合、損傷の場合
(9) 保証対象商品に接続された他の機器またはシステム等による故障、損傷の場合
(10) 保証対象商品または別途申し込む追加保証による対象機器に該当しない場合
(11) その他、弊社が有償と判断した場合
4. 保証に関し、弊社は以下の各号につき一切の責任を負いません。
(1) 不具合によって毀損・消失等した、納入品またはその他機器内に保存されたデータ（発電データを含む）等の復元または復旧
(2) 現地システムメンテナンス、納品・設置後の動作検証および現場訪問による作業
(3) 破損・故障等を原因とする間接損害、拡大損害および特別損害
5. 修理品、送付された同等品および交換品の保証についても、前４項を準用し、その保証期間は本サービスの提供期間中とします。
6. 弊社が修理に代えて同等品の送付を選択した場合における不具合品または修理の際に交換された部品の所有権は、すべて弊社に帰属するものとします。
7. 追加保証として落雷保証が付加されている案件において、SPD の機能が有効となるよう正しく接地しているにもかかわらず落雷による故障または損傷が生じた場合、弊社は、第３項の定めにかかわらず、無償で保証対応を行うものとします。ただし、この場合も保証対象は保証対象商品のみとし、その他の消耗品および付属品については、SPD も含め、保証対象外とします。
8. 塩害地域での使用中に保証対象商品に生じた故障・損傷については、別途申込時に塩害保証の申し込みのない限り、その原因が塩害によるか否かにかかわらず、弊社は一切の保証対応をいたしません。
【各機能・オプション】
第 25 条（通信回線サービスの提供）
1. 利用者は、本サービスの利用申込をもって、申込時に記載される通信事業者が定める通信サービスの内容を、事前に自ら調査して確認したことにつき同意するものとします。弊社は、本サービスの提供により利用者が通信回線を常時利用できることを保証するものではなく、万一、通信回線サービスが利用できない場合があっても、一切責任を負いません。
2. 利用者は、本サービスに含まれる無線通信機能を、本サービスの利用上必要な通信にのみ使用することにつき同意するものとします。
3. 弊社は、通信回線サービスの継続提供が難しいと判断した場合、利用者に対し、代替の通信回線サービスへの切替を提案することがあります。その場合、切替後の通信回線サービスは、当該サービスを提供する通信事業者が定める通信サービス内容に従って提供されるものとします。
4. 通信回線サービスの利用のために必要な SIM カードは、納入品に取り付けられた状態で弊社から利用者に貸与されます。申込者および利用者は、当該 SIM カードの所有権が、本サービスの利用によって利用者に移転するものではないことを確認します。
第 26 条（PCS 制御機能）
1. PCS 制御機能のいずれかおよび該当する機能に対応したソフトウェアの利用により生じた損害について、弊社は理由の如何を問わず、売電利益等の逸失利益も含め、製造物責任法に定める損害および第 24条に定める保証対応を除き、一切責任を負わないものとし、利用者は、申込者またはその他の納入品販売元および弊社のいずれに対しても、損害の賠償を請求しないものとします。
2. 前項に反して利用者が申込者またはその他の納入品販売元に損害賠償を請求したため弊社がかかる損害 の求償を受け、これを負担した場合には、弊社は利用者に対し、負担した金額を求償できるものとします。
3. 利用者は、本サービスにおいて PCS 制御機能を利用する場合、次の各号の事象によりPCS 制御機能が正常に動作せず、損害が生じた場合でも、弊社は一切その責任を負わないことにつき同意するものとします。
(1) 本サービスを閲覧・利用する PC・スマートフォン等の端末と本サービスのサーバー間、または本サービスのサーバーと納入品間のインターネットの切断、通信障害およびその他の不具合
(2) 納入品、納入品と直接もしくは間接的に接続され制御を受ける接点出力機器、PCS または制御に関わるその他の機器（以下、総称して「対象機器」と言います）の故障、誤動作、不具合および配線の断絶等を含む各機器間の通信障害
(3) 停電等、納入品または対象機器への電源非供給状態
(4) 本サービス上の誤操作
(5) 弊社の責によらない本サービスの仕様上の誤り
(6) その他納入品、対象機器、配線または通信環境の故障および不具合
第 27 条（遠隔操作機能）
1. 利用者は、次の各号につき同意するものとし、各号の事象により遠隔操作機能の指示が十分に行えず損害が生じた場合でも、弊社は一切その責任を負わないものとします。
(1) 本サービス上で遠隔操作機能の操作指示を行ってから、または本機能の指示が行われる予定の時刻から、実際に同機能が動作するまでに、通信の関係上、ある程度のタイムラグが生じること
(2) 本規約に基づき弊社が本サービスのメンテナンス等を行う際、本サービスがアクセス不能になり、遠隔操作機能が動作しない場合があること
(3) 対象サイトごとに別途、遠隔操作機能の使用条件が定められている場合は、当該条件に該当する場合に本サービスから遠隔操作機能を利用できない場合があること
第 28 条（出力制御機能）
1. 出力制御機能に対応したソフトウェアは、弊社が弊社製計測システムにあらかじめ、または事後に搭載することにより提供されるものとします。申込者は、出力制御対応ソフトの利用・導入のために現地での調整、ソフトウェアアップデートその他作業が必要となる場合には、別途自らと利用者もしくは納入品販売元または施工会社その他の第三者との間で費用負担についての合意がある場合を除き、現地調整費用その他の導入に際して必要となる実費について、申込者の負担となることに同意するものとします。
2. 利用者は、自らが発電事業者ではない場合、本規約について発電事業者の同意を得るものとします。
第 29 条（自家消費型出力制御機能）
1. 利用者は、自家消費型出力制御機能が、いかなる場合でも逆潮流を完全に防止できるものではないことを確認し、同意します。
第 30 条（カメラ画像オプション）
1. 利用者は、カメラ画像オプションにおいて、納入品以外の Web カメラは利用できません。
2. カメラ画像オプションの利用によりサーバーに蓄積されたデータは、一定期間経過後に削除されます。利用者が一定期間を超えて画像を利用したい場合、自らの責任において当該画像の保存を行うものとします。
3. 利用者は、Web カメラの設置場所および撮影範囲を自らの責任で決定し、設置するものとします。
4. 利用者は、機器設置場所のネットワーク環境および申込時に記載する通信事業者の通信回線状況等により、画像が取得できない場合があることにつき承諾するものとします。
5. カメラ画像オプションの利用により撮影された画像に関する権利は、利用者に帰属します。ただし、利用者は、弊社が以下の各号のために画像を閲覧、利用しまたは第三者に提供することを承諾するものとします。
（1）本サービスの提供または本サービスの管理のため
（2）利用者のサポートを行うため
（3）法令等に基づく官公庁、裁判所等からの開示の要請に応じるため
第 31 条（スマートメーターオプション）
1. 本サービスにおけるスマートメーターの利用については、関連する発電設備を管轄する各電力会社の利用規約を確認のうえ、利用者自らの責任において行うものとします。
2. 利用者は、現地の通信状況等により、弊社計測表示端末とスマートメーターとの通信が行われず、正確なデータを取得・表示できない場合があることを承諾するものとします。
3． スマートメーターオプションは、電力会社の料金確認サービスの代替となるものではなく、実際の買電電力量等と本サービス上で表示されるデータに差異が発生した場合でも、弊社は一切の責任を負いません。
4． 利用者は、対象サイトにおいてスマートメーターオプションを利用する場合、次の各号について承諾するものとします。
（1）弊社が、計測システムの保証その他のサポートに利用するため、スマートメーターとの通信に必要な ID・パスワード等の認証情報を取得すること
（2）対象サイトにおいて、利用権限を持つ全ての者が当該認証情報を閲覧および利用可能な状態となること
【一般条項】
第 32 条（不可抗力）
1. 本規約上の義務につき、自然災害、感染症、戦争、内乱、革命、国家の分裂、暴動、火災、爆発、洪水、ストライキ、労働争議、政府機関による法改正のうち本規約に重大な影響を与えると認められるもの、およびその他これらに準ずる弊社による制御ができない事態等の不可抗力に起因して弊社が履行遅滞または債務不履行となったときは、本規約の違反とせず、その責任を負いません。
第 33 条（知的財産権）
1. 弊社の制作物に関する著作権およびその他一切の知的財産権は弊社が保有します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊社から申込者および利用者に対し、それらの権利を譲渡するものでありません。
第 34 条（他の契約との関係）
1. 申込者および利用者は、本規約と、自らと弊社との間で別途取り交わす契約その他の書面との間に矛盾がある場合は、締結日の先後を問わず、本規約の内容が優先すること（ただし、本条第２項の場合を除く）に同意します。
2. 申込者および利用者は、本規約と異なる定めを個別に適用する場合は、本規約と異なる定めを適用する旨、内容および適用範囲が明記され、本規約の内容と異なる規約を適用する当事者・弊社双方の正当な権限を有するものが締結する契約書によってのみ行うことを確認し、同意します。
3. 申込者および利用者は、弊社と自らとの間に、別途締結されている販売に関する取引基本契約書（以下
「基本契約」と言います）に、締結日の先後を問わず基本契約を優先する規定がある場合であっても、本規約が基本契約に優先するものであることに同意します。
第 35 条（権利の譲渡および質入）
1. 申込者および利用者は、第 6 条の場合を除き、弊社の同意を事前に得ることなく、本規約上の地位を第三者に承継させ、または本規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせまたは担保に供してはならないものとします。
第 36 条（秘密保持義務）
1. 申込者および利用者は、弊社の書面による事前の承諾を得ないで、本規約を履行するにあたり知り得た弊社の技術上、販売上その他業務上の機密情報を、第三者に対して開示、漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報は、機密情報から除くものとします。
(1) 開示時点ですでに公知、または開示後に申込者または利用者の責によらず公知となったもの
(2) 開示時点ですでに申込者または利用者が保有しているもの
(3) 申込者または利用者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4) 申込者または利用者に開示する以前に、申込者または利用者が独自に開発、創作していたもの
第 37 条（個人情報の取り扱い）
1. 弊社は、本サービスの提供に関連して申込者または利用者から提供を受ける特定の個人に関する情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項に規定する情報を言い、以下「個人情報」と言います）について、弊社 Web サイト等で定めるプライバシーポリシー（URL：xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx. html）に従って取り扱うものとし、本サービスの提供、弊社の販促活動等のプライバシーポリシーに定める目的以外には利用しないものとします。
2. 申込者および利用者は、弊社への個人情報の提供について、個人情報により特定される個人（以下「本人」と言います）から同意を得ていることを弊社に保証するものとし、本人に無断で弊社への個人情報の提供を行ってはならないものとします。
3. 本サービスの利用権限を持つ全ての者は、遠隔監視サービスの設定画面等に自らの個人情報を登録した場合、当該個人情報を相互に閲覧できることを了承したうえで、当該個人情報を登録するものとします。
4. 利用者は、カメラ画像オプションの利用により撮影された画像が個人情報にあたる可能性があることを確認するものとし、該当する場合は、個人情報として適切に取り扱うものとします。
第 38 条（データの利用）
1. 利用者は、弊社が本サービスの利用により収集された発電電力量等のデータを匿名加工情報として利用することがあることについて同意するものとします。
第 39 条（反社会的勢力の排除）
1. 申込者、利用者および弊社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」と言います）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 申込者、利用者および弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第 40 条（損害賠償）
1. 申込者、利用者および弊社は、本サービスの利用に関し、いずれかの当事者の責に帰すべき事由により損害を被ったときは、当該当事者に対して、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、損害賠償を請求できるものとします。
2. 前項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任その他請求原因の如何を問わず、
１万円を上限とします。ただし、申込者または利用者が第 11 条、第 16 条、第 36 条および第 39 条に違反したことにより弊社が被った損害については、当該上限の対象から除外します。
3. 前２項の定めにかかわらず、弊社は本サービスの利用に関し利用者が被った売電利益等の逸失利益については、一切賠償しないものとします。
4. PCS 制御機能のいずれかの利用にともない生じた損害については、前３項の定めにかかわらず、弊社は、利用者および申込者のいずれに対しても、一切賠償しないものとし、利用者および申込者は、これに同意する場合のみ、PCS 制御機能を利用できるものとします。
第 41 条（解除）
1. 弊社は、申込者または利用者が本規約に違反し、または本サービスにおける債務を履行しない場合で、相当期間を定めて催告を行った後も違反または債務不履行が是正されない場合は、本サービスの全部または一部を解除できるものとします。
2. 弊社は、申込者または利用者が第 16 条および第 39 条第１項各号、第２項各号のいずれかの事由に該当する場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除できるものとします。
3. 弊社、申込者および利用者は、第 32 条に定める不可抗力に起因して、自らまたは相手方が、本サービスに関わる債務の履行が不可能になった場合は、本サービスを解除できるものとします。
第 42 条（サービス提供期間）
1. サービス提供期間満了の２ヶ月前までに利用者または弊社のいずれからも異議がなされないときは、本サービスは自動的にサービス提供期間満了の翌日からサービス提供期間と同年数分延長され、以降も同様とし、弊社は延長されたサービス提供期間分の利用料金を、申込者または利用者に対して請求するものとします。
2. 前項に基づき契約が更新されたにもかかわらず、弊社の指定する期日までに利用料金の支払いを確認できない場合、弊社は、申込者および利用者のいずれに対する何らの催告も要せず、本サービスを停止できるものとします。この場合でも弊社は、本サービスの更新日から停止までの既経過期間に対する利用料金の請求権を放棄するものではありません。
第 43 条（分離条項）
1. 本規約のいずれかの条項が何らかの事由で無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は影響を受けず、本規約はその規定が含まれていなかったと解釈されます。
第 44 条（準拠法・合意管轄）
1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約につき裁判上の争いとなったときは、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021 年 8 月 30 日 改定株式会社ラプラス・システム