第８条 利用者は、脱退を希望する場合には、毎月●月●●日までに所定の申込方法による申請を、事業主を通じて NISA 取扱業者に行うことにより、原則として申請月の翌月末をもって効力が発生することとし、脱退したものとする。
（目的）
「職場つみたてＮＩＳＡ」利用規約 雛形
（つみたて投資枠・成長投資枠併用 天引き方式）
利用規約の変更又は廃止する場合の手続きについても、その方法（取締役会・代表取締役の決定等） については
第１条 本規約は、職場つみたてＮＩＳＡ（以下「本制度」という。）を、役職員等の自助努力による計画的な資産形成を支援する制度と位置づけ、本制度を通じて、役職員等の生活の安定と将来への備えを充実させ、多様なライフスタイルへの対応力を向上せしめることにより、福利厚生の増進を図ることを目的とする。
（制度）
第２条 本制度は、前条の目的を実現するために、第１１条第１項に定める投資信託等の累積投資を、租税特別措置法に基づく少額投資非課税制度（以下「ＮＩＳＡ制度」という。）における特定非課税累積投資契約に基づき設定された非課税口座内の特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を活用して買付けを実行することを原則とする。
２ 本制度は、前項に定める原則のほか、役職員等が課税取引により本制度を活用することを妨げない。
事業主によるものの、定めておく方が望ましい。
また、出国時の取扱いを定める場合は、その内容を記載した方が望ましい。
事業主が認める場合は第２項で規定するとおり課税取引での利用も可とする。
（制度運営の委託）
第３条 当社（以下「事業主」という。）は、本規約に基づく本制度の運営業務を以下の者に委託する。
名称 ○○株式会社
所在地 xxx××××××××××
２ ○○株式会社（以下「ＮＩＳＡ取扱業者」という。）は、「○○取引約款」に基づき、役職員等と○○に関する契約を締結し、当該約款及び関係法令諸規則に従い、以下の各号に掲げる業務をはじめとした本制度の運営業務を行う。
（1）運用対象となる金融商品の選定
（2）利用者（ＮＩＳＡ取扱業者との間で○○に関する契約を締結している役職員等をいう。以下同じ。）が行った注文の受注及び執行の取扱い
（3）利用者に対する取引履歴、資産残高、年間投資枠・非課税保有限度額の費消状況及び信託報酬等の通知
（4）利用者に対する運用の方法についての情報の提供
委託先が複数金融機関の場合は、別紙とする（第２項において同じ）。
（ＮＩＳＡ取扱業者の確認）
第４条 事業主は、もっぱら利用者の利益の観点から、本制度の運営業務を受託する能力等を具備しているかについて適切な確認を行った上でＮＩＳＡ取扱業者に本制度の運営を委託するものとする。
（利用者の資格）
第５条 本制度の利用者は、満 18 歳以上かつ事業主から給与や賞与等の名目で定期的に報酬を得ている者で以下の各号に掲げる者とする。
（1）取締役、執行役及び業務執行社員並びに監査役及び監事等
（2）従業員（事業主と労働契約を締結する者をいい、正社員・期間社員・臨時社員、雇用契約・嘱託契約の別を問わない。）
事業主が官公庁等になる場合等については、役職員等の定義を適宜変更する必要がある。
（申込）
第６条 利用者は、毎月●●日までに所定の申込書を、事業主を通じてＮＩＳＡ取扱業者に提出し、ＮＩＳＡ取扱い事業者において利用者の ＮＩＳＡ制度における非課税口座が開設されたことをもって、次条に規定する拠出金を、原則として申込書の提出月の翌月から拠出することができる。
第２条２項に定める課税取引での本制度の利用を行う場合は、非課税口座の開設の要件は不要である。
（拠出金）
第７条 拠出金は一口[○,000]円とし、利用者は、毎月の給与又は賞与から●口以上、●口単位で、天引きの方法により拠出するものとする。
２ 事業主は、利用者のリスクを軽減する観点から、拠出金について毎月の給与からの定時定額の積立方式による拠出を原則とし、賞与以外からの臨時の拠出は認めないものとする。
３ ＮＩＳＡ取扱業者は、ＮＩＳＡ制度における非課税口座の年間投資枠及び非課税保有限度額を超える拠出がなされた場合には課税での投資とし、拠出を休止する場合には、利用者からその旨の申請を受けるものとする。
４ 利用者のうち労働基準法上の労働者である者については、事業主の各事業場において、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は当該労働組合と、ない場合は労働者の過半数を代表する者と、書面による協定を締結する。
上下限金額の設定、口数単位（投資信託等の口数での拠出等）、賞与買付ルール等については規約ごとに決定する。
年間投資枠はつみたて投資枠が 120 万円、成長投資枠
が 240 万円
非課税保有限度額はつみたて投資枠と成長投資枠合わせて 1,800 万円（うち成長投資枠 の み で の 限 度 額 は
1,200 万円）
天引き方式については、労使協定（労働基準法２４条１項ただし書き）が必要となる。
（脱退・拠出の休止・再開及び拠出金額の変更）
第８条 利用者は、脱退を希望する場合には、毎月●月●●日までに所定の申込方法による申請を、事業主を通じて NISA 取扱業者に行うことにより、原則として申請月の翌月末をもって効力が発生することとし、脱退したものとする。
２ 利用者は、毎月●●日までに所定の申込方法による申請を、事業主を通じてＮＩＳＡ取扱業者に行うことにより、原則として申請月の翌月から拠出を休止することができる。
３ 前項の申請により拠出を休止した利用者は、毎月●●日までに所定の申込方法による申請を、事業主を通じて、ＮＩＳＡ取扱業者に行うことにより、原則として申請月の翌月から拠出を再開することができる。
４ 利用者は、拠出金額の変更を希望する場合には、毎月●●日までに所定の申込方法による申請を、事業主を通じてＮＩＳＡ取扱業者に行うことにより、原則として申請月の翌月から拠出金額を変更することができる。
委託先が複数金融機関の場合で、金融機関の変更を認める際は、金融機関の変更に係る規定が必要である。
（奨励金）
第９条 事業主は、利用者に対して、事業主の完全な裁量により別途定める奨励金を付与し、利用者は第７条第１項に基づき拠出する拠出金に奨励金を合算した金額を運用するものとする。
２ 奨励金に関する詳細な事項については、別途附則にて定めることとする。
奨励金を付与しない場合には、本条は削除する。
（利用規定）
第１０条 利用者は、課税取引により本制度を活用する場合を除き、第３条に規定するＮＩＳＡ取扱業者においてＮＩＳＡ制度における非課税口座を開設するものとする。
２ 利用者は、第６条、第８条に規定する申込、休止・再開・変更その他の手続を、ＮＩＳＡ取扱業者の所定の用紙又はウェブサイトにより行う。
（運用商品の選択・変更）
第１１条 本制度による運用対象となる金融商品は、ＮＩＳＡ取扱業者が選定した投資信託等に限定するものとする。
２ 事業主は、ＮＩＳＡ取扱業者が前項の運用対象となる金融商品を選定するに当たって、ＮＩＳＡ取扱業者に対し、従業員の代表者等の意見を伝えることができる。
３ 利用者は、第６条に規定する申込に際して、第１項に規定する投資信託等の中から運用商品を選択するものとする。
４ 利用者が運用商品の追加又は変更等を希望する場合には、毎月
●●日までに所定の申込方法による申請を、事業主を通じて、ＮＩＳ Ａ取扱業者に行うことにより、原則として申請月の翌月から運用商品を変更することができる。
職場つみたてＮＩＳＡに関するガイドラインに基づき商品を提供
利用者の求めがあった場合に選定商品以外の商品を提供するか否かは要検討
事業主は、運用商品の変更可能時期について適宜変更することができる。
（金融経済教育）
第１２条 利用者は、第６条に規定する申込に際して、また、本制度の利用期間中、継続して、事業主が定める金融経済教育を受けるものとする。
（自己責任）
第１３条 利用者は、本制度の利用に当たって、投資判断、運用商品の選択、拠出金の設定、取引履歴・資産残高・年間投資枠・非課税保有限度額の費消状況の確認及びＮＩＳＡ取扱業者から提供を受ける情報の採否等については、利用者本人の自己責任のもとで行うものとする。
職場つみたてＮＩＳＡに関するガイドライン「第３章 ＮＩＳＡ取扱業者の責務等 ３．金融経済教育の提供」に基づき金融経済教育を提供
職場つみたてＮＩＳＡは、自己責任により運用する制度であることから、利用者が適切な資産運用を行うことができるだけの情報、知識を有していることが重要となることから、「継続的」に金融経済教育を受けることとする。
（資産形成目的の対象と目的外売却の制限）
第１４条 本制度は、第１条に規定する多様なライフスタイルへの対応
第９条に規定する奨励金を
力を向上させることにより、役職員等の福利厚生の増進を図ることを目的とするものであり、利用者は、当該目的に適合しない資産の売却・取崩し等の行為は、原則として行わないものとする。
（個人情報の取扱い）
第１５条 利用者は、本規約に基づき事業主及びＮＩＳＡ取扱業者が利用者に対する支援を円滑に行うことができるようにするため、自己の個人情報を事業主及びＮＩＳＡ取扱業者が使用すること並びに事業主とＮＩＳＡ取扱業者の間で必要な範囲で開示及び共有することに同意する。
付与しない等の場合は、本条は削除することも考えられる。
目的に適合しない資産の売却・取崩し等でないことを事業主が確認するため、資産の売却・取崩し等を行おうとする場合、資金の使用目的を記載した申請書を利用者が事業主に提出する旨を規定することも考えられる。
天引き方式においては、ＮＩＳ Ａ取扱業者と事業主等間で利用者の個別情報の連携が発生するため、個人情報の取扱いについては必須。
以上