webinar week 利⽤規約
webinar week 利⽤規約
webinar week 事務局（以下「事務局」といいます。）は、事務局が運営するオンラインイベント等（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、「webinar week 利⽤規約」（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。
本規約は、本サービスの利⽤条件を定めるものであり、本サービスのすべての受講者（以下「受講者」といいます。）に対し適⽤されます。本サービスのご利⽤にあたっては必ず本規約をお読みください。
第１条（本規約の適⽤及び変更）
1.すべての受講者は、本規約に従い本サービスを利⽤するものとします。
2.本規約は、管理運営上の都合その他の事由により随時、その内容が改定または変更されることがあります。xx⽤規約の内容が変更された場合には、公式ウェブサイトへの掲⽰、電⼦メールその他の相当の⽅法により受講者に周知します。
第２条（利⽤契約の成⽴）
1.受講者は、本規約に同意した上、事務局が指定する⽅法により、本サービスの利⽤登録⼿続（以下当該⼿続を「利⽤登録」といいます。）を⾏うものとします。
2.受講者は、利⽤登録が完了したときに、事務局との間で、本規約を内容とする利⽤契約
（以下「利⽤契約」といいます。）が成⽴し、本規約に基づき受講者としての権利を有し義務を負うものとします。
3.受講者は、利⽤登録をするにあたっては、すべての事項につきxxかつ正確な情報を登録するものとし、虚偽、不正確な情報⼜は誤解を招く情報を登録してはならないものとします。
4.事務局は、受講者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利⽤登録を拒否することができ、受講者はこれに異議を述べないものとします。
① 事務局に提供した情報の全部⼜は⼀部につき、虚偽、誤記⼜は記載漏れがある場合
② 他⼈のメールアドレスを利⽤するなど、他者になりすまして受講者登録をした場合
③ 受講者と同⼀とみられる者が、既に利⽤登録を⾏っている場合、⼜は過去に利⽤登録の拒否、取消、利⽤契約の解除等をされたことがある場合
④ 受講者、受講者の関係者（以下「会員ら」という）が、暴⼒xxに該当すること、暴⼒xxに⽀配されていることまたは暴⼒xxとの関係を有していることが判明したとき
⑤ その他受講者としてふさわしくないと事務局が判断した場合
第３条（通知・連絡）
1.事務局から受講者に対する通知・連絡（以下「通知等」といいます。）は、電⼦メール、ウェブサイトにおける掲⽰その他事務局が適当と判断する⽅法により⾏います。
2.事務局が電⼦メールにて通知等を⾏う場合、事務局が受講者宛に電⼦メールを発信した時点で当該通知が受講者に到達したものとみなします。通知等を記載した電⼦メール等の未到達により受講者に何らかの不利益が⽣じた場合でも、事務局は⼀切責任を負いません。
3.ウェブサイトに掲⽰する⽅法で通知等を⾏う場合、通知がウェブサイトに掲載された時点で当該通知が受講者に到達したものとみなします。
第４条（登録情報の変更）
1.受講者は、メールアドレス、電話番号、法⼈名その他利⽤登録の際に⼊⼒した情報⼜は別途事務局に通知した情報（以下「登録情報」といいます。）に変更が⽣じた場合には、速やかに当該変更を事務局に対し通知するものとします。
2.受講者が前項に基づく変更の通知を怠ったことにより受講者に不利益、損害等が⽣じた場合であっても、事務局はこれについて⼀切の責任を負わないものとします。
第５条（第三者のソフトウェア等）
1.本サービスの利⽤にあたっては、事務局指定の第三者のソフトウェア及びサービス等の利
⽤が必要になることがあります。受講者は、当該第三者のソフトウェア及びサービスの利
⽤規約等に同意し、これらを遵守しなければなりません。当該第三者のソフトウェア及びサービスの利⽤にあたっては、必ずそれらの利⽤規約をお読みください。
2.受講者が、第三者のソフトウェア⼜はサービスに関する利⽤規約等に違反したときは、事務局は、受講者による第三者のソフトウェア⼜はサービスの利⽤を制限し、停⽌し⼜は利
⽤契約を解除することができます。
第６条（ID・パスワードの管理）
1.受講者は、⾃⼰のビジネス ID 及びパスワードを、⾃⼰の責任において厳重に管理するものとし、第三者への漏洩⼜は第三者による不正利⽤等について事務局は⼀切の責任を負わないものとします。但し、事務局の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
2.受講者は、⾃⼰のビジネス ID 及びパスワードを第三者に使⽤させ、譲渡し⼜は貸与してはならないものとします。
3.事務局は、受講者のビジネス ID 及びパスワードで本サービスの利⽤があった場合には、当該ビジネス ID 及びパスワードを設定した受講者本⼈の利⽤とみなし、その効果は当該受 講者に帰属するものとします。
4.受講者は、⾃⼰のビジネス ID 及びパスワードが第三者に漏洩した場合あるいは不正利⽤されている疑いがあるときは、直ちに事務局にその旨報告し、事務局の指⽰に従うものとします。当該報告が遅れたことにより受講者に損害が発⽣し⼜は損害が拡⼤したとしても、事務局はこれに対し⼀切の責任を負わないものとします。
第７条（利⽤登録の削除）
1.受講者が利⽤登録の削除を希望する場合は、事務局所定の⽅法に従い削除⼿続を⾏うものとします。
2.前項の規定に基づき利⽤登録が削除された場合、利⽤契約も解除されるものとし、受講者は、受講者たる地位を喪失し、以後本サービスの利⽤をすることはできません。
3.利⽤登録の削除後は、喪失した受講者たる地位及び登録情報を復元することはできません。
第８条（利⽤環境）
1.受講者は、本サービスを利⽤するための利⽤端末、電⼦機器、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境を⾃⼰の責任と費⽤とで準備するものとし、受講者が準備した当該接続環境等により本サービスの利⽤に不具合が⽣じた場合でも、事務局は⼀切責任を負わないものとします。
2.本サービスを利⽤するにあたり発⽣する通信費等は、受講者が負担するものとします。
3.プロキシサーバー、VPN サーバー等を経由して本サービスを利⽤する場合、当該サーバー等のエラー等により、本サービスを正常に利⽤できない場合があります。
第９条（受講者の責任）
1.受講者は、本サービスの利⽤にあたり、他の受講者⼜はその他の第三者との間で紛争が⽣じた場合、受講者の責任と費⽤において当該紛争を解決するものとします。
2.受講者は、本サービスの利⽤にあたり、他の受講者⼜は第三者に損害を与えた場合、受講者の責任と費⽤において、当該損害を賠償するものとします。
3. 受講者は、本サービスの利⽤に関連して、事務局に損害を与えた場合、受講者の責任と費
⽤において、当該損害（弁護⼠費⽤を含みます。）を賠償するものとします。
第 10 条（個⼈情報の取得・利⽤及び提供）
1.事務局は、受講者の個⼈情報（個⼈情報保護法に定めるものをいいます。以下本条において同じです。）を取得します。
2.事務局は、取得した受講者の個⼈情報を本規約、並びに事務局が定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。
3.事務局は、取得した受講者の個⼈情報を以下の⽬的で使⽤する場合があり、受講者は当該
使⽤につき同意するものとします。
① 本サービスに関するお問い合わせへの回答や、本サービスの提供、実施のため
② 本サービス関係者とのビジネスマッチングのため
③ 本サービスの改善、機能拡張その他の変更に向けた分析、検討のため
④ 本サービスに関するメールマガジンその他の各種お知らせを配信するため
⑤ 本サービスの利⽤状況に関する調査やアンケート、アップデート報告等の⽬的で受講者に連絡をするため
⑥ 統計データの作成、分析その他のマーケティングのため
⑦ 本サービスの告知・広告宣伝のため
⑧ 第三者の商品、サービス、キャンペーン及び主催するイベント、セミナー等に関するメールマガジンその他の各種お知らせを配信するため
4.前項第２号及び７号記載の各利⽤⽬的のために、事務局は受講者の個⼈情報及びその他必要な情報を第三者に提供することができるものとし、受講者はこれにあらかじめ同意するものとします。
第 11 条（禁⽌⾏為）
1.事務局は、受講者による本サービスの利⽤に際し、次の各号に定める⾏為を禁⽌します。
① 事務局、他の受講者⼜はその他の第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、実⽤新案権その他知的財産権を侵害する⾏為
② 事務局、他の受講者⼜はその他の第三者の財産権、肖像権、パブリシティ権、⼈格権、名誉権、プライバシーxxを侵害する⾏為
③ 公序良俗及び法令等に違反する⾏為
④ 犯罪⾏為、犯罪⾏為に結びつく⾏為及び犯罪⾏為を助⻑する⾏為
⑤ 虚偽の情報を登録、投稿する⾏為
⑥ サーバーに過度の負担を及ぼす⾏為等による事務局業務の運営妨害⾏為
⑦ 事務局、他の受講者⼜はその他の第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせ、差別⼜はそれを助⻑する⾏為、⼜は不利益を与える⾏為
⑧ 事務局、他の受講者⼜はその他の第三者の承諾なく、事務局、他の受講者⼜はその他の第
三者の個⼈情報⼜はプライバシー情報を収集、公開する⾏為
⑨ ネズミ講、マルチ商法を勧誘する⽬的での本サービスの参加⾏為
⑩ 前各号及び本規約で禁⽌する⾏為その他事務局が不適切と判断する⾏為
2.前項の禁⽌⾏為に該当するか否かの判断は、事務局の裁量により⾏うものとし、事務局は当該判断について⼀切説明責任を負わないものとします。
3.事務局は、受講者の⾏為が第１項の禁⽌⾏為に該当すると判断した場合には、事前に受講者に通知することなく、本サービスの利⽤制限・停⽌、利⽤登録の抹消、利⽤契約の解除その他事務局が必要と判断する措置を採ることができ、これによって受講者に損害が⽣じた場合でも、事務局は⼀切その責任を負わないものとします。
第 12 条（本サービス提供の中断・中⽌等）
事務局は、次の各号に該当する場合には、受講者に通知なく本サービスの提供を中断若しくは中⽌し必要な措置を取ることができ、これによって受講者に損害が⽣じた場合でも、事務局は⼀切の責任を負わないものとします。
① 本サービスに利⽤するシステムの保守、点検⼜はセキュリティ確保を⾏う場合
② ⽕災、停電⼜は⾃⼰⼜は天変地異、伝染病等の発⽣、第三者による妨害⾏為などの不可抗
⼒により本サービスの提供が困難になった場合
③ システム障害、ネットワーク障害が⽣じた場合
④ 他の受講者⼜は第三者による不正利⽤があった場合
⑤ その他事務局が必要と判断した場合
第 13 条（本サービスの変更、追加、廃⽌）
1.事務局は、本サービスの全部⼜は⼀部の変更、追加⼜は廃⽌をすることができ、これについて事務局は受講者に対し何らの責任を負わないものとします。
２.事務局は、前項の規定により本サービスの全部⼜は⼀部の変更、追加⼜は廃⽌をするときは、受講者に対し、相当な期間をもってその旨を通知します。但し、緊急⼜はやむを得ない場合はこの限りではありません。
第 14 条（免責）
1.事務局は、本サービスが、受講者の特定の⽬的に適合すること及び受講者が期待する特定の品質、価値を有することを何ら保証するものではありません。
2.事務局は、本サービスの完全性、正確性、確実性、信頼性、有⽤性等及び受講者の実在性、同⼀性、信頼性等について何ら保証するものではありません。
3.事務局は、本規約に個別に定める場合を除き、本サービスの利⽤により受講者に⽣じた不利益、損害及び受講者が本サービスを利⽤できないことにより⽣じた不利益、損害について⼀切の責任を負わないものとします。
4.事務局と受講者との間の利⽤契約が、消費者契約法の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、事務局の損害賠償責任を完全に免責する規定は適⽤されないものとします。この場合において受講者に発⽣した損害が事務局の債務不履⾏⼜は不法⾏為に基づくときは、事務局は、事務局に故意⼜は重過失がある場合を除き、受講者に直接かつ現実に⽣じた通常の損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害は含まれません。）の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
第 15 条（コンテンツ）
1.本サービスで提供される映像、⾳声、プログラム、⽂字、画像、イラスト、デザイン、商標、ロゴマーク、その他⼀切の情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権、
著作隣接権、商標権、意匠xxの知的財産権は、事務局⼜は事務局に利⽤許諾した第三者に帰属します。
2.受講者は、コンテンツについて、事務局⼜は第三者の権利を侵害する⼀切の⾏為をしてはならないものとします。
第 16 条（譲渡禁⽌）
事務局は、受講者が、利⽤契約に基づき有するその受講者たる地位及び当該地位に基づく権利義務の第三者に対する譲渡、販売、貸与、承継、使⽤許諾その他の処分をすることを禁⽌します。
第 17 条（準拠法及び合意管轄）
1.本規約及び利⽤契約は⽇本法に準拠して解釈されるものとします。
2.本サービスの利⽤、本規約⼜は利⽤契約に関し⽣じた⼀切の紛争は、⼤阪地⽅裁判所ないし⼤阪簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022 年 6 ⽉ 1 ⽇ 制定