Contract

委託契約書

１	委託業務の名称	足利市個人住民税課税処理業務委託
２	委託期間	令和 4 年 月 日（契約締結日）から令和 5 年３月３１日まで
３	委託料	金 円（内訳は、仕様書記載のとおり） （うち、取引に係る消費税及び地方消費税額 円）
４	契約保証金	契約金額の 10 分の 1 以上

上記の業務の委託について、委託者 足利市 を発注者とし、受託者 を受注者とし、次の条項により契約を締結する。

（総則）

第 1 条 発注者は、頭書の委託業務（以下「委託業務」という。）の処理を受注者に委託し、受注者は、これを受託する。

（指示書及び協議の書面主義）

第 2 条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（契約の保証）

第 3 条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。なお、契約書の契約保証金欄に「免除」と記載されているときは、この条は適用しない。

（1） 契約保証金の納付

（2） 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

（3） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社等の保証

（4） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（定額てん補特約を付したものに限る。）

（処理の方法）

第４条 受注者は、頭書の委託料をもって、頭書の委託期間内に、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、指示書及び特記事項をいう。以下同じ。）に従い、この契約を履行しなければならない。

２ 受注者は、委託業務の処理について、前項の仕様書等に明記されていない事項については、発注者の指示を受けるものとする。

（業務の調査等）

第５条 発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況等について随時に調査し、又は報告を求めることができる。

（器具材料の負担等）

第６条 受注者は、委託業務の実施に必要な器具、材料等を負担するものとする。

２ 発注者は、受注者が委託業務を処理するにあたり直接必要とする電力、用水及びガスがあるときは、受注者に無償で供給するものとする。

（再委託等の禁止）

第７条 受注者は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第８条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

（業務xx者）

第９条 受注者は、業務履行について、管理、監督する業務xx者（総括責任者）を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

（特許xxの使用）

第１０条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、仕様書等に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（秘密の保持及び個人情報の保護）

第１１条 受注者は、この契約の履行において知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のため若しくは不当な目的に使用してはならない。この契約の満了、解約又は解除後も同様とする。

２ 受注者は、その業務の従事者（従事していた者を含む。）に対して前項の義務と同様の義務を課すために、教育等の必要な措置を講じなければならない。

３ 受注者は、この契約の履行において個人情報を取扱う場合は、足利市個人情報保護条例及び別記「足利市個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（委託期間の延長）

第１２条 受注者は、その責めに帰することができない理由により、委託期間内に委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対し遅滞なくその理由を付して委託期間の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（委託業務の内容の変更等）

第１３条 発注者は、この契約締結後の事情により必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務の処理を一時中止することができる。この場合において、委託料又は委託期

間を変更する必要があるときは、発注者と受注者が協議して書面によりこれを定めるものとする。

（履行遅滞等）

第１４条 受注者の責めに帰すべき理由により委託期間内に委託業務を完了することができない場合において、委託期間満了後相当の期間内に完了する見込みがあると認めたときは、発注者は、違約金（次項の規定により計算した額が千円未満であるときは、これを要しない。）を付して委託期間を延長することができる。

２ 前項の違約金は、委託料につき、延長日数に応じて年２．６パーセント（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第２５６号）第１０条第１の規定により財務大臣が定める率が改正された場合は、当該改正された後の率）を乗じて計算した額とする。

３ 発注者の責めに帰すべき理由により、第１７条第２項の規定による委託料の支払いが遅れた場合においては、発注者は、未払金額につき、遅滞日数に応じて、前項に規定する率を乗じて計算した額の遅延利息を受注者に支払うものとする。ただし、当該額が百円未満であるときは、この限りでない。

（損害賠償）

第１５条 受注者は、その責めに帰する理由により、委託業務の実施に関し発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（業務完了の報告及び確認等）

第１６条 受注者は、委託業務を完了したときは、委託業務完了報告書を発注者に提出しなければならない。

２ 発注者は、前項の報告書を受理したときは、委託業務の履行について確認し、完全に履行されていない場合は、受注者に対し履行を求めるものとする。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして、発注者の確認を受けるものとする。

（委託料の支払）

第１７条 受注者は、委託業務の完了について発注者の確認を受けた後、委託料の支払を請求するものとする。

２ 発注者は、前項の支払の請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に、委託料を受注者に支払うものとする。

（発注者の催告による解除権）

第１８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念」に照らして軽微であるときは、この限りではない。

（１）正当な理由なく、委託業務の処理その他この契約による債務を履行しないとき。

（２）この契約に基づく発注者の指示に従わず、又は発注者の調査に協力しないとき。

（３）前 2 号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

２ 発注者は、前項の規定により、この契約を解除したときは、違約金として委託料の１０分の

１に相当する金額を徴収する。この場合において、その額が損害の額に満たないときは、不足分を別途請求する。

３ 第１項の規定により、この契約が解除された場合、受注者がこれにより被る損害については、

発注者は、その責めを負わない。

（発注者の催告によらない解除権）

第１９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の催告をすることなく直ちにこの契約を解除することができる。

（１）この契約に関し、次のいずれかに該当するとき。

ア xx取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２

２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第６４条第１項の競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。

イ xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第４９条の排除措置命令をし、その命令が確定したとき。

ウ xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第６２条第１項の納付命令をし、その命令が確定したとき。

エ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の罪を犯し、刑に処せられたとき。

（２）役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

（４）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

（５）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

（６）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

（７）この契約に係る下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第２号から前号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（８）受注者が、第２号から第６号までのいずれかに該当する者をこの契約に係る下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（9）受注者が、この契約による債務を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

（10）この契約に基づく調査において発注者の業務を妨害し、又はこの契約に基づく債務の履行において詐欺その他の不正行為をしたとき。

（11）委託業務の処理が不能であることが明らかに認められるとき。

（12）委託業務の処理を拒絶する意思を明確に示したとき。

（13）委託業務の処理を拒絶する意思を明確に示した場合又は委託業務の処理が不能である場合において、既に完了した部分のみでは契約の目的を達することができないとき。

（14）特定の目的又は一定の期間内に委託業務を処理しなければ契約の目的を達することができない場合において、当該日時又は期間内に処理しないとき。

（15）第 10 号から第 13 号までに掲げる場合のほか、委託業務の処理その他この契約による債務を履行せず、発注者が前条の催告をしても契約の目的を達するに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかなとき。

２ 受注者が次に掲げる場合に該当するときは、発注者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる。

（１）委託業務の処理が不能であることが明らかに認められるとき。

（２）委託業務の処理を拒絶する意思を明確に示したとき。

３ 前条第 2 項及び第３項の規定は、前２項の解除の場合に準用する。

４ 受注者は、第１項第１号に該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かに係わらず、契約金額の１０分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同号アからウまでに該当する場合において、当該命令の対象となる行為が不xxな取引方法（昭和５７年更正取引委員会告示第１５号）第 6 号に該当する行為である場合その他発注者が特に認める場合は、この限りではない。

５ 前項の規定は、この契約による債務の履行が完了した後においても適用するものとする。

６ 次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者がこの契約を解除した場合は、第１項第

１１号及び第１２号に該当するものとみなす。

（１）受注者について破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により破産手続開始の決定があった場合 同法の規定により選任された破産管財人

（２）受注者について会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により更生手続開始の決定があった場合 同法の規定により選任された管財人

（３）受注者について民事再生法（平成１１年法律第 225 号）の規定により再生手続開始の決定があった場合 同法に規定する再生債務者等

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第２０条 第１８条第 1 項各号又は前条第１項各号若しくは第２項各号に定める場合の解除が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第２１条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、その違反によってこの契約の履行が不可能となったときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念」に照らして軽微であるときは、この限りではない。

２ 発注者は、前項の解除により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の催告によらない解除権）

第２２条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の催告をすることなく直ちにこの契約を解除することができる。

（１）第１３条の規定により、委託料が３分の２以上減少したとき。

（２）第１３条の規定により、中止の期間が契約期間の 2 分の１以上に達したとき。

２ 前条第 2 項の規定は、前項の解除の場合に準用する。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第２３条 第２１条第１項又は前条第１項各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（管轄裁判所）

第２４条 この契約に関する訴訟等については、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（協議）

第２５条 この契約に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、発注者及び受注者が両者記名押印のうえ、各自 1 通を保有するものとする。

令和 年 月 日

発注者 足利xxx三丁目２１４５番地足利市

足利市長 x x x xxx者 （所在地または住所）

（商号又は名称、法人の場合は法人名）

（指名，法人の場合は代表者の氏名）