ⅲ）本市では自治体の三層分離モデル「αモデル」を採用していることから LGWAN 接続系ネットワークで利用できること。

xx市新内部情報系システム更新業務委託仕様書

令和６年 8 月

目次

１ 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

（１）業務名

（２）調達の背景及び目的

（３）契約（履行）期間

（４）提案限度額

２ 業務概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

（１）内部情報系システムの基本仕様

（２）スケジュール

（３）成果物

（４）体制

３ 作業環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

（１）業務の実施場所

（２）業務に必要な環境整備

４ システム要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

（１）システム全体要件

（２）機能要件

（３）導入工程に関する要件

（４）電子決裁

（５）クラウドサービス要件

（６）サービスレベル要件

（７）その他要件

５ 導入要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

（１）導入要件

（２）打ち合わせ

６ 運用保守要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

（１）基本事項

（２）個別事項

（３）その他運用・保守、障害発生時の対応体制

（４）内部情報系システムの利用を終了する場合等の要件

７ データ移行要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

８ その他要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

（１）研修に係る要件

（２）個人情報の保護

（３）データ所有xx

（４）特記事項

（５）支払い

（６）再委託の扱い

（７）その他

１ 概要

（１）業務名

xx市新内部情報系システム更新業務委託

（２）調達の背景及び目的

本市では、現行の内部情報系システム（財務会計システム、人事給与システム、庶務事務システム、文書管理システム）については、別々のベンダーのパッケージを使用しており、このうち、一部のシステムが令和７年度にリース期限を迎える。

このことから、内部事務における電子決裁の導入及びペーパーレス化の推進を図りつつ、事務の効率化及び業務量の削減等を実現するため、全ての内部情報系システムを統合・連 携したシステム（オールインワンパッケージ）への更新を行う。

（３）契約（履行）期間

契約締結日から令和１３年３月３１日まで

① システム更新業務

契約締結日から令和８年３月３１日まで

② システム利用（運用保守を含む）

令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで

※ 各システムの本稼働開始の時期は令和８年４月１日とするが、財務会計システムの予算編成機能は、令和７年１０月からの先行稼働（令和８年度当初予算の編成からの使用）とする。

（４）提案限度額（上記（３）契約（履行）期間の総額）

３２６，０００，０００円以内（消費税及び地方消費税を含む）

※１ システム更新業務は令和７年度予算での支払い、システム利用料（運用保守を含む）は、令和８年度以降の予算での支払いを想定しているが、契約及び支払いの方法等の詳細は本市と受注者との協議により定めることとする。

※２ 見積にあたっては財務会計システム、人事給与システム、庶務事務システム、文書管理システム及び電子決裁機能のそれぞれに要する経費を記載すること。

※３ 別紙３－２で示す要求機能一覧表でカスタマイズ対応としたものは、見積額には含めないこと。

※４ 提案限度額は契約時の予定価格ではなく、業務内容の規模を示すものであるが、提案にあたっては提案限度額を超えないものとすること。

２ 業務概要

（１）内部情報系システムの基本仕様

① 今回、導入を予定する内部情報系システムは、以下のような基本仕様とする。

ⅰ）原則、法令準拠のパッケージシステムであること。

ⅱ）内部情報系システムを構成するためのソフトウェア（例：オペレーティングシステム、データベース等）については、特に制限は設けないものとする。ただし、他社製のソフトウェアの調達・利用にあたっては、提案・受注者の責任において、選定し、本市にとって不利益（過度な費用負担、業務遂行に支障が出る等）を与えないこと。

ⅲ）本市では自治体の三層分離モデル「αモデル」を採用していることから LGWAN 接続系ネットワークで利用できること。

ⅳ）クラウド型で構築されたシステムであり、本市職員が特殊なアプリケーションをインストールすることなく利用できること。

ⅴ）MicrosoftEdge での動作に対応していること。標準ブラウザはMicrosoftEdge とし、標準モードで動作すること。なお、MicrosoftEdge の IE モードのみでの利用は不可とする。

ⅵ）サーバの構築方法はクラウド型（LGWAN-ASP 含む）とし、xx市役所本庁舎外にサーバを設置すること。

ⅶ）LGWAN-ASP 以外のクラウド型の場合、専用回線を受注者側で準備すること。

ⅷ）内部情報系システムは、原則、受注者の提示するパッケージでの運用を想定している。ただし、本市の運用上やむを得ない場合に限り、可能かつ最小限の範囲でシステム変更（アドオン又はカスタマイズ等）を行うこととする。

ⅸ）内部情報系システムは、同一ベンダーによる統合したオールインワンパッケージシステムとすること。

ⅹ）内部情報系システムの稼働のために必要とされる機器等の規格は、国際規格又は国際標準規格に準拠していること。

ⅺ）内部情報系システムの構築及び導入に関する契約不適合責任期間は、システム稼働から３年（令和 11 年 3 月末）とする。

② 対象業務

ⅰ）共通（連携部分）

ユーザー管理（シングルサインオン）、電子決裁機能（xxxの実行や一括処理）、電子決裁ポータル機能

ⅱ）システム・機能

システム名	機能名	担当課係
財務会計システム	システム管理、予算編成、執行管理、起債管理、決算統計、地方公会計連携	財政課財政係
	契約管理、業者管理	財政課契約係
	旅費管理	職員課人事係
	共通経費管理、備品管理	資産経営課 庁舎管理係
	出納管理、決算管理、基金管理、資金・預 金管理、源泉徴収管理	会計課出納係
人事給与・ 庶務事務システム	人事管理	職員課人事係
	給与管理、xxxx、庶務事務、出退勤x x	職員課給与厚生係
文書管理システム	電子決裁、収受・起案・施行管理、文書フ ァイル管理、メール収受、書庫管理	総務課総務係
共通	日次・月次・年次処理、汎用データ入出力	－

（２）スケジュール

想定しているスケジュールは、以下のとおりxx運用を開始する予定である。

ただし、本市の業務に支障が無い場合は、協議のうえ令和８年４月１日を期限として同時稼働も可とする。

表１ 稼働スケジュール

システム名	稼働時期
財務会計システム（予算編成）	令和７年１０月稼働
財務会計システム（予算執行）	令和８年 ４月稼働
人事給与・庶務事務システム	令和８年 ４月稼働
文書管理システム	令和８年 ４月稼働

（３）成果物

本業務において、必要と想定される主な成果物、納品物は、以下のとおりである。

ただし、本市との協議により必要と判断された成果物が生じた場合は別途提出すること。また、受注者が提案する導入手法等により成果物の作成が不要なものがある場合は、事

前に本市と協議のうえ本市の承認を得ること。

① 更新業務委託における成果物

ⅰ）プロジェクト計画書（概要スケジュール、業務フロー・作業体制等）

ⅱ）スケジュール管理・進捗状況表

ⅲ）詳細設定一覧表（パラメータ設定等の一覧）

ⅳ）課題・リスク管理表

ⅴ）問い合わせ等対応管理表

ⅵ）会議資料・議事録（打ち合わせ・協議に係るもの）

ⅶ）データ移行計画書・移行データ一覧表

ⅷ）データ移行結果報告書

ⅸ）本稼働計画書（運用テスト含む）

ⅹ）本稼働開始結果報告書

ⅺ）取扱説明書（操作手順書）・研修資料

ⅻ）その他本作業で作成した資料等

② 提供（運用・保守）段階における成果物

ⅰ）運用・保守計画書（稼働維持業務計画、作業体制等）

ⅱ）定例会議資料・議事録

ⅲ）作業報告書

ⅳ）懸案事項・要望事項管理表

ⅴ）その他提供業務に関連して作成した資料

（４）体制

契約（履行）期間において、業務を確実に遂行できる体制を構築すること。また、プロジェクト体制の設定においては、次の事項について留意し、事前に本市と協議し、プロジェクトの体制図を提出すること。

① システム更新業務におけるプロジェクト体制は、プロジェクト全体の指揮命令を行うプロジェクト統括責任者とマネジメント全般（進捗管理等）を行うプロジェクト管理責任者、品質管理やシステム導入、本業務の取りまとめを行うシステム導入責任者、各業務システムの導入おけるグループリーダーを配置すること。なお、プロジェクト統括責任者もしくはプロジェクト管理責任者については、「ＩＰＡプロジェクトマネージャ」などの資格を有し、適切にプロジェクト管理が可能な人員を配置すること。

② システム導入責任者は、内部情報系システムの導入が完了し、安定稼働するまでの間は専任とすること。

③ システム更新業務の期間中は、原則として、プロジェクト体制の変更は行わないものとする。

ただし、やむを得ない場合は事前に本市と協議のうえ承諾を得ること。

④ 本業務の期間中において、運用保守に係る拠点に担当者を配置すること。

⑤ 受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、プロジェクト体制とは別に作成すること。

３ 作業環境

（１）業務の実施場所

要件定義・基本設計期間中、本市は、必要に応じて、提案・受注者との協議を行うための会議室を準備するが、詳細設計・結合テスト等の場所については、提案・受注者にて準備すること。

個人情報を扱うデータ移行、システムテスト・運用テスト等を実施する場合や調査等の目的で個人情報を使用する場合は、ネットワーク環境を含め、その実施・作業場所について、本市と協議のうえ決定する。

（２）業務に必要な環境整備

① 受注者が独自に必要と考える消耗品・備品類については、受注者が準備すること。

② 情報系機器及びネットワークの利用について

ⅰ）職員がシステム利用するクライアント PC 以外の機器（VPN ルータ等）については、すべて受注者が用意すること。

ⅱ）原則、情報系機器等を本市固有のネットワークに対して接続を行わないこと。やむを得ない場合については、別途協議を行うこと。

ⅲ）本市庁舎等の施設内から、受注者の本社等にネットワークを接続する場合は、事前に協議を行い、本市が必要と認めた場合のみ、本市が指定する場所、時間において通信のやり取りを可能とする。

ⅳ）原則、ＵＳＢメモリ等の業務上必要と認められる電子媒体の使用については、本市の許可のうえで使用すること。

４ システム要件

（１）システム全体要件

① 内部情報系システムとして、統合的に導入でき、各業務システム間の連携がシームレスであること。

② 標準機能を備えたオールインワンパッケージシステムであり、原則ノンカスタマイズとすること。また、パラメータ設定等により、汎用性や柔軟性が確保されていること。

③ 財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理等に関係する地方自治法及び本市条例・規則等の関係法令に沿ったシステムであること。

④ 各システムの処理フローが可視化されており、ブラックボックス化しない仕組みとなっていること。

⑤ 法改正・制度改正への対応について、内部情報系システムが稼働するまでに確定している改正内容は、調達範囲内での対応とする。

⑥ 例年の法・制度改正等の軽微な更新は、システム利用料の範囲内で対応すること。なお、通常の保守では対応できない大幅な変更が必要となる場合は、過去５年間に行われた法・制度改正における対応例を参考として、別途協議することとする。

⑦ 今後における、国と地方の新たなネットワーク移行の実現（三層分離モデルの撤廃）や庁内業務システム見直し・働き方改革などに対応できるシステムであること。

なお、次の項目への対応について独自提案をすること。

※ 発生する費用は、本見積には含める必要はない。

・自治体システム（内部情報系システム）の標準化・共同化

・テレワークの推進等による働き方改革

・グループウェアシステムの更改（令和９年頃を目途）

・三層分離モデル「β’モデル」への移行検討（令和１０年頃を目途）

⑧ システム利用ユーザー数及びクライアント端末環境は以下のとおり。同時接続ユーザー数は、数値以上を確保できること。

表２ システム利用・同時接続ユーザー数

システム名	利用ユーザー数	同時接続ユーザー数
財務会計システム	xx職員６００名 会計年度任用職員２００名	１５０名
人事事給与・ 庶務事務システム	１０名	１０名
（出退勤管理機能）	xx職員６００名 会計年度任用職員２００名	無制限
文書管理システム	xx職員６００名 会計年度任用職員２００名	３００名

表３ 使用クライアント端末✰環境

No,	項目	内容
１	仮想端末 ※ＶＤＩ接続	ＯＳ：MicrosoftWindows10Pro64bit MicrosoftWindows11Pro64bit ＣＰＵ：Intel Xeon Gold 6230R メモリ：8GB 対応ブラウザ：MicrosoftEdge（IE モード✰みは不可）オフィスソフト：JUST Office
２	物理端末	ＯＳ：MicrosoftWindows10Pro64bit MicrosoftWindows11Pro64bit ＣＰＵ：インテルCorei5-7200U 以上 メモリ：8GB 以上 対応ブラウザ：MicrosoftEdge（IE モード✰みは不可）オフィスソフト：JUST Office

※ 本仕様書作成時点においては、いずれ✰端末も MicrosoftWindows10Pro64bit であるが、令和７年夏頃～１１月にかけてMicrosoftWindows11Pro へxx移行していくため、そ✰影響を考慮すること。

⑨ ⑧✰表２で示した同時接続ユーザー数が各システムに同時アクセスしても著しく処理速度が低下しない程度✰回線速度を担保すること。（出退勤管理機能については 300名が同時アクセスした場合として考えること。）

LGWAN-ASP ✰場合、本市✰回線速度は 100Mbps であり、他✰ LGWAN-ASP サービスに影響を与えることがないか参考にするため、提案書に本仕様における同時接続最大ユーザー数が利用した場合✰想定する最大速度について提示すること。（同規模自治体で✰実績例でも可）

（２）機能要件

① 別紙３－２「要求機能一覧表」に記載する機能を有すること。

② 原則、ノンカスタマイズで✰導入を目指していることに留意すること。

③ 要求機能一覧表に示していない機能であっても、受注者が提案するパッケージ機能✰範囲にあたるも✰は、本市と協議✰うえ導入すること。

（３）導入工程に関する要件

① 内部情報系システム✰導入作業に関する要件

ⅰ）内部情報系システム導入作業においては、本市✰各業務担当部署と✰必要な協議等を適切に行い、そ✰実施に際しては、受注者✰十分な人員をもって対応すること。

ⅱ）本市✰各業務担当部署と✰協議等に際しては、業務✰標準化（ノンカスタマイズ）を意識し、ベンダーとして責任✰ある提案を行うこと。

また、本市✰各業務担当部署と協力し、極力カスタマイズが発生しないように努めること。

ⅲ）上記✰協議等✰内容及び決定事項については、議事録等を作成し、本市✰各業務担当部署と情報共有を行うこと。

ⅳ）運用テスト（システム間連携確認含む）は本市と協議✰うえ、十分な期間を確保すること。

ⅴ）導入作業において発注者側✰負担が最小限となるような作業内容やスケジュールを提案すること。

② 内部情報系システム✰導入初期におけるクライアント端末に関する要件

本市職員が利用するクライアント端末✰へ✰アプリケーションやモジュール等✰インストールは極力行わない設定とすること。

ただし、クライアント端末✰システム固有✰設定がやむを得ず必要な場合については提案・受注者が提案費用✰範囲内で行うこと。

（４）電子決裁

「xx市 DX 推進計画 第 3.0 版」（令和 6 年 4 月）を前提に、電子決裁によりプロセスを可視化すると同時に、事務決裁フロー✰見直しを図り、意思決定✰高速化など業務効率化、行政文書✰管理✰適正化を図るため、システム間における電子決裁連携✰仕組みを有すること。

電子決裁については、システム導入と同時に運用開始を検討するが、システム導入後も現在✰紙文書で✰決裁運用と✰併用も可能であること。

なお、財務会計においては、伝票種別単位で✰紙・電子決裁✰制御、並びに伝票単位で

✰紙・電子決裁✰選択が可能であること。

（５）クラウドサービス要件

① 本市庁舎とデータセンター間✰通信回線は、調達範囲内とする。（LGWAN 回線除く）

② 本市庁舎とデータセンター間✰通信回線は、インターネットを介さない閉域網✰通信サービスとし、冗長化してあること（LGWAN 回線✰場合を除く）。また、通信✰遅延や停止がないように十分な帯域保証型✰回線を提供すること。

③ 接続に必要なネットワーク機器等について✰費用を含めること。

④ データセンター✰運用にかかる費用✰うち、本市が負担すべき費用を含めること。

⑤ データセンター等✰サービス利用料と回線使用料を費用に含めること。

⑥ ファイアウォール等✰設定変更が発生する際は、本市作業とするため、本市ネットワークベンダーへ提供する情報等について漏れなく、滞りなく提供すること。

⑦ 本市✰内部情報系等✰データについては、１日１回以上✰バックアップを行うこと。また、カスタマイズ資源等✰本市固有✰資産についても、適宜にバックアップを行う

こと。

⑧ 受注者又はデータセンター✰保有会社、運営会社等✰都合により、データセンター✰変更、移設、停電、閉鎖が行われる場合、緊急✰場合を除き、少なくとも実行日より３ヶ月前に本市に対して情報提供を行い、協議を行うこと。

⑨ データセンター✰変更、移設、閉鎖が行われる場合は、内部情報系システム✰稼働率が落ちないような対策を講じること。

⑩ 停電やデータセンター内で大規模な機器✰更新が行われる場合は、少なくとも実行日より３ヶ月前に本市に情報提供を行い、必要であれば協議を行うこと。

⑪ データセンターに関する要件については、以下を参照とすること。

表４データセンター要件

項目	要件
基本要件	・サービス稼働時間は、24 時間 365 日とすること。
立地要件	・データセンターは国内に有すること。 ・活断層上を避ける等✰地震リスクが少ない場所に建設されていること。 ・隣接建物から✰延焼防止✰ため十分な距離が保たれているか、建物自体に延焼防止措置が施されていること。
建物設備要件	・津波、高潮、集中豪雨等によるxx✰被害から、建物及び情報システム等を保護する構造となっていること。 ・東日本大震災級（震度６強）✰地震による倒壊、崩壊を避ける耐震性能を有していること。 ・JIS 規格・JEC203 規格に準拠又は同等✰規格に準拠した避雷設備を有していること。 ・台風等✰水害に対し、対処できる構造・設備を有すること。
空調設備要件	・温度や湿度について、機器・設備等✰安定稼動に影響を及ぼさないように一定✰温度・湿度を保つため✰空調設備を有していること。 ・空調は 24 時間 365 日✰連続運転が可能なこと。 ・空調機排水水回り✰水漏れにおける対策がされていること。
防火設備要件	・高感度火災予兆センサーを設備しており、万一✰火災時にも早期感知をすることが可能なこと。 ・火災を自動的に検出する熱感知器・煙検知器等とともに自動又は手動通報設備を備えていること。 ・窒素ガスによる消火設備を備えており、耐火性能を確保すると同時に、消火✰際にも、システム機器へ✰ダメージを最小限に抑える設計であるこ と。
電源設備要件	・法定点検や工事等✰際にも電源供給を止めることなく、電源供給ができる冗長構成を有すること。 ・非常用発電機を備えていること。 ・停電時に非常用発電機が起動するまでに瞬断することなくサーバ機器に十分な電源供給が可能な容量を持つ無停電電源装置が設置されていること。 ・無停電電源装置には瞬電・電圧降下・突入電源・サージ等✰電源トラブル対策を講じていること。 ・非常用発電機は停電✰際に無停電電源装置から電源供給されている間に 電力供給が開始できること。
冗長化要件	・サービスを提供するサーバは冗長化しており、サーバ本体✰故障時にも、他✰サーバにある環境に切り替え、継続運用する高可用性を確保すること。 ・サーバ内部電源やネットワークインターフェース、ディスク等は冗長化しており、内部部品✰故障時にも継続運用が可能な高可用性を確保すること。 ・ストレージは、プロセッサ、内部バス、電源、ディスク等を冗長化して おり、内部部品✰故障時にも継続運用が可能な高可用性を確保すること。

セキュリティ要件

・ISMS 又は ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証又は ISO27017（クラウドサービスセキュリティ）認証を有したデータセンターであること。 ・入退者を識別・記録できるセキュリティ設備により許可された者✰み入退出が可能なこと。 ・データセンターに関連して入退室するすべて✰委託業者について氏名管理を行うこと。また、市✰要求に応じて入退室名簿を迅速に提出できる運用を実施していること。 ・サーバラックは、不正アクセスや不正操作防止✰ため鍵付きラックを使用していること。 ・入館可能時間は 24 時間 365 日監視を実施すること。 ・防犯設備を導入しており、出入口等✰常時監視を行っていること。 ・セキュリティ対策として、データセンター内✰各サーバ機器等に対するウイルス対策ソフトを導入すること。 ・サーバ機器及び仮想環境においては、他ユーザーから市✰環境に不正侵 入ができない仕組みを講ずること。

監視要件

・監視システムを使用して、提供システム✰稼働状況を監視すること。 ・稼働状況✰異常を検知した場合には、管理者へ向けてメール送信が行われ、速やかに対応をとること。 ・監視システムを使用し、サーバに関わる CPU、メモリ、ハードディスク ✰使用状況等を監視すること。 ・稼働状況✰異常を検知した場合には、管理者へ向けてメール送信が行われ、速やかに対応をとること。 ・システム✰稼働状況を監視すること。 ・稼働状況✰異常を検知した場合には、管理者へ向けてメール送信が行われ、速やかに対応をとること。

（６）サービスレベル要件

① 安定したサービス✰稼働を保証し、業務に重大な影響を与えないこと。ただし、事前に本市✰承認を得たメンテナンスによる計画停止については、停止時間から除く。

② 端末から✰処理要求に対して、全運用時間帯において遅滞なく応答する処理能力を有すること。

③ 上記✰ほか、サービス✰質を確保するため、サービス稼働率、レスポンスにかかる時間、障害発生時✰通知、障害回復まで✰時間、データ✰バックアップ等、ＳＬＡ（Service Level Agreement）について提案すること。

本市と受注者と協議✰うえ、サービスレベルに関するＳＬＡ合意書を作成し、本市✰承認を得ること。

（７）そ✰他要件

① 内部情報系システム✰変更に関する要件

ⅰ）内部情報系システム✰主要なソフトウェア（オペレーティングシステム等）✰大型アップデートが行われる場合は、緊急✰場合等を除き、少なくとも実行日より３ヶ月前に本市に情報提供を行い、必要であれば協議を行うこと。

ⅱ）内部情報系システム自体✰ソフトウェア✰アップデート（既存✰機能分✰法改正等は除く）が行われる場合は、情報提供及び協議を行うこと。なお、目安として、小規模なアップデートは実行日より３ヶ月前、大型アップデートは少なくとも実行日より

６ヶ月前とする。

ⅲ）機器✰更新、ソフトウェア✰アップデート等が行われる場合は、内部情報系システム✰稼働率が落ちないような対策を講じること。

② 内部情報系システム✰ソフトウェア✰導入・改修に関する要件

ⅰ）法令制定や法改正に対応するために必要なソフトウェア✰改修については、的確かつ速やかに対応すること。

ⅱ）法令で指定する任意✰制度に関する機能及び本市が希望する機能については、積極的にパッケージ化に努めること。

ⅲ）ソフトウェア✰改修にあたっては、本市✰運用（パラメータやカスタマイズ）を的確に把握・理解し、適切な改修を行い、事故等が発生しないように努めること。

ⅳ）システム✰導入については、構造上✰機密保持✰観点から、海外に拠点を置く、海外法人へ✰委託等は行わないこと。

③ そ✰他要件

ⅰ）職員認証関係については、既存システムと✰組織コード、職員コード✰桁数やコード体系✰差異が発生する場合は、職員認証、既存システム本体へ✰改修を行わず、現状✰運用を著しく変更しない範囲で、現実的な解決策・運用案を提案すること。また、今後、新たな業務システムが追加された場合でも同様✰対応ができること。

ⅱ）連携する業務システムで利用する職員✰本務及び兼務情報は、ベンダーにより、同一又は別レコードで管理している場合があるため、それぞれ✰管理形態に対応できるよう職員✰本務・兼務情報は別レコードで管理すること。

ⅲ）財務会計システムについては、本番環境とは別に、起債償還等✰シミュレーションや改修時✰動作確認、操作研修等で活用するテスト環境を準備すること。

５ 導入要件

（１）導入要件

内部情報系システム✰導入要件として、以下を想定している。

表５導入要件

管理項目	管理内容
進捗管理	・プロジェクト計画策定時に定義したスケジュールに基づく進捗管理を実施すること。 ・受注者は、実施スケジュールと状況✰差を把握し、進捗✰評価を実施すること。 ・進捗会議においては、本市が進捗状況を把握出来るよう、スケジュール資料等を作成✰上、報告すること。 ・進捗及び進捗管理に是正✰必要がある場合は、そ✰原因及び対応策 を明らかにし、速やかに是正✰計画を策定すること。
品質管理	・プロジェクト計画策定時に定義した品質管理方針に基づく品質管理を実施すること。 ・受注者は、品質基準と状況✰差を把握し、品質✰評価を実施し、各工程完了報告会において本市に報告すること。 ・品質及び品質管理に是正✰必要がある場合は、そ✰原因と対応策を 明らかにし、速やかに是正✰計画を策定すること。
リスク管理	・プロジェクト計画時に抽出したリスクや進捗に伴い顕在化した懸案事項等を管理すること。 ・受注者は、リスクが実際に発生したかどうかを監視し、実際に発生した場合には、本市に報告すること。 ・課題発生時には、速やかに対応策を明らかにし、本市と協議✰う え、対応方法を確定し、課題が解決するまで継続的に管理すること。
そ✰他	・仕様確定後に仕様変更✰必要が生じた場合には、受注者は、そ✰影響範囲及び対応に必要な工数等を識別したうえで、本市と協議✰う え、対応方針を確定すること。

（２）打ち合わせ

問題解決、情報共有、状況把握等を目的とした打ち合わせを本市施設内又はオンラインで必要に応じ定期的に実施すること。

打ち合わせに使用する資料等は、基本的に受注者が作成し、打ち合わせ後には受注者において議事録を作成すること。

６ 運用保守要件

（１）基本事項

① 受注者は、システム✰利用期間において本仕様書✰要件を満たす品質、性能等を継続して提供すること。

② システム稼働時間は、８時から２４時（土日祝日を含む）までとする

③ 関係法令等✰改正、システム✰機能強化そ✰他✰バージョンアップについて、適宜情報提供と適用対応を行うこと。

そ✰際、毎年✰予算・決算や人事異動等に伴うデータ・設定✰更新、軽微な変更・改正における費用は、個別に発生しないこと。

（２）個別事項

契約（履行）期間中、内部情報系システムによる業務が滞りなく実施できるよう、以下

✰業務について最適な運用保守を実施すること。

① 稼働維持管理

No	項目	内容	報告資料	頻度
１	計画作成	〇前年度稼働維持作業実績及び運用環境を確認 〇新年度へ✰引き継ぎ✰実施 〇稼働維持業務実施計画書(体制図)✰作成 〇管理計画✰作成	体制図	1 回/年
２	監視／コン トロール	〇管理計画に基づいて作業品質✰チェッ ク・是正・承認を行う		都度
３	構成管理	〇ハードウェア・ソフトウェア構成管理 〇プログラム入替✰プログラムソース管理 〇保守ドキュメント維持、メンテナンス	サーバ設定	都度
４	変更管理	〇プログラム入替やデータパッチ等✰変更内容✰台帳管理 〇変更依頼、承認手続き管理		都度
５	懸案管理	〇稼働維持作業において発生する懸案管理	懸案問合 一覧	都度
６	定例報告	〇定例会✰実施 ・稼働維持管理報告 ・定例業務作成結果報告 ・非定例業務作業報告 ・保守業務実施状況報告 ・問い合わせ対応業務報告 〇定例会議議事録作成	定例会 会議資料・ 議事録	４回／年

② 運用支援業務

No	項目	内容	報告資料	頻度
１	懸案管理	〇日次バックアップﾟ結果確認 〇ソフトウェア異常確認 〇ディスク容量確認 〇ハードディスク異常確認 〇システム利用状況分析	作業報告書	３回／年
２	定例管理	〇人事異動、機構改革支援	作業報告書	都度

〇手動バックアップ（発注者から✰依頼やシステム変更時）

〇計画停止／起動支援（計画停電や年末年始✰システム停止・起動）

〇障害訓練（障害訓練✰計画実施）

〇作業依頼対応（発注者から✰依頼を基に対応可能な軽微な修正作業等を実施）

③ 保守業務

No	項目	内容	報告資料	頻度
１	予防保守	〇データベース再編成、拡張作業 〇データ削除（不要ログや不要ファイル✰削除） 〇ハードウェア FC 適用（ハードウェア保守サービス内で適用される予防保守パッチ適 用✰立会）	体制図	１回／年
２	是正保守	〇不良対策 〇性能対策（発生した場合✰調査及び対策案✰検討）※対策✰適用に関しては協議✰うえ対応 〇システム運用対策（運用スケジュールﾙ✰変更や運用手順書✰見直し等) 〇障害対応（障害調査、障害切分、対策案 ✰検討及び報告、暫定対策・本対策、稼働立会）		都度
３	適用保守	〇決算統計年次改訂作業 〇源泉徴収年次改訂作業 〇パッケージ不具合版、改訂版✰適用作業 （発注者個別改修箇所は除く） 〇発注者✰運用変更等に伴いシステム設定変更が必要となった場合✰設定変更・テス ト ※変更規模により対応可能か協議	サーバ設定	都度

（３）そ✰他運用・保守、障害発生時✰対応体制

① 受注者は、発注者から✰システム操作方法や問題点、障害等✰問い合わせがあった場合は、迅速に調査を行い、対策・回避方法等を提示すること。

② 運用保守受付窓口や操作方法等✰問い合わせ窓口を分かりやすく示すこと。

③ システム✰メンテナンスや保守については、リモート等により迅速に対応できる体制を構築すること。

④ システム運用✰支援については、現地 SE を配置するなど、本市に来庁して迅速に対応できるサポート体制を構築すること。

⑤ 運用保守✰受付は、平日８時３０分～１７時１５分を原則とするが、問い合わせ内容によっては、双方協議✰うえ時間外又は土日祝日でも対応すること。

なお、繁忙期等については別途協議✰うえ、決定する。

⑥ 障害等✰不具合が発生した場合、速やかに本市へ✰報告を行うとともに不具合解消✰対応を行うこと。緊急を要する場合は、双方協議✰うえ、可能な限り対応を行うこと。

⑦ 受注者✰責めに帰すべき事由によりシステム✰一部又はすべて利用できない状態が 発生した場合は、システムを利用できなかった期間に対応するサービス利用料について、双方で協議✰うえ、調整することとする。

⑧ 障害発生時に、速やかに回復に向けた必要な対応が取れるよう、監視環境及び運用保守手順等を整備すること。

⑨ 障害復旧が完了した場合、原因分析と再発防止策をあわせて、本市に完了報告を行うこと。

（４）内部情報系システム✰利用を終了する場合等✰要件

① 受注者✰都合により業務を終了する場合✰要件

ⅰ）受注者が内部情報系システムに関するサービスを、受注者✰都合により終了する場合、少なくとも実行日より２４ヶ月前に本市に対して情報提供を行い、協議を行うこと。

ⅱ）内部情報系システムに関するサービスを終了する場合は、内部情報系システム✰稼働率が落ちないように、適切で真摯な対応をとること。

② 稼働後、内部情報系システム✰見直し（ベンダー✰変更）を行う場合✰要件

ⅰ）受注者以外（以後、他社という。）✰システムへ✰移行に関する作業については、本市及び他社に対しても適切で真摯な対応をとること。

ⅱ）受注者から他社へ✰システム移行作業に係る移行データ等✰データ抽出作業についてはシステム移行作業全体が想定時間に終了するように、作業を速やかに行うこと。

ⅲ）発注者から求められた場合は、ベンダー変更に係る作業や費用について協議に応じ、概算費用を提示すること。

※ ②に係る費用は、今回✰調達に係る見積には含める必要はない。

７ データ移行要件

（１）データ移行✰対象とする期間は、原則５年とし、システムごとに移行✰対象と想定される情報は、次✰とおりとする。ただし、全件引継ぎが必要なデータ等は、受注者決定後に協議し、技術的に可能な範囲で対応することとする。

No	システム名
１	財務会計システム	金融機関、相手方情報、予算情報、執行情報、源泉徴収情報、公金振替情報、旅費情報、歳計外・基金、業者情報、 契約情報（業種、入札等）、備品情報、起債情報 等
２	人事給与システム	人事情報、給与情報 等
３	庶務事務システム	職員情報、所属情報、休暇情報 等
４	文書管理システム	文書分類・文書ファイル情報 等

（２）受注者は、データ移行を行うにあたり、本市と協議✰うえ、移行対象データ✰決定及び対象期間、移行方法✰検討、移行スケジュール、移行体制等についてデータ移行設計を行い、データ移行計画書を作成すること。

（３）既存システムから✰データは、本市が現行システムベンダーとデータ抽出に係る契約を行い、本市が、受注者へ移行用データを提供する。受注者は、提供されたデータについて、分析、必要な加工を行ったうえ、システムへ移行を行うこと。

（４）実施体制と役割、詳細な作業内容、移行スケジュール、移行方法等はデータ移行計画書として作成し、本市に承認を取った上で作業を進めること。

（５）データ移行後、本市が適切にシステム✰運用を行えるよう配慮すること。

（６）本番切り替え✰前に、テストを１回以上実施し、本番切り替えにおいては、稼働判定時期及び判定方法、切り替え後✰正常稼働における確認時期や確認内容及びコンティンジェンシープランについて提示すること。

（７）そ✰ほか記載にない内容に関しては、別途協議✰うえ、決定するも✰とする。

８ そ✰他要件

（１）研修等に係る要件

システム✰取扱説明書を提供するとともに、内部情報系システム本稼働前後✰期間において、内部情報系システムを利用する職員等に対する操作研修を 3 回以上行うこと。

研修方法（ＯＪＴ、対面又はWEB 講義、ｅラーニング等）は問わないが、取扱説明書を簡易にした概要版等を用いることにより、それぞれ✰担当者が、実務に関する操作・機能を使いこなせるように工夫された、実効性✰ある研修であること。

＜想定する研修＞

・ 内部情報システム所管課職員対象 操作・全機能理解研修

・ 庶務担当・DX リーダー対象 本稼働前 操作・主要機能理解研修

・ 全職員対象 本稼働後初期 操作・主要機能理解研修

表６ 職員向け研修

No,	システム名	主な業務内容	対象者数
１	財務会計システム	予算編成等	１５０名
		歳入・歳出管理 契約業務等	６００名
２	人事給与・庶務事務システム	職員・給与情報管理等	１０名
		申請・届出管理等	１０名
		打刻、届出管理等	６００名
３	文書管理システム	文書起案・保存等	６００名

（２）個人情報✰保護

受注者は、こ✰契約による事務を行うため✰個人情報✰取扱いについては、個人情報✰保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、行政手続きにおける特定✰個人を識別する

ため✰番号✰利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）、xx市情報セキュリティポリシー、xx市情報セキュリティ実施手順そ✰他関係法令等に基づき、xx市個人情報等

✰取り扱いに関する特記仕様書を遵守しなければならない。

（３）データ所有xx

① サービス利用型による内部情報系システム✰カスタマイズプログラムを含むすべて

✰アプリケーション、そ✰他ソフトウェアにおけるすべて✰著作権はサービス提供者に帰属し、そ✰使用権は本市に帰属する。

② サービス利用型による本業務における成果物✰うち、提供されたドキュメントにおける一切✰知的財産権に関して、著作xx第 21 条から第 28 条までに定める権利を含むすべて✰著作権は、サービス提供者に帰属し、そ✰使用権は本市に帰属する。

③ サービス利用型によるパッケージに付属するドキュメント・マニュアル等✰原本そ✰も✰✰著作権は、サービス提供者に帰属する。

④ そ✰他、本業務で得られた成果物✰取扱い等に関する事項は、本市と協議✰うえ、決定する。

（４）特記事項

① 本業務に必要な手続き、書類✰作成等は、提案事業者が自己✰費用負担において、迅速かつ確実に行うこと。

② 提案事業者は、利用を許可していない機器やソフトウェアを持ち込み、本市✰ネットワークに接続してはならない。

業務上やむを得ずソフトウェア等を持ち込む必要が生じる場合には、本市と協議✰うえ、実施すること。

③ こ✰仕様書に掲げるも✰✰ほか、業務✰履行に必要とされる一切✰経費を見積金額に含めることとし、導入システム✰稼働及び一連✰業務が運用可能となることを保証すること。

④ 今後、国から✰標準化仕様✰提示やガバメントクラウドへ✰移行等✰動きがある場合、そ✰情報提供や、今後✰対応等を発注者、受注者にて協議を行うこと。

（５）支払い

① 更新業務費用は、内部情報系システム（財務会計システム、人事給与システム、文書管理システム、庶務事務システム）✰本稼働後に月締め翌月一括払いとし、リース（運用保守を含む）に係る費用については、本稼働後に四半期に 1 回支払いを行うも✰とする。

② 上記✰支払い方法は、現時点で✰想定であり、受注者と✰協議✰うえ、決定するも✰とする。ただし、提案限度額３２６，０００，０００円については、令和７年度から令和１２年度まで✰債務負担行為を設定していることから、支払い開始時期は、令和７年度以降とする。

（６）再委託✰扱い

本業務について、本市と協議✰うえ主たる業務以外✰一部を再委託することは妨げない。ただし、システムに障害が発生した場合等を想定して、再委託先と✰間で、契約不適合

責任や責任分界点を明確にしておくこと。

また、再委託先が作成したプログラムや資料等✰資産については、資産✰保管及び著作権✰確保等、本市✰不利益にならないような対策を事前に講じておくこと。

（７）そ✰他

本業務✰実施に際しては、仕様書に記載✰事項及び記載されていない事項を含めて、改めて受注者と協議を行い、仕様書を調整した上で、契約を締結するも✰とする。