Chap1
Unit5 債 権②―契約とは
Chap1
契約類型(契約各論)
債権発生原因の典型的なものが契約である。
民法では契約の中でも典型的なものを13種規定している。
これらの13種は典型契約とよばれている。
典型契約の分類
交換型 | 贈与・売買・交換 |
利用型 | 消費貸借・使用貸借・賃貸借 |
役務型 | 雇用・請負・委任・寄託 |
その他 | 組合・終身定期金・和解 |
□双務契約と片務契約
双務契約とは,例えば売買契約のように,両当事者に互いに他を前提とする債務を生み出す契約をいう。
片務契約とは,例えば贈与契約のように,一方当事者のみが債務を負う契約をいう。
□諾成契約と要物契約
諾成契約とは,合意だけで成立する契約をいう。
例・・・贈与・売買・賃貸借・使用貸借。請負・委任・寄託。要物契約とは,物の引渡しを要件とする契約をいう。
例・・・書面によらない消費貸借(587 条)
Chap2
契約総論
□契約は,成立から終了,そして終了後までと様々な段階がある。その段階ごとに,民法は総論・各論問わず規定を置いている。
繰り返しになるが,どの場面の話かを把握することが大事である。
□契約の代表例たる売買契約を例にとり,
=総則で,心裡留保や錯誤が問題となる場面の一つである。
契約不適合責任
危険負担
同時履行の抗弁権
契約存続中の関係
契約の解除
契約の成立
契約総論部分の規定(同時履行の抗弁権,解除)について見ていくことにする。
契約終了後の関係 | 原状回復義務 | |
売主
10 万円の支払請求権
代金支払請求権
買主
甲
乙
つぼAの引渡請求権
目的物引渡請求権
骨董品のつぼA
1 同時履行の抗弁権
□売買契約では,相手方が代金を払ってくれるまで,品物を引き渡さないという抗弁を主張することができる=同時履行の抗弁権(533 条)。
抗弁とは,相手方の請求を拒むことをいう。
□同時履行の抗弁権がある限り,相手方の請求に応えなくとも責任を問われない。
□先に見たとおり,売買契約には債権債務関係が2本成立する。買主には目的物引渡請求権がある。
しかし,代金を支払わないままに,「目的物を引き渡せ」といえるとすれば,それは不xxである。法もそれを認めているのである。
売主
10 万円の支払請求権
代金支払請求権
買主
甲
乙
つぼAの引渡請求権
目的物引渡請求権
骨董品のつぼA
2 解 除
□契約の解除とは,契約締結後,当事者の一方の意思表示によって,その契約が初めから存在しなかったのと同じ状態に戻す効果を生じさせる制度をいう。解除によって,当事者には原状回復義務が生じる。
解除が認められる場面は,先の債務不履行や約定によるものなど複数ある。
□催告解除と無催告解除(541 条,542 条)催告解除:履行遅滞があったとき等
無催告解除:履行不能,履行拒絶等