Contract

2022 年度「理研データ同化オンラインスクール（応用編）」参加規約

第１条（遵守事項と適用）

1. 株式会社理研数理（以下「当社」といいます）が 2022 年度「理研データ同化オンラインスクール（応用編）」

（以下「本スクール」といいます）の講義と演習、または、講義のみを本スクールの参加者（以下「参加者」といいます）に対して提供するにあたり、当社および参加者が遵守すべき事項を定めたものが 2022 年度

「理研データ同化オンラインスクール（応用編）参加規約」（以下「本規約」といいます）となります。

2. 本スクールへの参加の申し込みを希望される方（以下「参加希望者」といいます）は、本規約に同意した上で本スクールの参加の申し込みを行うものとします。

第２条（講義・演習の提供）

1. 当社は、共催者である国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」といいます）の研究者による講義と演習を提供します。

2. 本スクールの講義および演習で使用する資料・スライド・教材に関する著作権およびその他知的財産権は理研に所属します。

3. 参加者は、本スクールの講義および演習の内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。また、本スクールの講義および演習の間、許可なく撮影・録画・録音を行ってはならないものとします。第 12 条に記載の通り、本スクールの講義動画は復習用として、本スクール開催期間中に参加者のみが閲覧できるようにします。

第３条（参加の申し込み）

1. 本スクールへの参加の申し込みは、当社が WEB サイト上に用意する所定の申込ページにて受け付けます。

2. 参加希望者は、当社の定める方法により申し込みを行い、当社がこれを受諾し、かつ参加希望者からの本スクールに関する料金（以下「参加料」といいます）の入金を確認できた時に、当社と参加者間の本スクールの提供に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。

3. 参加希望者は、申し込みの時点で、以下に掲げる参加区分を選択するものとします。

（1）受講生：本スクールの講義と課題の演習に参加し、課題の演習に関する疑問点等をチューターに質問することのできるチュータリングの時間に参加できます。

（2）聴講生：本スクールの講義のみに参加できます。

4. 参加希望者は、自身が所属する大学、研究所、企業等の機関（以下「所属機関」といいます）を通じて本スクールに申し込むものとします。所属機関と各参加者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

5. 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると当社または共催者である理研が判断した方は、本スクールへの申し込みをご遠慮いただく可能性がございますのでご注意ください。

（1）日本語による講義の受講と課題の演習結果の発表ができない方

（2）本規約に同意していただけない方

（3）その他、本スクールの参加者として不適切と当社が判断した場合第４条（参加料）

1. 参加料は、当社がWEB サイト上に掲載する料金表によります。参加料には参加区分（受講生・聴講生）に応じて、受講生が支払う受講料と聴講生が支払う聴講料があります。なお、参加料には、参加料支払い当時の消費税（地方消費税含みます）を含みます。

2. 参加者が本スクールを欠席または遅刻した時は、当社は、参加料の返金および本スクールの再提供を行いません。

第５条（参加料の免除）

1. 参加希望者が所属機関からの金銭的サポートを得られない場合、参加料免除を申込時に希望することができます。その際、参加希望者は参加料免除を希望する理由を申告するものとします。

2. 当社は、参加料の免除を希望する理由やその他の情報を審査の上、参加料免除の対象者（以下「参加料免除

者」といいます）を決定します。この場合、当社は参加料免除者にその旨をメール等にて通知しますので、通知は大切に保存してください。

第６条（参加料の支払い・申し込みの撤回）

1. 参加希望者は、第 4 条の参加料について、当社がメールにて送付する PDF 形式の請求書の内容に従い、当社が指定する期日までに、当社指定の口座に銀行振込にて支払うものとします。なお、参加希望者から当社が指定する期日までに支払いがない場合は、参加希望者が本スクールへの申し込みを撤回したものとみなします。

2. 本規約に定める参加料の支払いに関わる手数料および当社から参加者に対して返金する際の手数料は、すべて参加希望者および参加者の負担となります。ただし、当社の責に帰すべき事由により、参加者が本スクールに参加不能の場合は、この限りではありません。

3. 参加料の支払いに対して、当社は領収書を原則発行しません。領収書の発行を希望する場合、第 21 条に定める事務局までご連絡ください。

第７条（キャンセル）

1. 参加者は、本契約の締結後、本スクールの終了までの間、当社に対してメール等の書面で通知することにより、いつでも本契約をキャンセルすることができるものとします。

2. 参加者側の事由により本契約をキャンセルした時は、当社は参加者に対し、そのキャンセルの通知が当社に到達した日までに実施済みの講義分の参加料（後続する 2 回のチュータリングへの参加の有無に関わらず）は返金しないものとします。返金額は、キャンセルの通知が当社に到着した日に応じて、次の通り定めます。

（1）本スクール第 1 回目の講義の日から本スクール第 2 回目の講義の前営業日まで：参加料の 80％

（2）本スクール第 2 回目の講義の日から本スクール第 3 回目の講義の前営業日まで：参加料の 60％

（3）本スクール第 3 回目の講義の日から本スクール第 4 回目の講義の前営業日まで：参加料の 40％

（4）本スクール第 4 回目の講義の日から本スクール第 5 回目の講義の前営業日まで：参加料の 20％

（5）本スクール第 5 回目の講義の日から本スクールの終了まで：参加料の 0％

3. 参加者が第 1 項の規定に基づき本契約をキャンセルした場合において、当社は参加者に対し、第 2 項に定める金額を返金するものとします。

第８条（参加区分の変更）

1. 参加者のうち受講生は、本契約の締結後、本スクールの終了までの間、当社に対してメール等の書面で通知することにより、いつでも参加区分を聴講生に変更することができるものとします。

2. 受講生側の事由により参加区分を聴講生に変更した時は、当社は受講生に対し、第 7 条 2 項で定める返金額から、聴講生として参加する残りの講義数に応じた残りの聴講料を差し引いた金額を返金するものとします。残りの聴講料は、その参加区分の変更の通知が当社に到達した日に応じて、次の通り定めます。

（1）本スクール第 1 回目の講義の日から本スクール第 2 回目の講義の前営業日まで：聴講料の 80％

（2）本スクール第 2 回目の講義の日から本スクール第 3 回目の講義の前営業日まで：聴講料の 60％

（3）本スクール第 3 回目の講義の日から本スクール第 4 回目の講義の前営業日まで：聴講料の 40％

（4）本スクール第 4 回目の講義の日から本スクール第 5 回目の講義の前営業日まで：聴講料の 20％

（5）本スクール第 5 回目の講義の日から本スクールの終了まで：聴講料の 0%

3. 受講生が第 1 項の規定に基づき参加区分を変更した場合において、当社は受講生に対し、第 7 条 2 項に定める返金額から、第 2 項に定める残りの聴講料を差し引いた金額を返金するものとします。

第９条（参加者の参加資格の中断・取消）

1. 以下の各号に該当する場合、当社は、何らの催告を要することなく、本契約を解除し参加を取り消すことができるものとし、その結果、参加者またはその関係者に損害が生じた時であっても、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。未参加期間中の参加料の返金もいたしません。また、当社に損害が生じた時

は、参加者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

（1）本規約または法令に違反した場合

（2）公序良俗に違反または犯罪行為若しくは犯罪行為に結び付く恐れのある行為に至ったと当社が判断した場合

（3）参加者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申し立てがあった場合

（4）第 16 条 1 項または第 16 条 2 項の各号に反した場合

（5）参加者が、第 16 条に定める反社会的勢力でないことに関する調査に協力しない場合

（6）その他、参加者として不適切と当社または共催者である理研が判断した場合第１０条（本スクールの中止・中断）

1. 当社は、当社の都合もしくは本スクールの運営上やむを得ない場合には、参加者に事前の通知なく、本スクールを中止・中断できるものとします。

2. 申し込みが最少催行人数である 10 名に満たない場合、本スクールの開催を中止とする場合があります。

3. 前項の場合には、当社は本スクールの中止または中断の 14 営業日後を目処に、本スクールについての参加料を返金します。ただし、当社の義務および責任は支払済の参加料の返金に限られるものとし、その他一切の義務および責任を負いません。

第１１条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、本スクールの開催運営にあたって必要となる個人情報の管理を共催者である株式会社 JSOL（以下

「JSOL」といいます）に委託しています。参加希望者が申込時に通知した個人情報の取扱いの詳細は、JSOLサイト上の申込ページに記載している「個人情報の取扱い」を確認し同意の上で申し込みください。

第１２条（講義・演習の録画映像の取扱い）

1. 当社は、講義等の様子を録音・録画等により記録します。記録した情報は、参加者の講義の復習を目的として、本スクール開催期間中に参加者のみが閲覧できるようにします。また、広報・宣伝等を目的に印刷物・ Web サイト・SNS・動画サイト等に掲載・公開する場合があります。掲載および公開を希望しない参加者は予め事務局へご連絡ください。

第１３条（知的財産権の帰属）

1. 本スクールで新たなアイデアが発生した場合、そのアイデアは当社、理研および参加者が自由に使えるものとします。

2. 本スクールで新たな発明が発生し、その発明の特許出願を希望する場合は、当社、理研および参加者の 3 者共同出願とします。

3. 特許出願の内容、時期、持分比率等の詳細は、当社、理研および参加者の 3 者にて別途協議の上、合意するものとします。

第１４条（委託）

1. 当社は、本スクールの一部または全部を外部に委託できるものとします。この場合、当社は、本スクールの実施に当たり、当該委託先に当社と同等の義務を遵守させ、本スクール提供の質を監督するものとします。

第１５条（損害賠償）

1. 当社および参加者は、自らの責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲で、相手方に対して損害賠償責任を負うものとします。

2. 本スクールに起因または関連して、参加者と他の参加者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、参加者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するものとします。

第１６条（反社会勢力の排除）

1. 参加者は、当社に対し、次の各号に該当しないことを確約し、将来も次の各号に該当しないことを確約するものとします。

（1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企

業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等またはその他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと

（2）反社会的勢力に自己の名義を利用させて本契約を締結するものでないこと

（3）反社会的勢力との間に、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと

（4）反社会的勢力との間に、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと

2. 参加者は、当社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを表明し保証します。

（1）相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為

（2）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

（3）法的責任を超えた不当な要求行為第１７条（準拠法）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。第１８条（管轄裁判所）

1. 当社と参加者との間で、本規約に基づく本スクールの提供に関し紛争があった場合、当社は、誠実に当該紛争を解決するよう努めます。ただし、なお解決されない紛争がある場合には、訴訟その他一切の法的手続きに関し、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第１９条（協議事項）

1. 本規約の解釈について疑義が生じた場合または定めのない事項については、xxxxの原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

第２０条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更することができるものとします。当社が本規約を変更する時は、当社は参加者に対し、相当の期間をおいて、本規約を変更する旨および変更後の規約内容並びにその効力発生日を適切な方法により周知します。

第２１条（事務局）

1. 各種お問い合わせは、以下、当社事務局までお願い致します。

2022 年度「理研データ同化オンラインスクール（応用編）」事務局運営会社：株式会社理研数理

所在地：xxxxxxxx 0 xx 0-00 xxxxxxxxお問い合わせ：xxxx@xxxxx-xxxxx.xx

【附則】

2022 年 5 月 30 日施行