Sigfox 基地局（Access Station Mini）レンタルに関する規約

Sigfox 基地局（Access Station Mini）レンタルに関する規約

第1章 総則

第1.1条 規約の適用

本規約は株式会社ソラコム(以下、｢当社｣といいます。)が、契約者と Sigfox 基地局を提供する京セラコミュニケーションシステム株式会社(以下、｢KCCS｣といいます。)の契約を取り次ぐ形で提供する Sigfox 基地局（Access Station Mini）レンタルサービス（以下、「本サービス」といいます。）に関する追加規約(以下、総称して｢本規約｣といいます。)を定めます。 SORACOM Air for Sigfox サービスの利用にあたっては、別途 SORACOM Air for Sigfoxサービスに関する契約が必要です。

第1.2条 規約の変更

当社は、本規約を変更することがあります。かかる変更を実施する場合、当社は、当社のウェブサイトへの掲示又は当社が別途定める方法で契約者に対して変更内容を告知するものとします。当該告知が行なわれた後に契約者が本サービスを利用した場合には、契約者は、かかる変更に同意したものとみなし、当社は、変更後の規約に規定される料金その他の提供条件を適用します。

第2章 サービスの定義

第2.1条 サービスの定義

本サービスは、当社が KCCS に対し契約を取り次ぎ、KCCS が契約者に対し、Sigfox 基地局（Access Station Mini）をレンタルすることで、契約者が希望する場所で Sigfox を利用できるようにするサービスです。

第3章 本契約の解除

第3.1条 契約者が行う契約の解除

1. 契約者は、当社に対し、当社所定の方式により通知をすることにより、本契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当社が予め定める日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。

第3.2条 当社が行う契約の解除

1. 当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、本契約を解除することができま

す。その場合、当社は、合理的な時期に契約者にその旨を通知します。

(1) 契約者が本規約に定める同意事項に従わず、当社からの指摘にも関わらずなお当該事項に協力されないと認められるとき。

2. KCCS が本サービスの全部を廃止したときは、当該廃止の日に本契約も解除されたものとします。

第4章 責務等

第4.1条 同意事項

申込者(本契約の締結後は契約者。本条において同じとします)は次の各号に定める事項に同意するものとします。

1. KCCS が別紙にて定める確認事項に同意すること。

第4.2条 信用の維持

契約者は、本サービスの利用にあたり、当社の信用を損なう行為を行わないように努めるものとします。

第4.3条 必要事項の通知

1. 当社は、次の各号に定める事項のいずれかが発生した場合、当該事実を発生後速やかに契約者に対して通知することとします。

(1) 電気通信事業の休止若しくは廃止

(2) 電気通信事業を行うために必要となる登録、届出等の監督官庁による取消し

(3) 当社の解散

第5章 知的財産

第5.1条 知的財産権

SORACOM システム、SORACOM 提供情報及びこれらに付帯するサービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、ノウハウその他一切の知的財産及び実証実験のデータその他の記録は当社に帰属するものであり、本規約、SORACOM Air for Sigfox サービス、 SORACOM システム又はこれらに付帯するサービス提供の過程での当社による契約者に対する情報の開示は、明示、黙示を問わず、いかなる意味においても、当社の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、xxxxその他一切の知的財産に基づく実施権その他のいかなる権利の許諾、付与、又は譲渡を構成するものではありません。

第6章 保証の否認

第6.1条 保証の否認

契約者は、本サービス、SORACOM Air for Sigfox サービス、SORACOM システム、 SORACOM 提供情報及びこれらに付帯するサービスは現状のままで提供されることに合意するものとします。当社は、提供される本サービス、SORACOM Air for Sigfox サービス、 SORACOM システム及びこれらに付帯するサービスに関し、品質、サービスが中断されないこと、誤りがないこと、第三者の権利を侵害しないこと、特定目的への適合性の保証を含め、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる種類の表明も保証も行いません。

第7章 補償

第7.1条 補償

当社及び契約者は、本規約に定める義務に違反したことにより相手方に損害を与えた場合には、本規約に別途定める場合を除き、当該義務違反により相手方が被った損害を賠償する責任を負うものとします。

第7.2条 責任の制限

1. 当社は本サービスの提供に関し、責任を負わないものとします。

2. 事由の如何を問わず、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した日が属する月の月額の SORACOM Air for Sigfox サービス料金（年額料金の場合は 1 月当たりに換算）もしくは本サービスの月額費用のいずれか低い方を上限とします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

3. 前各項の規定にかかわらず、通信キャリア・クラウド提供業者の帰責事由による本サービスの利用不能の場合には、当社は、通信キャリア・クラウド提供業者から受領した損害賠償額を限度として契約者に生じた損害(但し、現実に発生した通常損害に限られ、逸失利益、間接損害は含みません。)につき責任を負います。

4. 当社は、本サービスの提供が行われなかったことによる逸失利益及び契約者の顧客、契約者顧客その他の第三者から契約者への問合せ対応、故障修理の請求等その他の苦情の受付又は対応等に要した費用等について一切責任を負わないものとし、契約者はかかる逸失利益又は費用等を当社へ請求しないものとします。

第8章 雑則

第8.1条 規約の掲示

当社は、最新の本規約を当社のウェブサイトにおいて掲示することとします。

第8.2条 プライバシーポリシー

当社は、契約者に関する個人情報の取扱いに関する方針(以下「プライバシーポリシー」といいます。)を定め、これを当社のウェブサイトにおいて公表します。

第8.3条 反社会的勢力の排除

1. 当社及び契約者は、自己が反社会的勢力(｢企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)｣において、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である旨定められている｢反社会的勢力｣、以下同じとします。)又は次のいずれかに該当する者(以下併せて｢反社会的勢力等｣といいます。)に該当しないことを表明及び保証し、現在及び将来において反社会的勢力又は次の事項に該当しないことを確約するものとします。

(1) 役員等(役員のほか、支配人、営業所の代表者その他いかなる名称によるかを問わず役員と同等以上の職権又は支配力を有するものをいい、非常勤の者を含みます。)に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。その後の改正を含みます。)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下｢暴力団員｣といいます。)又は同条第 2 号に規定する暴力団(以下｢暴力団｣といいます。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第 1 号に規定する暴力的不法行為等を行なうおそれがある者(以下｢暴力団関係者｣といいます。)がいること。

(2) 暴力団、暴力団員又は暴力団関係者(以下これら三者を｢暴力団等｣と総称します。)が経営に関与していること。

(3) 暴力団等から名目を問わず資金提供、出資などの便益を受けていること。

(4) 暴力団等に対し名目を問わず資金の供給などの便益を供与していること。

(5) 反社会的勢力との間に、利用、協力、交際など社会的に非難されるべき関係を有していること。

2. 当社又は契約者が、相手方が第 1 項の規定に反すると疑う事実のあるときは、相手方に対し当該事項に関する報告を求めることができ、報告を求められた相手方は指定された期日までに報告書を提出するものとします。

3. 当社又は契約者は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、即時本契約を解除し、解除によって生じた損害を相手方に請求することができるものとします。

(1) 第 1 項の表明、保証又は確約に反し、又は反すると疑うに足る相当の理由があるとき。

(2) 第 2 項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。

第8.4条 分離可能性

本規約のいずれかの条項が何らかの理由により無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の他の条項が無効又は執行不能となるものではなく、また、かかる場合には、当該規 定は、有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとしま す。

第8.5条 合意管轄

本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第8.6条 準拠法

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

別紙

Sigfox 基地局（Access Station Mini）レンタルに関する確認事項

別紙においては京セラコミュニケーションシステム株式会社を「当社」と、申込者もしくは契約者を「お客様」と記載します。

プランのご説明:

(1) レンタル期間:12 ヶ月間となります。

(2) レンタルメニュー：基地局本体、ホイップアンテナ、3G ドングルをセットでお貸出します。

(3) レンタル期間の起算日：発送日の翌日から、レンタル期間の起算を開始します。

(4) レンタル期間の更新：お客様から当社に、レンタル期間満了日の 60 日前までに書面でレンタル終了の通知がない場合、レンタル期間は同一条件にて自動更新されるものとします。なお、お客様は、自動更新後のご利用料金について、自動更新前のレンタル期間満了日の 20 日前までに、当社指定の銀行口座にお支払いいただきます。

(5) レンタル利用の中途解約：お客様は、レンタル期間（更新後のレンタル期間を含む、本号において以下同じ）の途中にレンタル利用を解約することはできません。なお、当社は、お客様がレンタル期間の途中に解約された場合でも、受領済みのご利用料金を返金いたしません。

(6) 物件の返還：お客様は、レンタル利用を終了される場合、原状回復の上、Sigfox 基地局をレンタル期間満了後 10

お申し込みいただいたサービスの提供にあたり、お客様にご同意いただく事項:

1. 個人情報取り扱い会社の名称:京セラコミュニケーションシステム株式会社

2. 個人情報保護管理者の役職、氏名および連絡先:管理本部長 xx xx TEL:00-0000-0000

3. 個人情報の利用目的:Sigfox チャネルパートナーの登録の申込・変更・登録削除及び登録後の Sigfox サービス提供のために使用

4. 個人情報の第三者への提供について

当社は、以下の場合を除き、あらかじめ同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。

(1)法令に基づく場合。

(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき。

(5)当社のグループ会社またはその他のビジネスパートナーに、利用目的の範囲内で個人情報の取り扱いを業務委託する場合。

なお、(5)により個人情報の取扱いを委託する場合、委託先が適切に個人情報を取扱うよう、予め契約を締結し適切に監督いたします。

5. 個人情報の利用目的通知、開示、訂正または削除、ならびに利用または提供の拒否

当社は、ご本人からのご要望により、当社が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正･追加または削除、

利用の停止･消去または第三者への提供の停止に応じます。お問い合わせは以下までお願いいたします。

＜ お問い合わせ窓口＞ 京セラコミュニケーションシステム株式会社 個人情報管理部会事務局 E- MAIL: xxxxxx@xxxx.xx.xx

6. 個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果

個人情報を当社に提供していただくか否かは、ご本人の任意となります。ただし、必要事項をご提供いただけない場合には、お問い合わせに対し

ご回答できないことがありますので、あらかじめご了承をお願いします。

7. 個人情報の取り扱いに関する当社の考え方をご覧になりたい場合は、以下のページをご覧ください。個人情報保護方針 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx.xxxx

個人情報取り扱い基準 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx_xxxxxxxxx.xxxx

日以内に、当社指定場所にご返送いただきます。なお、返送料については、お客様のご負担となります。お客様の個人情報のお取り扱いについて:

お申込にあたってのご確認事項:

お客様には、以下の内容について、ご承諾いただきます。

(1)Sigfox 基地局のレンタルについては、エリア対策・トライアル・販売促進活動の目的に限り利用するものとし、いかなる理由があっても Sigfox 基地局を当該目的以外で利用、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできません。 (2)Sigfox 基地局の設置場所によっては、レンタル利用のご要望をお受けできない場合や、設置後においてもレンタル利用を中止いただく場合があります。

(3)お客様がレンタル・設置された Sigfox 基地局には、お客様がご利用されるデバイスの他に、Sigfox 通信が可能な全てのデバイスが接続可能となります。

(4)Sigfox 基地局の設置等に関しては、以下のとおりとします。

①お客様は、Sigfox 基地局を設置するための設置場所を適法に用意し、お客様の責任において Sigfox 基地局を設置するものとします。

②Sigfox 基地局の設置後は、お客様の責任と費用負担において、電源配線等を敷設の上で Sigfox 基地局に常時電力の供給を行うものとします。

③お客様は、Sigfox 基地局の設置後すみやかに、当社所定の「Sigfox レンタル基地局設置先情報 連絡書」（以下

「連絡書」）に従い、「設置先住所（ビル名）」「緯度経度」「緊急時連絡先」等を記入の上、当該連絡書を当社に提出するものとします。なお、お客様が記入された内容に変更があった場合、すみやかに、変更後の内容を記入の上、再度、連絡書を当社に提出するものとします。

(5)Sigfox 基地局の保守については、当社が実施するものとします。当社およびその代理人が、保守・点検のために

Sigfox 基地局の設置場所に立ち入る場合、お客様は、立ち入りに必要な調整等に協力するものとします。

(6)Sigfox 基地局に対して、分解、何らかの改変、改造、解析(リバースエンジニアリングを含む)、その他の変更を加えてはならないものとします。

(7)Sigfox 基地局が故障した場合、お客様の故意または重過失による場合を除き、無償にて Sigfox 基地局を交換いたします。ただし当社による検査の結果、以下のいずれかの現象が見つかった場合、お客様は当社からの請求に従い、代品との交換または調達にかかる費用相当額を負担していただきます。

①お客様の故意または重過失による Sigfox 基地局の破損、滅失、紛失等が発生した場合

②取扱説明書に記載された方法と設置環境を遵守せずに Sigfox 基地局を使用された場合

③その他お客様の責めに帰すべき事由で返却できなくなった場合

(8)万一、Sigfox 基地局の利用(Sigfox 基地局の設置工事及び Sigfox ネットワークと接続することを含む)、設置に関して、何らかの紛争、トラブル等が発生した場合、お客様は、お客様の責任において、その全てを対応し解決するものとします。当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該紛争、トラブル等について、何らの義務または責任も負いません。

(9)お客様は、商号、住所もしくは所在地、連絡先に変更があった場合、すみやかにその旨をご連絡いただくものとします。

(10)お客様が本書の内容に違反された場合、お客様は、直ちに Sigfox 基地局のレンタル利用を終了し、Sigfox 基地局を当社に返却するものとします。