Contract

サービス利⽤規約

第１条（本規約の適⽤）

1. 本規約は、楽天ステイ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するサービス（次条第１号で定義する「本サービス」をいいます。）の利⽤に関し、その条件を定めるものです。

2. 本サービスを利⽤する者（以下「契約者」といいます。）は、本規約のほか、本規約の下位規約、特約、ルール、ガイドライン等（以下総称して「本規約等」といいます。）を承認し、これを遵守するものとします。

第２条（定義）

本規約においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。

(1) 「本サービス」とは、本規約に基づき当社が契約者に提供する第4 条（本サービスの種類と内容）に規定するサービスをいいます。

(2) 「利⽤契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。

(3) 「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（契約者が第三者より借り受ける設備等を含みます。）をいいます。

(4) 「本サービス⽤設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。

(5) 「本サービス⽤設備等」とは、本サービス⽤設備及び本サービスを提供するために当社が第三者より借り受ける電気通信回線等の設備の総称をいいます。

(6) 「情報資源」とは、予約サイトやホームページを構成する資源をいい、コンピュータその他のソフトウェア、契約書類、管理⽤の ID、パスワード、データベース、原稿及び画像データ等の総称をいいます。

(7) 「営業許可証」とは、旅館業法、住宅宿泊事業法（⺠泊新法）、⺠泊条例等の法令に基づいた許可、届出及び認定された状態を証明する書類等の総称をいいます。

第３条（利⽤契約の締結等）

1. 利⽤契約は、本サービスの利⽤を申し込む者（以下「利⽤申込者」といいます。）が、当社所定の⽅法により利⽤申し込みを⾏い、当社がこれに対し当社所定の⽅法により承諾の通知を発信したときに成⽴するものとします。なお、本サービスの利⽤申込者は、本規約の内容を承諾の上、利⽤申し込みを⾏うものとし、本サービスの利⽤申込者が利⽤申し込みを⾏った時点で、当社は、本サービスの利⽤申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。

2. 利⽤契約の変更は、契約者が当社所定の利⽤変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の⽅法により承諾の通知を発信したときに成⽴するものとします。

3. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利⽤申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利⽤申し込みを承諾しないことができます。

(1) 本サービスに関する⾦銭債務の不履⾏その他利⽤契約等に違反したことを理由として利⽤契約を解除されたことがあるとき

(2) 利⽤申込書⼜は利⽤変更申込書に虚偽の記載、誤記、⼜は記⼊漏れがあったとき

(3) ⾦銭債務その他利⽤契約等に基づく債務の履⾏を怠り、⼜は怠るおそれがあるとき

(4) 前三号に掲げるもののほか、当社が不適当と判断したとき

4. 契約者は、本サービスの利⽤において、双⽅の共同作業及び分担作業が必要であることを認識し、当該作業の性質及び役割分担に応じ共同作業及び分担作業を誠実に実施するとともに、当社

から共同作業及び分担作業の実施要求に対して誠意をもって速やかに協⼒するものとします。

5. 本サービスの運⽤を開始する⽇（以下「運⽤開始⽇」といいます。）は、当社が指定する⽇時とします。ただし、前項に規定する契約者の協⼒義務が果たされていない場合は、この限りではありません。

6. 当社は、情報資源の移管及び環境設定・整備の終了後、当社による運⽤・管理が⾏えるかどうかの検証・運⽤テストを⾏うことができるものとします。契約者は、当社の運⽤テストの実施に際し協⼒するものとします。

7. 契約者は、当社が宿泊施設営業の運⽤委託を希望する第三者から本サービスと⼀部若しくは全部が同種の業務を受託し⼜は受託する可能性があること、及び当社が⾃ら宿泊施設営業を実施することを容認し、当社の当該業務の受託及び宿泊施設営業の実施について⼀切の異議を述べないものとします。

第４条（本サービスの種類と内容）

1. 当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。本サービスにより、契約者の宿泊予約、宿泊売上を保証するものではありません。

2. 当社が提供する本サービスとは、別紙１に規定するサービスをいいます。なお、本サービスには、弁護⼠法、⾦融商品取引法その他法令上の免許、認可、登録、届出その他の公的な資格を必要とする法務、会計、税務、環境及び計算等の専⾨的⼜は技術的な助⾔・助⼒を要する業務は含まれないものとします。

3. 当社が本サービスを提供するにあたり、契約者は、予約サイトの選定・運⽤につき、全て当社の判断に基づき遂⾏されることを了承の上、当社に委託するものとします。ただし、当社が認めた場合は契約者⾃らが当社と合意した予約サイトの運⽤をできるものとし、合意内容は当社指定の様式によって明⽰されるものとします。

4. 当社は、予約サイトを運⽤するにあたり、契約者の在庫掲出について、運⽤状況に応じた判断を

⾏うことができるものとし、予約サイトに掲出される提⽰価格については、当社が事前に確認した最低掲出価格を下回らない範囲で予約サイトに反映するものとします。なお、当社が管理できない予約サイト固有のルール等に基づき、最低掲出価格を下回って掲出される場合があり、契約者は予めこれを了承するものとします。

5. 当社は、本サービスの提供にあたり、契約者の当社に対する要望に対して、誠実に対応するものとします。

6. 当社は、本サービスの全部⼜は⼀部を第三者（以下「再委託先」といいます。）に再委託することができるものとします。この場合において、当社は、当該再委託先に対して利⽤契約で⾃らが負う義務と同様の義務を課すものとします。

第５条（本サービスの提供条件）

本サービスの提供時間は別紙１に定める時間を標準とし、当社が緊急を要すると判断する場合を除き、標準時間内で対応を⾏います。また、特段の理由がない限り、電話及び電⼦メールでの通信⼿段を活⽤した遠隔でのサービス提供を前提とし、現場での作業は⾏わないものとします。

第６条（本サービスにおける予約サイトの登録先の追加・変更）

1. 予約サイトを運⽤するにあたり、当社が予約サイトの追加を希望する場合、契約者は当社の申し

⼊れに対して、当該予約サイトの運⽤準備を速やかに実施するものとします。

2. 契約者が予約サイトの追加、変更を希望する場合、当社に対して書⾯にて申し⼊れるものとします。

3. 当社は、契約者からの前項の申し⼊れを受けた場合は、本サービスへの影響等を踏まえ、契約者と協議の上、当該申し⼊れの対応について決定します。この場合、合意内容は当社指定の様式に

よって契約者に明⽰されるものとします。

第７条（営業許可証及び情報資源の提供と管理）

1. 契約者は、当社から本サービスの遂⾏に必要となる営業許可証（写し）や情報資源の提供の要請を受けた場合は、無償で当社にこれらの提供を⾏うものとします。

2. 契約者が当社に提供すべき営業許可証（写し）及び情報資源の内容の誤り⼜は契約者の提供遅延によって⽣じた本サービスの業務履⾏遅延及び作業結果の瑕疵については、当社はその責任を免れるものとします。

3. 当社は、契約者から提供を受けた情報資源を、本サービスの遂⾏に必要な範囲内で、使⽤、複製

⼜は改変することができるものとします。

4. 当社は、契約者から提供を受けた営業許可証（写し）及び情報資源を、善良な管理者の注意の下、厳重に保管・管理するものとし、本サービスの提供の⽬的外に⼀切使⽤しないものとします。

第８条 （知的財産権）

1. 契約者から提出・移管された情報資源の知的財産権は、契約者に帰属します。ただし、契約者は、契約者から提出・移管された情報資源を当社が編集し、⼜は加⼯することを許諾し、当該編集し、⼜は加⼯したものに関する権利及び当社が発明、創作した情報資源の権利は、当社に帰属します。

2. 本サービスの履⾏過程で⾏われた発明、創作等によって⽣じた特許権、著作権その他の知的財産権（ノウハウを含みます。）は、当社に帰属します。

3. 本サービスの終了後⼜は第２３条に基づくサービスの利⽤停⽌中は、当社が制作に関与した情報資源を契約者は利⽤できないものとします。無断利⽤が明らかとなった場合、契約者は、当社が該当情報資源に費やした⼀切の費⽤及び無断利⽤期間の使⽤料相当額の合計額を損害⾦として⽀払うものとします。だだし、当社が認めた場合はこの限りではありません。

第９条（⾃⼰責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の責めに帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合、⼜は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利⽤に伴い、第三者の⾏為（不作為を含みます。）により損害を被った場合、⼜は第三者に対してxxxx等の請求を⾏う場合においても同様とします。

2. 本サービスを利⽤して契約者が提供⼜は伝送する情報（以下「コンテンツ」といいます。）は契約者の責任で提供されるものであり、当社は、その内容等についていかなる保証も⾏わず、また、それに起因する損害についても⼀切責任を負わないものとします。

3. 契約者は、契約者がその故意⼜は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を⾏うものとします。

第１０条（変更通知義務）

契約者は、その商号⼜は名称、本店所在地⼜は住所、連絡先その他利⽤申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める⽅法により、遅滞なく当社に対し通知するものとします。

第１１条（契約期間及び中途解約）

1. 本サービスの契約期間は、当社所定の⽅法により承諾の通知を発信した⽇（以下「契約開始⽇」といいます。）から起算して 12 か⽉後の⽉末までとします。運⽤開始⽇は、当社が所定の⽅法で

運⽤開始⽇当⽇までに通知するものとします。当該契約期間の満了⽇の３か⽉前までにいずれかの当事者から何らの意思表⽰がなされない場合は、本サービスの契約期間はさらに１年間⾃動的に延⻑されるものとし、その後も同様とします。

2. 契約者による契約期間内の中途解約については、原則認められません。ただし、当社が認める場合はこの限りではありません。この場合において、契約の終了⽇は当社指定の⽉の末⽇とし、利

⽤料⾦の精算については当該⽉の末⽇時点の実績を含め、次条第1 項に定める料率を基準に、翌⽉以降の宿泊予約の総額の料率に相当する⾦額を加算して⽀払うものとします。

3. 前⼆項の解約の意思表⽰は、当社指定の様式によるものとします。

4. 運⽤開始⽇以後の中途解約について、解約前に成⽴した各予約（契約終了後の宿泊⽇にかかる予約を含みます。）により発⽣した当社の利⽤料⾦債権は、当該中途解約により消滅しないものとします。

5. 前各項による解約に伴い、当社は、契約申し込み前の予約サイト、サイトコントローラーへの原状回復（宿泊プランの⽂⾔や宿泊プラン数等）の義務を負いません。

第１２条（利⽤料⾦）

1. 契約者は、運⽤開始⽇から、それぞれの運⽤対象施設ごとに、当社に対して、本サービスの提供に関する報酬として、別紙２の料⾦表に定める本サービスの対価（以下「利⽤料⾦」といいます。）に消費税を加算して⽀払うものとします。ただし、当社が認めた場合は利⽤料⾦を変更できるものとし、合意内容は当社指定の様式によって明⽰されるものとします。

2. 当社は、利⽤料⾦について、契約者に当該⽉にかかる請求書を翌⽉の 3 営業⽇を⽬安に電⼦メールによって送付するものとし、契約者は請求書の受領⽉の末⽇（当該⽉の翌⽉末⽇）（⾦融機関の休業⽇にあたる場合は、その前営業⽇）までに当該請求書記載の利⽤料⾦を⽀払うものとします。なお、当該⽀払いに関する振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。

3. 運⽤開始⽇以降において、本規約に定める本サービスの提供の中断、停⽌その他の事由により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときであっても、契約者は、契約期間中の利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等を⽀払うものとします。

4. 契約者は、当社の指⽰に従い、⽉毎の宿泊売上（キャンセルにより発⽣したキャンセル料を含みます。）の総額を当社が知りうる状態にしなければならず、かつ、当社からの情報提供に対し虚偽の報告をしてはなりません。

5. 当社は、当⽉分の宿泊売上の集計について、翌⽉の⽉初２営業⽇にサイトコントローラーの管理画⾯の売上データに基づいて集計を⾏い、当該集計を正として、利⽤料⾦を請求します。なお、サイトコントローラーの管理画⾯で集計が⾏えない場合や契約者がサイトコントローラーを利⽤していない場合は、各予約サイトから集計を⾏うものとします。

6. 契約者は、⽉初１営業⽇（以下「修正期⽇」といいます。）までに宿泊売上の修正（キャンセル料の減額処理等）を各予約サイトから⾏うものとします。契約者は、修正期⽇を過ぎて宿泊売上を修正することはできないことを予め了承し、前項の集計に異議申し⽴てを⾏わないものとします。ただし、集計ミス等、当社の計算に誤りがある場合はこの限りではありません。

7. 当社は、本規約第 25 条に基づき、別紙料⾦表を変更することができるものとします。

第１２条の２（利⽤料⾦の相殺）

当社は、契約者の⽀払遅延がある場合等、必要に応じて、本規約に基づく契約者に対する利⽤料

⾦債権（遅延利息等その他債権を含みます。）と契約者の当社に対する債務（本規約に基づく債務に限りません。）を、いつでも対当額において相殺できるものとします。

第１３条（利⽤料⾦の⽀払⽅法）

1. 各⽉の利⽤料⾦は、チェックアウト⽇を基準とし、各⽉末締めとします。

2. 前項の規定にかかわらず、利⽤契約が終了した場合には、契約終了⽇後のチェックアウト⽇にかかる各予約については、当該契約終了⽉の利⽤料⾦の計算に算⼊し、契約終了⽇後の予約の変更・取消等を反映しないものとします。

3. 契約者は、本サービスの利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等の⽀払いについて、次に定めるいずれかの⽅法によるものとします。

(1) 「銀⾏振込」によるお⽀払い

当社からの請求書に従い当社が指定する期⽇までに、当社指定の⾦融機関に振り込む⽅法により⽀払うものとします。なお、⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。

(2) 「⼝座振替」によるお⽀払い

当社が別途指定する提携⾦融機関の集⾦代⾏サービスを利⽤し、契約者が指定する預⾦⼝座から⾃動引落しするものとします。⼝座振替をご希望の場合、契約者は申し込み時に⼝座振替依頼書を提出します。⼝座振替⽇時等に関しては、⼝座振替依頼書に定めます。また、引落⽇は当社の都合により予告なく変更する場合があります。

第１４条（遅延利息）

1. 契約者が、本サービスの利⽤料⾦その他の利⽤契約等に基づく債務を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお履⾏しない場合、契約者は、所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数に、年 14.6％の利率で計算した⾦額を遅延利息として、利⽤料⾦その他の債務と⼀括して、当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法により⽀払うものとします。

2. 前項の⽀払いに必要な振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。

第１５条（権利義務の譲渡の禁⽌)

1. 契約者は、当社の事前の書⾯による承諾なく、利⽤契約上の地位を承継させ、⼜は利⽤契約等に基づく権利義務の全部若しくは⼀部を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、若しくはその他の処分をすることはできません。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、買収、合併、会社分割等を含みますがそれらに限りません。）する場合には、当該事業譲渡に伴い利⽤契約上の地位、利⽤契約等に基づく権利及び義務並びに契約者の情報等を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

第１６条（解除）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利⽤契約の全部若しくは⼀部を解除することができるものとします。

(1) 利⽤申込書、利⽤変更申込書その他通知内容等に虚偽の記⼊⼜は記⼊漏れがあった場合

(2) ⽀払停⽌⼜は⽀払不能となった場合

(3) ⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りとなった場合

(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申⽴があったとき⼜は公租公課の滞納処分を受けた場合

(5) 破産開始、会社更⽣⼿続開始若しくは⺠事再⽣⼿続開始の申⽴があったとき⼜は信⽤状態に

重⼤な不安が⽣じた場合

(6) 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合

(7) 利⽤契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

(8) 解散、営業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合

(9) その他、利⽤契約を履⾏することが困難となる事由が⽣じた場合

2. 契約者は、前項により利⽤契約が解除された場合、当社に対して負っている⼀切の債務について

期限の利益を失い、利⽤料⾦等（遅延損害⾦を含みます。）⼀切の債務につき、当社が定める⽇

までにこれを⽀払うものとします。

3. 第１項による解除権の⾏使は、損害賠償の請求を妨げません。

第１７条（秘密情報の取扱い）

1. 契約者及び当社は、本サービス遂⾏のため相⼿⽅より提供を受けた技術上⼜は営業上その他業務上の情報で、秘密情報である旨の表⽰を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者（当社においては、当社関係会社を除きます。）に開⽰⼜は漏洩しないものとします。ただし、相⼿⽅から予め承諾を受けた場合⼜は次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に⼊⼿した情報

(3) 相⼿⽅から提供を受けた情報によらず、独⾃に開発した情報

(4) 利⽤契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表⽰がなされず提供された情報

2. 前項の規定にかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき⼜は権限ある官公署からの要求により開⽰すべき情報を、当該法令の定めに基づく開⽰先⼜は当該官公署に対し開⽰することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開⽰前に開⽰する旨を相⼿⽅に通知するものとし、開⽰前に通知を⾏うことができない場合は開⽰後速やかにこれを⾏うものとします。

3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、秘密情報の管理に必要な合理的措置を講ずるものとします。

4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、秘密情報を本サービス遂⾏⽬的の範囲内でのみ使⽤し、本サービス遂⾏上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製⼜は改変（以下本項において併せて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相⼿⽅の要請があったときは資料等（前項に基づき相⼿⽅の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相⼿⽅に返還し、秘密情報が契約者設備⼜は本サービス⽤設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

6. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第１８条 （個⼈情報の取扱い）

1. 契約者及び当社は、本サービス遂⾏のため相⼿⽅より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律に定める「個⼈情報」をいい、以下同様とします。）を本サービス遂⾏⽬的の範囲内でのみ使⽤し、第三者に開⽰⼜は漏洩しないものとするとともに、個⼈情報の取扱いに関して個⼈情報の保護に関する関連法令（ガイドライン等を含みます。）を遵守するものとします。ただし、当社が⾃⾝の事業において関連法令に則り取得した個

⼈情報については、この限りではありません。

2. 個⼈情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第３項から第５項の規定を準⽤するものとします。

３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第１９条（コンテンツの取扱い）

当社は、コンテンツを、個⼈を特定できない範囲において統計情報として集計し、当社及び当社のグループ会社の事業運営の参考資料として、また、契約者に有⽤なサービスの開発及び運営のために利⽤することができるものとします。

第２０条 （通知）

1. 当社から契約者への通知は、利⽤契約等に特段の定めのない限り、電⼦メール、書⾯⼜は当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する⽅法により⾏います。

2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電⼦メール⼜は当社のホームページへの掲載の

⽅法により⾏う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電⼦メールの送信⼜はホームページへの掲載がなされた時点から効⼒を⽣じるものとします。

第２１条（損害賠償）

債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により⼜は当社が 利⽤契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発⽣した通常の損害に限定され、損害 賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責めに帰すことができない事 由から⽣じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、間接損害、逸失利益 について、当社は賠償責任を負わないものとします。

(1) 当該事由が⽣じた⽉の前⽉末⽇から初⽇算⼊にて起算して、過去６か⽉間に発⽣した本サービスの提供にかかる利⽤料⾦の平均⽉額料⾦（１か⽉分）

(2) 当該事由が⽣じた⽉の前⽉末⽇から初⽇算⼊にて起算して、本サービスの運⽤開始⽇までの期間が１か⽉以上６か⽉に満たない場合には、当該期間（１か⽉未満は切捨て）に発⽣した本サービスの提供にかかる利⽤料⾦の平均⽉額料⾦（１か⽉分）

(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が⽣じた⽇の前⽇までの期間に発⽣した本サービスの提供にかかる利⽤料⾦の平均⽇額料⾦（１⽇分）に 30 を乗じた額

第２２条（当社の免責）

1. 本サービスの提供⼜は利⽤契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず本規約に定める範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発⽣した損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒

(2) 契約者設備の障害⼜は本サービス⽤設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

(3) 本サービス⽤設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

(4) 当社が第三者から導⼊しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス⽤設備への侵⼊

(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス⽤設備等への第三者による不

正アクセス⼜はアタック、通信経路上での傍受

(6) 当社が定める⼿順・セキュリティ⼿段等を契約者が遵守しないことに起因して発⽣した損害

(7) 本サービス⽤設備のうち当社の製造にかからないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢ ＭＳ）及びデータベースに起因して発⽣した損害

(8) 本サービス⽤設備のうち、当社の製造にかからないハードウェアに起因して発⽣した損害

(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害

(10)刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

(11)当社の責めに帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

(12)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がな

い場合

(13)その他当社の責めに帰すべからざる事由

2. 当社は、契約者が本サービスを利⽤することにより契約者と第三者との間で⽣じた紛争等について⼀切責任を負わないものとします。

第２３条（本サービスの⼀時停⽌）

1. 当社は、以下の事由に該当する場合は、予めその旨契約者に通知して、必要な範囲で本サービスの提供を⼀時停⽌することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

(1) 本サービスに関連する⼀切の設備若しくは通信回線等の保守、停⽌⼜は障害

(2) 本サービスの提供に必要なソフトウェア等情報システムに関連する保守、停⽌⼜は障害

(3) 予約サイト側のサービス変更その他理由により、⼀時的に停⽌せざるを得ない場合

(4) 契約者の協⼒義務が果たされない場合

2. 当社は、以下の事由に該当する場合は、契約者に対する事前の通知なく本サービスの利⽤を停⽌することができるものとします。

(1) 契約者が届け出ているメールアドレス等の連絡先により連絡がとれない場合

(2) 契約者が第３条第３項第 2 号、第 3 号に該当する場合

(3) 営業許可証及び情報資源の内容に虚偽や誤りがある場合

(4) 契約者が第１６条第１項各号の事由に該当すると当社が判断した場合

(5) 公的機関から法令に基づく要請があった場合

(6) 契約者による本サービスの利⽤により、法令違反、公序良俗違反、当社⼜は第三者の権利侵

害が発⽣するおそれがある場合

(7) その他、利⽤料⾦の未払い、協議すべき案件等の理由により、解決に時間を要すると当社が

判断した場合

3. 当社は、前項の規定により本サービスの利⽤を停⽌された契約者がなおその事由を解消しない場合は、本サービスの契約を解除することができるものとします。

第２４条（本サービスの変更及び廃⽌）

1. 当社は、次の各号に該当する場合は、いつでも本サービスの全部⼜は⼀部を変更し、⼜は廃⽌することができるものとします。

(1) 廃⽌⽇の 30 ⽇前までに契約者に通知した場合

(2) 天災地変等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合

2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断し、変更し、⼜は終了する場合は、その影響及び本サービスの運⽤状況等に照らし、適切な時期及び適切な⽅法により、契約者に情報提供を

⾏うものとします。

3. 当社は、第１項⼜は第２項に基づき本サービスを変更し、⼜は廃⽌したことに関して契約者⼜は第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。

第２５条 （本規約の変更）

1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利⽤条件その他利⽤契約の内容は、変更後の本規約を適⽤するものとします。

2. 当社は、前項の変更を⾏う場合は、３０⽇の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を契約者に通知するものとします。

3. 契約者が第１項に基づく変更後に本サービスの利⽤を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第２６条（反社会的勢⼒の排除）

1. 契約者及び当社は、相⼿⽅に対し、⾃⼰並びに⾃⼰の役員及び従業員が、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴⼒団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること

(2) 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に暴⼒団員等を利⽤していると求められる関係を有すること

(4) 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること

2. 契約者及び当社は、相⼿⽅に対し、⾃ら⼜は第三者を利⽤して以下の各号に該当する⾏為を⾏わ

せないことを確約します。

(1) 暴⼒的な要求⾏為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為

(3) 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為

(4) ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨

害する⾏為

(5) その他前各号に準ずる⾏為

3. 契約者及び当社は、相⼿⽅が前各項の確約に反し、⼜は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の⼿続を要することなく、利⽤契約を将来に向けて解約することができるものとします。なお、契約者及び当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相⼿⽅に対して何等説明し、⼜は開⽰する義務を負わないものとし、利⽤契約の解約に起因し、⼜は関連して相⼿

⽅に損害が⽣じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確約します。

第２７条（準拠法・裁判管轄）

利⽤契約等の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関する準拠法は、⽇本法とし、利⽤契約に関し契約者 及び当社の間で紛争が⽣じた場合は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２８条 （分離性）

利⽤契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利⽤契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２９条（協議事項）

本規約に定めのない事項及び利⽤契約の解釈等に疑義が⽣じた事項については、契約者及び当社は誠意を持って協議し、円満に解決を図るものとします。

以上

２０２３年 １０⽉１⽇ 制定

別紙１

本サービス

（1） インターネットを利⽤した宿泊予約サイト（以下「予約サイト」といいます。）・ホームページにかかる契約者の情報資源を当社の管理下に移し、予約サイトの運⽤管理・更新を契約者に代わって、所定の運⽤代⾏サービス

（2） 前号に付随する⼀切の業務並びに当社が別途提供するサービス

（3） 「予約サイト」への掲載管理その他の企画及び実施⼿配

（4） デジタルコンテンツ管理(施設内の写真及び動画等の加⼯、編集)

（5） 宿泊施設の売上管理並びにこれらに関する定期的な報告業務

（6） PMS（ホテル管理システム）・サイトコントローラー等付随システムの契約⼿配

※当社が契約者の宿泊施設の利⽤者に対して、直接、電話や電⼦メール等の⼿段を⽤いて連絡を取ることは、本サービスには含まれません。ただし、当社の責めにより⽣じた問題等を解決するために当社が必要と判断した場合においては、双⽅の合意の上で契約者の宿泊施設の利⽤者に対して連絡を取ることができるものとします。

サービス提供時間及び連絡⼿段

サービス提供時間	9:30 ‒ 18:00 （平⽇）
休⽇	⼟⽇、祝⽇、お盆期間、年末年始期間
作業場所	当社のオフィス⼜は遠隔地からのオフサイト対応
連絡⽅法	電⼦メール及び専⽤電話
その他	休⽇中及び、時間外のお問い合わせに関しては、翌営業⽇で の返信となります。

別紙２

料⾦表

運⽤代⾏費⽤は、販売業務を代⾏する予約サイト及び⾃社サイトからの宿泊売上（キャンセルにより発⽣したキャンセル料を含みます。）の総額に、各施設の部屋数に応じて区分された⼿数料率（税別）に乗じた額とします。

施設区分	部屋数	⼿数料率
⼤規模施設	51 室以上	5 %
中規模施設	11 室〜50 室	6 %
⼩規模施設	1 室〜10 室	8 %

〔参考：運⽤代⾏費の計算例（消費税 10%の場合）〕

1 1 泊当たりの宿泊料⾦（税込）×⼿数料率＝1 泊当たりの運⽤代⾏費〈⼩数点以下四捨五⼊〉

【例】宿泊料⾦ 11,000 円（税込）⼿数料 5％の場合 11,000 円 × 5% ＝ 550 円（550.0）

2 1 か⽉合計の運⽤代⾏費⽤に消費税をかけます。〈⼩数点以下切捨〉

システム利⽤料を 1 か⽉まとめたもの（税別）× 消費税 10％ ＝ 請求⾦額（税込） 550 円 × 1.10 ＝ 605 円（605.0）

※原則予約案件ごと、チェックアウトベースの算出となります。