使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「甲」という。）と株式会社●●（以下「乙」という。）は、甲が廃炉情報管理システムを構築することを目的に利用する Google Cloud サービス（以下「本サービス」という。）の提供に関して、次の条項により契約を締結する。
（案）
契 約 書
使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「甲」という。）と株式会社●●（以下「乙」という。）は、甲が廃炉情報管理システムを構築することを目的に利用する Google Cloud サービス（以下「本サービス」という。）の提供に関して、次の条項により契約を締結する。
１ 件 名 Google Cloud サービスの利用
２ 品名、規格、及び利用料等
別紙「仕様書」に基づく Google Cloud サービス
利用料は、本サービスにおいて提供される各種ソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という。）の利用量に基づいて算定される金額
３ 利用開始の条件等
仕様書に記載の通り。なお、本サービスを甲が満足する内容にて利用を開始することができるように設定するための費用は乙の負担とする。その他利用開始の条件等については追って甲より通知する。
４ 契 約 期 間
２０２４年８月２６日 ～ ２０２５年３月３１日（自動更新なし）
５ 支 払 条 件 検査に合格して利用を開始した時点以降の本ソフトウェアの利用量に基づき支払う
６ 契約保証金 免除
上記の業務について、甲と乙は、対等な立場における合意に基づいて、本契約条項によって契約を締結し、xxに従って誠実に履行するものとする。
契約条項
（納入及び検査）
第１条 甲は、乙に対し、別途本サービスの利用開始日時を指示するものとし、乙は、その指示に従って利用開始のための設定等を完了し、甲が行う検査に合格しなければならない。
２ 乙は、本サービスの利用開始のための設定ならびに甲の利用開始に当たっては、善良な管理者の注意を以て必要な手続き等を行うものとし、甲及び第三者の生命、身体及び財産に損害を与えることがないよう留意しなければならない。
３ 甲は、乙から本サービスの利用開始のための設定を受けた場合には、すみやかに乙により利用開始の設定を受けた本サービスの内容について、第１項の指示及び仕様書に定める事項に適合するものであるか否かを検査し、利用開始の設定を受けた日から１０日以内にその合格又は不合格を通知するものとする。
４ 前項の検査の結果、乙により利用開始の設定を受けた本サービスの内容が不合格であった場合には、甲が新たに指示した利用開始日時までに、乙は、甲の選択するところにより、甲が満足する内容にて本サービスを利用することができるように、本サービスの利用開始のための設定を再設定するものとする。
（本契約の定めの優先）
第２条 乙が本サービスを甲に提供し、甲がこれを利用する際の契約条件を乙の利用規約という。甲および乙は、本契約において乙の利用規約と異なる定めをしたときは、本契約の定めを優先して適用する。ま た、甲および乙は、乙の利用規約において、本契約の定めなき事項について疑義が生じた場合、甲乙協議により解決するものとする。
（使用許諾）
第３条 乙は、甲の本契約に基づく本サービスの利用にあたって必要なGoogle LLC との使用許諾その他必要な手続き等について、責任もってこれを行うものとする。なお、これに伴って発生する甲が遵守すべき事項等については、乙は甲に文書にて通知するものとする。
（再許諾）
第４条 甲は、乙の書面による事前の同意なしに、本契約に基づき許諾された権利を、第三者に再許諾することはできない。但し、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が甲の廃炉情報管理システムを構築することを目的として使用する場合に限り、乙は同社に対する再許諾を認めるものとする。
２ 甲は、前項に基づき再許諾を行った場合には、当該第三者に、本契約において定められた条件と同等の義務を課し、甲は乙に対し、当該第三者の一切の行為について責任を負うものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
発 注 者 住 所 xxxxxxxx0xx00x0xXXX xxx0x
使用済燃料再処理・廃炉推進機構 氏 名 副 理 事 長 x x x x
受 注 者 住 所
株式会社
氏 名 代表取締役社長
年 月 日
（利用料の支払）
第５条 甲は、毎月の利用料について、乙の毎月の請求書に基づき、契約期間の間、当月分を翌月末日までに消費税を含め支払うものとする。
２ 乙は、前項の利用料について、甲の利用月における本ソフトウェアの利用量に基づいた金額に、乙が落札時に示した「Google Cloud 料金算定ツールによる基準価格」（以下基準価格という）に対する落札価格の比率を乗じて算定するものとする。なお、利用料は甲の本ソフトウェアの利用量にのみ基づくものと し、利用量が少ない場合においても、一律の管理費用などの請求は一切含まないものとする。
３ 乙は、甲に対し、当月検査日の属する月の翌月１０日までに、請求書を送付するものとする。なお、乙が適格請求書発行事業者として登録されている場合には、本項の請求書は適格請求書等保存方式における適格請求書の様式を充足するものでなければならないものとする。
４ 甲は、前項により送付された乙の請求額に疑義が生じた場合、甲は第１項の支払手続きを中断し、甲乙協議の上、利用料を決定し、あわせて甲の支払に関する期限を決定するものとする。この場合、乙は決定した金額に基づく請求書を改めて甲に送付するものとする。なお、甲は、乙の請求額を確認する際に使用する外国為替レートについて、利用月における株式会社三菱 UFJ 銀行公表の対顧客外国為替xxx中平均 TTS とする。
（本ソフトウェアの更新）
第６条 乙は、契約期間中、Google LLC から本ソフトウェアの改良版および修正版が提供された場合には、これらを遅滞なく甲に対して提供するものとする。
（契約不適合責任）
第７条 甲は、乙が本契約に基づいて提供する本サービスについて、検査日後、第１条第２項の検査により発見することができなかった契約不適合を発見したときは、乙に対し、甲の選択により、すみやかの本サービスの内容の是正を請求するとともに、当該契約不適合と相当因果関係が認められる範囲内においてその損害賠償を請求することができる。
２ 甲が前項の規定に基づいて乙に対して請求をするためには、本サービスの利用開始日から１年以内に契約不適合を発見し、その旨の通知をしなければならないものとする。
（品質保証責任）
第８条 乙は、乙が本契約に基づいて提供する本サービスについて、仕様書及び利用規約に定める規格、性能及び稼働を保証するものとする。
２ 乙は、甲が本サービスを利用することについて、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される知的財産に係る権利を侵害するものではないことを保証するものとす る。
３ 第１項の規定に基づく本サービスの品質保証の期間は、本契約に定める契約期間とする。
４ 甲が本契約期間以降、乙以外の契約先と本サービスに関する契約を締結した場合、乙は、甲が本契約期間以降の本サービスの利用（本サービスとして乙が提供する Cloud Strage & Firestore に記録した甲の業務用の各種データの利用、本ソフトウェアに対して行った各種チューニングの利用等を含むが、これらに限られない。）に支障が生じないように当該契約先との間で適切に引継ぎ等を行うなど必要な対応をしなければならないものとする。
（xxxx等の禁止）
第９条 乙は、甲の承認を得ないで本契約の履行を他に委任し、本契約によって生ずる権利を第三者に譲 渡又は担保に供してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づき融資を受けるにあたり信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合は、この限りではない。
２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届出なければならない。
（契約の解除）
第１０条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に対して書面により通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）乙が業務を遂行する見込みがないと認められるとき。ただし、乙の責に帰する事由がない場合は、この限りではない。
（２）乙が本契約の解除を請求したとき。
（３）本契約に関し、xxxその代理人若しくは使用人等が甲の職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為を行ったとき。
（４）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の条項に違反し、甲により是正を求められたにもかかわらず、是正がされないとき。
２ 乙は、甲が本契約の条項に違反し、乙により是正を求められたにもかかわらず、是正がされないときは、甲に対して書面により通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解除することができる。
３ 甲及び乙は、前二項の規定により本契約を解除した場合であっても、相手方に対し、第９条の規定による損害賠償の請求をすることができる。
（甲の都合による解除権）
第１１条 甲は、本サービスの利用が開始されるまでの間、必要があるときは、本契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（損害賠償）
第１２条 甲及び乙は、相手方が本契約の条項に違反した場合には、当該違反行為と相当因果関係が認められる範囲内において、その損害の賠償を請求することができるものとする。ただし、相手方に故意又は重
過失がある場合を除き、機会損失による逸失利益その他の間接的な損害の賠償を請求することはできず、また、その損害額の上限額は、既払い分の利用料を上限とするものとする。
２ 甲及び乙は、相手方が本契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合には、民法（明治２９年法律第８９号。以下同じ。）の定める法定利率の割合による遅延損害金を支払わなければならない。
（機密の保持）
第１３条 乙は、本契約の履行に関して知り得た甲の機密事項等を、本契約の有効期間中及びその終了後も第三者に漏洩してはならない。
（別記特記事項の遵守）
第１４条 乙は、この契約の遂行に伴う、談合等の不正行為の取扱い、暴力団関与の場合の取扱いについては、別記特記事項を守らなければならない。
（契約の公表）
第１５条 乙は、本契約の名称、契約金額ならびに乙の氏名及び住所等が公表されることに同意するものとする。
（紛争又は疑義の解決方法）
第１６条 本契約の条項の解釈又は本契約の条項がない事項について疑義を生じたときは、甲乙協議のうえ、双方誠意をもって解決するものとする。
（合意管轄）
第１７条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
（談合等の不正行為による契約の解除）
特 記 事 項
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関
第１条 甲は、次の各項のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
１ 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次の各号のいずれかに該当することとなったとき
一 独占禁止法第６１条第 1 項に規定する排除措置命令が確定したとき 二 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
三 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
２ 本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき
３ 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４
５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一 独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書 二 独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書
三 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各項のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）に予定数量を乗じた金額の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、民法が定める法定利率の割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団であるとき
二 役員等が、自己、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等の解除対象者であることを知りながら下請負人等と契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、第４条各号又は第５条第２項に定めるいずれかの事由に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第３項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、民法が定める法定利率の割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。