＝ {ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm}×ｋ×消費税税率 ＝ {p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×消費税税率

工事請負契約書第２６条第５項

（単品スライド条項） 運用マニュアル（暫定版）

令和３年３月３０日

鹿児島県土木部

目次

第１章 総論	・・・・・・１
１－１ 工事請負契約書第２６条（スライド条項）の考え方	・・・・・・１
１－１－１ スライド条項及び単品スライド条項の導入経緯	・・・・・・１
１－１－２ スライド条項の趣旨	・・・・・・１
１－１－３ 全体スライド条項と単品スライド条項の関係	・・・・・・２
１－２ 対象工事	・・・・・・２
１－３ 対象品目	・・・・・・２
１－３－１ 対象品目の選定の考え方	・・・・・・２
１－３－２ スライド額の算定の対象とする品目	・・・・・・３
１－３－３ 品目の区分の考え方	・・・・・・３
１－４ 対象工事費の考え方	・・・・・・３
１－５ スライド額算定	・・・・・・４
１－５－１ スライド額算定の方法について	・・・・・・４
１－５－２ 変更請負額の算出方法について	・・・・・・５
１－５－３ 出来高部分払いを行った場合の対象数量について	・・・・・・６
１－６ 全体スライド条項併用時の特例	・・・・・・７
第２章 主要な工事材料（燃料油以外）	・・・・・・９
２－１ 対象材料	・・・・・・９
２－１－１ 対象材料の考え方	・・・・・・９
２－１－２ 市場単価などの取り扱いなど	・・・・・・９
２－２ 対象数量	・・・・・１０
２－３ 受注者への確認事項	・・・・・１１
２－４ 単価（実勢価格の算定）	・・・・・１３
２－４－１ 変動前の価格の決定方法	・・・・・１３
２－４－２ 変動後の実勢価格の決定方法	・・・・・１３
２－４－３ 加重平均による変動後の実勢価格の決定方法	・・・・・１４
２－５ 購入価格の評価方法	・・・・・１４
２－６ 変動額の算定	・・・・・１５
２－７ 計算例	・・・・・１６
第３章 燃料油	・・・・・１７
３－１ 対象材料	・・・・・１７
３－２ 対象数量	・・・・・１７
３－２－１ 対象数量の考え方	・・・・・１７
３－２－２ 対象数量の算定方法	・・・・・１８
３－２－３ その他	・・・・・１８
３－３ 受注者への確認事項	・・・・・１９
３－４ 単価（実勢価格の算定）	・・・・・２０
３－４－１ 変動前の価格の決定方法	・・・・・２０
３－４－２ 変動後の実勢価格の決定方法	・・・・・２０
３－５ 購入価格の評価方法	・・・・・２１

３－６ 変動額の算定 ・・・・・２１

３－７ 算出例 ・・・・・２２

３－７－１各種資材の運搬に係る燃料油の算出方法 ・・・・・２２

３－７－２機材運搬に係る燃料油の算出方法 ・・・・・２３

３－７－３直接工事費に計上される運搬費 ・・・・・２５

３－７－４計算事例 ・・・・・２６

第４章請求等手続き及び提出様式 ・・・・・２７

４－１ 請求時期 ・・・・・２７

４－２ 協議の手続き ・・・・・２７

４－３ 既済部分検査 ・・・・・２７

４－４ 部分引き渡しにかかる指定部分の取り扱い ・・・・・２８

（参考資料）

単品スライド条項にかかる実施フロー及び様式 ・・・・・２９

第１章 総論

１－１ 工事請負契約書第２６条（スライド条項）の考え方

１－１－１ スライド条項及び単品スライド条項の導入経緯

昭和24年の建設業法の制定に伴い，昭和25年の標準請負契約約款の策定当初から，第26条（当時は第25条）に物価の変動等による請負代金額の変更（いわゆるスライド条項）が規定。

現在の第5項の単品スライド条項は，昭和56年に標準請負契約約款に追加。

昭和２４年の建設業法の制定により建設工事における請負契約関係の片務性の排除と不明確性の是正が明文化されたことに伴い，昭和２５年の建設工事標準請負契約約款（昭和４７年改正により公共工事標準請負契約約款に改称）制定時より，物価の変動等による請負代金額の変更（いわゆるスライド条項）が規定された。

その後，規定の明確化や変更が行われ，昭和47年以降は，いわゆる「全体スライド条項」と「インフレスライド条項」が規定されていた。しかし，昭和54，55年にかけて，第二次オイルショックが発生した際，賃金や物価の水準は全体としてはさほどの上昇もなく落ち着いて推移したものの，一部の石油関連資材価格の高騰により建設工事の円滑な実施が危ぶまれる状態に見舞われた。このような物価状況は当時の約款では必ずしも想定されていなかったことから，昭和55年にこのような状況に対応するための暫定措置として工事毎に「特約条項」を設けて対応した。

現在の第26条第5項（いわゆる「単品スライド条項」）は，昭和56年にこの「特約条項」が一般化され，公共工事標準請負契約約款に規定されたものである。なお，平成７年までは，特別な要因，主要な工事材料及び請負代金額の算定方法について，設計図書で具体的に指定する旨規定されていたが，あらかじめ設計図書で指定することは不可能であるとして，現在はその規定は削除されている。

１－１－２ スライド条項の趣旨

受注者と発注者とは対等との考えのもと，片務性を解消するため，受注者のみに合理的な範囲を超える価格の変動を負担させないとの基本的考え方。

建設工事は，工期が長期にわたるため，その間の事情の変更に左右されることもあるが，通常合理的な範囲内の価格の変動は契約当初から予見可能なものであるとして請負代金額を変更する必要はないというのが基本的な考え方である。しかし，通常合理的な範囲を超える価格の変動については，契約当事者の一方のみにその負担を負わせることは適当でなく，発注者と受注者で負担を分担すべきものであるとの考え方の下，現在の標準請負契約約款第26条が規定されているものである。

１－１－３ 全体スライド条項と単品スライド条項の関係

全体スライド条項は，請負契約後１年を経過した後に賃金水準や物価水準が変動した場合の中間修正的な変更であるのに対し，単品スライド条項は特定の主要な工事材料の価格が著しく変動した場合の精算的な変更。

全体スライド条項は，請負契約後１年を経過した後に賃金水準や物価水準が変動した場合の諸経費等の変更も含む中間修正的な変更である。

一方，単品スライド条項は，特定の主要な工事材料の価格が著しく変動した場合の精算的な変更である。すなわち，対象となる材料価格の変動のみが請負代金額変更の要素となるものであり，材料費の変動に連動して共通仮設費，現場管理費及び一般管理費等の変更を行うものではない。

また，単品スライド条項は企業の規模を問わずあらゆる工事を対象とするものであることから，受注者の負担割合は標準請負契約約款の第29条の「天災不可抗力条項」に準拠し，建設業者の経営上最小限度必要な利益までは損なわれることがないよう定められた「１％」を採用したものである。なお，全体スライド条項は，１年以上の長期間にわたる工事を対象とする規定であり，比較的大きい建設業者が受注していることが前提になっていることから，受注者の負担すべき割合を１．５％としている。

１－２ 対象工事

単品スライド条項の対象となる材料の価格が対象となる工事費総額の１％以上変動している工事

単品スライド条項の対象となる材料の価格が対象となる工事費総額の１％以上変動している工事が，単品スライド条項の適用対象工事となる。

１－３ 対象品目

１－３－１ 対象品目の選定の考え方

対象材料は，鋼材類と燃料油，その他の主要な工事材料

単品スライド運用当初は，「公共工事において使用している頻度の高い主要な材料のうち，他の材料との相対的な比較も含めた検討の上で，請負代金額に通常合理的な範囲を超える影響が生じるほど全国的に価格が高騰している「鋼材類」と「燃料油」の２つの品目を対象と選定」としていたが，平成20年９月10日付け土木部長通知「工事請負契約書第25項第５項の運用の拡充について」により，鋼材類や燃料油以外の主要な工事材料についても単品スライド条項を適用できるよう運用を拡充し

ている。

なお，対象となる材料については，受注者から請求があった材料の中から甲乙協議の上決定するものであり，請求のない材料まで対象とする趣旨ではないことにも留意が必要である。

１－３－２ スライド額の算定の対象とする品目

各工事においてスライド額の算定の対象となるのは，主要な工事材料のうち，品目毎の増額分が対象工事費の１％を超える品目が対象

個々の工事において，工事の総額に及ぼす影響が現に大きいことが必要条件となり，品目毎の変動額が対象工事費の１％を超える場合について，その品目をスライド額の適用対象とする。

例えば，全ての品目毎の増額分の合計額が対象工事費の１％を超えるものを適用対象とするのではなく，鋼材類を例にとれば，その増額分だけで対象工事費の１％を超えている場合には鋼材類が適用対象材料になるという趣旨である。

１－３－３ 品目の区分の考え方

価格変動の要因が同一のものが同一品目

価格変動の要因が同一のものを同一の品目とし，同一の品目の変動額が対象工事費の１％を超える場合，当該品目をスライド額の適用対象とする。

鋼材類を例にとれば，鉄鉱石や石炭等の原材料の高騰を要因として価格が短期間上昇することがあり，鋼材を主材料として構成されている鋼材類（Ｈ形鋼，異形棒鋼，厚板，鋼xx，鋼管杭など）の他，鉄鋼２次製品（ロックボルトなど），鋼材から加工された道路用資材や橋梁用資材の一部（ガードレールやＰＣより線など），スクラップなどは同一品目となるが，非鉄金属（アルミニウム，鉛，金，銀，銅，ニッケル等）は価格変動の要因が鋼材のそれとは異なることから，同一品目とはならない。

１－４ 対象工事費の考え方

「対象工事費」とは，部分払いを行った出来高部分（特段の規定を設けたものを除く）や部分引き渡しを行った部分を，単品スライド条項適用前の最終的な全体工事費から除いたもの。

出来高として既に部分払いを行った部分については，特段の条件がない限り，発注者と受注者との間で数量及び額について合意を完了しているものであることから，単品スライド条項の請求対象となる工事においても，その部分まで遡って単品スラ

イド条項を適用できない。

ただし，通常は，対象材料の価格の高騰により請負代金額が不適当となることが判明する時点，すなわち，工事がかなり進捗した時点で単品スライド条項の適用請求を行うこととなるのが一般的であるため，単品スライド条項の適用請求までの間に部分払いが行われることもあり得る。このような場合に対処するため，部分払いを行う際には，甲又は乙の要請に基づき，部分払いを行った分についても単品スライド条項の請求対象とすることができることとしている。

また，部分引き渡しを行った部分については，その部分に係る精算を完了させておく必要があることから，その部分のみを一つの工事として扱い単品スライド条項を適用することとなる。その際の対象工事費は部分引き渡しを行う部分に係る工事費となるが，部分払いを既に行っている出来高部分（特段の規定を設けたものを除く）が請求対象外となるのは，通常の工事と同様である。

このような考え方は，対象工事費だけでなく，スライド額の算定の対象とする数量についても適用される。

１－５ スライド額算定

１－５－１ スライド額算定の方法について

「スライド額」とは材料価格の変動に伴う変動額のうち，対象工事費の１％を超える額。ただし，それぞれの品目毎の変動後の金額は，実勢価格に基づき算出した額と実際の購入金額とのどちらか低い方とする。

１－３により対象となったそれぞれの品目毎に，その品目に該当する各材料の当初の価格（発注者が設定した実勢単価に数量，落札率を乗じた額）と変動後の価格

（実際に当該品目を搬入・購入した期間中の平均的な実勢単価に，数量及び落札率を乗じた額）との差額の合計額（変動額）から，変動前の対象工事費（１－４参照）の１％を差し引いて算出する。なお，品目毎に算出した変動後の価格よりも，品目毎の実際の購入価格（この場合には落札率は乗じない）の方が低い場合は，実際の購入価格を変動後の価格とする。

落札率の扱いについては，通常の設計変更の際に当初設計と設計変更後との額の差額に落札率を乗じて予定価格を算出するのと全く同様である。なお，購入金額が採用される場合に落札率を乗じないのは，既に落札率が乗じられた対象工事費の範囲内で受注者が購入したものにまで落札率を乗じるのは適当ではないとの考えによるものである。

スライド額 ＝ Σ（品目毎の変動額） － 対象工事費 × １％ Σ{(Ｍ変更－Ｍ当初)}－ Ｐ×1/100

Ｍ当初：価格変動前の金額

＝ 設計時点の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝ {ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm}×ｋ×消費税税率

Ｍ変更：（価格変動後の金額）

＝ 変動後の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝ {p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×消費税税率

※ ただし，上記の式に基づき算出したＭ変更よりも，実際の購入金額の方が安い場合は， Ｍ変更は実際の購入金額とする。

ｐ ：設計時点における各対象材料の単価

ｐ'：搬入・購入時点における各対象材料の実勢単価

※ 搬入・購入時期毎の数量に応じ，加重平均値。ただし，購入先や購入時期，購入金額等を受注者が証明していない燃料油分については，工事期間の平均値（工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格）。

Ｄ ：各対象材料について算定した対象数量 ｋ ：落札率

Ｐ ：対象工事費

（スライドイメージ）

１－５－２ 変更請負額の算出方法について

スライド後の変更請負額は，変更設計額を算出し，これに落札率（当初請負額÷当初設計額）を乗じて算出する。

１－５－１を基本的な考え方として，設計額ベースのスライド額相当額及び変更設計額を算出し，これをもって変更請負額及びスライド額を算出することとする。

設計額ベースのスライド額相当額※

＝Σ(品目毎の設計額ベースの変動額※)－スライド前の最終設計工事価格×１％

変更設計工事価格

＝(スライド前の最終設計工事価格＋設計額ベースのスライド額相当額※)変更設計額＝変更設計工事価格×消費税率

変更請負額＝落札率×変更設計額

（落札率＝当初請負額÷当初設計額）

スライド額＝変更請負額－スライド前の最終設計工事価格×消費税率×落札率

※設計額ベースのスライド額相当額，品目毎の設計額ベースの変動額は消費税抜きの金額とする。

１－５－３ 出来高部分払いを行った場合の対象数量について

既済部分について出来高部分払いを行っている場合は，当該既済部分払いの対象となった出来高部分に係る数量を除いた数量を設計数量とする。

出来高部分に係る数量の算出方法は，次のいずれかとする。

Ａ）出来高部分について再積算を実施して出来高に該当する金額を算出した資料より，出来高部分に該当する数量を算出。

Ｂ）部分払い対象となった請負代金額相当額と請負代金額との割合に，対象数量を乗じることで概算的に数量を算出。※

※部分払い時の支払い額は，出来高に該当する請負代金額相当額の９割以下とされており，「部分払い時の支払額＝部分払い対象となった請負代金額相当額」ではないので注意すること。

１－６ 全体スライド条項併用時の特例

全体スライド条項のみによるスライド額を算定の上で，その対象とはならない価格上昇を単品スライド条項で反映することは可能。

全体スライド条項と単品スライド条項とを併用した期間においては，

①単品スライド条項の変動前の単価は全体スライド条項の適用日の単価を用いる

②単品スライド条項に係る受注者負担は求めない

単品スライド条項の発動の可否を判断するために１％を乗じる対象工事費

（１－４参照）には，全体スライド条項のスライド額を含む。

全体スライド条項は，材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから，単品スライド条項の適用となっている材料を含めて，まず全体スライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。

その上で，全体スライド条項との重複を防止するため，全体スライド条項の対象とした数量については，変動前の単価を全体スライド条項の適用日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。

また，全体スライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば，前者においては残工事費の１．５％，後者においては対象工事費の１％，それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には，受注者にリスクを重複して負担させることになり，結果的にリスク負担が過大なものとなる。

このような過大なリスク負担を回避するため，単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが，全体スライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては，全体スライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の１．５％をもって既に単品スライド条項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき，単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。

さらに，１－３で述べたように，単品スライド条項に係る対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり，全体スライド条項と併用した場合の対象工事費は全体スライド条項に係るスライド額を含む変更後の総価となる。

注）１－４のとおり，単品スライド条項の対象工事費は最終的な全体工事費から部分払いを行った出来高部分や部分引き渡しを行った部分を除いたもの。図中の単品スライド条項適用開始日はそれをわかりやすく表現したもので通達の発出日ではない。

第２章 主要な工事材料（燃料油以外）

２－１ 対象材料

２－１－１ 対象材料の考え方

対象材料はスライド額の適用対象とする品目に該当する材料

「１－３ 対象品目」のスライド額の適用対象品目に該当する材料を対象材料とする。なお，二次製品等はその中に含まれる材料に係る部分のみを分離して価格を算出 することが困難であることから，対象材料とはしない。（しかしながら，設計図面に材料の構造・数量等(鋼材類を例にとれば配筋図等)が明記されているなど，その必要数量が明らかになっており，かつ，購入価格，購入先及び搬入時期が証明されること等により変動額の妥当性が客観的に評価できれば，対象材料となる可能性が排

除されるものではない。）

２－１－２ 市場単価などの取り扱いなど

①市場単価・土木工事標準単価

市場単価・土木工事標準単価（以下「市場単価等」という）を用いて積算している工種において，材料費が分離できる場合には対象とすることができる。

ただし，材料費が分離できない市場単価等でも，設計図書に数量が記載されている場合は対象とすることができる。

工種ごとの単価が示されている市場単価等において，材料費が分離できる構成となっている場合は，その材料費の変動に伴う工事価格の変動を把握することが可能であることから，対象とすることができる。

市場単価等が材料費を分離できない構成となっているものは，材料費のみを別途算出することは不可能であるが，設計図書に数量が明示されている場合は，その数量については対象とすることができる。この場合，市場単価等に代えてその材料の実勢価格を変動前，変動後の価格として変動額を算出するものとする。また，購入価格，購入先及び購入時期が証明されることが必要であるのは，市場単価等以外の場合と同様である。

②賃料・損料（リース料金）等の取り扱い

賃料・損料についても対象とすることができる。

リース契約の材料についても，同一要因による価格上昇に伴って，既にリース料や不足弁償金が上昇していることから，購入する場合と同様に対象とすることとする。なお，一度リース契約を結んだものは契約途中でその価格が変更されることはないため，当該材料のリースを始めた月の価格とすること，また，複数の月でリースを開始している場合は，他の材料と同様にその数量に応じて加重平均することにより算出した単価に設計数量を乗じることなど，当初及び変更後の価格の設定については注意が必要である。

２－２ 対象数量

原則，発注者の設計図書の数量を対象とするが，発注者の設計数量の範囲内で，加工によるロス等の数量についても加味することができる。なお，このロス分を対象数量とする場合は，ロス分についてスクラップ等で売却する金額についても適切に処理する。

仮設工等など，発注者の設計数量が明示されていない場合は，受注者の設計数量を対象数量とすることができる。

①設計図書に記載された数量がある場合の取り扱い

※原則，数量総括表や図面等，設計図書に明示されている数量を対象数量とする。

この数量について受注者が購入価格，購入先及び購入時期について証明できない場合は，当該材料はスライドの対象としない。

また，ロス率が設定されている材料については，実際に購入した数量のうち，発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは，対象数量とすることができる。

（土木積算システムの「機労材集計表」は，ロス率を含んでいるので注意すること。）

なお，このようなロス分については，積算上スクラップとして売却とすることがあることから，ロス分を計上する場合は，スクラップも対象材料として売却金額の上昇分を計算に含めることにより，変動額を適切に設定することが必要である。このため，ロス分を対象数量とするよう請求があった場合は，発注者は受注者に対してスクラップ等売却分についても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は，対象数量の設定方法の見直し（例えば，ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や，スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は，実勢価格の工期の平均値と，受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

証明された数量と対象数量の考え方

証明数量＜設計図書の数量

→ 当該材料は対象材料とならない

設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量

設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量

注）設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量

設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ※ 通常は数量総括表や図面等の数量（設計図書の数量）を対象とする。

②数量総括表に一式で計上されている仮設工など

数量総括表に一式で計上されている任意仮設については，受注者が必ずしも発注者が想定した工法で実施せず，使用する材料の種類や数量が発注者の想定と異なっていることが通常あり得る。任意仮設について受注者からの請求があった場合は，発注者が仮設として想定した材料についてその設計数量を対象数量とする。

③その他

既済部分払いを行っている場合は，当該既済部分払いの対象となった出来高部分に係る数量を除いたものを設計数量とする。

価格の下落が見られる材料については，上昇の場合と同一の考え方で，発注者から請負代金額の変更の請求をその材料に対して行うことができるものとする。

２－３ 受注者への確認事項

材料の取引形態に照らし対象数量全量の搬入等の時期，購入先及び購入価格を確認することが可能であるため，それが証明できる納品書，請求書，領収書の提出を受注者に求めること。

提出されない場合は，その材料は単品スライド条項の対象材料としない。

単品スライド条項は，対象とする材料が当初の想定と比べ，実際に購入した時期に著しく価格が変動したために請負代金額の変更をしようとするものであるため，この条項に基づくスライド額の算定に当たっては，実際の購入時期や購入価格が受注者に証明されることが前提となる。このため，材料の取引形態に照らし数量，価格等の入手実態が明確な鋼材類については，対象数量全量の搬入等の時期，購入先及び購入価格を証明する書類として，納品書，請求書，領収書の全てを提出してもらい，購入実態を的確に把握することが必要である。（ミルシートは材料の品質を証明する書類であり，当該工事で購入した材料の数量等を証明できない場合があるが，当該工事の数量，納品時期が証明できる場合は，納品書に替えることができる。）

下請企業等が購入している場合は，その企業の書類（納品書請求書や領収書）で問題ないが，施工体制台帳等で当該企業がその工事に従事していることを別途確認

すること。必要な証明書類が提出されない場合や提出された書類の信憑性がない場合など，現場への搬入時期等を確認できない材料は単品スライド条項の対象材料としない。 これは，品目毎に実勢価格を用いて算出した変動後の価格と実際の購入価格のどちらか安い方の金額を採用することとしており（１－５－１参照），実際の購入価格が安い場合でも書類の提出を義務づけることによって，スライド額が実際よりも高いものとなることを回避する意味がある。ここでいう材料とは規格毎の材料という意味であり，搬入時期等を確認できない材料があったとしても規格が異なる他の材料まで単品スライド条項の対象材料としないという趣旨ではない。

なお，任意仮設に対する請求があり，かつ，受注者の実際の施工が発注者の想定と異なる場合は，受注者の仮設工に必要な他の材料の搬入時期を証明する書類をもって証明できることとする。 また，「搬入」とは，工事現場に直接搬入される場合のみならず，工場製作品などのように工場に直接搬入される場合もあるが，その場合の搬入時期は工場に搬入される時期とする。

２－４ 単価（実勢価格の算定）

２－４－１ 変動前の価格の決定方法

変動前の価格を算出するための単価は，設計時点における単価。

設計時点における単価は，予定価格を算出する際に用いた単価とする。設計変更を実施した場合も同様に変更金額を算出するために用いた単価とし，新規工種については発注者の指示時点の単価とする。

なお，一般的に受注者は，自らが当初想定した金額を根拠に単品スライド条項を請求するものと考えられるが，受注者の想定した金額の妥当性を客観的に証明することは実態上困難であることから，変動前の価格は発注者の想定した金額とする。

２－４－２ 変動後の実勢価格の決定方法

価格変動後の価格の算定に用いる実勢単価は，対象材料が現場に搬入された月の価格刊行物の価格。

価格刊行物に掲載されていない材料は，原則個別の実取引価格（受注者の購入価格）を実勢価格とするが，必要に応じ購入価格の妥当性を確認すること。

①価格刊行物等により実勢価格を設定する場合

価格変動後の価格の算定に用いる実勢単価は，対象材料が現場に搬入された月の

価格刊行物の価格とする。

また，離島単価は価格刊行物の平均額に購入月直近の公共事業設計単価表に記載してある本土価格との差額を加える。

②特別調査や見積り等による場合

当初積算が特別調査や見積もりによる材料など，既存の価格刊行物に価格が掲載されていない場合は，過去の価格に遡って特別調査や見積もりを実施することが困難であることから，個別の実取引価格（受注者の購入価格）を実勢価格とすることを原則とする。しかし，取引の実態と乖離した高い価格を請求されることを回避するため，実際の購入価格が著しく高いと思われる場合など，必要に応じて，類似品目の材料との価格の比較や調査機関への問い合わせを行うなどにより，価格の妥当性を確認するものとする。

２－４－３ 変動後の実勢価格の決定方法

月毎の搬入数量に応じて加重平均して算出した価格に，対象数量を乗じて算出。

価格変動後の価格を算定する場合には，各月毎の数量が必要となるが，購入時期までを拘束していない設計書の性格上，発注者は対象数量の月毎の内訳を想定することが困難である。このため，受注者が実際に材料を購入した状況に応じ，複数の月に現場に対象材料が搬入された場合については，加重平均により平均的な単価を決定し，対象数量を乗じて，変動後の価格を算出することとする。

このような手法を採用するのは，対象数量と購入数量が同じであればどちらの数量を用いても結果に変わりはないが，対象数量と購入数量が異なる場合でも的確に変動後の価格を算出できるようにするためである。

２－５ 購入価格の評価方法

対象材料における購入数量が対象数量と同数の場合は，実際の購入金額。 購入数量が対象数量以上の場合は，実際の購入金額×対象数量÷購入数量。

単品スライドの対象材料となるのは，対象数量以上の数量の搬入時期等が証明された場合である。対象数量と購入数量が同数の場合の購入金額は受注者が実際に購入した金額そのものとする。しかし，購入数量が対象数量以上の場合は，実際の購入金額のうち，スライド額の算定の対象に出来る対象数量にかかる部分のみを購入したと考えた場合の金額である。

２－６ 変動額の算定

１－５の算定式に基づき，変動額を算出する。

変動額＝ （ Ｍ変更－ Ｍ当初 ）

Ｍ当初（価格変動前の材料の金額）

＝設計時点の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝{ ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ×105／100

Ｍ変更（価格変動後の材料の金額）

＝変動後の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝{ p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×105／100

※ ただし，上記の式に基づき算出したＭ変更よりも，実際の購入金額の方が安い場合は，Ｍ変更,は実際の購入金額とする。

ｐ ：設計時点における各対象材料の単価 ｐ'：搬入時点における各対象材料の実勢単価 Ｄ ：各対象材料について算定した対象数量 ｋ ：落札率

Ｐ ：対象工事費

２－７ 計算例（鋼材類）

（落札率95％の工事の場合）

設計単価（円）	70,000
設計図書の数量（ｔ）	90

	◯年4月	◯年5月	◯年6月
各月の実勢価格（円）	74,000	78,000	83,000
搬入または購入時の価格（円）	71,000	75,000	78,000
搬入または購入時の数量（ｔ）	20	30	50

○搬入数量（100ｔ）＞設計図書の数量（90ｔ）のため対象数量は設計図書の数量

（90ｔ）とする。

○価格変動前の金額：Ｍ当初

＝ 設計時点の実勢価格×対象数量×落札率×（１＋消費税率）

＝70,000×90×0.95×1.05=6,284,250

○価格変動後の金額：Ｍ変更(実勢価格)

＝ 搬入月の実勢価格（加重平均）×対象数量×落札率×（１＋消費税率）

74,000×20＋78,000×30＋83,000×50

＝ ×90×0.95×1.05＝7,155,067

20＋30＋50

○実購入額：Ｍ変更(実購入額)

＝搬入月の実購入額（加重平均）×対象数量×（１＋消費税率） 71,000×20＋75,000×30＋78,000×50

＝ ×90×1.05＝7,153,650

20＋30＋50

※この場合は、価格変動後の金額Ｍ変更は、実購入額を採用

○変動額Ｍ変更－Ｍ当初 ＝7,153,650－6,284,250＝869,400

第３章 燃料油

３－１ 対象材料

ガソリン，軽油，混合油，重油，灯油とする。

該当する材料は，ガソリン，軽油，混合油，重油，灯油の５材料とする。なお，例えば潤滑油など燃料油でないものは対象材料とはしない。

３－２ 対象数量

３－２－１ 対象数量の考え方

発注者の設計数量（Ｖ）を基本とする。

ただし，設計数量（Ｖ）に含まれていない，現着単価で設定されている資材や機械の運搬に要する燃料についても，その数量の妥当性が客観的に確認できるものは対象数量とすることができる。

①発注者の設計数量(Ｖ)にカウントされている数量(発注者の設計数量(Ｖ)内)

燃料油については設計図書に明示していないが，発注者の積算において，現場場内の建設機械や場外への運搬のためのダンプ等が稼働する際に必要な燃料油等として計上されている設計数量（Ｖ）を基本とする。

②発注者の設計数量（Ｖ）にカウントされていない数量

現場に搬入される資材（現着単価で設定されている骨材・生Ｃｏ・Ａｓ合材等）や機械等（建設機械・仮設材・桁等（積算上，共通仮設費（率計上部分を含む）として計上されているものを含む）の運搬過程において燃料油が使用されている。この場合，燃料油価格が分離できない構成で現着の単価や運搬費に含まれているため，対象数量とするためには，その中から燃料油に係る価格等の妥当性について発注者が客観的に確認できることが必要である。つまり，この数量については，価格等の妥当性が証明されることを条件としており，設計数量（Ｖ）に含まれている数量とは異なり，証明されないものは対象数量とならない。

○発注者の設計数量（Ｖ）内

①現場場内建設機械（場外への運搬ダンプ等を含む）に使用した燃料類

○発注者の設計数量（Ｖ）外

②現着単価で設定されている各種資材（骨材・生Ｃｏ・Ａｓ合材等）の運搬に要した燃料類

③共通仮設費（率及び積上げ）に含まれる建設機械等（建設機械・仮設材等）の運搬及び分解・組立に要した燃料類

３－２－２ 対象数量の算定方法

使用した燃料油のうち，主たる用途分については，受注者から購入時期や購入先，購入価格等を確認できる書類の提出がなされるものと考えられる。しかしながら，燃料油の使用形態は，非常に多岐にわたる機械で使用されるものであり，設計数量

（Ｖ）の全数量に対して証明書類を求めるのは現実的ではないことから，設計数量

（Ｖ）内としてカウントされている数量については書類による証明がなくとも単品スライド条項の対象数量とすることができる。

○設計数量（Ｖ）内の①のうち，主たる用途に用いた数量として，受注者からの証明がなされた数量（Ｖ１）

※ただし，証明された数量（Ｖ１）が設計数量（Ｖ）を超えている場合は， Ｖ１＝設計数量（Ｖ）とする。なお，この場合，Ｖ２＝０

○設計数量（Ｖ）内の①のうち，主たる用途以外に用いた数量として，受注者から

の証明がなされなかった数量（Ｖ２）

※Ｖ２は受注者の算出した概算数量でよい。

ただし，【Ｖ１＋Ｖ２≦設計数量（Ｖ）】の範囲内の数量とする。

○設計数量（Ｖ）外の②・③の燃料油数量（Ｖ３)

３－７ 「資材運搬に係る燃料油の算出方法」・「機材運搬に係る燃料油の算出方法により，各々算出した数量の合計値（Ｖ３）を対象数量とする。

ただし，上記の合計値（Ｖ３）と，受注者の購入数量（証明がなされた数量）を比較し，購入数量が小さい場合は購入数量を対象数量とする。

３－２－３ その他

既済部分払いを行っている場合は，当該既済部分払いの対象となった出来高部分に係る数量を除いた数量を対象数量とする。

３－３ 受注者への確認事項

受注者は，請求しようとするスライド対象材料毎に，上記の対象数量の区分（①

～③）毎に購入数量・購入価格等に係る書類を提出することが必要。

必要な書類が提出されない場合など具体的な証明がなされない場合には，対象とはならない。

①発注者の設計数量（Ｖ）内の燃料油（現場内建設機械（場外への運搬ダンプ等を含む）に使用した燃料油）

購入した燃料類の「購入数量・購入価格・購入時期・購入先」，及び「購入数量を使用した建設機械と実施工程上の整合性」を証明する書類。

なお，やむを得ない理由により証明書類が提出できない「主たる用途以外に用いた数量（Ｖ２）」については概算数量計算書

この「主たる用途以外に用いた数量」とは，そもそも燃料油は非常に多岐にわたる機械で使用されているものであり，全数量について書類の提出を求めることは現実的ではないため，厳格に用途毎の数量の証明を義務づけることを意図したものではないことに留意されたい。このため，そもそも受注者として保存すべき書類として扱って

いなかったため保存していない等のやむを得ない理由で書類が提出出来ない場合は，概算数量計算書を提出して貰うことでよい。

②発注者の設計数量（Ｖ）外の現着単価で設定されている各種資材（骨材・生Ｃｏ・ Ａｓ合材等）の運搬に要した燃料油

購入した資材毎に「購入数量・購入価格・出荷元・搬入時期」，及び「運搬費の内燃料代」を証明する書類

③発注者の設計数量（Ｖ）外の共通仮設費（率及び積上げ）に含まれる建設機械等

（建設機械・仮設材等）の運搬及び分解・組立に要した燃料油

運搬した機材毎に「運搬機械・出荷元・運搬時期・運搬距離」，及び「運搬費用」，

「運搬費の内燃料代」を証明する書類

３－４ 単価（実勢価格の算定）

３－４－１ 変動前の価格の決定方法

変動前の価格を算出するための単価は，設計時点における単価

設計時点における単価は，予定価格を算出する際に用いた単価とする。設計変更を実施した場合も同様に変更金額を算出するために用いた単価とし，新規工種については発注者の指示時点の単価とする。設計変更を行った場合，特に燃料油は，同じ材料でも複数の時点の単価が設定されている場合が多いので注意が必要である。

他の材料の場合と同様に，原則，変動前の単価は発注者の想定した単価とする。

３－４－２ 変動後の実勢価格の決定方法

証明書が提出された対象数量に関する価格変動後の価格の算定に用いる実勢単価は，対象材料を購入した月の翌月の価格刊行物の価格。対象材料の購入が複数月ある場合は，各月の購入数量と実勢価格による加重平均値。

証明書が提出されていない場合には，工事期間の平均値（工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格）

燃料油は，契約と購入がほとんど同時期に行われるものであるため，現場で購入した翌月の価格刊行物等に実勢価格として掲載されている。

証明書類が提出されている対象数量の価格変動後の価格の算定に用いる実勢単価は，対象材料を購入した月の翌月の価格刊行物の価格とし，対象材料の購入が複数月ある場合は，各月の購入数量と実勢価格による加重平均により決定する。

やむを得ない理由により証明書類が提出されていない対象数量の実勢単価は，工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格とする。購入時の実勢価格は対象材料を購入した月の翌月の価格刊行物の価格であることから，実勢価格の平均価格は，工期の始期が属する月の翌々月から工期末が属する月の前月までの各月における価格刊行物に掲載されている価格を平均して算出する。

対象数量と単価の決定方法について

	発注者の設計数量 （Ｖ）	発注者の設計数量外	単価の決定方法 （Ｐ‘）
証明書類の提出により，証明された数量	対象数量①の（Ｖ１） ※ 実際の証明数量が設計数量以上の場 合 ：Ｖ１＝Ｖ	対象数量②・③ （Ｖ３）	各月の購入数量と実勢価格による加重平均とする
やむを得ない理由により証明書類が提出されない数量	対象数量①の（Ｖ２） ※ 実際の証明数量が 設計数量以上の場合 ：Ｖ２＝０		契約の翌月から工期の前々月までの実勢価格の平均とする

※ 実勢価格：購入月の翌月の「価格刊行物」等の価格

なお，設計数量内の証明された対象数量（Ｖ１），設計数量外の資材や機材等の運搬に係る実際の燃料油に係る対象数量（Ｖ３），証明されていない対象数量（Ｖ２）が混在する場合は，Ｖ１及びＶ３にそれぞれ毎の購入数量に応じて加重平均処理された単価を乗じたものと，Ｖ２に工事期間中の平均単価を乗じたものとを合計して，変動後の実勢価格を決定する。

３－５ 購入価格の評価方法

証明された購入数量が，３－２－２の対象数量（Ｖ１およびＶ３）以上であった場合は，実際の購入金額のうち，対象数量分のみの金額とする。

証明されなかった数量（Ｖ２）については，３－４－２に基づき，発注者と同様に，工事期間の平均価格（契約の翌月から工期末の前々月迄の実勢価格の平均価格）にＶ２を乗じた額とする。

受注者によって証明された購入数量が対象数量以上であった場合は，実際の購入金額のうち，スライド額の算定の対象に出来る対象数量のみを購入したと考えた場合の金額を購入金額とすることは，鋼材類と同様である。

証明されなかった数量については，受注者もその単価を明確に把握しているとは言い難いため，単価は発注者が設定する手法と同等の手法にて算出することとする。

３－６ 変動額の算定

１－５の算定式に基づき，変動額を算出する。

３－７ 算出例

３－２－２に記載したとおり，下記の方法により算出した資材や機材等の運搬に係る燃料油の合計値（Ｖ３）よりも，該当する資材や機材等の運搬に係る実際の燃料油の購入数量の方が少ない場合は，Ｖ３は実際の購入数量とする。

３－７－１ 各種資材の運搬に係る燃料油の算出方法

各種資材とは，当該工事において実勢価格が変動している主な資材である。

資材運搬に係る燃料費の購入数量・購入時期・購入先・購入価格が証明されたものを対象とする。その際には，下記の計算式より対象数量を算出する。

Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×(Ｐ×Ｋ)÷Ｎ１×Ｎ

（ ）の計算結果を有効数字第３位で四捨五入し，有効数字２桁

Ｑ：燃料油数量（ ）

Ｌ：運搬距離（km） ※片道 【プラント及び工場等から現場までの距離】 Ｓ：規制速度（km/h） 【各々で算出】

Ｐ：運搬機械の機関出力（kw） 【建設機械等損料算定表参照】

Ｋ：時間当りの燃料消費率（ /kw-h） 【土木工事標準積算基準書Ⅰ-６-②-１ 参照】 Ｎ１：運搬車１台当り資材数量（単位）【積載量÷資材単位体積当たり重量】

Ｎ：搬入数量（単位） 【対象数量】

※運搬距離については，適正と認められる範囲内の距離とする。

【計算例】

資材：再生骨材（４０mm級）現場着価運搬機械：１０ｔダンプトラック Ｌ：運搬距離（km） ※片道５ km Ｓ：規制速度（km/h） ４０ km /h

Ｐ：運搬機械の機関出力（kw） ２４６ kw

Ｋ：時間当りの燃料消費率（ /kw-h） 0.050 /kw-h Ｎ１：運搬車１台当り資材数量（m3） 4.6 m3

Ｎ：搬入数量（m3） 5,000 m3

Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）÷Ｎ１×Ｎ

Ｑ＝５÷４０×（２４６×０．０５）÷４．６×５，０００＝１，６３０ ℓ

３－７－２ 機材運搬に係る燃料油の算出方法

①共通仮設費に計上される運搬費

○共通仮設費率に含まれる運搬費・・・・・単品スライド条項対象

○積上げ項目による運搬費・・・・・・・・単品スライド条項対象

１）質量２０ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬

◇一般貨物運送事業の貸切り運賃表より積算していることから燃料量を抽出することが出来ないため燃料消費量より算出する。

２）仮設材（鋼xx，H形鋼，覆工板等）の運搬

◇基本運賃表より積算していることから燃料量を抽出することが出来ないため燃料消費量より算出する。

３）重建設機械の分解，組立及び輸送に要する費用

◇運搬費等の率（労務費・クレーン運転費の○○％）より積算していることから燃料量を抽出することが出来ないため燃料消費量より算出する。

運搬費の燃料費で購入数量・購入時期・購入先・購入価格が証明されたものが対象。下記の計算式より対象数量を算出する。

Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×(Ｐ×Ｋ)×Ｎ

（ ）の計算結果を有効数字第３位で四捨五入し，有効数字２桁

Ｑ：燃料油数量（ ）

Ｌ：運搬距離（km） ※片道（往復） 【基地から現場までの距離】

Ｓ：輸送速度３０（km/h） 【土木工事標準積算基準書Ⅰ-２-②-15準用】 Ｐ：運搬機械の機関出力（kw） 【建設機械等損料算定表参照】

Ｋ：時間当りの燃料消費率（ /kw-h）【土木工事標準積算基準書Ⅰ-６-②-１参照】 Ｎ：搬入搬出（回） 【搬入搬出回数】

運搬車両台数（台） 【運搬車両台数】

②共通仮設費率に含まれる運搬費

運搬距離の起点は各市町村の役場とする。

【計算例】

建設機械：バックホウ０．８m3（運搬機械：２０ｔ積トレーラ） Ｌ：運搬距離（km） ※片道１５ km

Ｓ：輸送速度３０（km/h） ３０ km /h Ｐ：運搬機械の機関出力（kw） ２３５ kw

Ｋ：時間当りの燃料消費率（ /kw-h） 0.075 /kw-h Ｎ：搬入搬出２（回） ２ 回 Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）×Ｎ

（ ）の計算結果を有効数字第３位を四捨五入し有効数字２桁

Ｑ＝１５÷３０×（２３５×０．０７５）×２＝ １８

③積上げ項目による運搬費

１）質量２０ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬

２）仮設材（鋼xx，H形鋼，覆工板等）の運搬

運搬費の燃料費で購入数量・購入時期・購入先・購入価格が証明されたものが対象。

設計金額と乙運賃の比較

設計金額＜ 乙運賃

YES

単品スライド対象外

NO

下記の計算式より対象数

量を算出する

（様式－３及び請求書か

領収書の提出がある場合）

【計算例】

建設機械：路面切削機（運搬機械：３０ｔ積トレーラ） Ｌ：運搬距離（km） ※片道

Ｓ：輸送速度３０（km/h） Ｐ：運搬機械の機関出力（kw）

Ｋ：時間当りの燃料消費率（ /kw-h） Ｎ：搬入搬出２（回） Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）×Ｎ

（ ）の計算結果を有効数字第３位に四捨五入し有効数字２桁 Ｑ＝１００÷３０×（２３５×０．０７５）×２＝ １２０

【計算例】

仮設材：Ｈ形鋼（運搬機械：２０ｔ積トレーラ） Ｌ：運搬距離（km） ※片道

Ｓ：輸送速度３０（km/h） Ｐ：運搬機械の機関出力（kw）

Ｋ：時間当りの燃料消費率（ /kw-h） Ｎ：台数５（台）×２（搬入搬出） Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）×Ｎ

（ ）の計算結果を有効数字第３位に四捨五入し有効数字２桁 Ｑ＝９０÷３０×（２３５×０．０７５）×１０＝ ５４０

④重建設機械の分解，組立及び輸送に要する費用

実運搬金額に係る運搬距離の起点は，対象重建設機械の最寄りの基地とする。運搬費の燃料費で購入数量・購入時期・購入先・購入価格が証明されたものが

対象。

重建設機械の分解，組立輸送燃料費

Ａ運搬金額 ＜ Ｂ実運搬金額

YES

単品スライド対象外

NO

対象重建設機械の最寄りの基地からの運搬距離により対象数量を算出

運搬金額＝（労務歩掛（特殊作業員）＋クレーン運転歩掛）×運転費率

※ 詳細は，県標準積算規準書（共通編）Ⅰ－２－②－24を参照されたい。

【計算例】

◇重建設機械の分解，組立（ブルド－ザ２１ｔ級以下）

◇運搬車両（セミトレーラ20t・トラック4t） Ｌ：運搬距離（km）※ 往復 ６６ km

Ｓ：輸送速度３０（km/h） ３０ km/h

Ｐ：運搬機械の機関出力（kw） ２３５ kw（セミトレーラ20t）

１３７ kw（トラック4t）

Ｋ：時間当りの燃料消費率（ /kw-h） 0.075 /kw-h （セミトレーラ）

0.050 /kw-h （トラック）

Ｎ：運搬車両台数（台） １ 台

※ 運搬距離（km）

Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×(Ｐ×Ｋ)×Ｎ

（ ）の計算結果を有効数字第３位を四捨五入し有効数字２桁 Ｑ＝６６÷３０×（２３５×０．０７５）＋６６÷３０×（１３７×０．０５）

＝５５ ℓ

３－７－３ 直接工事費に計上される運搬費

①鋼桁，門扉，工場製作品の運搬

鋼橋工場製作輸送費等回帰式により輸送費を算出するものは，回帰式から燃料量を抽出することはできないことから燃料消費量より算出する。

（算出は機材運搬に準ずる）

②支給品及び現場発生品の運搬

対象数量に含まれている。（歩掛積算）

３－７－４ 計算事例

第４章 請求等手続き及び提出様式

４－１ 請求時期

請負者は，単品スライド条項の請求は工期末の２ヶ月前までに行う。

発注者は，単品スライド条項の適用が妥当と判断した場合は，請求日から７日以内に協議の開始日を通知する。

単品スライド条項の請求は，工期内で必要な協議期間及び契約変更手続きに要する期間が確保できるよう，工期末の２ヶ月前までを原則とする。（様式－１）

また，発注者は，請負者からの請求内容から単品スライド条項の適否を確認し，適用が妥当と判断した場合は，請求日から７日以内に，請負者に協議の開始日を通知する。（様式－２）

４－２ 協議の手続き

スライド額の算定にあたって，「対象工事費・対象数量」は，「最終的な全体工事費・契約数量」をもって行うことが原則であることから，協議の開始日までに，スライド分を除く全体工事費を確定しておくことが望ましい。（原則）

スライド額の算定に係る「対象工事費・対象数量」は，「最終的な全体工事費・契約数量」をもって行うことが原則であることから，スライド額の算定作業開始となる協議開始日までにスライド分を除く全体工事費を確定し，その後，甲乙協議の上でスライド額を確定し，変更契約により最終請負代金額を確定させる。

しかしながら，最終的な数量の確定までに期間を要する場合などこれによりがたい場合も想定されるが，その場合は，受注者や事業主務課とも十分調整の上実施すること。なお，この場合においても，協議の開始日から１４日以内に協議が整わない場合には，スライド額について甲が定め乙に通知することとする。（工事請負契約書第２６条７項）

４－３ 既済部分検査

既済部分検査時に要請がある場合，単品スライド条項を適用することができる旨を記載するものとする。

既済検査を実施する場合に，その部分について請負者がスライド適用の請求対象としたい旨の要請がある場合は，出来形部分等の確認を甲に申請する際，その旨を

「出来形部分等確認申請書」に併せて記載する。（第７号様式）

また，発注者は既済部分検査結果通知書に単品スライド条項の請求対象となる旨

を記載する。（様式－５－１）

なお，その場合，以降の工事は単品スライド条項の請求対象となる。（それ以降の既済部分検査結果通知書に単品スライド条項の請求対象となる旨を記載する）

４－４ 部分引き渡しにかかる指定部分の取り扱い

部分引き渡しを行う「指定部分」は，指定部分の工期の２ヶ月前までに請求。

部分引き渡しを行う指定部分については，その部分のみを対象に単品スライド条項が適用されるため，指定部分の工期2ヶ月前までに単品スライド請求を行う。

チェックリスト

○○工事 単品スライドフロー

受注者から単品スライド適用を請求 (様式－１)(様式－１－１)

(受注者からの請求は工期末の２ヶ月前

まで)

発注者は受注者に証明書等提出を請求

証明書類は納品書（鋼材はミルシートでも可），請求書，領収書

協議開始の日を工期末から45日前の日とすることを通知(様式－２)※１

※45日以内とする場合は,受注者と調整すること。※２

協議開始日

受注者から証明書類提出

(様式－３)(様式－３－１，２，３)

スライド額の算定

※当該工事に係る各品目毎の変動額がスライド分を除く全体工事費の１％

以上であるか確認

スライド額の協議(発注者→受注者)

(様式－４)

スライド額の承諾(受注者→発注者)

(様式－４－１)

スライド額の通知（変更指示書）※３

工期末に変更契約

単品スライドの適用品目：○○，◇◇

適用根拠	フロー	日時	チェック項目 その他
運用－８（１） マニュアル４－１ 運用－５（１） マニュアル２－３ 運用－８（２） マニュアル４－１ マニュアル４－２ 運用－１（１） マニュアル１－５ 運用－８（３）		年 月 日 七日以内に通知 年 月 日 年 月 日 年 月 日 協議開始日から十 年 月 日 四日 以内に通 年 月 日 知 年 月 日	□工期末の２ヶ月前か □単品スライドの内容を受注者は十分理解した上で請求か ※品目毎の合計額で判断 （品目全体の合計額では無いことに注意） □協議開始日の通知が受注者の請求から ７日以内か □協議開始日は工期末の４５日前か □証明書類は納品書・請求書・領収書が揃っているか □変動額は，スライド分を除く全体工事費の １％以上か □証明数量は，設計図書の数量以上か（燃料油以外） □スライド額の通知は協議開始日から１４日以内か

※１：甲が請求を受けた日又は受けた日から7日以内に通知しない場合には，乙は協議開始の日を定め 甲に通知することができる。 (工事請負契約塞第26条8項)

※２：４５日以内とする場合も，変更契約までの手続きに必要な日数を確保する。

※３：変更額については，甲乙協議して定める。協議開始の日から14日以内に協讓が整わない場合には，甲が定め乙に通知する。 (工事請負契約塞第26条7項)

様式－１

令和 年 月 日

契約担当者 殿

受注者

商号または名称代表者氏名

○○工事に係る工事請負契約書第２６条第５項に基づく請負代金額の変更請求について

標記について，令和 年 月 日付け契約締結した標記工事について，契約当初に比べて工期内に主要な工事材料の価格に変更が生じたので，契約書２６条第５項に基づき請負代金額の変更を下記のとおり請求します。

					記
１	工事名
２	請負代金	一金			円也
３	工期	令和令和	年年	月月	日から日まで

４ 請求する主要資材名（請求する工事材料を具体的に記載）

５ 変更請求概算額

※ 請求の際には，変更請求概算額およびその概算計算書を作成し，提出すること。

なお，今回の請求はあくまで概算額であり，精査の結果，請求額が変更となっても問題ない。

様式１－１平成 年 月 日

請負代金額変更請求額概算計算書

発注者

殿

商号または名称代表者氏名

請負者

工事請負契約書第25条第5項に基づく請負代金額の変更請求額の内訳は，下記のとおりです。

工事名

記

品 目	規 格	単位	数 量	当 初 単 価	当初想定金	購 入 単 価	購 入 金 額	購入年月	差 額	備 考
変動額
単品スライド請求額

（注）１ 購入先，購入単価，購入数量等を証明できる場合は，その資料（納品書等）を添付の上，併せて監督職員に提出すること。証明できない場合は，概算数量を記載の上，その算出根拠を記した書類を提出すること。

２ 対象材料は品目毎及び購入年月毎に取りまとめるものとする。なお，とりまとめ数量欄が足りない場合は，複数枚になってもよい。

３ 変動額から受注者の負担額を差し引いて，単品スライド請求額を算出できる計算過程を別紙に記載すること。

４ 詳細に数量計算が出来る場合は，様式－３を用いてもよい。

様式－２

令和 年 月 日

受注者

商号または名称

代表者氏名 殿

契約担当者

○○工事における工事請負契約書第２６条第８項に基づく協議の開始日について（通知）

標記について，令和 年 月 日付けで請求のあった○○工事における工 事請負契約書第２６条第８項の規定に基づき，スライド額協議開始日を通知します。

記

１ スライド額協議開始日 令和 年 月 日

※ 請負者より請求のあった日から，７日以降に工期の延伸を想定している場合は，「工期末の

４５日前」と記載する。

様式３平成 年 月 日

請負代金額変更請求額計算書

発注者

殿

商号または名称代表者氏名

請負者

単品スライド条項に伴う請負代金額の変更請求額の内訳は，下記のとおりです。

工事名

記

品 目	規 格	単位	数 量	当 初 単 価	当初想定金 額	購 入 単 価	購 入 先	購 入 金 額	購入年月	差 額	備 考
変動額
単品スライド請求額

（注）１ 購入先，購入単価，購入数量等を証明できる場合は，その資料（納品書等）を添付の上，併せて監督職員に提出すること。証明できない場合は，概算数量を記載の上，その算出根拠を記した書類を提出すること。

２ 対象材料は品目毎及び購入年月毎に取りまとめるものとする。なお，とりまとめ数量欄が足りない場合は，複数枚になってもよい。

３ 変動額から受注者の負担額を差し引いて，単品スライド請求額を算出する計算過程を別紙に記載すること。

様式３－１平成 年 月 日

請負代金額の変更の対象材料計算総括表

発注者

殿

商号または名称代表者氏名

請負者

平成○○年○月○日付けで通知のあった請負代金額の変更に必要な価格等について，下記のとおり資料を提出します。

工事名

記

品 目	規 格	単位	数 量	購入単価	購 入 金 額	購 入 先	購 入 年 月	使 用 し た 建設機械名	使 用 目 的	証明の 有 無	備 考
記載例
軽油	１．２号	ℓ	5,000	90	450,000	鹿児島石油	H20年4月		現場内重機	有	別添○○
軽油	１．２号	ℓ	10,000	100	1,000,000	鹿児島石油	H20年5月		現場内重機	有	別添○○
軽油	１．２号	ℓ	15,000	100	1,500,000	鹿児島石油	H20年6月		現場内重機	有	別添○○
軽油	１．２号	ℓ	14,000	100	1,400,000	鹿児島石油	H20年7月		現場内重機	有	別添○○
軽油	１．２号	ℓ	5,000	110	550,000	鹿児島石油	H20年8月		現場内重機	有	別添○○
軽油	１．２号	ℓ	1,000	100	100,000	鹿児島石油	H20年9月		現場内重機	有	別添○○
購入数量（証明済み）合計			50,000
軽油	１．２号	ℓ	2,000		0	鹿児島石油	H20年10月		現場～○○地先 （流用先）運搬	無	別添○○
軽油	１．２号	ℓ	2,000		0	鹿児島石油	H20年10月		現場～○○地先 （流用先）運搬	無	別添○○
軽油	１．２号	ℓ	1,000		0	鹿児島石油	H20年10月		現場～○○地先 （流用先）運搬	無	別添○○
購入数量（未証明）合計			5,000

（注）１ 購入先，購入単価，購入数量等を証明できる場合は，その資料（納品書等）を添付の上，併せて監督職員に提出すること。証明できない場合は，概算数量を記載の上，その算出根拠を記した書類を提出すること。

２ 対象材料は品目毎及び購入年月毎に取りまとめるものとする。なお，とりまとめ数量欄が足りない場合は，複数枚になってもよい。但し，同一品目で同一年月でも複数の単価がある場合は区分するものとする。

また，当該品目が同一月で複数の工種や機械で使用されている場合，監督職員より工種や機械毎等の内訳を提出するよう要求があった場合など，追加資料が必要な場合がある。

様式３－２

-35-

品目

規格

単位

数量

購入単価

購入金額

出荷元

購入年月

運搬費の内燃料代

品 目

規 格

単位

数 量

購入単価

購入金額

購 入 先

記載例

再生骨材

40mm

ｍ3

3,000

2,000

6,000,000

綾織砂利

H20.4

軽油

1．2号

ℓ

700

90

63,000

xx石油

軽油

1．2号

ℓ

300

90

27,000

xx石油

再生骨材

40mm

ｍ3

5,000

2,000

10,000,000

綾織砂利

H20.7

軽油

1．2号

ℓ

500

100

50,000

xx石油

軽油

1．2号

ℓ

1,000

100

100,000

xx石油

重建設機械

BD21t級

回

1

－

－

xxリース

H20.8

軽油

1．2号

ℓ

500

110

55,000

松山石油

計

3,000

各種資機材の材料証明書

様式３－３

建設機械の貨物自動車等による運搬にかかる運搬金額計算総括表（提出資料） 記載例

建設機械名・規格

路面切削機

機械搬入所在地

鹿児島市 鴨池新町

現場所在地

鹿児島市xx町

機械搬出場所

鹿児島市甲突町

運搬車両

運賃

機械名

規格

運搬距離

積載重量

基本運賃

×（

特大品

＋

悪路

＋

早朝深夜

＋

冬期割増

）＋

地区割増 ・その他

＝

合計

ｔ積

km

ｔ

セミトレーラ

30

110

29

81,000

×（

0.7

＋

0

＋

0

＋

0

）＋

1,880

＝

139,580

×（

＋

＋

＋

）＋

＝

×（

＋

＋

＋

）＋

＝

×（

＋

＋

＋

）＋

＝

-36-

重建設機械の分解，組立及び輸送にかかる運搬金額計算総括表（提出資料）

建設機械名・規格

ブルドーザ ２１ｔ級

機械搬入所在地

鹿児島市 鴨池新町

現場所在地

鹿児島市xx町

機械搬出場所

鹿児島市甲突町

運搬車両

運賃

機械名

規格

運搬距離

積載重量

基本運賃

×（

特大品

＋

悪路

＋

早朝深夜

＋

冬期割増

）＋

地区割増 ・その他

＝

合計

ｔ積

km

ｔ

セミトレーラ

20

50

19.973

42,000

×（

0.7

＋

0

＋

0

＋

0

）＋

1,355

＝

72,755

トラック

4

50

1.322

18,500

×（

0.6

＋

＋

＋

）＋

650

＝

30,250

×（

＋

＋

＋

）＋

＝

×（

＋

＋

＋

）＋

＝

103,005

合計往復

206,010

建設機械名・規格

路面切削機

機械搬入所在地

鹿児島市 鴨池新町

現場所在地

鹿児島市xx町

機械搬出場所

鹿児島市甲突町

運搬車両

運賃

機械名

規格

運搬距離

積載重量

数量(t)

×

基本運賃

×（

早朝深夜

＋

冬期割増

）＋

地区割増 ・その他

＝

合計

ｔ積

km

台

セミトレーラ

20

90

5

95

×

4,000

×（

0

＋

0

）＋

0

＝

380,000

×

×（

＋

）＋

＝

×

×（

＋

）＋

＝

×

×（

＋

）＋

＝

仮設材（鋼xx，Ｈ形鋼，覆工板等）の運搬にかかる運搬金額計算総括表（提出資料）

様式－４

令和 年 月 日

商号または名称

代表者氏名 殿

契約担当者

スライド変更等協議書

令和 年 月 日付けで請求のあった工事請負契約書第２６条第５項の適用に基づく請負代金額の変更請求について下記のとおりとしたので，協議します。

記

工 事 名
工 期	自）令和 年 月 日 至）令和 年 月 日
スライド金額 （消費税相当額含む）
スライド後請負代金額 （消費税相当額含む）
対象材料内訳	別添参照

様式－４

（別 添）

工事請負契約書第 26 条第 5 項の対象材料内訳表

品目 規格 単位 数量 備考

様式－４－１

令和 年 月 日

契約担当者 殿

請負者

商号または名称代表者の氏名

x 諾 書

令和 年 月 日付けで協議のあった，下記工事の価格変動に伴う工事請負契約書第 26 条第 5 項(単品スライド)に基づくスライド額については承諾します。

記

工 事 名
工 期	自）令和 年 月 日 至）令和 年 月 日
スライド金額 （消費税相当額含む）
スライド後請負代金額 （消費税相当額含む）

第７号様式（第46条関係）その１（工事用）

主務課(事務所)名

検 査 調 書

※ 下記工事について，平成 年 月 日完成したので，通知します。

（現在の出来形部分等について確認くださるようお願いします 。また，今回申請する範囲について                                                                                                                      は，工事請負契約書第26条第5項の請求対象とするよう併せてお願いします 。）

平成 年 月 日 請負者 住所

契約担当者 氏名 印

殿

※ 工 事 名

※ 工 事 場 所

※ 契 約 年 月 日

※ 工 期

現 場 監 督 者 職 氏 名

-40-

平成 年 月 日

着 手 平成 年 月 日完 成 平成 年 月 日

日間検査所見

（手直指示）

平成 年 月 日契約担

検

当者印

査

下 職

命 氏名

下記のとおり検査を完了しました。

平成 年 月 日検査員

職氏名

立会者職氏名

x 約 殿

担当者

支払 請負金額回数

支払済額

合

(F-G-C)

検

査

（A）

（B）

（C）

（D）

%

A×D

(E)

（E×0.9)（F）

（B×D）（G）

（H）

（I）

（J）

年

月

日

前金払 部分払

出来形 出 来 形 等 出来形等に対 前金払に出来 今 回 支 払 今 回

形等の歩合を 仮 定 額 支 払 額

等の歩 の 金 額 する９分金額 乗 じ た 額

完 成

残 高

（ 確 認 ） 摘 要

工 事 完 成 通 知 書

出来形部分等確認申請書

検 査 下 命 書

検

査

調

書

様式－５－１

令和 年 月 日

商号または名称

代表者氏名 殿

契約担当者

既 済 部 分 確 認 通 知 書

下記工事において，検査の結果，既済部分を確認したので通知します。

記

１ 工 事 名

２ 工 事 場 所

３ 工 期 令和 年 月 日～令和 年 月 日

４ 請負代金額

当該既済部分検査で確認した出来高は，工事請負契約書第 26 条第 5 項の請求対象とする。 なお，既済部分に相当する請負代金額を一金 円也と算定したので，異

存がなければ部分払いの請求を行われたい。

-41-

単品スライド額算定計算書（発注者用）（マニュアル１－５－２）

黄色セル：入力欄

Ａ：当初設計額（税込み）		円
Ｂ：当初請負額（税込み）		円
Ｃ：請負率	Ｂ／Ａ
Ｄ：スライド前の 最終設計工事価格		円
Ｅ：Ｄ×1％		円

変動額算定表（設計額ベース・税抜き）

品目※１

材料名

規格

単位

Ｆ※２対象数量

Ｇ※３当初単価 (税抜き)

Ｈ 当初想定金額 (税抜き） Ｆ×Ｇ

実勢単価（設計ベー

ス単価）

Ｍ 変動後金額 （税抜き） Ｆ×Ｌ

Ｎ 変動額 （税抜き）品目毎の ΣＭ－ΣＨ

Ｏ 判定 Ｎ－Ｅ ０＞0→対象 Ｏ≦0→非対象

Ｐ 対象変動額 「Ｏ=対象」の場合 Ｎ

Ｉ※３，４ 価格刊行物等実勢単価 (税抜き)

Ｊ※３，４ 受注者 購入単価 （税抜き） Ｉが空欄の場合

Ｋ※４ 受注者 購入単価 設計換算額 （税抜き） Ｊ÷Ｃ

Ｌ※４ 採用単価 （税抜き） ＩorＫ

鋼材

品目小計

生コン

品目小計

石材

品目小計

燃料

品目小計

品目ごとの設計額ベースの変動額 合計（税抜き）

※１ 単価変動の要因が同一のものを，同一品目として取り扱うことを基本とする。

※２ 燃料油を除く材料については，受注者の証明数量が設計図書の数量に満たない場合は，対象材料とならない（マニュアル２－２。）

※３ Ｇ及びＩは設計ベース単価（税抜き）を入力する。Ｊは受注者の購入額の単価（税抜き）を入力する。

※４ 実勢単価は価格刊行物等の単価Ｉを採用する。ただし，価格刊行物等による設定が困難な材料はＩは空欄とし，受注者の購入単価設計換算額Ｋを実勢単価として採用する。（マニュアル２－）４

※５ 行は必要に応じて追加すること。その際，集計が正しくされるか，数式を確認すること。

Ｑ：設計額ベースのスライド額相当額(税抜き) ΣＰ－Ｅ 円（少数以下切捨）

Ｒ：変更設計工事価格 Ｄ＋Ｑ 円（千円未満切捨）

※Ｄを算出した変更設計書の直接工事費に#0046を設定し，その配下にＱを入力し計算

Ｓ：変更設計額 Ｒ×110／100 円

Ｔ：変更請負額 Ｃ×Ｓ 円（千円未満切捨）

Ｕ：スライド額 Ｔ－（Ｄ×110/100×Ｃ：千円未満切捨) 円