Ｊ-TRADE 会員規約 >第１条（規約の適用）
<Ｊ-TRADE 会員規約 >第１条（規約の適用）
株式会社パイオン（以下「当社」という。）は、以下に定める「Ｊ-TRADE 会員規約」（以下「本規約」という。）に従い｢Ｊ-TRADE 会員サービス｣（以下「本サービス」という。）を運営するものとする。
第２条（会員）
1. 当社は入会手続の申込みをした者（以下、「申込者」）に対し、申込者が次の各号に該当する場合は、当該申込みを拒絶することができるものとし、申込者は当該拒絶に一切の異議の申し立てその他請求ができないものとする。なお、拒絶した理由について弊社は申込者に開示する義務を一切負わ ないものとする。
（1）申込者の申込内容に虚偽の事実の記載があった場合。
（2）申込者が弊社の提示する利用料金などの支払いを怠る恐れがあると弊社が判断した場合。
（3）申込者が申込者以外の本サービスの利用者に対し何らかの損害を与える可能性があると弊社が判断した場合。
（4）弊社のシステム運営上又は技術上申込者の本サービスの利用に著しく困難があると弊社が判断した場合。
（5）申込者が本サービスを利用することにより本サービスの運営xxx妨げとなる可能性があると弊社が判断した場合。
（6）申込者及びその関係者が、弊社の競合他社等、事実上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。
（7）申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明した場合。
(1) 第９条の定めに基づき、当社が当会員の制度を廃止した場合
(2) 第 10 条に定める方法により当会員が本サービスを退会した場合
(3) 第 11 条に基づき当会員が本サービスから除名された場合
第 14 条（会員にかかる情報の利用）
1. 本条にいう個人情報とはお客様本人もしくはお客様の代表者個人、担当者に関する次の情報（以下「個人情報」といいます）をいうものとする。
（1）氏名、生年月日、住所、電話番号等、お客様が本規約に基づく取引の際に当社、提携先企業
（以下「当社等」と総称します）に届け出た事項。
（2）申込日、料金等の契約内容に関する事項。
2. 当社は本規約所定のサービスのために個人情報を保存し管理する。このほか個人情報は当社、当 社子会社、当社親会社、当社親会社の関連会社、当社兄弟会社、当社子会社（孫会社含む）、取次販売店、取引先事業者、当社代理店が次の目的で利用するものとする。
（1）顧客情報としての利用。
（2）自社取扱い商材・サービスのご案内・勧誘のための利用。
（3）マーケティング活動もしくは商品開発をするための利用。
（4）広告、買物情報、エンターテイメント情報、その他有益な情報を提供するための利用。
3. 前項の場合、当社は個人情報を紙媒体、電磁的記録媒体、光学的記録媒体に記録して送付する方法で前項の事業者に提供するものとする。なお、この場合お客様が当該情報提供について中止 を申し出た場合、当社等は合理的な範囲でこれを中止する（中止の申し出は当社等が明示する相 談窓口へ連絡するものとする。）。
4. 当社は、個人情報の管理には最大限の努力を払うが、万が一、第三者による故意の盗用・使用等により生じた情報漏洩やお客様の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとする。
第６条 ( 費用等の負担 )
会員は本規約に基づく支払い金の遅延等、会員の責めに帰すべき事由により生じた下記の費用を甲に支払うものとします。
①甲が訪問回収した費用( 訪問回数 1 回につき、1,050 円( うち消費税 50 円)
②甲が立替金の書面催告をしたときの当該催告に要した費用
③振込用紙送付手数料( 送付 1 回につき、210 円( うち消費税 10 円) なお、上記費用等の徴収に関しての消費税・地方消費税に関しては会員が負担するものとし、消費税・地方消費税の税率が増額変更された場合の当該増額分についても会員が負担するものとします。
第７条 ( 会員資格の喪失 )
甲は、会員が以下の事由に該当した場合は、会員に対して何らかの通知を要せずに会員資格を喪失させることができるものとします。
①会員が甲の立替金の支払を怠った場合
②会員が振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、会員が支払を停止したとき
③会員が強制執行、保全処分または滞納処分をうけたとき、会員が破産、民事再生、特別清算、会社更生の申立を受けたとき、またはこれらの申立をしたとき
④会員に乙の本サービスの約款及び利用料の約款に対する違反があるとき
⑤その他会員の信用状態が著しく悪化したとき
第８条 ( 資格喪失の通知 )
会員が前条各号のいずれかに該当し会員資格を喪失したときは甲が乙に対し当該事実を通知することを会員は異議なく承諾するものとします。
第９条 ( 中途解約 )
第 8 条 ( 本契約及び本連帯保証契約が不成立の場合 )
本契約及び本連帯保証契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第 1 条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第 9 条 ( 規約の変更 )
本約款は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとし、同意の取得もしくは適切な方法での通知または公表を行うものとします。
＜J-TRADE HP 規約＞ 第１条（本サービスの内容）
「J-TRADE HP」（以下「本サービス」という。）は、株式会社パイオン（以下「当社」という。）が、
「J-TRADE HP 規約」（以下「本規約」という。）に基づき、本サービスの利用者（以下「利用者」という。）のために、WEB サイト（以下「本サイト」という。）の作成及び保守サービスを提供するサービスをいう。
第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用希望者は、本規約に同意した上で当社所定の方法によって契約申込を行うものとし、当社がこれを承諾した場合に限り、本サービスを利用できるものとする。
第３条（本サービス）
1. 当社は、本サービスについて契約が成立した日より本サイトの作成を行うものとし、利用者は、次の各号のいずれかの日（以下「サービスイン」という。）以降、本サービス利用の対価として、次条の定
＜ベネフィット・ステーション（法人）会員規約＞第 1 条 目的
ベネフィット・ステーション（以下本会という）は、福利厚生サービスを通じて会員企業・団体の発展とその構成員のより豊かな生活を実現することを目的とする。
第２条 会員
本会の目的に賛同し本規約を承認の上、入会申込みを行い、本会が承認をした企業、団体等を法人会員、また、その社員、構成員を個人会員と称する。
第３条 会員サービスの種類
個人会員は、法人会員が本会と締結する契約に応じて指定されるサービスの提供を受けることができる。個々のサービスの内容、利用価格、利用方法等は、本会より個人会員に配布されるガイドブック、会 報誌及びホームページ等で紹介される。
第４条 会員特典の範囲
会員特典を受けることができる者は、原則として個人会員本人、その配偶者及び各々の二親等以内の親族とする。
第５条 会員証の発行
１. 本会は個人会員に対し原則として会員証を発行し、個人会員は会員証の交付をもって個人会員たる地位を取得する。
２. 会員証は、クレジットカード機能があるものとないものとの２種類とする。
第６条 会員証の再発行
5. 業務委託先との契約締結
当社は、当社の業務委託先に対して機密保持条項などを含む情報セキュリティに関する契約を締結したうえで、委託業務の遂行に必要な範囲に限り、個人情報の取扱いの一部を委託することがありますが、これらの業務委託先が当社からの受託業務遂行以外の目的で個人情報を利用または提供することは禁止されております。
6. 個人情報の提供
当社は、ご本人のご同意がない限り、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、法令 に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合や、法令に特別の規定がある場合、お客様や公衆の生命・健康・財産を損なうおそれがあると当社が判断した場合、また法令や当社のご利 用規約・注意事項に反するアクションから、当社の権利、財産またはサービスを保護もしくは防禦する 必要がある場合、合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報を提供する場合は、この限りではありません。
7. ご本人の権利の尊重
(１) 当社は、ご本人から、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止（以下、併せて「個人情報の開示等」といいます）のご請求があった場合は速やかに対応いたします。なお、個人情報の開示等のお申し出先、開示等のご請求に際 してご提出いただく書面およびご請求の方法、ならびに開示等をご請求いただいた方がご本人または代理人であることのご確認の方法については、こちらをご参照ください。また、当社がご本人のご請 求により個人情報の開示等に対応する場合、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料をご負担い ただく場合があります。
(2) 当社のWeb サイトでは、お客様情報の変更や、上記「３．お客様情報および個人情報の利用目的」
第１項に記載しております当社からの広告宣伝を目的とした e-mail の配信中止について、お客様ご自
（8）上記（１）から（７）の各号以外に弊社が独自の判断基準で申込者の本サービスの利用が弊社
5. 当社は本規約所定のサービス提供の一部又は全部を第三者に委託する場合に、当該サービス提供
会員が、本サービスを乙と合意で解約した場合、甲は会員に対し、支払済みの立替金代金の返還は
めに従い、作成料金及び保守料金（以下、合わせて「利用料金」という。）を支払うものとする。但し、 個人会員が紛失等により会員証の再発行を必要とするときは、所定の様式にて本会に届出を行うものと
身でご登録いただいたお客様情報の変更、またはe-mail によるご案内等の配信中止のお手続きをし
及び申込者以外の本サービスの利用者に不利益であると判断した場合。
に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託するものとする。
行わないものとし、当該解約に係る精算については、会員・乙間において行うものとします。尚、会員
本サイトの作成が完了した時期等によりサービスインの時期が変更される場合があるものとする。
する。再発行の費用は個人会員の負担とする。なお、クレジット機能のあるカードの再発行については、
ていただけるようにしております。ただし、e-mail によるご案内等の配信中止のお手続きがあった場合
2. 当社は、本条第１項の申込みを承諾した場合においても、前項の各号の事由に該当することが判明 した場合は、契約成立後に申込者の利用を停止し、その他必要な措置をとることができるものとする。
6. 当社の定める方法でお客様から利用目的の通知請求、開示請求、訂正等の請求、利用停止等の請求がある場合には、当社は請求があったお客様本人に関する情報の開示、訂正等を行う。なお、
は本サービスを解約したときは直ちに甲に通知するものとします。
（1）本サイトに先立つ仮サイトが完成した旨について、当社が利用者に通知した日から２週間経過したとき。 カード申込書の規約に従う。
（2）本サイトが完成した旨について、当社が利用者に通知したとき。
でも、アスクルサービスに関する重要かつ緊急なお知らせについては、e-mail により配信させていただく場合がございます。
3. 当社が指定する方法及び条件において本サービスの入会手続を完了した者については、個人会員
又は法人会員（以下、総称して「当会員」という。）として、本規約が適用されるものとする。
4. 当会員は、すべて通常会員、ゴールド会員及びプラチナ会員のいずれかに属し、その定義は次のとおりとする。
（1）プラチナ会員
当社が定める商材（詳細については、当社のホームページにおいて定め、以下「該当商材」という。）について、購入ないし契約の履歴がある当会員のうち、１年度 ( 毎年 4 月1 日から翌年 3 月31 日まで )の取引金額（以下「年間売上」という。）が年間 100 万円以上である者
（2）ゴールド会員
該当商材について購入ないし契約の履歴がある当会員のうち、プラチナ会員を除いた当会員
（3）メンバーズ会員
プラチナ会員及びゴールド会員を除くすべての当会員
5. プラチナ会員資格は１年度間継続し、毎年度末において算出する年間売上の如何によって、当会員ごとにプラチナ会員資格の有無をその都度判定するものとする。
6. ゴールド会員又はプラチナ会員が本サービスの解約、返品等を行った場合、直ちにメンバーズ会員と なる。ただし、解約、返品等の後も、なお当該会員につき購入ないし契約した商材が他にある場合は、この限りではない。
7. 当会員は、その区分に応じて、当社が別途定める規定に従い、本サービスを利用することができるものとする。
8. 当会員及び当社は、本サービスが、継続的に当会員が営む事業の用に供されることについて、相互に確認するものとする。
第３条（ID 及びパスワードの管理責任）
1. 当会員は、当社より付与された ID 及びパスワード（以下「本 ID 等」という。）を、自己の責任において管理、使用するものとする。
2. 当会員は、定期的にパスワードを自身で変更するものとし、これを怠ったことによって損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとする。
3. 当社は、その責によらず本 ID 等が第三者に使用された場合、当会員又は第三者が被る損害について、一切の責任を負わないものとする。
4. 当社の責によらず本 ID 等が第三者に使用され、これにより当社が損害を被った場合、当会員は、その損害の全額を賠償する責任を負うものとする。
5. 前項の場合を含め、本ID 等を用いて行われた本サービスに係る行為は、全て当該ID 等が属する当会員の行為とみなし、当該会員はこれについて一切の責任を負うものとする。
第４条（再発行手続）
当社は、本 ID 等を管理し、当会員より要請があった場合に限り、当社が定める手続に則り、当会員に本ID 等を通知することができるものとする。
第５条（免責）
1. 当会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアのほか、これに付随して必要となる全ての機器（以下、総称して「通信機器等」という。）の準備、インターネット接続サービスへの加入等を、自己の責任と費用負担にて行うものとする。
2. 当社は、通信機器、インターネット接続の不具合等により本サービスの提供を妨げられた場合も、一切責任を負わないものとする。
3. 当社は、当会員が本サービスを利用することにより通信機器等に不具合が生じた場合も、一切責任を負わないものとする。
4. 当会員は、次条に定めるＷｅｂサイトその他の本サービスに支障を来すことのないよう、自ら使用する通信機器等の正常な稼動を維持するものとする。
5. 当社は本サービスが当会員の企図したとおりに働くこと、当会員が企図した時期に提供されること、
これらの請求は以下に連絡するものとする。
株式会社パイオン x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0
利用目的の通知、開示の請求については、以下の通り手数料を頂くものとする。1 本人（1 情報主体）の申請ごとに、700 円
7. 手数料の支払方法は、700 円分の郵便切手を申請書類に同封して頂くものとする。なお、手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡するが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂くものとする。
第 15 条（サービス）
1. 本サービスの内容は、当社が別途定めるものとする。
2. 本サービスは、現状のままでかつ提供可能な限度で提供するものとする。
3. 各サービスの内容は、別途、当会員が個別に申し込む各サービスの申込書又は利用規約によるものとする。なお、各サービスの利用規約は、本規約の内容に対し優先して適用されるものとする。
第 16 条（サービスの変更）
当社は、当会員に対して事前に通知した上で、本サービスの内容を変更することができるものとする。
第 17 条（当社の責任）
1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合において、一切責任を負わないものとする。
2. 当社は、当会員が本サービスを利用して得た情報につき何らかの保証を行うものではなく、当該情報によって当会員が被った損害について賠償の責を負わないものとする。
3. 当社は、本Ｗｅｂサイトその他の本サービスが当会員の端末設備上で正常に受けられることを保証するものではなく、本サービスを正常に受けられないことによって当会員が被る損害を賠償する責を負わないものとする。
4. 当会員に帰属するデータについては、当会員自身でバックアップを行うなどして管理するものとし、当社は、これらを管理する義務は負わないものとする。
第 18 条（禁止事項）
当会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行わないものとする。
（1）第三者又は当社の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（2）第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（3）第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為
（4）第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
（5）法令若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
（6）本ID 等を第三者に譲渡、貸与又は売買等をする行為
（7）本ID 等を不正に使用する行為又は第三者の本ID 等を使用する行為
（8）犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
（9）本Ｗｅｂサイトその他本サービスの提供を妨げる行為
（10）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本Ｗｅｂサイトを通じて配信する行為
（11）その他法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
（12）本Ｗｅｂサイトの利用その他本サービスの提供を受ける権利を第三者に貸与、譲渡等する行為
（13）本Ｗｅｂサイトのコンピュータプログラム及びデータベース等を複製、改変若しくは翻案し、又は逆コンパイル、逆アセンブル等によりリバースエンジニアリングを行う行為
（14）本サービスを利用することにより取得した情報を、第三者に開示又は売買する行為
（15）その他本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為
第 19 条（会員の責任）
第 10 条 ( 届出事項の変更 )
(1) 会員は、甲に届出た商号、氏名、住所、電話番号、勤務先、指定口座等について変更があったときは、速やかに甲所定の届出書により甲に通知するものとします。
(2) 前項の通知を怠ったことにより甲からの通知または送付書類が不到達または延着となっても、甲が通常到達すべきときに会員に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、前項の商号、氏名、住所、電話番号、勤務先、指定口座等について変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りではありません。
(3) 第 1 項で会員が甲に届出た変更内容または甲が本規約に基づく取引（以下、「本取引」という）の範囲で知り得た会員に関する情報を本サービスの提供その他本取引の正常化を維持するために、甲が乙に対し当該情報を通知することを会員は異議なく承諾するものとします。
(4) 乙が本取引の範囲で知り得た会員に関する情報を本サービスの提供その他本取引の正常化を維持するために、乙が甲に対し、当該情報を通知することを会員は異議なく承諾するものとします。
第 11 条 ( 遅延損害金 )
会員が立替金の支払を延滞したときは、支払期日の翌日から当該立替金に対して年 14.6% の割合による遅延損害金を付加して支払います。
第 12 条（割賦販売法の適用）
本取引において、会員が営業を目的として行うものである場合は、割賦販売法の適用を受けないことを確認します。
第 13 条 ( 規約の変更 )
本規約を変更する場合は、予め会員に変更事項を通知いたします。通知後会員が本サービスを受けたときは、会員は変更内容を承認したものとみなすことに異議ありません。
第 14 条 ( 合意管轄裁判所 )
会員は、本規約に基づく取引について紛争が生じたときは、訴額の如何を問わず、会員の住所地及び甲の本社、営業店を管轄する簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
本規約についてのお問合せ及びご相談については、下記株式会社ライフにおたずねください。株式会社ライフ／〒105-0014 xxx港区芝 2-31-19 バンザイビル
業務センター ／〒225-0014 横浜市青葉区荏田西 1-3-20
TEL.0000-000-000（受付窓口/ インフォメーションセンター）
【個人情報の取り扱いに関する同意約款】第 1 条 ( 個人情報の収集･利用･保有 )
(1) ライフペイメント会員入会申込者（以下、契約締結後も含め「会員」という）及び連帯保証人予定者( 以下、連帯保証締結後も含め｢連帯保証人｣という) は、株式会社ライフ( 以下｢当社｣という) に対するライフペイメント会員入会申込み ( 申込みにより成立する契約を含み､以下単に｢本契約｣という) 及び連帯保証申込み( 申込みにより成立する契約を含み、以下単に｢本連帯保証契約｣という) を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報( これらを総称して｢個人情報｣という) を当社が保護措置を講じたうえで、以下の各条項 ( 以下｢本約款｣という) により収集･利用することに同意します。
なお、与信後の管理には、ライフペイメントの利用確認、会員及び連帯保証人へのライフペイメントご利用代金のお支払等のご案内( 支払遅延時の請求を含む) をすること、法令に基づき市区町村の 要求に従って会員及び連帯保証人の個人情報( 入会申込書の写し・残高通知書等) を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること及び途上与信を含むものとします。
①当社所定の申込書に会員が記載した法人名、代表者名、所在地、電話番号等の法人識別情報。
2. 当社は利用者に対して、サービスイン後、本サービスとして、保守料金内で以下の各号に定めるサー
ビスを提供するものとする。
（1）サーバー維持
（2）障害対応
（3）サブドメイン及びメールアドレス維持
3. 当社は、別紙に定めるオプションサービスについては、利用者の希望に応じて、基本料金とは別途当社が定める料金にて、提供するものとする。
4. 当社は、利用料金の支払を1 回でも遅滞した場合は、何らの通知をすることなく、当該利用者に対する本サービスの提供を中止できるものとする。
5. 当社は、本サービスの提供を、第７条に定める受付時間内に限り行うものとし、利用者のやむを得ない事情により当該受付時間外に本サービスを実施した場合、当社所定の別途料金を利用者に請求することができるものとする。
第４条（利用料金）
1. 利用者は、当社が指定する書面の記載に従い、金融機関口座からの振替にて利用料金を支払うものとする。
2. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、利用料金を変更することができるものとする。但し、当該変更が利用者に不利益となる内容である場合には、当社は当該変更の内容について事前に利用者に通知するものとする。
3. サービスインの後、当社の責によることなく、本サイトを修正する必要が生じた場合、当社は有料でこれを行うことがあるものとする。
第５条（遅延損害金）
当社は、利用者が前条に基づく債務の支払を遅延したときは、当該利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとする。
第６条（キャンセル及び解除）
1. 利用者は、契約申込後、当社が指定する書面に記載したキャンセル料を支払うことにより、契約申込をキャンセルできるものとする。
2. 利用者は、サービスイン後、解除希望日の 1 ヶ月前までに当社に申し入れることにより、本サービスを解除できるものとする。但し、本サービス開始から当社が指定する期間内に解除を行う場合には、当社が指定する書面に記載した解除料を支払うものとする。
3. 利用者が本サービスにつき支払った利用料金は、理由のいかんを問わず、キャンセルないし解除によって、返還されないものとする。
第７条（お問合せ）
利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、以下の連絡先へ連絡をするものとする。 [ 会 社 名] 株式会社パイオン
[Ｔ Ｅ Ｌ] 0120－509－690
[ 受付時間 ] 9：00 ～ 18：00（土日、祝祭日及び年末年始を除く）
第８条（規約の変更）
1. 当社は、事前に利用者に通知し又は利用者の承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとする。
2. 当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を当社が指定する方法により利用者に通知するものとする。
3. 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとする。
第７条 個人会員ID・パスワード
個人会員は本会に入会した際に取得した個人会員IDとパスワードを第三者に譲渡または、貸与してはならない。
第８条 遵守事項
個人会員は以下の事項を遵守しなければならない。
(１) 登録事項に変更が生じた場合、速やかに法人会員を通じて本会に届け出を行うものとする。 (２) 本会のサービスを営利目的で使用してはならない。
(３) 料金を支払う規定のあるサービスについては、所定の料金を支払わなければならない。
(４) 本会のサービスの利用に際してはその施設等の利用規約に従い、万一その施設等に対して故意または重大な過失により損害を与えたとき、個人会員はその損害を賠償する。
第９条 会員資格の喪失
１. 個人会員は以下の場合に会員資格を喪失する。
（1）法人会員が退会またはその他の事由により会員資格を喪失したとき
（2）本規約に定める事項またはその他の規約、特約に違反したとき
(３) サービスの不適切な利用により本会の信用等を傷つけていると本会が判断したとき
２. 法人会員が会員資格を喪失する場合は、個人会員による個別サービスの申込は資格喪失日の前に利用が完了するサービスに限り有効とする。
第 10 条 個人情報の取扱い
１. 本会は、会員登録に際して法人会員及び個人会員より届け出られた利用者本人を識別する情報（以下「個人情報」という）を厳に秘密として管理し、法人会員及び個人会員の事前の承諾なく第三 者に開示しないものとする。但し、以下の各場合には、法人会員及び個人会員の事前の同意なくして当社は、第三者に対して個人情報を開示できるものとする。
(１) 法令に基づき開示を求められた場合
(２) 本会と業務提携を行っている宿泊施設等のサービス提供企業に対して提供する場合 (３) 個人情報の取扱いを第三者に対して業務委託する場合
(４) その他正当な事由がある場合
２. 本会は、個人情報を次の目的に限定して利用するものとする。
(１) 本会と業務提携を行っている宿泊施設等のサービス提供企業に対する提供 (２) 個人会員に対する会員証、ガイドブック及び会報誌の発送
(３) 情報のメンテナンス
(４) その他サービス提供に必要な業務
３. 法人会員の退会、個人会員の退職等により個人会員が会員資格を失った場合、その個人情報については、本会は、提供するサービスの内容に応じて法人会員との契約又は協議により消去又は廃棄する。
第 11 条 規約及びサービス内容の改定
１. 本会の健全な運営を図るために必要と判断するときは、本会は、本規約の一部を改定することができる。改定した場合ホームページにより公示する。
２. 個々のサービスについて、終了または内容を変更することがあり、その場合はホームページ等により公告する。
第 12 条 免責
本会の提携施設が提供するサービス又は情報の利用の結果、個人会員又は他の利用者が損害又は傷害を被った場合には、その補償の請求は当該施設に対して行うものとし、明らかに本会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本会に対して何らの請求も行いえないものとする。
第 13 条 管轄裁判所
(３) 当社に対する個人情報のご提供は、お客様およびステークホルダーの任意のご意思によります。ただし、お客様およびステークホルダーが個人情報のご提供を拒否された場合、当社は、上記「３．お客様 情報および個人情報の利用目的」に記載の各種サービスのご提供やお問い合わせ等のご対応ができない場合がございます。また、これによりお客様やステークホルダーが被った損害（逸失利益を含む）、不利益等について、当社は何らの賠償責任等を負いません。
* Web サイトをご利用なされるお客様で、ご登録いただいたお客様情報の変更や e-mail 配信中止のお手続きを希望される場合は、以下のサイトから変更のお手続きをお願いいたします。
・アスクル・インターネットショップへログイン後の「登録情報の変更」画面
・みんなの仕事場へログイン後の「マイページ」画面
* アスクルアリーナサービスをご利用の法人等のお客様で、ご登録の e-mail アドレスの e-mail 配信中止のお手続きを希望される場合は、アスクルアリーナお問い合わせセンターまでご連絡ください。
* ソロエルアリーナサービスをご利用の法人等のお客様で、ご登録の e-mail アドレスの e-mail 配信中止のお手続きを希望される場合は、ソロエルアリーナお問い合わせセンターまでご連絡ください。
８. セキュリティおよび個人情報のお取扱いについて
(１) 当社におけるお客様情報や個人情報のセキュリティ対策といたしましては、当社の業務上必要な者 だけが利用できるようアクセス権限を限定し、アクセス権限管理を実施しています。また、インターネットによるデータ伝送時のセキュリティのため、必要なＷｅｂページに業界標準の暗号化通信であるSSＬ (*)を使用しております。オフラインでも、業務上必要な者だけにお客様情報や個人情報の利用を制限し、お客様情報や個人情報が含まれる媒体等の保管・管理等に関する規則を作り、お客様情報や個人情報保護のための予防措置を講じております。
(2) 当社における個人情報保護管理者はCSO がその任にあたり、CSO の連絡先は、下記の「１ . 個 人情報に関するお問い合わせ、苦情および相談」に記載の「アスクルお問い合わせセンター」とします。
(３) また、担当販売店における法人のお客様の個人情報のお取扱いについては、担当販売店の業務責任者が責任をもって保護に努めます。
本サービスが当会員の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性を有すること、 1. 当会員は、本サービスの利用に関連し、他の当会員又は第三者から損害賠償等の請求がなされ、
②当社所定の申込書に会員及び連帯保証人が記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話
第９条（利用停止）
法人会員又は個人会員と本会との間で訴訟の必要性が生じたときは、原則として東京地方裁判所を
不具合が生じないこと、取引過程または取引慣行により生じる保証を含め、明示的にも黙示的にも当会員に何らの保証をしないものとする。また、本サービスが利用できなかったこと、当会員が企図したとおりに利用できなかったこと、本サービスを利用したことにより発生した当会員または第三者の損害
又は訴訟が提起された場合、自らの責任と費用負担においてこれに対応するものとする。
2. 当会員は、前項において、当社が第三者からの損害賠償等の請求又は訴訟の提起を受けた場合は、その損害の全てを賠償する責に任ずる。
番号、メールアドレス、勤務先 ( お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報( 本契約及び本連帯保証契約締結後に当社が会員及び連帯保証人から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとする。
（1）第 16 条第 1 項に定める不可抗力が発生し、又は発生するおそれがある場合
合意管轄裁判所とする。
（2009 年 4 月1 日改定）
全てに対し、当社はいかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとする。
3. 当会員は、有償無償を問わず、本サービスを第三者に提供し又は利用させてはならないものとする。
③本契約及び本連帯保証契約に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、（2）当社が本サービスの提供を停止することが望ましいと判断した場合
＜アスクル個人情報取扱いについて＞
6. 当社は、当会員に発生した機会の逸失、業務の中断、期待した利益が得られなかったこと、および前項に記載する以外のあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません）に対して、たとえ当社がかかる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負わないものとする。
4. なお、本規約による本契約は、本契約の対象事項に関するお客様と弊社との間の完全な合意を構成し、本契約は、本契約の対象事項に関して、本契約以前の、又は本契約と同時に存在する、書面又 は口頭によるお客様と弊社との間の一切の表明、了解、合意又は連絡に優先するものとする。
分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約及び本連帯保証契約の内容に
関する情報。
④本契約及び本連帯保証契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権譲渡等の情報等、会員及び連帯保証人との取引に関する情報。
（3）利用者が本規約の各条項のいずれかに違反した場合
2. 当社及び第 13 条に定める委託先は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したことにより利用者に損害が生じた場合も、一切責任を負わないものとする。
第１０条（禁止事項）
1. お客様情報等に関わる個人情報の定義および取得
(１) 本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、以下のとおりとします。 a)「法人等のお客様情報」
7. 本規約の定めにかかわらず、当社が当会員に対して法的に何らかの賠償責任を負う場合であっても、 第 20 条（変更の届出）
その全ての場合において当社の損害賠償責任は、現実、直接かつ通常の損害に限られるものとする。 当会員は、住所、代表者、商号その他当会員の情報に変更が生じたときは、速やかに当社に通知す
第６条（Ｗｅｂサイト） るものとする。
⑤本契約及び本連帯保証契約に関する会員及び連帯保証人の支払能力を調査するためまたは支払
途上における支払能力を調査するため、会員及び連帯保証人が申告した会員及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有･管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
（1）第三者又は当社の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（2）第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
当社の法人向けアスクルサービスをご利用いただくためにご提供いただく法人・団体・事業所等の
お客様（以下、「法人等のお客様」といいます）の情報で、企業名、部署名、責任者名、ご担当者名、 e-mail アドレス、郵便番号、所在地、電話番号、ファクシミリ番号、業種、従業員数、決済口座 等の情報をいいます。
1. 当会員は、本ID 等を用いて、当社が当会員向けに運営するＷｅｂサイト（以下「本Ｗｅｂサイト」という。）を日本国内においてのみ利用することができる。
2. 本Ｗｅｂサイトにおける情報は、当社がこれをアップロードした時点で提供することが可能であった情報に限られるものとする。
3. 当会員は、当社が提供する本Ｗｅｂサイト、コンピュータプログラム及びデータベース等が、予告なく 随時更新され、もってその内容の一部が変更又は削除されることについて、予め了承するものとする。
4. 当会員は、当社の推奨する環境以外においては本Ｗｅｂサイトの全部又は一部を利用することができ
第 21 条（権利譲渡の禁止）
当会員は、当社の書面による事前の承諾なくして、当会員として有する権利義務の全部又は一部について、第三者に譲渡し又は担保に供する等の一切の処分をしないものとする。
第 22 条（会員への情報提供）
若しくは訪問により配信又は案内することに同意するものとする。
当会員は、当社がその取扱商品・各サービスの情報について郵便、電子メール、ファクシミリ、電話
⑥本契約及び本連帯保証契約の申込者が会員及び連帯保証人に相違ないことを確認するため、会
員及び連帯保証人から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された、本籍地を含む本人識別情報( 以下｢本人確認情報｣という) または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報。
⑦会員及び連帯保証人が当社との間で既に締結した契約がある場合、当該契約の申込み等をした事実及び当該契約に関する客観的な取引事実に基づく信用情報並びに債権の回収や途上与信を通じ
（3）第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為
（4）第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
（5）法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為
（6）本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為
第１ 条（権利譲渡の禁止）
利用者は、本サービスの利用に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は担保に
b)「個人のお客様情報」
当社の個人向けアスクルサービスをご利用いただくためにご提供いただく個人・個人事業主等のお 客様（以下、「個人のお客様」といいます）の情報で、氏名、e-mail アドレス、郵便番号、住所、電話番号、ファクシミリ番号、決済口座等の情報をいいます。
c)「お客様」、「お客様情報」
「法人等のお客様」と「個人のお客様」を総称して「お客様」といい、「法人のお客様情報」と「個人のお客様情報」を総称して「お客様情報」といいます。
ないことに予め同意するものとする。但し、当社が推奨する環境を当会員が設定した場合でも、当社
の提供する本Ｗｅｂサイトの利用を保証するものではないものとする。
5. 当社の提供する本Ｗｅｂサイトのコンピュータプログラム、データベース及びデータベースに含まれるデータの著作権、特許権その他の知的財産権は当社に帰属するものとする。
第 23 条（業務委託）
当社は、本サービスに関する業務を第三者に委託することができるものとする。
第 24 条（会員資格喪失後の措置）
て得られた情報。
⑧お電話でのお問い合わせ等により当社が知り得た情報。
⑨官報、電話帳、住宅地図等により公開されている情報。
(2) 会員及び連帯保証人は、当社と本契約及び本連帯保証契約に定める加盟店( 以下｢加盟店｣とい
供してはならないものとする。
第１２条（著作権）
当社が制作したデジタルデータの著作権及びそれに伴う一切の権利は、当社又はデジタルデータを提供
d)「お客様の個人情報」
お客様情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます）に規定する個人情報で、特定の個人を識別できる情報をいいます。
e)「その他の個人情報」
6. 当会員は、著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作xxその他の法律に違反し、 1. 当会員は、以下の各号のいずれかに該当した場合、当会員の資格を喪失するものとし、付与された
う) が本契約及び本連帯保証契約に基づく立替精算、キャンセル精算、法令に基づく中途解約に
する著作者に帰属するものとし、利用者はそれらを利用して制作されたホームページの使用権のみを取
お取引先様、アスクル取扱い担当販売店様、株主様、各種お問い合わせ・資料請求、各種募集・
もって当社又は第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責に任ずるものとし、当社に一切迷惑をかけないものとする。
7. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前又は事後に、速やかに当会員に通知した
本ポイントは全て消滅するものとする 。
(1) 第９条の定めに基づき、当社が当会員の制度を廃止した場合
(2) 第 10 条に定める方法により当会員が本サービスを退会した場合
伴う精算、加盟店との加盟店手数料等の精算のため、(1)①～④の個人情報を利用することに同意するものとします。
(3) 当社の企業ブランドと共に当社の提携先企業の企業ブランドをあわせ表示したクレジットカード( 以下
得するものとする。また、ホームページのテンプレートの著作権は当社に帰属するものとし、他ホームページで利用してはならないものとする。
第１３条（第三者委託）
懸賞等に応募等をいただく法人、個人の方（以下、総称して「ステークホルダー」といいます）からご提供いただく情報のうち、個人情報保護法に規定する個人情報で、特定の個人を識別できる情報をいいます。
上、一時的に本Ｗｅｂサイトの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。これにより当
(3) 第 11 条に基づき当会員が本サービスから除名された場合
｢提携カード｣という) を申込みの場合は、当社及び提携カードの提携先企業 ( その親会社、関連会社、 当社は、本サービスの提供を第三者（以下「委託先」といいます。）に委託することができるものとする。 f)「個人情報」
会員に損害が生じた場合も、当社は一切責任を負わないものとする。
（1）サーバの保守を行う場合
（2）セキュリティ、ウイルス対策など緊急対応が必要になった場合
（3）不可抗力が発生し又は発生するおそれがある場合
（4）電気通信設備に障害その他やむを得ない事由が生じた場合
（5）主要なネットワーク接続が中断した場合
（6）当社が、本Ｗｅｂサイトの提供を停止することが望ましいと判断した場合
（7）当会員が差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けた場合
（8）当会員が会社更生手続の開始、民事再生、破産もしくは競売を申立てられ、又は自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始もしくは破産の申立をした場合
（9）当会員が解散決議をした場合
（10）当会員が支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けた場合
（11）当会員の資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めた場合
（12）当会員が虚偽の会員情報を報告した場合
（13）その他当社がやむを得ないと認める合理的な事由がある場合
第７条（規約の変更）
当社は、本規約を合理的な範囲で変更することができるものとする。また、本規約の変更が次条に定
2. 前項の場合を含め、理由の如何にかかわらず、当会員（以下「元会員」という。）がその資格を喪失したときもなお、第 12 条、第 17 条、第 21 条、本条及び第 27 条、第 28 条の規定の効力は存続するものとする。
(1) 第９条の定めに基づき、当社が当会員の制度を廃止した場合
(2) 第 10 条に定める方法により当会員が本サービスを退会した場合
(3) 第 11 条に基づき当会員が本サービスから除名された場合
3. 前項の場合、元会員は、次の各号に掲げる事項について同意を与えるものとする。
(1) 本サービスに関して支払った利用料金その他一切の料金は返還されないこと。
(2) 当社に対する一切の債務を、当会員の資格を喪失した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済すること。
第 25 条（免責）
当社は、当会員又は元会員に対して、本規約に定める範囲を超えて、本サービスの利用に係る損害につき責を負うことはないものとする。
第 26 条（損害賠償）
当会員が本規約その他本サービスに係る規定に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該当会員に対して、当社が被った損害の賠償を請求することができるものとする。
第 27 条（合意管轄裁判所）
当会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所
提携会社を含み、以下｢提携先企業｣という) が会員に対し付与するポイントサービス、その他の提携カードに付帯するサービスを当社及び提携先企業が共同して提供するために必要な範囲内で (1)①～③の個人情報を共同して利用することに同意するものとします。
(4) 当社が保有する個人情報には、本申込み及び本連帯保証契約時に会員及び連帯保証人から受 領した情報( 当社が当該申込みを否決した場合) 及び本契約及び本連帯保証契約が終了し、または会員及び連帯保証人が完済した後の情報を含むものとし、当社が一定期間利用することに同意します。
第 2 条 ( 個人情報の利用)
会員及び連帯保証人は、当社が下記の目的のために第 1 条(1)①～③の個人情報を利用することに同意します。
①当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するサービス。
②当社の事業における市場調査、商品開発。
③当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、送信等の営業案内。
※当社の事業とは、クレジット事業 ( クレジットカード事業を含む )、融資事業、保証事業、集金代行事業、生命保険の募集、損害保険の代理業、加盟店・提携先企業・その他事業者の営業案内等を当社の営業案内等に封入し送付する事業等です。当社の具体的事業については当社ホームページ(xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx) でお知らせしております。
第 3 条 ( 個人情報の提供・利用)
(1) 会員及び連帯保証人は、提携カードの場合において、当該提携先企業が、販売事業、サービス
第１４条（損害賠償）
利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社、委託先又は第三者に損害を与えた場合には、当社、委託先又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとする。）等を全額賠償する責任を負うものとする。
第１５条（通知）
1. 当社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行うものとする。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で利用者に到達したものとみなすものとする。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で利用者に到達したものとみなすものとする。
3. 利用者は、当社からの利用料金明細書の送付先を変更する場合、当社に対して当該変更後の送付先を通知するものとする。
第１６条（免責）
1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震その他の自然災害又は公共サービスの故障、政府の規制、人為的過誤過失等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が
「お客様の個人情報」と「その他の個人情報」をいいます。
(２) お客様には、当社のアスクルサービスをご利用いただくためのご登録等に際してお客様情報をご提供していただきます。
(３) 当社は、個人情報を「３．お客様情報および個人情報の利用目的」に記載した目的で利用いたします。
2. インターネット特有のテクノロジーによるお客様情報および個人情報の取得
当社では、「１．お客様情報等に関わる個人情報の定義および取得」第２項によるお客様情報および 個人情報の取得のほか、当社Web ページのアクセス情報を集計するため、お客様が当社Web ペー ジに訪問される際、Cookie(*) やWebビーコン(*) を使用してアクセスログ(*) を取得しています。また今後、その他のインターネット特有のテクノロジーを使用することがあります。
Cookieとは…
Cookieとは、Web サーバーがお客様のコンピュータを認識するために、お客様のコンピュータに送 信し保存するデータのことです。Cookie は、アクセス情報の集計のほか、お客様ごとに画面の流れを制御したり、メッセージを変更して表示する等のサイトサービスのためにも使用されます。日本マイクロソフト( 株) のInternet Exploreｒや Mozilla のFirefox 等の一般的なブラウザーは、初期状態で Cookie が有効に設定されています。Cookieを無効に設定されますと、当社のサービスをご利用いただくことができませんのであらかじめご了承ください。
Webビーコンとは…
Webビーコンとはページや電子メールに小さな画像を埋め込むことなどによって、クライアントが該当のページやメールを閲覧した際に、閲覧したという情報をフィードバックするしくみです。お客様が閲覧す
める方法に従って当会員に通知された場合、以後、当会員には変更後の規約が適用されるものとする。 を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
提供事業、その他上記第 2 条に記載の各目的( この場合において上記目的中｢当社の事業｣とある
生じた場合、一切責任を負わないものとする。
るページや、受信する広告メールの中には、Webビーコンを使用してアクセス状況を調べているもの
第８条（通知の方法）
本規約にかかる事項について当社から当会員に対して通知を行う場合、その方法は、本Ｗｅｂサイト上への掲載、書面、電子メールその他当社が指定する方法によるものとする。
第９条（制度廃止）
当社は、本サービスを廃止することがあるものとする。この場合、当社は当会員に対し、廃止の３０日前までにその旨を通知するものとする。
第 10 条（退会）
1. 当会員は、当社が指定する方法により、本サービスを退会することができるものとする。
2. 当会員は、前項に定める退会手続が完了した日の属する月の末日（以下「退会日」という。）をもって本サービスを退会するものとする。
第 11 条（除名）
当社は、当会員が以下のいずれかに該当した場合、当会員の承諾を得ることなく、直ちに当会員を本サービスより除名することができるものとする。
（1）本サービスへの申し込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、又はそれらのおそれがあるとき。
（2）本規約の規定に違反したとき、又は違反したと当社が判断したとき。
（3）仮差押、差押等の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
（4）民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、若しくは第三者により申立てられたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
第 28 条（xxxxの原則）
当会員及び当社は、本規約に規定なき事項及び本規約の解釈に疑義を生じた場合には、xxxxを旨とし両者協議の上解決するものとする。
＜ライフペイメント会員規約＞
第 1 条 ( 会員)
(1) 会員とは、本規約を承認のうえ、株式会社ライフ( 以下、｢甲｣といいます ) にライフペイメント会員として入会申込をされ、甲が入会を認めた、個人の方、もしくは商店主等の個人または法人をいいます。
(2) 会員は、本規約に基づき甲に対して負担する一切の債務につき責任を負うものとします。
第２条 (『J-TRADENET』料金の立替払い)
(1) 会員は、株式会社パイオン( 以下、「乙」といいます ) から(『J-TRADENET』及びそれに付随するサービス（以下、本サービスといいます）の提供を受けることができます。
(2) 本サービスの提供に対する料金（以下、「サービス料金」といいます）については、甲が乙 ) に一括して立替払いをします。
(3) サービス料金の限度額については、別途甲が定めるものとし、それを超えたサービス料金の立替払いはできません。但し、甲が認めた場合はこの限りではありません。
第３条 ( 立替金の支払い)
(1) 前条により甲が立替えたサービス料金（以下、「立替金」といいます）は、原則として、毎月5 日
のは、｢提携先企業の事業｣と読替えます ) のため、当社が第 1 条(1)①～③の個人情報を提供し、提携先企業が利用することに同意します。
(2) 上記(1) の提携先企業への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約及び本連帯保証契約終了日から10 年間とします。上記 (2) の提供期間は、カード契約不成立となった日から 6 か月間とします。
(3) 当社が、本契約及び本連帯保証契約に関する与信業務、与信後の管理業務等の一部または全部を、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第 1 条(1) の個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
第 4 条 ( 個人情報の開示･訂正･削除 )
(1) 会員及び連帯保証人は、当社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当社に開示を求める場合には、第 7 条記載のセンターに連絡してください。開示請求手続き( 受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等) 詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては当社ホームページ
(xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx) でお知らせしております。
(2) 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第 5 条 ( 本約款に不同意の場合 )
2. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより取得した情報について、何らの保証も行わず、当該情報によって利用者が損害を被った場合でも当該損害を賠償する責任を負わないものとする。
3. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他当社の本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものと する。
4. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとする。
第１７条（期限の利益の喪失）
利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとする。この場合、当社は利用者のホームページを当社のシステム から削除できるものとする。
（1）差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき。
（2）会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申立をしたとき。
（3）解散決議をしたとき又は死亡したとき。
（4）支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
（5）被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
（6）資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
（7）法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含みま
があります。
アクセスxxとは…
Web サーバーは、サイトへのアクセス状況を記録するためにアクセスログを取っています。アクセスログには、お客様のIP アドレス、ブラウザー情報、プロバイダ情報、参照ページ、コンピュータ情報、アクセス時間等が含まれます。
3. お客様情報および個人情報の利用目的
(１) 当社では、お客様情報およびお客様の個人情報を以下の目的で利用いたします。
a) お客様への商品、ポイントサービス等の賞品等のお届け、有償サービスの提供、無償サービスのご利用等、アスクルサービスご提供のため
b) アスクルサービスご利用代金のご請求のため
c) ご注文いただいた商品の配送や関連するアフターサービスに関するご確認やご連絡のため
d) 郵送、ファクシミリまたはe-mail によるアスクルサービスに関するお知らせのため
e) 郵送、ファクシミリまたはe-mail によるキャンペーン等のご案内や、特別なサービス・新商品・新サービス等をご紹介する広告宣伝のため。ただし、これらはお客様の同意に基づいてご案内・ご紹介するものですので、お客様からのご要望でいつでも中止することができます。
f) アスクルサービスのマーケティング、カスタマイズ、販売促進、アンケート調査、景品のお届けおよびサービスの改善のため
g) アスクルサービスご提供に関するお客様からのご要望、お問い合わせ・苦情等に対するご回答等を行うため。なお、ご回答は原則としてお客様本人にのみ行いますが、法人等のお客様の場合、同一法人内の社員様
（5）法令に反する行為を行ったとき若しくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、又はそ
に締め切るものとし、会員は当月の 26、27、28、29 日または翌月3 日( 指定金融機関により異なります。 当社は、会員及び連帯保証人が本契約及び本連帯保証契約の必要な記載事項( カード入会申込書
す。）となり、相手方に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
等にご回答することがございます。
れらのおそれがあるとき。
（6）第三者に対して迷惑行為を行ったとき若しくは第三者から抗議があったとき、又はそれらのおそれがあるとき。
（7）解散決議をしたとき又は死亡したとき。
（8）反社会的勢力の構成員又は関係者であると判明したとき。
（9）法人格、代表者、役員若しくは幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。）となったとき。
（10）資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
（11）当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
（12）前各号に掲げる事項の他、本サービスの提供を受けることを、当社が不相当と判断したとき。
第 12 条（期限の利益の喪失）
当会員は、前条各号のいずれかに該当した場合には、当然に期限の利益を失い、当社に対する債務全額を直ちに弁済しなければならないものとする。
第 13 条（会員資格喪失後の措置）
当会員は、以下の各号のいずれかに該当した場合、当会員としての資格を喪失する。この場合、本サービスに関して当会員に付与されたポイントサービスにおけるポイント（以下「本ポイント」という。）があるときは、当該ポイントは全て消滅するものとする。
金融機関が休業日の場合は、翌営業日) に甲に 1 回払いで支払うものとします。
(2) 前項の立替金の支払回数は、原則 1 回払いとします。
(3) 会員は、本規約の会員資格または本サービスの提供を受ける資格を喪失しない限り、毎月のサービス料金を毎回継続のうえ前各項に従い支払います。
(4) 会員が本規約に定める会員資格喪失をした場合はもちろん、会員が支払うべき第 1 項の立替金の支払い状況などによっては、甲または乙の判断により通知連絡することなく本サービスの提供を停止されても異議ありません。なお、会員の甲に対する第 1 項の立替金の支払い状況について、甲が乙に通知することを異議なく承諾します。
(5) 会員が第 1 項の立替金の支払いを遅滞する等の事由により本規約の会員資格を喪失した場合、 未払いの立替金分については、甲・乙間の取り決めによりキャンセル処理 ( 立替金返還処理を意味 する。以下同じ) とされる場合のあること、当該キャンセル処理により発生する会員と乙との間のサー ビス料金の精算処理は、原則として、会員と乙で行うものとし甲は関与しないことを異議なく承諾します。
第４条 ( 商品の所有権留保 )
乙の提供する本サービスに付帯して購入した商品がある場合の商品の所有権は、甲が乙に立替払いしたことにより乙から甲に移転し、立替金の支払が完了するまで甲に留保されます。
第５条 ( 支払金の充当順位 )
会員の返済した金額が本規約およびその他の契約に基づき、甲に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員への通知なくして、甲が定める順序・方法により、いずれの債務に充当しても異議のないものとします。但し、会員が指定した場合はこの限りではありません。
及び連帯保証契約書の表面で会員及び連帯保証人が記載すべき事項) の記載を希望しない場合及び本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約及び本連帯保証契約をお断りすることがあります。ただし､本約款第 2 条による当社からの宣伝物・印刷物の送付、宣伝情報等の送信を行うことに同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約及び本連帯保証契約を拒否することはないものとします。なお、第 2 条に同意しない場合でも、当社が会員及び連帯保証人に対して送付する請求書に同封される宣伝物･印刷物の抜き取りはできません。
第 6 条 ( 同意の取消 )
本約款第 2 条及び第 3 条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の第 2 条による当社からの宣伝物・印刷物の送付、宣 伝情報等の送信及び第 3 条による提携先企業への提供を中止する措置をとります。なお、第 5 条な お書きの定めは、本条でも同様とします。
第 7 条 ( 個人情報の取り扱いに関する管理責任者及び問い合わせ等の窓口 )本約款第 1 条(3) に関する管理責任者は当社となります。また、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報管理責任者を設置しております（個人情報管理責任者役職等の詳細は、当社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx）をご覧ください）。本約款第 1 条(3) 並びに個人情報の開示・訂正・削除についての会員及び連帯保証人の個人情報に関するお問い合わせは、下記のセンターまでお願いします。
業務センター／x000-0000 xxxxxxxxx 0-0-00 TEL.0000-000-000 ( 受付窓口／インフォメーションセンター)
（8）反社会的勢力の構成員又は関係者であることが判明したとき。
（9）その他本規約又はこれに付随して締結する契約の各条項に違背したとき。
第１８条（合意管轄）
当社及び利用者は、本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合、訴額に応じて、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第１９条（xxxxの原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとする。
以上
制定日：平成 23 年 2 月23 日改定日：平成 24 年 1 月13 日改定日：平成 24 年 7 月27 日
h) 医薬品、医薬部外品、化粧品または医療機器のメーカーが法令により課せられた義務を迅速に履行し、またはその履行に備えるために必要な情報をメーカーに提供する場合がございます。また、これらの 商品の付属品等についても、同様の情報をメーカーに提供する場合がございます。
(2) 当社では、その他の個人情報を以下の目的で利用いたします。
a) 当社事業・サービスに関する売買、委託・受託、購買等のお取引を円滑に運営し、管理するため
b) 当社事業・サービスに関するご要望、お問い合わせ、苦情、各種募集・懸賞等への応募等に対するご回答・ご連絡等を行うため
c) ご要望に基づき、各種制作物・資料、イベント等のご案内・お知らせをお送りするため
d) アスクルサービスのマーケティング、カスタマイズ、販売促進、アンケート調査、景品のお届けおよびサービスの改善のため
e) 株主様の個人情報につきましては、上記各号のほか、株主総会運営のため
(３) 当社は、取得した個人情報を利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
4. 法人等のお客様情報の共同利用
法人等のお客様で、当該法人等のお客様を担当しておりますアスクル取扱い販売店（以下、「担当販売店」といいます）がある場合は、法人等のお客様情報（法人等のお客様の個人情報を含みます）は全て、上記「３．お客様情報および個人情報の利用目的」第１項に記載した目的のため、担当販売店と共同利用されます。ただし、この場合であっても何らかの理由で一定期間内に担当販売店の変更が生じた場合を除き、他の担当販売店に法人等のお客様情報を提供することはありません。また、担当販売店が担当している法人等のお客様情報を第三者に提供することは禁止されております。
J-TRADE モバイル契約約款第１章 総則
第 1 条（約款の適用）
第 15 条（利用契約に係わる契約の承継）
1. 契約者が相続または法人の合併もしくは分割（以下、「相続等」といいます）を伴うときは相続人等は利用契約の承継を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求があったときの取り扱いを次のとおりとします。
第 30 条（通信利用の制限）
1. 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利
第９章 その他
第 47 条（保証金）
1. 契約者は、次の場合には、本サービスの利用に先立って保証金を預け入れていただくことがあります。
(1) 利用契約の申し込みの承諾に必要と当社が判断したとき。
1. 株式会社パイオン（以下、「当社」といいます）は、J-TRADE モバイル（以下、「本サービス」と
(1) 相続人等は、当社所定の書面に相続等があったことを証明する書類を添えて当社に請求していた
益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置をとることがあります。 (2) 第 28 条（利用停止）の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。
いいます）を、J-TRADE モバイル契約約款（以下、｢本約款｣といいます）に基づき、次条に定める契約者に提供します。
2. 当社が契約者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本約款の一部を構成するものとします。
3. 当社が当社のWEB サイトやパンフレット等で表示する、本サービスの利用上の注意事項または利用条件等も、名称の如何にかかわらず、本約款の一部を構成するものとします。
だきます。
(2) 前号の場合において相続人が 2 人以上あるときは、そのうち1 人を当社に対する代表者と定めて請求していただきます。これを変更したときも同様とします。また、その際、当社は当該代表者である旨を証明する書類の提出を求める場合があります。
3. 相続人等は、承継前の契約者がその利用契約に関して有していた一切の権利および義務を承継し
(1) キャリアが別途定める機関が使用している契約者回線以外のものによる通信の利用を中止する措置
（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます）。
(2) 特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置。
2. 前項の規定による場合のほか、電気通信設備の安定的な運用または本サービスの円滑な提供を図るため、当社は、契約者に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあります。この
(3) その他当社が必要と判断したとき。
2. 保証金の額は、1 利用契約あたり当社が別途定める額とします。
3. 保証金については、無利息とします。
4. 契約者は、契約期間中と終了後とを問わず、保証金をもって当社に対する債務との相殺を主張し得ないものとします。
4. 契約者は、本サービスを本約款に同意のうえ利用するものとします。なお、契約者は、次条の定めに従い、
ます。
場合において、当社は、本項に規定する通信利用の制限のために必要となる通信に係る情報の収集、 5. 契約者は、保証金返還請求権を第三者に譲渡しまたは自己もしくは第三者の債務の担保の用に供し
EMOBILE 通信サービス契約約款（データ通信編、EMOBILE LTE 編）についても併せて同意のうえ、利用するものとします。
第 2 条（用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
4. 当社は前項の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。
(1) 利用契約に係わる承継により新たに本サービスの契約者になろうとする者が本サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠りまたは怠るおそれがあるとき。
(2) 利用契約に係わる承継により、新たにその本サービスの契約者になろうとする者が、第 48 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(3) 第 2 項に基づき提出された当社所定の書面またはその確認のための書類に不備があるとき、または、契約申込書の記載、届出内容に虚偽、不実の内容があるとき。
(4) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
第 16 条（利用契約に係る契約の譲渡）
本約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の目的とすることはできません。
第 17 条（契約者が行う利用契約の解除）
1. 契約者は、利用契約を解除しようとするときは、当社 Web サイトに定める手順に従い、当社指定の書面を当社の指定する場所に届け出ていただきます。この場合、本条第 2 項に基づき当社にchipが返還され且つ当社に所定の書面が到着した日に利用契約に解約があったものとします。
用 語 | 用語の意味 | |
電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 | |
電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備 を他人の通信の用に供すること | |
本サービス | データプラン（E）、 J-TRADESIM | イー・アクセス株式会社（以下、「EA」といいます）が提供するDS-CDMA方式により符号、音響または影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備 （送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体 として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます。以下、同じ とします）を使用して行う電気通信サービス。なお、本約款にあわせてEMOBILE通信サービス契約約款（ データ通信編）が適用されます。 |
データプラン(D) | EAが提供するSC－FDMA方式およびOFDMA方式またはDS－CDMA方 式により符号、音響または影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備 を使用して行う電気通信サービス。なお、本約款にあわせてEMOBILE通信サービス契約約 款（EMOBILE LTE編）が適用されます。 | |
LTEプラン（E） | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」といい、「EA」と併せて「キャリア」といいます）が提供するW-CDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、当社が貸与する移動無線機器等を 用いてインターネットプロトコルによる相互通信を提供するサービスのうち当社が定める仕様に基づくもの。 | |
利用契約 | 契約者が当社から本サービスの提供を受けるための契約 | |
契約者 | 当社と利用契約を締結した者 | |
料金月 | 1の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）か ら次の暦月の起算日の前日までの間 | |
移動無線装置 (データカード、ルーター) | 利用契約に基づいて、陸上（河川、湖沼およびわが国の沿岸の海域を含みま す。以下、同じとします）において使用されるアンテナおよび無線送受信装置 | |
無線基地局設備 | 移動無線装置との間で電波を送り、または受けるためのキャリアの電気通信 設備 | |
契約者回線 | 利用契約に基づいて無線基地局設備と契約者が指定する移動無線装置と の間に設定される電気通信回線 | |
chip | タイプDプランにおいては「SIMカード」、その他のプランにおいては「EM chip」をいい、契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が本サービスの提供のために契約者に貸与するもの | |
端末設備 | 当社が提供する、または指定する契約者回線の一端に接続される電気通信 設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構 内（これに準ずる区域内を含みます）または同一の建物内であるもの | |
自営電気通信設備 | 電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下、「事業法 」といいます）第9条の登録を受けた者または第16条第1頂の届出をした者を いいます。以下、同じとします）以外の者が設置する電気通信設備であって、 端末設備以外のもの | |
相互接続点 | EAとEA以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（事業法第33条および第34条の規定に基づきEAがEA以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下、同じとします）に基づ く接続に係る電気通信設備の接続点 | |
協定事業者 | EAと相互接続協定を締結している電気通信事業者 | |
相互接続通信 | 相互接続点との間の通信 | |
契約者回線等 | （１）契約者回線および契約者回線に電話網またはパケット通信網を介して 接続される電気通信網であって、キャリアが必要に応じ設置する電気通 信設備 （２）相互接続点 | |
消費税相当額 | 消費税法（昭和63年法律第108号）および同法に関する法令の規定に基づ き課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和25年法律第226号）および 同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 | |
ユニバーサルサービス料 | 事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充て るために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等 規則（平成14年6 月19日総務省令第64号）により算出された額に基づいて、 当社が定める料金 | |
2. 契約者が利用契約を解約する場合、chip を当社に返還するものとします。
分析および蓄積を行う場合があります。
(1) 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間または特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
(2) パケット通信を行うために設定された契約者回線を一定時間以上継続して保留し当社の電気通信設 備を占有する等、その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
(3) 契約者が第 48 条（利用に係る契約者の義務）第 5 号に規定する禁止行為を行った場合に、その通信の切断または制限を行うこと。
(4) 一定期間内に大量または多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限または中止すること。
第６章 料金等
第 31 条（料金および工事に関する費用）
1. 本サービスの利用料は、料金xxx第 1 表に規定するものとします。
2. 本サービスの利用に工事が必要な場合、当該工事に関する費用は、実費とします。
第 32 条（利用料の支払義務）
1. 契約者は、利用契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日から起算して利用契約の解
てはならないものとします。
6. 当社は、契約者の利用契約の解除等、保証金を預け入れた事由が解消した場合には、当該利用契約に係る保証金を契約者に返還します。
7. 当社は、保証金を返還する場合に、契約者がその利用契約に基づき当社に支払うべき額があるときは、保証金をその額に充当し、なお残額がある場合、当該残額を契約者に返還するものとします。
第 48 条（利用に係る契約者の義務）
契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 移動無線装置を分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。 ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは移動無線装置の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3)chip に登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出しし、変更し、または消去しないこと。
(4) 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、または他人の利益を害する態様でインターネット接続機能を利用しないこと。
(5) その他以下の禁止行為に該当する行為をしないこと。
3. 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第 6 章に基
除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除があった日が同一の日である場合は、その日） （ア）電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為
づきなされるものとします。
第 18 条（当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、第 28 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、契約者が第 28 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれ かに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、本サービスの利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
3. 前 2 項の規定にかかわらず、当社は、契約者について、破産法、民事再生法または会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその利用契約を解除することができます。
4. 当社は、前 3 項の規定によるほか、契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合において、以後その利用契約に係わる本サービスが利用されないものと認めたときは、死亡の事実を確認した日をもってその利用契約を解除するものとします。
5. 当社は、本条第 1 項または第 2 項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、あらかじ
について、料金表に規定する料金（以下、「利用料」といいます）の支払いを要します。ただし、本約款または料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
2. 前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中止をしたときは、契約者は、その期間中の利用料の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料の支払いを要します。
(3) 前 2 号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料の支払いを要します。
区別支払いを要しない利用料
契約者の責めによらない理由によりその本サービスを全く利用することができない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる 場合を含みます）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。契約者の責めによらない理由によりその本サービスを全く利用することができない状態のことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限りま
（イ）（ア）のほか、当社もしくは他社のインターネット関連設備の利用もしくは運営、または他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為または与えるおそれがある行為
（ウ）無断で他人に広告、宣伝もしくは勧誘する行為または他人に嫌悪感を抱かせ、もしくは嫌悪感を抱かせるおそれがある文章等を送信、記載もしくは転載する行為
（エ）他人になりすまして各種サービスを利用する行為
（オ）他人の著作権、肖像権、商標、特許権その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれがある行為
（カ）他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為
（キ）他人を差別もしくは誹膀中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（ク）猥褻、虐待等、児童および青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載または掲載する行為
（ケ）無限連鎖講（ネズミ講）もしくはマルチまがい商法を開設し、またはこれを勧誘する行為
（コ）連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為
め契約者にそのことを通知します。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
す）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての利用料。 （サ）インターネット接続機能により利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
3. 当社は、支払いを要しないこととされた利用料が既に支払われているときは、その利用料を返還します。 （シ）ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、または掲載する行為
第 19 条（契約の満了）
利用契約においては、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日を含む料金月（その 契約が次条の規定により更新されたものであるときは、その更新日を含む料金月とします）から起算して、次表に規定する料金月が経過することとなる料金月の末日（以下、「満了日」といいます）をもって満了となります。
区分 | 内容 |
利用規約 | 無料期間を含む、24料金月単位 |
第 20 条（利用契約の満了に伴う契約の変更等）
利用契約は、契約者より利用契約の解約の申請がない場合、利用契約の満了日の翌日から自動的に更新されます。
第３章 chip の貸与等 第 21 条（chip の貸与）
1. 当社は、契約者に対し、chipを貸与します。この場合において、貸与するchip の数は、1 の利用契約につき1 とします。
2. 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するchip を変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
第 22 条（契約者識別番号その他の情報の登録等）
4. 利用料の日割りについては、料金表に定めるところによります。
区別 | 支払いを要しない利用料 |
契約者の責めによらない理由によりその本サービ | 契約者の責めによらない理由によりその本サービ |
スを全く利用することができない状態（その契約 | スを全く利用することができない状態のことを当社 |
に係る電気通信設備による全ての通信に著しい | が認知した時刻以後の利用できなかった時間（ |
支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状 | 24時間の倍数である部分に限ります）について、 |
態となる場合を含みます）が生じた場合に、xxx | 24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する |
とを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。 | その本サービスについての利用料。 |
第 33 条（パケット通信料の支払義務）
1. 契約者は、その契約者回線と契約者回線等との間のパケット通信（その契約者回線の契約者以外の者が行ったパケット通信を含みます）について、EA が別途定める方法により測定した情報量と料金表の規定に基づいて算定した料金の支払いを要します。
2. 契約者は、パケット通信料について、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）の故障等により正しく算定することができなかった場合は、過去の利用実績等を勘案して EA が別途定める方法により算定した料金額の支払いを要します。
3. 本条は、スタンダードプランおよびポケットWi-Fi プランのみ適用されるものとします。
（ス）犯罪行為またはそれを誘発もしくは扇動する行為
（セ）（ア）から（ス）のほか、法令または慣習に違反する行為
（ソ）売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
（タ）その他、当社サービスの運営を妨げる行為
（チ）上記（タ）までの禁止行為に該当するコンテンツヘのアクセスを助長する行為
第 49 条（契約者に係る情報の利用）
1. 当社は、契約者に係る氏名、名称、契約者識別番号、住所もしくは居所または請求書の送付先等の情報を、当社および協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、当社および協定事業者の契約約款等に係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます）で利用します。
2. 当社は、以下（1）に定める目的のため、当社が指定する契約（以下、「対象契約」といいます） の契約者（申込者含む）に関する個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関（以下、「加 盟個人信用情報機関」といいます）ならびに、与信業務等に関して提携する企業（以下、「提携企業」 といい、加盟個人信用情報機関と提携企業をあわせて「加盟個人信用情報機関等」といいます）に、契約者が当社に登録している情報を提供する場合があります。
(1) 目的
（ア）契約者の対象契約に関する契約および継続可否審査
（イ）契約者の対象契約に関する代金の支払能力調査
3. 前項に定める他、本サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
1. 当社は、次の場合に、当社の貸与するchip に契約者識別番号その他の情報の登録等を行います。 第 34 条（利用契約に係る契約解除料の支払義務）
第 50 条（法令に規定する事項）
(1)chip を貸与するとき。
(2) その他、当社のchip の貸与を受けている契約者から、その契約者識別番号その他の情報の登録等を要する請求があったとき。
2. 当社は、前項の規定によるほか、第 12 条（契約者識別番号）第 2 項または第 44 条（修理または復旧の場合の暫定処置）の規定により契約者識別番号を変更する場合は契約者識別番号等の登録を行います。
第 23 条（xxxx の情報消去および返還）
1. 当社は、次の場合には、当社の貸与するchip に登録された契約者識別番号その他の情報を、当社が別に定める方法により消去します。
(1) そのchip の貸与に係る利用契約の解除があったとき。
(2) その他、chip を利用しなくなったとき。
2. 当社のchip の貸与を受けている契約者は、前項の各号に該当する場合、そのchipを当社が別に定める方法により、速やかに返還していただきます。
3. 前項の規定によるほか、第 21 条（chip の貸与）第 2 項の規定により、当社が chip の変更を行った場合、契約者は、変更前のchipを返還するものとします。
第 24 条（chip の管理責任）
1.chip の貸与を受けている契約者は、そのchipを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
2.chip の貸与を受けている契約者は、chip について盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
3. 当社は、第三者がchipを利用した場合であっても、その chip の貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取り扱います。
契約者は、満了日の翌日以降に利用契約の解約があったときは、料金表に規定する契約解除料の支払いを要しないものとします。
第 35 条（ユニバーサルサービス料の支払義務）
契約者は、料金xxx第 1 表に規定するユニバーサルサービス料の支払いを要します。
第 36 条（工事費の支払義務）
1. 契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別途工事費（実費）の支払いを要します。ただし、その工事の着手前に利用契約の解除またはその請求の取消し（以下、本条において「解 除等」といいます）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われ ているときは、当社は、その工事費を返還します。
2. 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
第 37 条（料金の計算および支払い）
料金の計算方法ならびに料金および工事費の支払方法は、料金表に規定するところによります。
第 38 条（割増金）
契約者は、料金または工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額
（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第 39 条（延滞利息）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
料金xxx
第 1 条（利用料の計算方法等）
1. 利用料の計算は、この料金表に規定する税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下、同じとします）により行います。
2. 当社は、契約者がその利用契約に基づき支払う利用料のうち、基本使用料、パケット通信料および ユニバーサルサービス料等は料金月（その通信を開始した日と終了した日とが異なる料金月となる場 合の通信料については、その通信を開始した日を含む料金月とします）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
3. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
第 2 条（割引の取扱い）
契約者は、その利用契約の種別・時期により、別記に定める他、料金表第 1 表に規定する料金額および当社が別に定める内容および条件で割引を受けることができる場合があります。
第 3 条（利用料の日割り）
当社は、利用料のうち月額で定める料金の利用日数に応じた日割り計算を行います。ただし、料金表に別途定めがある場合は、この限りではありません。
第 4 条（端数処理）
当社は、利用料その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、料金表
第 3 条（通知）
4. 当社は、chip の盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがな
通則に別段の定めがあるときを除き、その端数を切り捨てます。
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のWeb サイトへの掲載の方法など、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のWeb サイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が発信された時点に行われたものとします。
第 4 条（約款の変更等）
1. 当社は、契約者の了承を得ることなく、本約款を随時変更することがあります。なお、本約款が変更された場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の本約款を適用するものとします。
2. 改定後の本約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のWeb サイト等に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第 5 条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって合意上の専属的管轄裁判所とします。
第 6 条（準拠法）
本約款に関する準拠法は、日本法とします。
第 7 条（協議）
本約款に記載のない事項および記載された事項について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議することとします。
第２章 契約
第 8 条（本サービスの種類）
本サービスには、料金表第一表に定める種類があります。
第 9 条（契約の単位）
当社は、契約者識別番号 1 番号ごとに 1 の利用契約を締結します。この場合、契約者は、1 の利用契約につき1 人に限ります。
第 10 条（契約申込の方法）
5. 契約者は、当社が契約者に対しchip の再発行を行った場合、当社の請求に応じて速やかに当該費用相当額を当社に支払うものとします。
第 25 条（暗証番号）
1. 契約者は、当社が別に定める方法により、EM chip に、EM chip 暗証番号（そのEM chipを利 用する者を識別するための数字の組合せをいいます）を登録することができます。この場合において、当社からそのEM chip の貸与を受けている契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その 契約者が登録を行ったものとみなします。
2. 契約者は、EM chip 暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
3. 本条は、タイプ Dプランには適用されないものとします。
第４章 利用中止および利用停止第 26 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. キャリアの電気通信サービスの提供が、契約の解除その他の理由により終了した場合、本サービスは自動的に廃止となります。
3. 当社は、前各項の規定により本サービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の 30 日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合、または当社およびキャリア間の契約の全部または一部を廃止する場合については、この限りではありません。
4. 本条第 1 項の場合、当社は契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。
第 27 条（利用中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 第 30 条（通信利用の制限）その他本約款の規定により、通信利用を中止するとき。
(3) キャリアが電気通信サービスを中止したとき。
2. 前項に規定する場合のほか、当社は、その契約者回線について、その料金月における本サービス の利用が著しく増加し、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると認めた場合は、一時的に本サービスの利用を中止することがあります。この場合において、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。
い場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年 14．6％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします）で計算して 得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第７章 保守
第 40 条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第 41 条（契約者の維持責任）
1. 契約者は、端末設備または自営電気通信設備を、技術基準および技術的条件（昭和 60 年郵政省令第 31 号）等に適合するよう維持していただきます。
2. 前項の規定のほか、契約者は、端末設備（移動無線装置に限ります）または自営電気通信設備（移動無線装置に限ります）を、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう維持していただきます。
第 42 条（契約者の切分責任）
1. 契約者は、端末設備または自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2. 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、当社が別に定めるサービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。
3. 当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第 43 条（修理または復旧）
1. 当社は、当社の電気通信設備が故障し、または滅失した場合は、速やかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24 時間未満の修理または復旧を保証するものではありません。
2. 前項の場合において、当社は、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第 30 条（通
第 5 条（利用料の支払い）
1. 契約者は、利用料およびこれにかかる消費税相当額を、当社指定の支払方法で支払うものとします。なお、当社指定の支払方法については、申込書または重要事項説明書にてご確認ください。
2. 利用料の支払が前項に定めるクレジットカードによる場合、利用料は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3. 利用料の支払が本条第 1 項に定める預金口座振替による場合、料金は本サービスを利用した月の翌月27 日（当日が金融機関の休業日のときは翌営業日）に契約者指定の金融機関の口座から引落されるものとします。
4. 当社は、前項の規定にかかわらず、利用料について、その全部または一部の支払時期を変更することがあります。
第 6 条（消費税相当額の加算）
この料金表に係る利用料について支払いを要する額は、料金表に規定する税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
以上
第 1 表 本サービスに関する料金
プラン名 | J-TRADEモバイルLTEプラン（E）フラット＋アシスト1600 | |
月々の合計利用料（税込） （月額割適用後）（※2） | 基本使用料（税込） | 500円 |
アシスト月額料（税込） | 1,600円 | |
定額パケット通信料（税込） | 3,360円 | |
月額割（税込）（※1） | -1,600円 | |
月々の合計利用料（月額割適用後） | 3,860円 | |
事務手数料（税込）（※3） | 3,150円 | |
最低利用期間 | 24ヵ月（自動移行あり）（※4） | |
契約解除料(不課税) | 別途記載（※5） | |
1. J-TRADE モバイル LTEプラン（E）フラット＋アシスト1600
利用契約の申し込みをするときは、当社所定の契約申込書を当社指定の提出先に提出していただきます。 3. 当社は、本条第 1 項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをそのx
x利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、当該通信に係わる電気通
ただし、Web エントリー（当社所定の Web サイトを経由して、当社が定める契約事項を当社の指定す
約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
信設備を当社が別に定めるところにより修理または復旧します。
る方法に従い当社に送信することをいいます。以下同じとします。）により利用契約の申し込みをするときは、 4. 本条に定める本サービスの利用の中止を行なったことにより、契約者が本サービスを利用できず、こ
その契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱います。
第 11 条（契約申込の承諾）
1. 当社は、利用契約の申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申し込みの承諾を延期することがあります。
れにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 28 条（利用停止）
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヵ月以内で当社が定める期間（本サービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、第 2 号、または第 3 号の規定に該当するときは、当社が契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、提出していただくまでの間）、その本サービスの利用を停止することがあります。
第 44 条（修理または復旧の場合の暫定措置）
当社は、当社の電気通信設備を修理または復旧するときは、暫定的にその契約者識別番号を変更することがあります。
第８章 損害賠償
第 45 条（責任の制限）
（※1）月額割は、料金xxx第 2 条に基づき、契約者が当社の指定する端末購入と同時に
J-TRADE モバイル LTEプラン（E）フラット＋アシスト1600 に加入することで、当社の別途指定する金額を上限額とし、契約月を含む最大 25ヵ月間、基本使用料およびアシスト月額料以外の利用料を割引するサービスです。
3. 前 2 項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき、あるいは支払われないお
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかっ （※2）月々の合計利用料の他に、1 電話番号あたり5.25 円/ 月（税込）のユニバーサルサービス料
(1) 利用契約の申し込みをした者が当社の本サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
それがあるとき（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下、本条において同じとします）。
たときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、x条
がかかります。
（※3）事務手数料は、初回のご利用料金と合わせてご請求させていただきます。
(2) 前条に基づき提出された決済方法登録申込書またはその確認のための書類に不備があるとき、または、 (2) 本サービスに係る契約の申し込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判
において同じとします）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連
（※4）J-TRADE モバイル LTEプラン（E）フラット＋アシスト1600 の最低利用期間は、契約月の翌
決済方法登録申込書の記載、届出内容に虚偽、不実の内容があるとき。
(3) 利用契約の申し込みをした者が、第 28 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されたことがあるときまたは本サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) 第 48 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(5) 利用契約の申し込みをした者が、当社の他の電気通信サービスの利用において、その電気通信サービスの契約約款に定める規定により、利用停止またはその契約の解除を受けたことがあるとき。
(6) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
4. 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠りもしくは怠るおそれがあるとき、またはその請求を承諾することが技術的に困難なときもしくは保守すること が著しく困難であるとき、その他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないこと があります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
第 12 条（契約者識別番号）
1. 本サービスの契約者識別番号は、1 の契約者回線ごとに当社が定めます。
2. 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービスの契約者識別番号を変更することがあります。
3. 前項の規定により、本サービスの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。
第 13 条（本サービスの利用の一時中断）
当社は、契約者から当社所定の書面により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく本サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします）を行います。
第 14 条（契約者の氏名等の変更の届出）
1. 契約者は、氏名、名称、住所、電話番号、または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカード、預金口座等の支払手段の変更（クレジットカードの場合は番号もしくは有効期限の変更を含 みます）、その他当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 前項の届出がなかったことで契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
明したとき。
(3) 第 14 条（契約者の氏名等の変更の届出）に違反したとき、または第 14 条（契約者の氏名等の変更の届出）の規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(4) 契約者が本サービスの利用において第 48 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(5) 契約者回線に端末設備または自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(6) 当社が、契約者に、契約者回線に接続されている端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めたにも関わらず、正当な理由なく当社の検査を受けることを拒んだときまたは、その検査の結果、技術基準等に適合していると認められない端末設備もしくは自営電気通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
(7) その他本約款に違反したとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日等をその契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
3. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第５章 通信
第 29 条（通信場所等の制約）
1. 通信は、移動無線装置がEA の定める電気通信サービス区域内に在圈する場合に限り行うことができます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、xxx電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2. 相互接続点との間の通信は、EA の相互接続協定等に基づき当社が定めた通信に限り行なうことができます。相互接続協定に基づく相互接続の一時停止もしくは相互接続協定の解除または協定事業者における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者に係る他網相互接続通信（本サービス以外の電気通信サービスに係る電気通信設備における通信をいいます。以下、同じとします）を行うことはできません。
3. 本条は、タイプ Dプランには適用されないものとします。
続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻 以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24 時間ごとに 日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金xxx第 1 表に定める基本使用料に規定する料金。
(2) 料金xxx第 1 表で最大料金額が規定されている場合においては、本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前 6 料金月の 1 月当たりの平均パケット通信料金（前 6 料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）( スタンダードプランおよびポケットWi-Fi プランのみ適用 )。
3. 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金xxxの規定に準じて取り扱います。
4. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重大な過失によりその提供をしなかったときは、前 3 項の規定は適用しません。
5. 当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変化または消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
6. 当社は、本約款等の変更により端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、本条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用につ いては負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備または自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備または自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限り負担します。
第 46 条（免責）
1. 当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変化または消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
2. 当社は、本約款の変更により端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、本条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備または自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備または自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限り負担します。
月を1ヵ月目とする24ヵ月目の末日までとなります。
（※5）J-TRADE モバイル LTEプラン（E）フラット＋アシスト1600 は、契約月内、または契約月の翌月を1ヵ月目とする24ヵ月以内に解約した場合、当該利用期間に応じて、以下の契約解除料が適 用されます。
【契約解除料】
利用期間 | ご契約月・1ヶ月目 | 2 ヶ月目 | 3 ヶ月目 | 4 ヶ月目 | 5 ヶ月目 | 6 ヶ月目 |
契約解除料 | 38,400円 | 37,200円 | 36,000円 | 34,800円 | 33,600円 | 32,400円 |
利用期間 | 7 ヶ月目 | 8 ヶ月目 | 9 ヶ月目 | 10 ヶ月目 | 11 ヶ月目 | 12 ヶ月目 |
契約解除料 | 31,200円 | 30,000円 | 28,800円 | 27,600円 | 26,400円 | 25,200円 |
利用期間 | 13 ヶ月目 | 14 ヶ月目 | 15 ヶ月目 | 16 ヶ月目 | 17 ヶ月目 | 18 ヶ月目 |
契約解除料 | 24,000円 | 22,800円 | 21,600円 | 20,400円 | 19,200円 | 18,000円 |
利用期間 | 19 ヶ月目 | 20 ヶ月目 | 21 ヶ月目 | 22 ヶ月目 | 23 ヶ月目 | 24 ヶ月目 |
契約解除料 | 16,800円 | 15,600円 | 14,400円 | 13,200円 | 12,000円 | 10,800円 |
（※6）J-TRADE モバイル LTEプラン（E）フラット＋アシスト1600 は、移行月の 25 日までに当社所定の手続きに従い、契約者から更新拒絶の意思表示がない場合には、自動的に J-TRADE モバイルLTEプラン（E）フラットに移行されるものとします。なお、移行月の 25 日までになされた解約は、契約解除料が発生しないものとします。
（※7）契約者は、当社の承諾を得た上で、LTEプラン以外のプランの最低利用期間中に利用中の LTEプラン以外のプランを解約し、LTE プランを新規で申し込むことができるものとします。この場合、契約者は当該利用中のプランの契約解除料を当社に支払うものとします。
第二表 工事費
工事費は、別途算定する実費とします。
以 上 制 定 ：2012 年 8 月 1 日
＜J-TRADE Bizレンジャー規約＞
第1条（規約の目的）
「利用規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社パイオン（以下「弊社」といいます）所定のお申込情報（以下「お申込情報」といいます）のお申込者（以下「お客様」といいます）に対して弊社が提供するｻ ｰﾋﾞｽに関する契約条件を定めるものです。
第２条（基本合意）
弊社は、次条に定める所定のｻｰﾋﾞｽ（以下「本ｻｰﾋﾞｽ」といいます）をお客様の申込内容に従いお客様に提供するものであり、お客様は規約を承諾した上で弊社と取引を行うものとします。
第３条（用語の定義）
本規約に定める用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
（１）「本ｻｰﾋﾞｽ」とは、以下のものをいいます。本ｻｰﾋﾞｽのご利用にあたっては、本規約に加え、本紙末に定める個別の定めが適用されます。
基本ｻｰﾋﾞｽ | お客様のﾊﾟｿｺﾝ・ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ・facebook・Google Appsに関するお問合せに対し、担当ｵﾍﾟﾚｰﾀが電話でお答えするｻｰﾋﾞｽ及び1日に1回にかぎり、遠隔ｻﾎﾟｰ ﾄを30分以内で利用できるｻｰﾋﾞｽ。 | |
遠隔ｻﾎﾟｰﾄ | ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続を利用し、お客様と担当ｵﾍﾟﾚｰﾀのパソコン画面を共有しながら 、お客様の問題解決のお手伝いを行うｻｰﾋﾞｽ。 | |
訪問ｻﾎﾟｰﾄ | 弊社よりお客様のもとに担当ｽﾀｯﾌを派遣し、問題解決のお手伝いを行うｻｰﾋﾞｽ。 | |
ｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ | ｽﾏｰﾄﾌｫﾝのｾｷｭﾘﾃｨﾁｪｯｸに加え、迷惑電話などの管理、連絡先情報の保護機 能を搭載したAndroid端末ﾕｰｻﾞｰ向けのｿﾌﾄｪｱを利用できるｻｰﾋﾞｽ。 | |
ﾃﾞｰﾀ復旧ｻｰﾋﾞｽ | AndroidOS搭載のｽﾏｰﾄﾌｫﾝのﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘｰ（ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘｰはｽﾏｰﾄﾌｫﾝ内蔵型に限ります。USBﾒﾓﾘや外付けの記録装置はｻｰﾋﾞｽ対象外となります。）から、水 没や破損等の障害時に、ﾃﾞｰﾀ抽出を実施するｻｰﾋﾞｽ。論理障害および重度 物理障害の場合は、ﾃﾞｰﾀ復旧ｻｰﾋﾞｽの対象外です。 | |
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ更新ｻｰﾋﾞｽ | お客様のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを更新するｻｰﾋﾞｽ | |
ｆacebook更新ｻｰﾋﾞｽ | お客様のｆacebookﾍﾟｰｼﾞを更新するｻｰﾋﾞｽ | |
ﾎｽﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ | ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに接続された情報発信用のｻｰﾊﾞの機能を、遠隔から利用できるｻｰﾋﾞｽ | |
ｆacebookﾌﾟﾗﾝ | ｆacebookページ管理更新ｻｰﾋﾞｽ。運営アドバイスをするｻｰﾋﾞｽ。 | |
作成ｻｰﾋﾞｽ | ||
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成ｻｰﾋﾞｽ | お客様のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを作成するｻｰﾋﾞｽ | |
ｆacebookﾍﾟｰｼﾞ作成ｻｰﾋﾞｽ | お客様のｆacebookﾍﾟｰｼﾞを作成するｻｰﾋﾞｽ | |
（２）「利用契約」とは、本規約に基づき、弊社とお客様の間で締結される本ｻｰﾋﾞｽの利用に関する契約をいいます。
第4条（本ｻｰﾋﾞｽ利用期間）
1.本ｻｰﾋﾞｽの提供は、弊社がお客様に対し次条第1項の通知を発信した日から開始されるものとします。
第5条（利用契約）
1．利用契約は、お客様がお申込書所定の事項を記載して弊社に申込、弊社がこれを承諾した旨の通知をお客様に発信した時に成立するものとします。
2．お客様はお申込書に記載された内容に変更が生じた場合は、直ちに弊社の指定する方法に従って弊社に対して変更の通知をしなければならないものとします。
3．弊社は次の各号に該当すると判断した場合のほか、弊社の自由裁量により、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
（1）ｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽのみを申込みなされた場合
（2）お客様が、本規約の契約上の義務を怠るおそれがある場合
（3）お客様が第１５条のいずれかに該当する場合
（4）お申込書に虚偽の事実を記載した場合
（5）弊社の業務の遂行上困難がある場合
（6）過去に弊社から利用契約を解除したことがある場合
（7）その他前各号に準ずる場合で、弊社が契約締結を不適当と判断した場合
第6条（料金）
1.お客様は、本ｻｰﾋﾞｽ料金として次に定める基本ｻｰﾋﾞｽ料金及びｵﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ料金（以下「本ｻｰﾋﾞｽ料金等」といいまお申込情報に定める初期費用を弊社に支払うものとします。
基本ｻｰﾋﾞｽ料金 | ｵﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ料金 | ||
ﾍﾞｰｼｯｸ | 月額3,000円 | HP作成 | 30,000円/回 |
ｽﾏﾎ | 月額1,000円 | facebookﾍﾟｰｼﾞ作成 | 30,000円/回 |
ｺﾞｰﾙﾄﾞ | 月額9,000円 | ||
ﾌﾟﾗﾁﾅ | 月額30,000円 | ||
はあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本ｻｰﾋﾞｽに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
（3）前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本ｻｰﾋﾞｽに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額
第１4条（免責）
1.本ｻｰﾋﾞｽ又は利用契約等に関して、弊社は以下の事項を保証するものではなく、本ｻｰﾋﾞｽの正確性、合法性、道徳性、最新性、適切性、合目的性などその内容について、お客様に対して、明示的又は黙示 的な保証を行いません。
（1）お客様からの問合せを遅滞無く受け付けること
（2）本ｻｰﾋﾞｽの提供をもって、お客様の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明
（3）本ｻｰﾋﾞｽの利用によりお客様の機器に損害や不具合が発生しないこと又はお客様の機器に悪影響を与えるようなウイルス等の進入を未然に防ぐこと
（4）担当ｵﾍﾟﾚｰﾀ及び担当ｽﾀｯﾌの説明に基づいてお客様が実施した作業内容
２．本ｻｰﾋﾞｽ又は利用契約等に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、弊社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２）お客様設備の障害又は本ｻｰﾋﾞｽ用設備までのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続ｻｰﾋﾞｽの不具合等お客様の接続環境の障害
（３）本ｻｰﾋﾞｽ用設備からの応答時間等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続ｻｰﾋﾞｽの性能値に起因する損害
（４）弊社が第三者から導入しているｺﾝﾋﾟｭｰﾀｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｳｨﾙｽの本ｻｰﾋﾞｽ用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本ｻｰﾋﾞｽ用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６）弊社が定める手順・ｾｷｭﾘﾃｨ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
（７）本ｻｰﾋﾞｽ用設備のうち弊社の製造に係らないｿﾌﾄｪｱ及びﾃﾞｰﾀベースに起因して発生した損害
（８）本ｻｰﾋﾞｽ用設備のうち、弊社の製造に係らないﾊｰﾄﾞｳｪｱに起因して発生した損害
（９）電気通信事業者提供の電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１ ）弊社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（１２）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき弊社に過失などの帰責事由がない場合
（１３）その他弊社の責に帰すべからざる事由３．弊社は、お客様が本ｻｰﾋﾞｽを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第１5条（本ｻｰﾋﾞｽの中断）
1.弊社は、次の各号に該当する場合にはお客様に対し事前に連絡することなく本ｻｰﾋﾞｽを一時的に中断する場合があります。また、弊社は本ｻｰﾋﾞｽ提供について遅延又は中断が発生したとしても、これに起因するお客様又は他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負わないものとします。
（1）本ｻｰﾋﾞｽのｼｽﾃﾑの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
（2）弊社又は弊社利用の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
（3）弊社又は弊社利用の電気通信設備に何らかの障害が発生したとき
（4）火災、停電などにより本ｻｰﾋﾞｽ提供ができなくなった場合
（5）地震、噴火、洪水、津波などの天災、及び戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本ｻｰﾋﾞｽの提供ができなくなった場合
（6）第三者の故意、過失により本ｻｰﾋﾞｽのｼｽﾃﾑに障害が生じたとき
（7）その他、弊社が運用上・技術上一時的な中断を必要と判断した場合
2.弊社は、前項の（1）乃至（7）までの事由によって生じたｼｽﾃﾑの障害によるお客様の直接または間接的な被害に対しては一切補償しないものとし、お客様はこれを了承し、当社に何らの請求もできないものとします
。
第１6条（本ｻｰﾋﾞｽの停止）
1.弊社は、お客様が次の項目のいずれかに該当する場合には、本ｻｰﾋﾞｽの提供を何ら事前に通知又は催告することなく停止できるものとします。
（1）本ｻｰﾋﾞｽの利用料金、又は遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わない場合
（2）お客様が本規約に違反しているとき、もしくはお客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると弊社が判断したとき
（3）お客様情報に虚偽があるとき、もしくはお客様情報が他人の名義であるとき
（4）弊社がお客様と連絡を取ることができなくなったとき
（5）弊社が本ｻｰﾋﾞｽ事業を廃止するとき
（6）前各号以外で、不適切な登録又は届出があるとき
（7）その他弊社が本ｻｰﾋﾞｽの提供を適切でないと判断したとき
第１7条（禁止事項）
1.お客様は本ｻｰﾋﾞｽを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を一切行なってはならないものとします
。
（1）当社、他のお客様、その他の第三者又は本ｻｰﾋﾞｽに損害を与える行為
（2）著作権または商標xxの工業所有権その他各配信元または第三者の権利を侵害する行為。
（3）前各号の他著作権者、著作隣接権者その他の権利者の名誉、人格または信用等を毀損する行為もしくは不利益を与える行為
（4）犯罪行為または犯罪行為に結びつく恐れのある行為
（5）他のお客様その他のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰや名誉等を侵害する行為
（6）ｳｨﾙｽ等の有害なｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、あるいはｽﾊﾟﾑﾍﾟｰﾙ等を送信し、または、これら有害ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑにつき第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
（7）ねずみ講、ﾏﾙﾁ商法、あるいはﾈｯﾄﾜｰｸﾋﾞｼﾞﾈｽなど消費者自身に営利目的を持たせる商法の取引に関する行為。また、悪徳商法としてﾏｽｺﾐなどに取り上げられた商法の取引に関する行為。
（8）麻薬、武器弾薬、輸入医薬品、その他売買や所持が禁止されている物品や役務の取引に関する行為。
口へ連絡するものとします。）
4.弊社は、個人情報の管理には最大限の努力を払いますが、万が一、第三者による故意の盗用・使用等により生じた情報漏洩やお客様の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとします。
5.弊社は本規約所定のｻｰﾋﾞｽ提供の一部又は全部を第三者に委託する場合に、当該ｻｰﾋﾞｽ提供に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託するものとします。
6.弊社の定める方法でお客様から利用目的の通知請求、開示請求、訂正等の請求、利用停止等の請求がある場合には、弊社は請求があったお客様本人に関する情報の開示、訂正等を行います。なお、これらの請求は以下に連絡するものとします。
株式会社パイオン xxxxxxxx0-0-0 電話番号 0000-000-000
利用目的の通知、開示の請求につきましては、以下の通り手数料を頂くものとします。 1本人（1情報主体）の申請ごとに、700円
７．手数料の支払方法は、700円分の郵便切手を申請書類に同封して頂くものとします。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の 期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂くものとします。
第２5条（xxxx禁止等）
お客様は、弊社の承諾なくして、利用契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供することができないものとします。
第２6条（特約事項等）
1.本規約の条項と異なる事項をお客様と弊社間で合意した場合は、当該特約事項は本規約と一体として効力を有するものとします。
2.本規約に定めのない事項については、お客様と弊社協議のうえ法令ないし商慣習に従って善処するものとします。
第２7 条（合意管轄）
本規約及び本規約の特約等に関する訴訟の管轄裁判所は、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を専属的な第xx合意管轄裁判所とします。
【ﾎｽﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ】
第１条（お客様の義務）
１. お客様は、本ｻｰﾋﾞｽを利用するにあたり、弊社所定のﾏﾆｭｱﾙおよび関連情報を事前に十分確認したうえでかかる利用をするものとし、不明な事項については弊社所定の方法により弊社に問い合わせるなどして正確な利用を図るものとします。
２. お客様は、自己の責任において、第三者との関係でお客様ｻｰﾋﾞｽおよびお客様素材を管理および運営するものとします。
３. お客様は、本ｻｰﾋﾞｽの利用にあたり、他のお客様の利用態様による影響（本ｻｰﾋﾞｽ用ｼｽﾃﾑのﾚｽﾎﾟﾝ ｽの低下などを含むが、これに限られません。）を受けることがあることを予め承諾するものとします。
４. お客様は、やむを得ない事由により本ｻｰﾋﾞｽ用設備が故障した場合、そのお客様の情報およびそのお客様が生成した仮想ｻｰﾊﾞが消失することがあることを予め承諾するものとします。
５. お客様は、弊社が当該お客様の依頼に基づいて当該お客様の代行としてｺﾝﾄﾛｰﾙﾊﾟﾈﾙを操作し、本ｻｰﾋﾞｽの利用に必要な各種作業の代行を行うことを予め承諾するものとします。
６. お客様は、お客様素材に関し、第三者をして著作権、著作者人格権その他のいかなる権利（お客様素材に現れる肖像、氏名、音声、容姿、署名、建築物、家具、展示物、商号、商標その他の一切の属性に係る権利を含みます。）の主張または行使も行わせないものとします。
７. お客様ｻｰﾋﾞｽまたはお客様素材が第三者の著作権その他の知的財産権またはその他の権利を侵害するものとして、弊社に対し当該第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟（以下「紛争等」 といいます。）が提起された場合、お客様は、自らの費用と責任において、当該紛争等の防御および解決にあたるものとし、かつ、弊社を一切免責するものとします。万一当該紛争等に関連して弊社に損害が発生した場合、お客様は、これを賠償する責任を負うものとします。
８. お客様が第三者から何らかの紛争等が提起された場合、当該お客様は、自らの費用と責任において解決するものとし、弊社を一切免責するものとします。
第２条（契約終了時の措置）
１. 本契約が終了した場合、お客様は、本契約に基づき弊社から渡された書類及びﾃﾞｰﾀ（複製を含む）のすべてを返還ないし廃棄するものとします。
２. 前項の場合、弊社は、本ｻｰﾋﾞｽの利用によりお客様によって生成された仮想ｻｰﾊﾞおよび格納されたﾃ ﾞｰﾀその他本ｻｰﾋﾞｽ用設備に格納されたﾃﾞｰﾀの全てを消去するが、その際お客様に確認する義務を負わないものとし、削除を行うことにお客様は異議を申し立てることができないものとします。
３. お客様は弊社に対し、書面によりお客様が登録したﾃﾞｰﾀ等の引渡しを求めた場合、有料でその引 渡しを受けることができるものとします。但し、何らかの理由で引渡しが不可能と弊社が判断したときは、お客様は弊社に当該ﾃﾞｰﾀ等の引渡しを請求できないものとします。
【作成ｻｰﾋﾞｽ】
第 1 条（作成ｻｰﾋﾞｽ）
１．弊社がお客様に提供する作成ｻｰﾋﾞｽの内容は以下の各号のとおりとし、お客様は弊社にこれを委託し、弊社はこれを受託するものとします。
（１）ｲﾝﾀﾈｯﾄｳｪﾋﾞｻｲﾄのｺﾝﾃﾝﾂ（以下「本件ｺﾝﾃﾝﾂ」といいます）の制作・加工・開発業務及びこれを所定のｻｰﾊﾞにｲﾝｽﾄｰﾙ、ｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ、設定する業務
（２）前号に付帯関連する業務
２．お客様は、作成ｻｰﾋﾞｽの遂行にはお客様と弊社双方の共同作業及び分担作業が必要とされることを認識し、お客様の分担作業の実施に対して誠意をもって協力するものとします。
第２条（作成ｻｰﾋﾞｽ遂行単位）
本件ｺﾝﾃﾝﾂの容量・ﾃﾞｻﾞｲﾝ（画像を含む）・ﾚｲｱｳﾄト・配色・使用色の数・文字数・ﾌｫﾝﾄト・総ﾍﾟｰｼﾞ 数などの詳細な制約条件については作成ｻｰﾋﾞｽの種別毎に別途弊社が定めるところによるものとします。万一、現実に作成ｻｰﾋﾞｽの内容を確定する際に、当該内容がこの制約条件を超える作業を要することが判明したときは、弊社は別途料金をお客様に請求するものとします。
第 3 条（お客様の分担作業）
作成ｻｰﾋﾞｽを遂行するためにはお客様は次の各号に定める分担作業を行わなければなりません。
（税抜） （9）ﾎﾟﾙﾉｸﾞﾗﾌｨｰやｱﾀﾞﾙﾄ向けｺﾝﾃﾝﾂと判断されるもの。いわゆる出会い系ｻｲﾄ（出会いを支援する内容が
（１）本件ｺﾝﾃﾝﾂ制作に必要な取材の協力
2.基本ｻｰﾋﾞｽ料金（以下「基本ｻｰﾋﾞｽ料金」といいます）は、利用契約成立日の属する月の翌月１日から課金が開始されます。但し、理由の如何を問わず、利用契約を以前に解約し、又は解約されたお客様が 再度利用契約に加入された場合、基本ｻｰﾋﾞｽ料金等の課金は再度の利用契約成立日の属する月から開始するものとします。なお、月の途中で利用契約を解約した場合においても、当月分の基本ｻｰﾋﾞｽ料金等の日割精算は行いません。
3.お客様が初期費用を支払う場合、ｵﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽを利用した場合、お申込書若しくは別紙の料金表又はお申込情報に定める利用料金等を基本ｻｰﾋﾞｽ料金に加え、弊社に支払うものとします。
4.弊社は、基本ｻｰﾋﾞｽ料金等およびｵﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ料金等の改定を行うことができるものとします。この場合
、弊社はお客様に対して改定日の1ヶ月前までに、改定された利用料金等を通知するものとします。 5.お客様は、本ｻｰﾋﾞｽご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金、通信端末代
金その他発生する通信関係費用等については、当該ご利用料金等、初費用に含まれません。お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払いただくものとします。
6.お客様が本ｻｰﾋﾞｽ料金等の支払を遅滞した場合は、支払期日翌日から完済に至るまで支払うべき金額に対して年率１４．６％（この場合1年を365日とする日割計算とする）の遅延損害金が発生するものとします。
第7条（支払方法）
1.本ｻｰﾋﾞｽ料金等の支払方法は、原則として銀行引落（もしくは弊社が指定する会社による口座振替）又はクレジットカードにてお支払いただくものとします。その他の支払方法又は支払期日を弊社が指定したときは、指定した方法でお支払いただくものとします。なお、初期費用は、初回の支払いに合算しお支払いただくものとします。
2.銀行引落の場合、別途弊社より通知する月を開始月として当月分を前月２７日(当日が金融機関休業日の場合は、翌営業日)に、原則として、指定口座からの自動引落としの方法により支払うものとします。 3.クレジットカードの場合、お客様と契約するクレジットカード会社（以下「カード会社」といいます）の規定に
基づき、お客様の銀行口座から引落すことにより支払うものとします。但し、初回の引落しは、分割料金２回分を合算して引落すものとします。
第8条（権利の帰属）
1.本ｻｰﾋﾞｽにより提供される著作物、画像およびそのﾃﾞｰﾀならびに本ｻｰﾋﾞｽに関連するウェブサイトその他著作物、肖像、商標、標章、情報、ﾃﾞｰﾀおよび表現等、本ｻｰﾋﾞｽにかかわる著作権、著作隣接権、商標権および特許xx工業所有権その他一切の権利ならびにﾉｳﾊｳは、弊社又は正当な権利を有する者に帰属するものとします。
第9条（本ｻｰﾋﾞｽの利用設備）
１．お客様は、自己の費用と責任において、弊社が推奨する仕様・条件にてﾊﾟｿｺﾝ・ｽﾏｰﾄﾌｫﾝなどの設備（以下「お客様設備」といいます）を設置・設定し、お客様設備及び本ｻｰﾋﾞｽ利用のための環境を維持するものとします。
２．お客様は、本ｻｰﾋﾞｽを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信ｻｰ ﾋﾞｽを利用してお客様設備をｲﾝﾀｰﾈｯﾄに接続するものとします。
３．お客様設備の一部又は全部を弊社がお客様に提供した場合でも、次の各号の事由が生じたときは、弊社は本ｻｰﾋﾞｽの提供債務の不履行責任をお客様に対して負わないものとします。
（1）お客様設備の不具合・瑕疵に起因があるとき。
（2）前項に定めるｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続並びに本ｻｰﾋﾞｽ利用のための環境に不具合があるとき。
第10条（動作環境等）
１．本ｻｰﾋﾞｽの動作環境は以下を満たすものとします。ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ：Microsoft Windows 2000 Sp3以上、又はWindows XP、Windows Vista ﾌﾞﾗｳｻﾞ：Internet Explorer 6.0以上、FireFox1.0以上 (FireFox3.0を除く)最低接続：56ｋbps 常時接続以上 ※Windows7は32Bit版対応中
２．本ｻｰﾋﾞｽのｻﾎﾟｰﾄ対応ｿﾌﾄは以下の通りとします。
Ver2.0 ・Word、Excel、Outlookの２０３と２０７、Windowsﾒｰﾙ、OutlookExpress
第11条（ｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ）
１．ｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽのｿﾌﾄｪ（以下、本ｿﾌﾄｪｱ製品、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ､ﾃﾞｰﾀ、ﾏﾆｭｱﾙおよびこの製品に含まれる全ての付属品をいいます）は、ｷﾝｸﾞｿﾌﾄ株式会社が、お客様に対し、使用を許諾するもので、お客様の有する使用権は、非独占的ものであり、第三者に譲渡することはできないものとします。
２．本使用許諾は、お客様が本ｿﾌﾄｪｱをｲﾝｽﾄｰﾙしたときより成立します。
３．お客様は、ご自身のためにﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ目的でのみ、本ｿﾌﾄｪｱの複製を行うことができます。それ以外の目的での複製はできないものとします。
４．お客様は、本ｿﾌﾄｪｱを改変することはできないものとします。
５．お客様は、ｷﾝｸﾞｿﾌﾄ株式会社の書面による同意を得なければ、ｿﾌﾄｪｱ製品およびその複製物の販売、頒布、貸与、移転その他の方法で、第三者に使用させることはできないものとします。
第12条（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ）
１．お客様は、本ｻｰﾋﾞｽの利用にあたって提供、伝送、作成、保管、記録等するファイル、ﾃﾞｰﾀ、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑその他のﾃﾞｰﾀ等の全て（以下「お客様ﾃﾞｰﾀ」といいます）を自らの責任において利用し、保管・管理し、かつ、ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを取らなければならないものとします。
２．弊社は、弊社が本ｻｰﾋﾞｽに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、お客様等が 本ｻｰﾋﾞｽにおいて提供、伝送するﾃﾞｰﾀ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行い、あるいはお 客様ﾃﾞｰﾀを一時的にﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟする場合があります。ただし、当該ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟは、お客様ﾃﾞｰﾀの保全を目的とするものではなく、仮に弊社がお客様からの当該ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾀの提供要求に応じる場合であっても、弊社は、当該ﾃﾞｰﾀの完全性等を含め何らの保証をしません。
３．お客様が本条第１項に定めるお客様ﾃﾞｰﾀをﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟしなかったことによってお客様その他の第三者が被った損害について、弊社は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。
４．弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）に定める開示請求があった場合、前項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
第１3条(損害賠償の制限）
1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本ｻｰﾋﾞｽ又は利用契約等に関して、弊社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により又は 弊社が利用契約等に違反したことが直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、弊社の責に帰すことができない事由か ら生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について弊社は賠 償責任を負わないものとします。
（1）当該事由が生じた月の月初から初日算入にて起算して、過去12ｹ月間に発生した当該本ｻｰﾋﾞｽに係わる料金の平均月額料金（1ｹ月分）
（2）当該事由が生じた月の月初から初日算入にて起算して本ｻｰﾋﾞｽの開始日までの期間が１ヶ月以上で
記載されたｻｲﾄでｱｸｾｽした者同士が交流できるようになっているもの）に関する行為。
（10）第三者に対し予め承諾を得ることなく広告、宣伝、勧誘等の電子ﾒｰﾙを送信または第三者が嫌悪感を抱く電子ﾒｰﾙを送信する行為
（11）公序良俗に反する行為
（12）本ｻｰﾋﾞｽの運営を妨げるような行為
（13）暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力について協力・加担・助長する行為
（14）法令に違反する行為
（15）本ｻｰﾋﾞｽの信用を毀損するような行為を行うこと。
（16）前各号に定める行為を助長する行為
（17）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
（18）その他、当社が不適切と判断する行為
第18条（ｻｰﾋﾞｽの制限・廃止）
1.お客様による行為または当該行為による二次的な結果として、本ｻｰﾋﾞｽ用設備に過大な負荷を与えた場合、またはそのおそれがある場合は、当社はお客様の利用を制限できるものとします。
2.前項に限らず、アクセス集中により他のお客様に影響があると当社が判断した場合、当社はお客様の利用を制限できるものとします。
3.当社は、都合により、２週間以上の予告期間を設けて本ｻｰﾋﾞｽの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することができるものとします。
4.本条各項に基づく利用の制限・廃止に関し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第１9条（お客様からの解約）
１．お客様は弊社が定める方法により本ｻｰﾋﾞｽの利用契約を解約することができます。この場合、お客様から発せられた解約書面又はﾒｰﾙが弊社に到達した日の属する月の翌々月末日をもって解約日とします。
２．お客様は、本条第１項の通知が弊社に到達した時点において、解約希望のｻｰﾋﾞｽに関する未払いの料金又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第20条（弊社からの解約）
１．弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合にはお客様に何らの通知又は催告をせずに本ｻｰﾋﾞｽの利用契約の全部又は一部を解約することができます。
（1）第１３条各号のいずれかに該当するとき
（2）本規約に基づく義務を遂行することができなくなったとき
（3）本規約の履行に関し、不正もしくは不当な行為のあったとき、又は本規約を維持しがたい不信行為があったとき
（4）仮差押、差押もしくは競売の申請又は破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立てがあったとき
（5）強制執行・担保権の実行としての競売・滞納処分を受けたとき
（6）租税公課を滞納して処分を受けたとき、又は保全処置を受けたとき
（7）自ら振出した、又は引き受けた手形・小切手が不渡りとなったとき
（8）監督官庁からの許認可の取消、停止等の処分を受けた場合
（9）お客様の死亡又はxx後見の開始、並びに事業の廃業、解散、営業の全部又は重要な一部の譲渡等をした場合
（10）暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき
（11）前各号のいずれかの事由が発生するおそれがあるとき
２．弊社は、利用期間中においても、その理由の如何を問わずお客様に対し1ヶ月前に通知することにより、損害賠償又は損失補償の義務を負うことなく本ｻｰﾋﾞｽの利用契約を解約することが出来るものとします
。
第21条（通知）
1.弊社の本ｻｰﾋﾞｽに関連するお客様への通知は、特段の定めのない限り、通知内容を電子ﾒｰﾙ又は書面又は弊社のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により通知します。
2.お客様が、弊社に届け出た住所、連絡先又はﾒｰﾙアドレス等情報を変更しなかったことが原因で通知が到達しないこと、自己の電子ﾒｰﾙ、書面又は弊社のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等を確認しなかったことにより不利益を被 ったとしても、弊社はお客様に対し一切責任を負わないものとします。
3.本条の通知が、お客様が弊社に届出た住所又はﾒｰﾙアドレスあてに発せられたときは、これが延着し又は到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第22条（本規約の変更）
1.弊社は、お客様の承諾を得ることなく、前条に定める方法で通知することにより本規約を変更することができるものとします。
2.弊社がお客様に前項の通知を発した日から２週間以内に、お客様が弊社に対して当該通知に関して書面による異議申出を行わない場合、又は通知を発した日以降に本ｻｰﾋﾞｽを利用した場合はその時点で本規約の変更を承諾したものとみなします。
第23条（再委託）
1.弊社は、本ｻｰﾋﾞｽの全部又は一部を第三者に再委託できるものとします。
2.弊社は、本ｻｰﾋﾞｽの全部又は一部を第三者に再委託した場合、当該第三者に本規約に基づき自己に課された義務と同等の義務を課すものとします。
第24条（個人情報）
1.本条にいう個人情報とはお客様本人もしくはお客様の代表者個人、ご担当者に関する次の情報（以下
「個人情報」といいます）をいうものとします。
（1）氏名、生年月日、住所、電話番号等、お客様が本規約に基づく取引の際に弊社、提携先企業、金融機関（、以下「弊社等」と総称します）に届け出た事項
（2）お申込日、利用料金等、弊社等の契約内容に関する事項
（3）ｻｰﾋﾞｽの提供履歴、苦情処理履歴、利用料金のお支払い状況等、弊社等との取引内容に関する事項
2.弊社は本規約所定のｻｰﾋﾞｽのために個人情報を保存し管理します。このほか個人情報は弊社、弊社親会社、弊社親会社の関連会社、弊社兄弟会社、弊社子会社（孫会社含む）、取引先事業者が次の目的で利用するものとします。
（1）顧客情報としての利用
（2）ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ活動もしくは商品開発をするための利用
（3）広告、買物情報、ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ情報、その他有益な情報を提供するための利用
（4）自社取扱い商材・ｻｰﾋﾞｽのご案内・勧誘のための利用
3.前項の場合、弊社は個人情報を紙媒体、電磁的記録媒体、光学的記録媒体に記録して送付する方法で前項の事業者に提供するものとします。なお、この場合お客様が当該情報提供について中止を申し出た場合、弊社等は合理的な範囲でこれを中止します。（中止の申し出は弊社等が明示する相談窓
（２）本件ｺﾝﾃﾝﾂ制作にあたり弊社が中間成果について確認を求めたときは、これを確認すること。
（３）弊社がお客様に本件ｺﾝﾃﾝﾂを納入することの協力
（４）その他、本規約の他の条項で定める事項及び弊社が要請した作業への協力
第 4 条（本件ｺﾝﾃﾝﾂ制作）
１．本件ｺﾝﾃﾝﾂ制作に必要な取材は、お客様の要望内容の確認等を行うため、弊社が別途提示するスケジュールに基づき行うものです。画像ｺﾝﾃﾝﾂの撮影は別途有償契約の締結が必要です。また、弊社は掲載する文章の起案は行いません。
２．お客様は弊社から取材依頼があったときは、無償で画像・文章・その他ﾃﾞｰﾀなどの素材を提供し、別途弊社が定める制約の範囲内で具体的な要望を行って本件ｺﾝﾃﾝﾂ制作に必要な原稿（以下「本 件原稿」といいます）を入稿するものとします。
３．本件原稿につき、内容等の誤り又はお客様の提供遅延によって生じた弊社の作成ｻｰﾋﾞｽの履行遅滞や瑕疵等の結果、及び合理的に相当と判断できる事由（一般的に制作に必要と思われる日数を要することによる遅延を含みますがこれに限りません）などによって生じた弊社の作成ｻｰﾋﾞｽの履行遅滞については、弊社はその責を免れるものとします。なお、本件原稿については本件ｺﾝﾃﾝﾂの納入後すみやかに弊社によって破棄もしくは消去するものとします。
第 5 条（中間成果の確認）
１．本件ｺﾝﾃﾝﾂ制作業務の中間成果について弊社が必要と認めたときは、当該中間成果の制作作業が完了し次第随時、弊社はお客様に確認を求めることができるものとします。
２．お客様は前項の確認を弊社が中間成果の提示をした日から５日以内（以下「確認期間」といいます）に行い、当該確認結果を弊社に交付するものとします。
３．お客様が弊社に対し異議の申し出をすることなく、前項の確認期間内に中間成果の確認を行わなかった場合、当該期間満了の日をもって、中間成果の確認が行われたものとみなすものとします。
第 6 条（納入）
１．弊社は本件ｺﾝﾃﾝﾂが完成し次第、お客様が指定するｻｰﾊﾞ内に本件ｺﾝﾃﾝﾂのﾃﾞｰﾀをｲﾝｽﾄｰﾙし、閲覧可能な状態においた上でお客様に通知する方法によりお客様に納入します。なお、お客様指定の ｻｰﾊが存在しない場合その他弊社がｻｰﾊにｲﾝｽﾄｰﾙできないと判断した場合、本件ｺﾝﾃﾝﾂは弊社が適宜選定する記録媒体（電磁的、光学的、電子的の何れかの記録媒体）に記録した上でお客様に送付する方法により納入するものとします。
２．本件ｺﾝﾃﾝﾂの納入に際し、弊社はお客様に対して必要な協力を要請できるものとし、お客様は弊社から協力を要請された場合にはすみやかにこれに応ずるものとします。
第 7 条（検収）
１．本件ｺﾝﾃﾝﾂについては、お客様は、弊社より納入を受けた日から１０日以内（以下「検査期間」といいます）に照合検査しなければなりません。本件ｺﾝﾃﾝﾂに何らの瑕疵が無い場合、お客様は弊社に対しその旨を直ちに通知するものとします。
２．検査合格の通知がない場合であっても、検査期間内にお客様から書面による異議の申し出が無い場合は、検査期間の満了をもって検査に合格したとみなすものとします。
第 8 条（本件ｺﾝﾃﾝﾂの所有権）
弊社がお客様に納入する本件ｺﾝﾃﾝﾂの所有権は、お客様より弊社に料金が完済された場合に、弊社からお客様に移転するものとします。
第 9 条（本件ｺﾝﾃﾝﾂの著作権）
１．本件ｺﾝﾃﾝﾂのうち本件原稿に関する権利についてはお客様に帰属するものとします。
２．本件ｺﾝﾃﾝﾂのうち、弊社が従前から有していたｺﾝﾃﾝﾂ及び弊社が作成ｻｰﾋﾞｽの実施xxxに考案したｺﾝﾃﾝﾂの著作権は弊社に留保されるものとし、弊社はこれらｺﾝﾃﾝﾂをｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で公開する目的で 使用することをお客様に許諾し、お客様は本件ｺﾝﾃﾝﾂを自己が利用するために必要な範囲でこれらを著作xxに従って利用できるものとします。
３．本件ｺﾝﾃﾝﾂのうち、お客様独自のｺﾝｾﾌﾟﾄ、ｱｲﾃﾞｱに基づき弊社が制作したｺﾝﾃﾝﾂの著作権は、お客様と弊社の共有（持分均等）とし、お客様及び弊社は相手方の同意を要することなく、著作xxに基づき自ら利用し、第三者に対し利用を許可できるものとします。なお、本項の適用があるものは、あくまで弊社の顧客に共通して利用可能となる普遍的なｺﾝｾﾌﾟﾄ、ｱｲﾃﾞｱを指し、お客様が考案した名称やお客様が登録した特許・商標・意匠などはお客様固有の権利であることを確認します。
業種番号表
1．農業
2．林業
3．漁業（水産養殖業を除く）
4．水産養殖業
5．鉱業、採石業、砂利採取業
6．総合工事業
7．職別工事業（設備工事業を除く）
8．設備工事業
9．食料品製造業
10．飲料・たばこ・飼料製造業
11．繊維工業
12．木材・木製品製造業（家具を除く）
13．家具・装備品製造業
14．パルプ・紙・紙加工品製造業
15．印刷・同関連業
16．化学工業
17．石油製品・石炭製品製造業
18．プラスチック製品製造業（別掲を除く）
19．ゴム製品製造業
20．なめし革・同製品・毛皮製造業
21．窯業・土石製品製造業
22．鉄鋼業
23．非鉄金属製造業
24．金属製品製造業
25．はん用機械器具製造業
26．生産用機械器具製造業
27．業務用機械器具製造業
28．電子部品・デバイス・電子回路製造業
29．電気機械器具製造業
30．情報通信機械器具製造業
31．輸送用機械器具製造業
32．その他の製造業
33．電気業
34．ガス業
35．熱供給業
36．水道業
37．通信業
38．放送業
39．情報サービス業
40．インターネット附随サービス業
41．映像・音声・文字情報制作業
42．鉄道業
43．道路旅客運送業
44．道路貨物運送業
45．水運業
46．航空運輸業
47．倉庫業
48．運輸に附帯するサービス業
49．郵便業（信書便事業を含む）
50．各種商品卸売業
51．繊維・衣服等卸売業
52．飲食料品卸売業
53．建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54．機械器具卸売業
55．その他の卸売業
56．各種商品小売業
57．織物・衣服・身の回り品小売業
58．飲食料品小売業
59．機械器具小売業
60．その他の小売業
61．無店舗小売業
62．銀行業
63．協同組織金融業
64．貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
65．金融商品取引業、商品先物取引業
66．補助的金融業等
67．保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
68．不動産取引業
69．不動産賃貸業・管理業
70．物品賃貸業
71．学術・開発研究機関
72．専門サービス業（他に分類されないもの）
73．広告業
74．技術サービス業
75．宿泊業
76．飲食店
77．持ち帰り・配達飲食サービス業
78．洗濯・理容・美容・浴場業
79．その他の生活関連サービス業
80．娯楽業
81．学校教育
82．その他の教育、学習支援業
83．医療業
84．xxxx
85．社会保険・社会福祉・介護事業
86．郵便局
87．協同組合（他に分類されないもの）
88．廃棄物処理業
89．自動車整備業
90．機械等修理業（別掲を除く）
91．職業紹介・労働者派遣業
92．その他の事業サービス業
93．政治・経済・文化団体
94．宗教
95．その他のサービス業
96．外国公務
97．国家公務
98．地方公務
99．分類不能の産業