UNI FA S ク ラ ウ ド ア カ デ ミ ッ ク 利 用 規 約
UNI FA S ク ラ ウ ド ア カ デ ミ ッ ク 利 用 規 約
この利用規約は、株式会社フルノシステムズ（以下、「弊社」）が提供するサービス（サービス名：UNIFAS クラウドアカデミック、以下「本サービス」）の内容、及び利用条件について定めたものです。
第１条 目的
本規約は、貴社及び貴社の顧客（以下、併せて「お客様」）が使用する弊社製品を管理するための無線ネットワーク管理システム UNIFAS のクラウド環境（以下「本製品」）の構築、及び維持メンテナンスについて、弊社が貴社より受託する本サービスに関する合意内容を明確にすることを目的とします。
第２条 本サービス内容
本サービス内容は以下のとおりとします。
① 本製品の構築
② 本製品の利用
③ 本製品の維持メンテナンス
④ フルノシステムズ製品、及び本製品のお問い合わせ対応
第３条 サービス利用料の支払
弊社の請求に基づき、サービス利用料を一括して支払うものとします。また、初年度に限り、サーバ構築費をサービス利用料に加えて支払うものとします。
第４条 契約期間
本サービスの有効期間は、別途発行する UNIFAS クラウド利用承諾書のとおりとします。ただし、当該期間が１年間の場合、期間満了の３０日前までに貴社から文書による変更、解約の申し入れがない限り、同一条件をもって更に１年間自動継続されるものとします。
第５条 お問い合わせ対応
１．第２条第４号に定めるお問い合わせ対応は、弊社専用 web サイトによる対応とします。お客様にて専用 web サイトよりお問い合わせを申込み、弊社は e-Mail にてご回答いたします。（専用 web サイト サポートセンター URL xxxx://xxx.xx-xxxx.xxx）
２．前項の回答時間帯は、土曜日、日曜日、祝日、及び弊社指定休業日を除く、9 時から 17 時までとします。
第６条 本サービス範囲外
次の各号に該当する場合は、本サービスの範囲外とします。ただし、弊社が対応可能と判断した場合は、実施時期、費用を別途協議のうえ決定し、対応するものとします。
① 本製品のバージョンアップ作業
② お客様の要請による設定変更
③ 第５条で定めた方法、及び時間帯以外のお問い合わせ対応
第７条 お客様の協力
お客様は弊社が本サービスを円滑に行えるよう、次のとおり弊社に協力するものとします。
① 必要に応じて技術資料を提供し、弊社の技術者が障害内容の原因特定の作業を行う際に、問題解決への協力をするものとします。
② お客様は弊社が本サービスを実施する際、お客様が所有するデータ及びプログラムを保護するための適切な防禦処置をその責任において実施するものとします。
第８条 再委託
１．弊社は、本サービスの全部または一部を第三者（以下、「サポート会社」）に再委託することができるものとします。ただし、第１３条に定める第三者にはサポート会社は含まないものとします。
２．弊社がサポート会社へ再委託する場合は、当該サポート会社に本規約と同等の義務を負わせるものとし、弊社はその履行に関し一切の責任を負担するものとします。
第９条 権利義務の譲渡
お客様は、弊社の書面による事前承諾なしに本サービスの権利、または義務を第三者に譲渡することはできないものとします。
第１０条 責任の制限
１．本サービスは、本製品を常に正常稼動させることや、お客様の問題を解決することを保障するものではなく、本サービスに契約不適合が生じた場合、弊社は、本サービスの再実施により修補・支援するものとします。従って、本規約において、本サービスにかかわる障害、または本サービスによりお客様に損害が生じた場合には、その損害が弊社の故意、または重過失によるものである場合に限り、サービス料金の年間の金額を上限として、弊社は貴社に損害賠償責任を負うものとします。
２．お客様の損害のうち、間接的損害、逸失利益、派生的損害、第三者からお客様に対してなされた賠償責任に基づく損害、オペレーティングシステム、データその他のソフトウェアの破損、変更、または消滅について、弊社は責任を負わないものとします。
３．本サービスの結果として、オペレーティングシステム及びデータの再導入、再構築が必要になった場合、弊社はその責任を負わないものとします。
４．いかなる場合においても、弊社の責任はサービス料金の年間の金額を上限とします。
第１１条 損害賠償
貴社及び弊社は、本サービスに基づく相手方の履行または不履行の直接的結果として自己が被った損害の賠償を請求できるものとします。ただし、損害の範囲は第１０条に定める範囲とし、損害が発生した場合には、貴社及び弊社は誠意をもってその解決にあたるものとします。
第１２条 免責
ストライキ、その他の労働争議、戦争、革命、火災、洪水、地震、政府の規則またはその他の貴社、及び弊社いずれの当事者の支配の及ばない事由による本サービスに基づく義務の不履行または履行の遅延について、貴社、及び弊社は責を負わないものとします。
第１３条 機密保持
１．本規約において｢機密情報｣とは、本サービスに関し、相手側から機密と指定された（貴社においては、本サービスを実施するために、貴社の顧客より提供、貸与もしくは開示を受けた、または知得した資料、データ及び情報であって、その性質上もしくは開示の際の状況から合理的に機密であるといえるもの）一切を言い、本サービスの有効期間中、及び有効期間終了後２年間、相手方の書面による承諾がない限り、第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については適用されないものとします。
① 開示・提供を受ける前に既に公知である情報
② 開示・提供を受けた後に自己の責によらず公知となった情報
③ 開示・提供を受ける前に既に所有していた情報
④ 相手方からの機密情報によることなく独自に開発した情報
⑤ 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく取得した情報
２．貴社及び弊社は、前項の機密情報を本サービスの目的の範囲内でのみ使用するものとします。
３．貴社及び弊社は、相手方の機密情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理・保管しなければならないものとします。
第１４条 個人情報の取り扱い
弊社はお客様に関する情報（以下「個人情報」）を別途掲示する「個人情報保護に関する方針（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx）」に基づき、適切に管理するものとし、お客様は弊社がお客様の個人情報を「個人情報保護に関する方針」に基づき利用することを承諾するものとします。
第１５条 本規約の内容変更
１．本規約の変更がお客様の利益に適合する場合、お客様の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
２．本規約の変更がお客様の利益に適合するとはいえない場合、次の各号に定める場合に限り、お客様に対する個別の同意なく本規約の内容を変更することができます。
① 本規約の目的に反しないこと
② 変更にかかる事情に照らして当該変更が合理的であること
３．弊社が本条に基づき本規約を変更するときは、その効力発生時期を定め、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容、前項に基づく変更の場合は前項各号に該当する具体的内容をインターネットの利用その他の適切な方法により効力発生時期の到来までに貴社にお知らせするものとします。
第１６条 機器情報の取り扱い
１．弊社は本製品を通じて本サービスに必要な製品名、装置名、通信パラメータ、MAC アドレス、通信ログ等（個人情報を含む場合があります）の情報を取得することができるものとします。
２．弊社は前項に定める取得した情報を、弊社無線 LAN 事業における本サービス及び本製品のメンテナンス情報の提供等、製品・サービスの改善、向上のために利用し、本目的以外では利用しないものとします。
第１７条 解除
１．貴社及び弊社は、相手方が本規約の各条項のいずれか、または法令等の規定に違反したとき、あるいは継続し難いと認められる事由が生じたときは、本サービスを解除することができるものとします。
２．前項において、貴社の責に帰すべき事由による解除の場合、弊社は貴社から支払を受けた利用料金（サーバ構築費含む）の返還義務を負わないものとし、かつ、残存期間に相当する利用料金の支払を請求することができるものとします。弊社の責に帰すべき事由による解除の場合、その時点で完了しているサービスの出来高を基準として、貴社及び弊社において協議のうえ履行割合を決定し、それに基づき、貴社は弊社に対して相当する利用料金を支払うものとし、支払済のものがあればそれと清算するものとします。
第１８条 強制的開示
貴社及び弊社は、判決、決定、命令その他の司法上または行政上の要請、要求または命令等により、機密情報を開示しなければならない場合は、当該命令等に従うために必要な限度において機密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、開示を行った当事者は、開示した旨を速やかに相手方に通知するとともに、相手方の合理的な指示に従わなければならないものとします。
第１９条 中途解約
貴社または弊社は、本サービスの全部もしくは一部を中途解約する場合、解約の日の２ヵ月前までに相手方に対し書面による解約の申し出を行うことにより解約できるものとします。このとき、弊社は、解除された残余期間のサービス料金を返還しないものとします。ただし、弊社の事由による解約のときは、この限りではありません。
第２０条 協議解決
本規約に定めなき事項、または解釈の疑義については、貴社及び弊社において誠意をもって協議し解決するものとします。
第２１条 合意管轄裁判所
本サービスに関し紛争が生じたときは、貴社及び弊社が友好的に協議し解決するものとしますが、やむを得ず訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第xxの専属的管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。
第2版：2020年6月15日