Contract

オンライン研修 受講約款

本約款は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会（以下「甲」という）が実施するオンライン研修（ただし、産業カウンセラー養成講座、国家資格キャリアコンサルタント養成講習、甲と企業等との業務委託契約に基づく研修等を除く。以下「オンライン研修」という）に適用される条件を定めたものです。甲所定の手続に従いオンライン研修の受講を申込み、甲が当該申込を承諾した者（以下「乙」という）は、本約款に同意したうえで受講の申込みを行ったものとみなします。

第 1 条 受講契約の成立

受講契約は、乙が甲にオンライン研修受講申込書を提出し、受講料を支払った後、甲が発送した乙の受講を承諾する旨の書面が、乙に到達した日に成立するものとします。

第 2 条 オンライン研修の受講について

1. オンライン研修はオンラインによるコミュニケーションツール（以下「オンラインツール」という）を使用します。

2. 乙はオンライン研修の受講前にオンラインツールのアプリをインストールするものとします。

3. オンラインツールへの接続はインターネット環境を必要とし、パソコン等の機器を使用します。（推奨機器はパソコンです。タブレットやスマートフォンは研修の内容により使用を可とします）機器と通信料金は乙の負担とします。

4. オンライン研修の受講に必要なヘッドホンセット・Web カメラ等の周辺機器は乙が用意するものとします。

5. オンライン研修は自宅又はそれに準じた機密性のある室内で受講するものとします。インターネットへの接続は公衆 Wi-Fi の利用を厳禁とし、セキュリティが確保されたネットワーク環境にて受講を行い、研修内容が外部に漏れないようにすることとします。

第 3 条 禁止事項

乙は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると甲が判断する行為をしてはならないものとします。乙が禁止行為を行った場合、甲は乙に対して損害賠償請求を含めた法的措置の対応を行うことがあります。

1. オンライン研修で使用する教材又は動画の全部又は一部について、録画、録音、撮影、送信、複製、改変、転載又は SNS への投稿を行うこと。

2. 講師、受講者、運営スタッフの肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利を侵害すること。

3. 他の受講者の迷惑になる行為、オンライン研修の進行を妨害する恐れのある行為をすること。

4. 講師、他の受講者、運営スタッフに違法行為を勧誘又は助長すること。

5. 講師、他の受講者、運営スタッフに対して宗教、政治活動、マルチ商法等の勧誘をし、又は自己若しくは第三者のための営利活動をすること。

6. 甲に無断で受講者の変更をすること。

7. 乙以外の者に受講させること。

8. 公共の場で受講すること。

9. 公序良俗に反する行為をすること。

10. 犯罪に関連する行為をすること。

11. 受講申込に関し、虚偽の事実を述べること。

12. 甲の競業者であって、調査等のために受講すること。

13. 反社会的勢力に属し又はこれと関係を持つこと。

14. その他、x又は講師が不適切、迷惑と判断せざるを得ない言動や行為をすること。

第 4 条 オンライン研修の中断等について

甲は、次の各号に定める事由が生じた場合、一切責任を負うことなく、オンライン研修の変更、中断、制限又は終了する措置を講じることができるものとし、これによって乙に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。また、その場合でも乙は、当該措置を講じられている期間のオンライン研修に係る代金の支払義務を免れません。甲は、第 2 号の変更、中断、制限、終了にあたっては、事前に乙に対して予告するよう務めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

1. 乙が前条に定める禁止行為を行った場合。

2. 甲の事業上の理由、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス、オンラインツールの仕様変更・不具合・停止、甲の責によらない不可抗力等により、オンライン研修を変更、中断、制限又は終了する必要がある場合。

第 5 条 個人情報保護

1. 甲は、オンライン研修に関連して収集した乙の個人情報については、個人情報保護法及び甲が定める

「個人情報の取り扱い」を遵守し、適切に取り扱います。

2．乙は、オンライン研修に関連して知りえた個人情報等を目的外に使用し又は第三者に開示することはできません。

第 6 条 著作権

オンライン研修に関する著作権は、甲又は使用するテキストや資料等の作成者に帰属します。

第 7 条 機密保持

乙は以下の各号の情報を機密情報として，第三者に開示、漏洩、不正に使用しないこととします。ただし、講師等が事前に承諾をしたもの及び公知の事実は機密情報から除かれるものとします。

1. 研修中に知り得た甲、他の受講者又は講師に関する情報等。

2. 研修に使用する配布資料や事例等。

第８条 免責事項

１．甲の責めに帰さない事由によりオンライン研修の提供の不履行、履行遅滞等が生じても、xは責任を負いません。

２．オンライン研修に関連する甲の乙に対する責任は、乙から支払いを受けた研修受講料の金額を上限とします。

第 9 条

本約款に記載のない事項又は条項の解釈に疑義を生じたときは、甲乙双方誠実に協議して解決を図るものとします。

第 10 条 管轄裁判所

オンライン研修受講契約に関して紛争が生じた場合は、甲の本部の所在地又は担当支部の所在地を管轄する地方裁判所を第xxの合意管轄裁判所とします。

2020 年 9 月 1 日制定