Contract
令和５年度フルーツ・ステーションネットワーク推進プラットフォーム企画運営支援業務委託 プロポーザル公募要領
１ 目的
この要領は、令和５年度フルーツ・ステーションネットワーク推進プラットフォーム企画運営支援業務について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の２第１項第２号に基づく随意契約の相手方となるべき者を選定するにあたり、企画提案を募り、応募した事業者から業務委託候補者を選定するために必要な事項を定めるものとする。
２ プロポーザル方式に付する業務に関する事項
(1) 業務名
令和５年度フルーツ・ステーションネットワーク推進プラットフォーム企画運営支援業務
(2) 業務の内容
別紙「令和５年度フルーツ・ステーションネットワーク推進プラットフォーム企画運営支援業務委託仕様書（企画提案用）（以下「仕様書」とする。）」のとおり
(3) 委託期間
契約締結の日から令和６年３月29日（金）まで
(4) 提案上限額
4,003,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
３ 応募資格及び失格事由
(1) 応募資格
応募資格を有する者は、応募する時点で次の要件を全て満たす者とする。
① 令第167条の４第１項の規定に該当しない者
② 山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む。）及び消費税を滞納していない者
③ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入している者（加入する義務のない者を除く。）
④ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱（平成15年４月１日施行）に基づく指名停止措置を受けていない者
⑤ 次のいずれにも該当しない者（令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。）
ア 役員等（入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の 代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下
「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しな
い者（以下「暴力団員等」という。）であると認められる者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者
オ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
⑥ 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続きを行っていない者
(2) 失格事由
次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。
① この要領に定めた資格・要件が備わっていないとき
② 提出書類の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき
③ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書がこの要領に定める要件に適合しないとき
④ 提出書類に虚偽又は不正があったとき
⑤ 提案の内容が提案上限額を上回るとき
４ 提出書類及び提出方法
(1) 提出書類
提出書類 | 様式、留意点等 | 提出部数 （持参又は郵送の場合） | |
① | 参加申込書 | ・（様式１） | １部 |
② | 山形県税の納税証明書 | ・山形県の各総合支庁税務担当課で発行 ・提出日から３か月以内に発行されたもの ・コピーの提出も可 ・山形県財務規則（昭和39年３月県規則第 ９号）第125条第５項に定める競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載されている者は提出不要 | １部 |
③ | 消費税及び地方消費税の納税証明書 | ・本店所在地管轄の税務署で発行 ・提出日から３か月以内に発行されたもの ・コピーの提出も可 | １部 |
・名簿に登載されている者は提出不要 | |||
④ | 社会保険・労働保 険加入状況一覧表 | ・（様式２） ・名簿に登載されている者は提出不要 | １部 |
⑤ | 暴力団排除に関す る誓約書 | ・（様式３） ・名簿に登載されている者は提出不要 | １部 |
⑥ | 事業者概要書 | ・（様式４） ・事業者概要のわかるパンフレット等の資料があれば添付すること | １部 |
⑦ | 企画提案書 | ・１事業者につき１提案に限る。 | ７部 |
⑧ | 見積書 | ・（様式５） ・見積価格の詳細を別途添付すること（様式任意） | １部 |
(2) 企画提案書に記載すべき内容
仕様書を踏まえ、下記について記載すること。
① 実施体制
本業務を円滑に実施するための実施体制（人員配置、経験、資格等）を記載すること。なお、業務の一部を第三者に再委託する予定がある場合は、予定している再委託先を明記すること。
② 業務実績
本業務を適切に遂行できることを示す、過去５年以内に履行を完了した同種又は類似の業務実績があれば、当該業務実績の概要（ 発注者、契約期間、契約金額、業務内容等）を記載すること。
③ スケジュール
仕様書４の(1)から(3)までの各業務の詳細スケジュールを含んだ本業務の全体スケジュールを記載すること。
④ 民間事業者に対する周知広報
仕様書４の(1)に定める民間事業者に対する周知広報について、想定するxxxxの取組みを記載すること。
⑤ 各種取組みの実施内容
仕様書４の(2)に定める各種取組みの実施内容（時期、場所、目的、テーマ、参加対象者、想定する講師（視察先）等）の案を具体的に記載すること。
⑥ 独自の提案内容
仕様書に定める内容以外で、本業務を効果的又は効率的に実施するための有益な提案内容があれば記載すること。
(3) 企画提案書の仕様
① 原則としてＡ４判の大きさとする。片面使用で多色仕上げ可。冊子の形態は自由で、綴じ込み、ダブルクリップ等の形態を問わない。
② 図表等を使用する場合であって説明上やむを得ない場合、Ａ３判の大きさの
用紙の使用も可とするが、この場合、当該用紙は折り込み、Ａ４判の大きさの冊子とすること。
(4) 提出先
「11 担当部局」へ提出すること。
(5) 提出期限
ア ①参加申込書～⑥事業者概要書
令和５年８月18日（金）午後５時までイ ⑦企画提案書、⑧見積書
令和５年８月25日（金）午後５時まで
(6) 提出方法
持参、郵送又は電子メールによる。
① 郵送の場合、書留郵便に限るものとし、提出期限必着とする。
② 持参する場合、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日
（以下「休日等」という。）を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後
１時までの間を除く）に提出先に持参すること。
③ 電子メールの場合、電子メールの件名は「R5フルステNW推進PF企画運営支援業務委託に関する提出書類の送付（会社名）」とし、電子メールの送信後、「11担当部局」あて電話にて当該電子メールの受信確認を行うこと。なお、データのファイル形式はPDFとする。
５ 最優秀提案者の決定方法等
(1) 山形県農林水産部農政企画課が設置する企画審査会（以下「審査会」という。）により、各審査員の評価点の合算が最高点の者を最優秀提案者として選定する。また、必要に応じ次点者を選定する。ただし、最高点の者又は次点者が複数者いる場合は、審査員の合議により決するものとする。
(2) 前号の審査は、別紙「令和５年度フルーツ・ステーションネットワーク推進プラットフォーム企画運営支援業務委託企画提案評価基準」に基づき、提出書類及び提案者のプレゼンテーション（WEB会議ツールの活用を想定） により行う。プレゼンテーションは提出書類により行い、資料の追加は認めない。
プレゼンテーションの開催日時及び実施方法等は別途提案者に通知する。
(3) 提出された全ての提案の内容について、契約の目的を十分に達成できないものであると判断したときは、最優秀提案者を選定しないことができる。
(4) 提案者が多数の場合は、提出書類による第１次審査を行う場合がある。
(5) 提案者が１者のみの場合でも、各審査員の評価結果により提案の内容について事業目的を十分に達成できるものであると判断できるときは、当該者を最優秀提案者として選定する。
(6) 提案者がいない場合は、一旦プロポーザルの実施を中止し、業務の内容等について再検討のうえ、改めて募集を行う。
(7) 審査の結果は、全提案者に対し書面により通知する。
６ 企画提案作成等に係る質問・問い合わせ
(1) 質問方法
企画提案書等の作成に係る質問等は、「企画提案に係る質問書（様式６）」により行うものとする。なお、質問書の提出は、「11 担当部局」に以下の①又は②のいずれかの方法で行うこと。
①電子メール（件名を「R5フルステNW推進PF企画運営支援業務委託に関する質問（会社名）」として送信の上、電子メールの送信後、「11 担当部局」あて電話にて当該電子メールの受信確認を行うこと。）
②郵送（書留郵便に限るものとし、提出期限内必着とする。）
(2) 質問書の受付期間
令和５年８月14日（月）午後５時まで
(3) 質問書への回答
質問書への回答は、その都度、山形県ホームページにおいて回答する。
ただし、質問をした提案者のみに関わることなどについては、当該質問をした提案者のみに回答する。
７ 企画提案提出後のスケジュール
(1) 企画審査会の開催 令和５年８月下旬
(2) 審査結果通知 令和５年８月下旬
(3) 契約締結 令和５年９月中旬
８ 委託契約に係る基本事項
(1) 最優秀提案者を随意契約の相手方とすることについて、山形県農林水産部指名業者選定審査会の審査を経たうえで、最優秀提案者の提案に基づき契約に係る仕様書を確定し、最優秀提案者から見積書を徴して予定価格の制限の範囲内で契約を締結するものとする。
(2) 最優秀提案者と業務委託契約等で合意に至らなかった場合、あるいは、最優秀提案者が失格事由に抵触し、失格することが後日判明した場合は、その者との契約の締結を行わず、次点者と契約の締結に向けた手続きを行う場合がある。
(3) 契約に当たっては、契約書を取り交わすこととし、委託の内容は当該契約書によるものとする。
(4) 契約締結後、契約内容に変更が生じる場合は、受託者はあらかじめ県と協議のうえ、県の承認を得たうえで変更することができるものとする。
９ その他
(1) 企画提案書等の作成及び提出等に要する経費はすべて提案者の負担とする。また、提出書類の作成に用いる各種データの調査・収集、収集したデータ等の使用承認等に係る必要な手続きは提案者が行うものとする。
(2) 提出された企画提案書等は返却しない。また、必要に応じ複写を行う場合がある。
(3) 提出期限後における企画提案書の再提出、差替えは一切認めない。
(4) 公募及び契約については、県の都合により変更又は中止する場合がある。
(5) 参加申込書や企画提案書の提出後、都合により参加を辞退する場合は、速やかに書面（様式任意）により「11 担当部局」に報告すること。
(6) この要領に定めのない事項については、別途協議のうえ決定する。
10 参考資料
さくらんぼを核とする県産フルーツの情報発信実行計画（別添のとおり）
11 担当部局
山形県農林水産部農政企画課 フルーツ・ステーション推進担当住 所：x000-0000 xxxxxxxx0x0x（xx00x）電 話：023-630-2742
ＦＡＸ：023-630-3096