Air Back 2 ソフトウェア使用許諾契約書
Air Back 2 ソフトウェア使用許諾契約書
重要： 本ソフトウェアをご使用になる前に本使用許諾契約の条項をよくお読みください。
本使用許諾契約は、アップデータ株式会社（以下「当社」といいます）とお客様との間で、Air Back （以下「本ソフトウェア」といいます）および本ソフトウェアに付属する以下の関連資料に関する使用許諾条件を定めるものです。
本ソフトウェアの購入を製品購入先に申請した時、「同意」もしくは「はい」などの同意を意味する表示を電子的にクリックし、本ソフトウェアをコンピュータにインストールした時、または本ソフトウェアの全部または一部を使用または複製した時、お客様は本契約の条項に拘束されることに同意したものとします。
もしお客様が本契約に定める条項への同意ができない場合は、「同意しない」「いいえ」など不同意を意味する表示を電子的にクリックし、本ソフトウェアおよび関連資料の使用および複製をしないでください。
第 1 条（定義）
本契約において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1)「本契約」とは、本使用許諾契約のことをいいます。
(2)「関連資料」とは、本ソフトウェアに付属するマニュアルその他当社がお客様に対して提供する本ソフトウェアに関連する一切の資料をいいます。
(3)「本製品」とは、本ソフトウェアのライセンスおよび関連資料を包括したものをいいます。
第 2 条（権利の帰属）
本製品および本製品の外観、構造、構成に関連する著作権その他の知的財産権は、当社および当社が本契約に基づきお客様に対して使用許諾を行うための権利を当社に認めた原権利者に帰属します。本製品の購入または本契約の締結によっても本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権が当社および原権利者からお客様に移転するものではありません。
第 3 条（使用許諾）
当社は、お客さまが本契約に同意する事を条件として、お客様に対して本ソフトウェアの日本国内のみにおける譲渡不能な非独占的使用権を許諾します。
第 4 条（使用目的）
お客様は、データのバックアップを行う目的でのみ本製品を使用することができ、かかる目的以外に本製品を使用しないものとします。お客様は、本ソフトウェアの複製、謄写、または本ソフトウェアに対する修正、追加等の改変を行うことはできません。
第 5 条（使用および使用場所）
お客様が本製品を使用できる場所は日本国内に限るものとします。
第 6 条（使用方法およびお客様の責任）
1．お客様は、本契約の各条項および関連資料に記載された条件ならびに方法により本製品を使用するものとします。
2．お客様は本製品の使用に際し、日本国内外の著作xxならびに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関するすべての法令を遵守するものとします。 3．お客様は自らの責任において本ソフトウェアの使用に必要なコンピュータ、インターネット、電気通信サービスその他必要な装置類を入手し、使用し得る状態に維持するものとします。
4．お客様は、本製品を使用したことに起因または関連して発生した第三者からの権利主張、要求
、費用、損害、損失、責任および支払いについて、自己の責任をもって解決するものとし、当社および製品購入先に対し、何らの損失、負担、迷惑を与えないものとします。
第 7 条（禁止事項）
お客様および利用者は、本製品を使用するにあたって次の行為をしてはならないものとします。
1.本契約またはお客様と当社との間の契約その他の合意に反する行為。
2.本契約に基づく当社による義務の履行に要する機器、設備その他施設の管理運営を妨げる行為
、または当社の信用を毀損する行為もしくはそのおそれがある行為。
3.他人または架空の名義により、本製品を使用する行為。
4.当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本製品の一部または全部を第三者に対して再使用許諾、貸与、再販、リースその他の方法で使用させる行為。
5.当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づきお客様に付与される契約上の地位、権利および義務を、第三者に対して譲渡、移転し、または引き受けさせる行為。
6.本ソフトウェアに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読、抜粋、改変、翻案等のソースコード解明を試みる行為、および本ソフトウェアを模倣した製品を作成する行為。
7.本製品を第 4 条に定める目的以外のために複製、謄写をし、または本製品に対する修正、追加等の改変をする行為。
8.本製品を日本国外に輸出、移送する行為。
9.本製品に関連するベンチマークテストその他評価の結果を当社から事前の書面による承諾を得ることなく第三者に公開する行為。
10.第三者の知的財産権もしくはその他の権利を侵害するおそれがあるか、または第三者のプライバシーを侵害し、もしくは名誉、信用を毀損するおそれのあるデータを転送もしくは保存する行為。
11.コンピュータウィルスまたはその他の有害なコンピュータコード（それらの含まれるファイル等を含みます）を含む何らかのデータを転送または保存する行為。
12.犯罪に結びつく行為またはそのおそれのある行為。
13.公序良俗に反する行為。
14.法令に反する行為またはそのおそれのある行為。
第 8 条（使用の停止）
当社は、お客様および利用者が前条の禁止事項を行っている可能性があると判断した場合、お客様に対して本製品の使用を停止するよう要求し、または当社のホームページその他当社システムへのアクセス許可の停止その他当社が適切と考える措置をとるよう要求することができるものとします。また、お客様が遅滞なくかかる当社の要求に応じない場合、当社はお客様の承諾を得ることなく当該措置および本製品に係るサービスの提供を停止できるものとします。なお、本条の措置を実施したことによってお客様または第三者に損害等が発生した場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
第 9 条（免責）
1．当社は、本ソフトウェアにバグおよびシステム仕様上の解釈の相違が内在しないこと、本製品がお客様の要求および目的を完全に満たすこと、またはシステム仕様が特定の目的に適合することを保証しません。
2．当社は、お客様が独自に保有する環境での本ソフトウェアの稼動を保証しません。
3．本製品の使用に起因または関連してお客様に発生した利益の損失、データの損失、生産の損失
、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、間接的損害、付随的損害そ
の他同様の損害や損失について、当社はその予見または予見可能性の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
4．当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合、当社からお客様に対する損害賠償額は、お客様の請求の原因の如何を問わずお客様に現実に発生した通常かつ直接的損害に限定されます。なお当社は、当社が本製品またはその使用に関し本契約において明示的に規定された事項以外のものに対しては一切の責任を負わず、たとえ、当社以外の第三者（製品購入先を含みます）がお客様に対して表明、保証、誓約、その他何らかの説明、合意をしたとしても、当社はお客様に対し何ら責任を負うものではありません。
第 10 条（情報の収集）
お客様は、当社が本製品およびそれに関連する製品の品質向上ならびにそれらに関連するサポートを目的として、本ソフトウェアがインストールされているコンピュータの情報の開示をお客様に求め、当社自ら当該情報を収集し、検討、分析する場合があることに同意するものとします。ただし当社は、収集、検討、分析した情報についてお客様の個人情報と関連付けることはせず、当社の情報セキュリティ基本方針に従って管理するものとします。なお、当社の情報セキュリティ基本方針の内容は下記URL に記載するものとします。
記
xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/
第 11 条（秘密保持）
1．当社およびお客様は、相手方より秘密と指定された上で開示された情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密として取り扱い、相手方の書面による事前の同意がない限り、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。ただし、かかる秘密情報を受領した当事者（以下「情報受領者」といいます）は、法律、規則、政府ないし裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報については当該義務付けられた範囲で開示することができるものとします。この場合、当該開示の必要性が明らかになった後、直ちに（かつ可能な限り当該開示の前に）相手方に対してその旨を通知するものとします。
2．前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については、適用されません。
(1) 受領の時点で既に公知であった情報または情報受領者の責によることなく公知となった情報
。
(2) 受領した時点で情報受領者が既に保有していた情報。
(3) 情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(4) 情報受領者が秘密情報によらず独自に開発した情報。
3．当社が本製品、その他当社とお客様との間に締結されたその他の契約もしくは合意に規定する当社が提供するその他の製品もしくはサービスに関連する業務の全部または一部を第三者に委託した場合、当社は本契約その他の契約もしくは合意に基づいて当社業務の遂行上必要な範囲において秘密情報を当該第三者に開示することがあり、お客様はこれに予め異議なく同意するものとします。
4．お客様は、当社が本契約および当社とお客様との間に締結されたその他の契約または合意に基づく業務の実施過程において、お客様からお客様の保有するコンピュータにアクセスすることを依頼された場合にお客様のコンピュータから意図せず情報を取得することがあることを予め認めるものとします。その場合、当社は取得した情報を秘密情報として取り扱います。
第 12 条（契約の変更）
当社は、本契約の内容、本製品の内容、本ソフトウェアの仕様、サポートの内容を当社独自の判断において変更できるものとします。
第 13 条（損害賠償）
お客様および利用者が第 7 条の禁止事項を行い、またはその他本契約の各条項に違反したことにより、当社または第三者が損害を被った場合、弁護士費用、第三者からの請求に基づくものも含み、お客様はその賠償の責を負うものとします。
第 14 条（解除）
1．お客様につき以下の各号のいずれか一つ以上に該当する事由がある場合、当社はお客様に対し何らの催告または通知を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお本条の定めは、お客様が法人の場合、その役員および従業員（正社員、アルバイト、派遣社員等の雇用形態を問いません）が以下の各号のいずれか一つ以上に該当する場合を含み、また製品購入先が当社であるか否かを問いません。本項の定めにより本契約が解除された場合、お客様はその時点で発生しているすべての債務を速やかに履行するものとします。
(1) 第 7 条第 1 項各号の禁止事項を行った場合。
(2) 本製品の売買契約に基づく債務の支払を怠った場合。
(3) 本契約または当社とお客様との間に締結されたその他の契約もしくは合意に違反し、当社からの通知を受領後 10 日以内に当該違反を是正しなかった場合。
(4) 特定の 6 ヵ月間に当社から本契約または当社とお客様との間に締結されたその他の契約もしくは合意の義務の不履行または違反に関する通知を 3 回受領したとき。ただし当該不履行または違反が是正されたか否かは問いません。
(5) 反社会的勢力（暴力団、総会屋、その他の反社会的な団体または個人）であることもしくはあったことが判明した場合、または反社会的勢力と、目的の如何を問わず、資本関係、取引関係
、人的関係等のあることもしくはあったことが判明した場合。
(6) 法令違反もしくは罪を犯し、または刑事事件に関与していることが疑わしいと当社が認めた場合であって、本契約を継続することが当社の信用を害するおそれがあると当社が判断した場合
。
(7) 当社の他の顧客その他取引先の利益を不当に害したとき、または当社の信用、社会的名声もしくは地位を傷つけ、もしくは当社の業務を妨害した場合。
2．当社およびお客様は、次の各号に該当する事由のいずれかが発生した場合には、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除できるものとします。
(1) 監督官庁より営業の停止その他業務継続不能の処分を受けた場合。
(2) 支払停止または支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算
、または特定調停の申立をし、または申立を受けた場合。
(3) 仮差押え、仮処分、保全差押え、強制執行、担保権の実行または公租公課の滞納処分がなされた場合。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(5) 前 4 号のほか、お客様の営業上または財務上の信用状況が悪化し、またはそのおそれがある場合。
(6) 廃業または解散した場合。
第 15 条（契約終了時の措置）
1．本契約に基づき付与されたすべての権利は、本契約が解除された時点において自動的に終了します。
2．前項の場合、お客様は本製品および本製品の複製物の使用を直ちに終了した上で本製品および本製品の複製物を当社に対して返還するか、またはこれらを完全に消去および廃棄した上で、本契約が終了した日から 10 日以内に当社に対して消去および廃棄されたことを証明する書面または電子メールを差し入れるものとします。
3．お客様が本契約の終了時点で当社または製品購入先に対する支払義務を負っている場合、お客様は本契約終了後であっても支払義務を失わず、速やかに債務を履行するものとします。 4．第１項の規定にかかわらず本契約が終了した場合であっても、第 2 条（権利の帰属）、第 9 条
（免責）、第 11 条（秘密保持）、第 13 条（損害賠償）、本条第 2 項および 3 項の規定は有効に存続するものとします。
第 16 条（通知）
1．当社がお客様に対して本契約および本製品に関連して通知する場合、書面の送付、電子メールの送付、当社のWeb サイトへの掲載、その他当社が適当と判断する方法によるものとします。 2．お客様は当社からの通知が前項に定める方法により行われることを了承し、当該通知を受領するために適宜通知の有無を確認するものとします。
3．当社が第１項に基づき電子メールにより通知を行った場合は当該電子メールがインターネット上に配信された時点をもってお客様に到達したものとし、Web サイトへの掲載により通知を行った場合は当該掲載がインターネット上に配信された時点から 5 日後をもってお客様に到達したものとみなします。
第 17 条（特記事項）
本契約の別紙特記事項に記載された条項がある場合、当該別紙特記事項も本契約の一部を構成するものとします。また本契約の各条項と当該別紙特記事項に齟齬がある場合、当該別紙特記事項中に本契約の各条項を変更する旨の明示的な規定がある限り、当該別紙特記事項が優先するものとします。
第 18 条（協議）
本契約に定めなき事項または本契約の解釈に疑義を生じた場合は、お客様および当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。
第 19 条（準拠法および合意管轄）
本契約は日本国法を準拠法とし、当社およびお客様は本契約により生じる紛争については東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。