兼 Tカード プラス（アプラス発行G）入会申込書

お取扱い金融機関

株式会社アプラス 御中

マイホームプラン（パッケージ型）借入申込書 （団体信用生命保険 無し型 xx型 併用申込書）

兼 Tカード プラス（アプラス発行G）入会申込書

私たち申込者および連帯保証人予定者（以下、「申込者等」という）は、別紙「借入条件」、「個人情報の取扱に関する同意条項」をよく読み同意のうえ、申込みをいたします。

日

月

年

お申込日

※申込み後、貴社の規定により、融資金額等の変更、または借入れができないことがあっても何ら異議はありません。また契約不成立時に申込書等が返却されないことに異議はありません。

）

１ 国民健康保険 ２ 社会健康保険 ３ 組合健康保険 ４ 未加入 ５ その他（

健康保険の 種 類

運転免許証または運転経歴証明書をお持ちでない方も、パスポート、マイナンバー（個人番号）カード、各種健康保険等の本人確認書類を必ずご提出ください。

運転経歴証明書の番号をご記入ください。 運転経歴証明書番号

運転免許証番号

「有」の場合は運転免許証または

１ 無 ２ 有

運転免許証または 運転経歴証 明 書

万円

世帯主のクレジットの月 当 た り の 支 払 額

万円

世帯主の税込年収

世帯主がご本人以外の場合は、右記の世帯主欄にもご記入をお願いします。なお、世帯主年収については､世帯主からの申告に基づきご記入ください。

）

１ 本人 ２ 配偶者 ３ 父母 ４ 子供 ５ 兄弟姉妹 ６ その他（

＊世帯主とは、主としてその収入により家計を維持している方を指します。

ご 本 人 からみた世帯主＊

クレジットカ ー ド を お申込みの方はご記入ください

１ 有

２ 無

ご本人または配偶者の住居費用負担

（家賃・住宅ローン）

１ 同居（本人含む）

２ 別居

世帯主との同居

１ 配偶者無・子供無

２ 配偶者無・子供有

３ 配偶者有・子供無

４ 配偶者有・子供有

家族構成

１ １人

２ ２人

３ ３人

４ ４人以上

人数

家計を共にする家族

（ご本人および別居家族を含む）

ご 家 族

ヶ月

年

居住年数

１ アパート ２ 借家 ３ 寮・社宅・官舎 ４ 賃貸マンション ５ 公営住宅

６ 戸建・分譲マンション（家族所有） ７ 戸建・分譲マンション（自己所有）→〔売却予定・賃貸予定・その他〕

現 在 の お住まい

携帯電話番号

ご 住 所

自宅電話番号

フリガナ

お 名 前

日

月

年

歳）

昭和 ・ 平成 （満

生年月日

１ 男

２ 女

性

別

押印欄

お 印

認

印可

フリガナ

お申込者

（

）

※下記項目はお申込者がご記入ください。

お勤め先	フリガナ					１ 正社員 ２ 契約社員 ３ 一般派遣社員 ４ パート社員
	名 称 または屋 号				雇用形態	５ アルバイト ７ 自営業 ８ 自由業 ９ 公務員 10 会社役員 11 その他（ ）
	フリガナ				従業員数	１ 5人未満 ２ 5人以上 ３ 50人以上 ４ 100人以上 ５ 500人以上 ６ 1000人以上	資本x	x万円
	所 在 地	（〒 － ）
					部 署 名		役 職
	電話番号
			１ 経営者 ２ 事務･管理職 ３ 販売･セールス･営業 ４ 技術･専門
	職	種	５ 労務･製造 ６ 接客･サービス ７ 運転手 ８ 保安･清掃		勤続年数	年 ヶ月
			９ その他（ ）
	業	種	１ 農林水産鉱業 ２ 建設業 ３ 製造業 ４ 流通業 ５ 不動産業 ６ サービス業 ７ 飲食業 ８ 運輸業 ９ 金融業 10 保険業 11 情報通信 12 公務員 13 教育･医療 14 出版･印刷 15 電気･ガス 99 その他（ ）		自営業の方のみ	開業／設立年月		年 商
						年 月		百万円
	上記以外 （該当の方のみ）		年金・不動産賃料等の収入のある方	１ 国民年金 ２ 共済年金 ３ 厚生年金		４	その他年金 ５ 不動産賃料収入 ６ その他（ ）

お申込者のご利用中の 他社借入金額（無担保借入）※

有

無

（

件

万円）

※ご利用中の他社借入がある場合は、次々ページに内訳をご記入ください｡

下記項目にご記入漏れがあった場合、受付できない場合がございます。必ず漏れがないようご記入ください。

万円

万円

お申込者の税込年収

マイホームプラン（パッケージ型）借入希望額

マイホームプラン（パッケージ型）についてのお問合わせ先

株式会社アプラス ハウジングローンセンター

0570-550-035(有料) （受付時間 9:30～17:30 土日祝休）

FAX：00-0000-0000

※0570（ナビダイヤル）は有料です。

※お電話の際は、もう一度番号を確認し、おかけ間違いのないようご注意ください。

借入申込書 １ページ目 ２ページ目 ３ページ目 ４ページ目

０ ０ ３ ０

会員番号

000-0000 0000

※ご希望の番号を○で囲んでください。
お申込みの商品プラン	１ Ａプラン（土地決済プラン無し） ２ Ｂプラン（土地決済プラン無し） ３ Ａプラン（土地決済プラン有り） ４ Ｂプラン（土地決済プラン有り） ５ 土地決済プランのみ
団体信用生命保険	１	xx無し型		xxx加入審査等でxx不加入となった場合	１ xx無し型へ変更 ２ 借入申込を取消
	２	xxxx型※
※借入申込金額が500万円以下の場合、xxxx型はお選びいただけません。 ※xxxx型をお選びいただいた場合、各プランともに貸付利率が0.4％上乗せとなります。 ※xxxx型をお選びいただいた場合であっても、引受保険会社の加入審査等でxx不加入となる場合がございます。
返済方法	１	元利均等返済		ボーナス加 算 月	１ 6月と12月 ２ 7月と1月	３ 8月と2月
	２	ボーナス併用元利均等返済
返済回数	１ ６	60回（5年） ２ 120回（10年） 420回（35年） ７ その他（		３ 180回（15年） 回）	４ 240回（20年） ５ 300回（25年）
※返済回数が300回を超える回数をお選びいただいた場合、全期間貸付利率が0.25％上乗せされます。 ※①～⑥に記載のない返済回数の場合は、⑦にご希望の回数を1年単位でご記入ください。

外国PEPs（Politically Exposed Person）に関する確認事項について

お客さまは、以下の 1 または 2 のいずれかに該当しますか？「はい」「いいえ」のいずれか一方に○をしてください。いずれにも○がない場合は「いいえ」とみなします。

1 以下の「外国政府等において重要な地位を占める方」に該当する方または過去にこれらの者であった方

1）我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職

2）我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職

3）我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職

4）我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職

5）我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、xxxxx、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職

6）中央銀行の職員

7）予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

2 上記 1 に掲げる者の家族（配偶者（事実婚含みます）、父母、x、兄弟姉妹、並びに、これらの者以外の配偶者の父母および子）

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき以下についてご記入ください。

（国名）

（職位）

「はい」に○をされた方は、上記のいずれかに該当するかその国名および職位名を具体的に右記にご記入ください。

は い

いいえ

※同時にクレジットカードお申込みの方は下記項目をご記入ください。

カ

ド申込み

私は、Tカード プラス（アプラス発行G）に係る会員規約、「個人情報の取扱いに関する同意条項」、当該規約に付帯する「リボかえル特約」その他貴社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社および株式会社Tポイント・ジャパンが定める当該カードに付帯する別紙記載のサービスに係る規約およびTカード プラス（アプラス発行G）サービス案内を承諾

（アプラス発行G）

※１Ｔカード プラス

※カードを申込みされ、NETstation*APLUSおよびカードご利用明細書WEBサービスにご登録をご希望の方は

必ずメールアドレスをご記入ください。

カ ー ドブランド

２ 申込まない

１ 申込む

※マイホームプラン

（パッケージ型）の貸付利率年0.25％優遇を希望される方は、記載内容をよくご確認いただき、※１、

※２、※３を漏れな くご記入のうえお申込みください。

ー

のうえ、本カードを申込みします。※なお、「マイホームプラン（パッケージ型）」の融資実行の如何にかかわらずカードが発行される場合があることを承諾します。

カードショッピングのご利用目的について

個人の生計費決済を取扱うカードです

カードキャッシングのご利用目的について

個人の融資を取扱うカードです

本カードにご入会と同時にカードご利用明細書WEBサービスにご登録をご希望の方は、上記承諾欄に○印をつけていただき、必ずメールアドレス をご記入ください。○印を付けていない場合およびメールアドレスの記入がない場合は登録されませんので、ご了承願います。

●カードご利用明細書WEBサービスにご登録いただきますとNETstation*APLUSにも登録されます。原則として郵送のカードご利用明細書を発行しません。

●「ご利用明細書」を確認するには、Adobe Reader 6.0以上のソフトウェアが必要となります。

承 諾 欄

録

※３

登

※２

E-mailアドレス

ご希望のキャッシングご利用可能枠をご指定ください

私は、NETstation*APLUSに登録されることおよびカードご利用明細がWEB方式で提供されること

（ソフトウェアの種類はAdobe Reader 6.0以上とします）を承諾します。

１ 50万円

※ご指定がない場合はキャッシングご利用可能枠は設定いたしません。ETCカード

事前登録型リボ払いリボかえル

２ 30万円

※ご指定いただいた場合でも審査によりご希望に沿えない場合がございますのであらかじめご了承ください。

Ｔカード プラス（アプラス発行Ｇ）をお申込みの方

クレジットカード初期設定の ご案内

Tカード プラス（アプラス発行G）は、カード発行時に、「リボかえル」があらかじめ設定されています。詳しくはTカード プラス（アプラス発行G）サービス案内をご確認ください。

１ 申込む ２ 申込まない

※カード発行手数料として1,000円（税抜）かかります。

（ ）

●お買い物のときに「1回払い」と指定されても、自動で「リボ払い」に変更されます。※リボルビング払いができない商品（エステ等）については1回払いとなります。 ●毎月のお支払金額の最低額は、3,000円（標準コース）に設定されています。※毎月のお支払金額は、「ご利用残高」に応じて決まります。※毎月のお支払金額の最低額は、3,000円以上1,000円単位で変更することができます。 ●リボルビング払いには所定の手数料がかかります。 ●「リボかえル」は、ご入会後いつでもご登録を解除することができます。

ETCカードの	※ETCカードのお届けは本カード発行後2週間ほどかかります。 ※ETCカードをご利用の場合は、カード会員規約とともにアプラスETCカード規定が適用となります。
ご案内	※アプラスETCカード規定全文はETCカード送付時に同封いたします（アプラスETCカード規定は当社ホームページであらかじめご確認いただけます）。 ※アプラスETCカード規定に同意いただけない場合、ETCカードはご利用になる前に切断し、その旨をお書き添えのうえ当社まで速やかにご返送ください。

クレジットカードについてのお問合わせ先

株式会社アプラス

0570-008-789(有料) （受付時間 9:30～17:30 日祝休）

※0570（ナビダイヤル）は有料です。

※国際電話、IP電話をご利用の場合は、00-0000-0000または00-0000-0000におかけください。

※お電話の際は、もう一度番号を確認し、おかけ間違いのないようご注意ください。

【会社使用欄】

紹介販契先

申 込 経 緯

５ １

１ １

１

カード提携契約番号

０

１ ７

８ ８

２ ９

８ ０

５ ２

６

Ｍ

借入申込書 １ページ目 ２ページ目 ３ページ目 ４ページ目

０ ０ ３ ０

会員番号

000-0000 0000

1.個人のお借入れ（既存の住宅ローン、車・教育ローン、商品の割賦購入、クレジットカード、カードローン等、全てのお借入れ）

借入先

借入金用途 （車、教育、携帯等）

借入日 （カードの場合､カード契約日）

クレジットカード・ カードローンの場合のみ

現在 借入残高

年間返済額の1/12

完済予定有無

完済予定年月

借入区分

借入限度額

１

年

月

日

ショッピングキャッシングカードローン

万円

万円

円

予定有予定無完済済

年

月

２

年

月

日

ショッピングキャッシングカードローン

万円

万円

円

予定有予定無完済済

年

月

３

年

月

日

ショッピングキャッシングカードローン

万円

万円

円

予定有予定無完済済

年

月

４

年

月

日

ショッピングキャッシングカードローン

万円

万円

円

予定有予定無完済済

年

月

５

年

月

日

ショッピングキャッシングカードローン

万円

万円

円

予定有予定無完済済

年

月

2.事業用のお借入れ（事業を営んでいる方で、個人名義のお借入がある場合）

借入先		借入金用途				借入日			当初借入金額	現在 借入残高
１		賃貸住宅 運転資金	リース 設備資金	その他 （ ）		年	月	日	万円	万円
２		賃貸住宅 運転資金	リース 設備資金	その他 （ ）		年	月	日	万円	万円

■以下の資金計画欄をもれなくご記入ください。

住宅取得・借入金額等

所要資金

①

住宅取得（購入）価格※注１

円

②

住宅取得にかかる諸費用

円

③

住宅リフォーム費用※注２

円

リフォーム完了予定日

年

月

日

④ 合計（①＋②＋③）

円

資金計画

⑤

自己資金

円

借入利率

借入期間

年間返済額

⑥

住宅ローン①（借入先：

）

円

％

年

万円

⑦

住宅ローン②（借入先：

）

円

％

年

万円

⑧

借入ご希望額

０

０

０

０

円

⑨ 合計（⑤～⑧）

円

※注１）借換えの場合は、現在の住宅ローン残高をご記入ください。

※注２）リフォーム費用の場合、リフォーム完了予定日をご記入ください。

■本件借入ご希望額（上記⑧）の内訳をご記入ください。

借入ご希望金額

借入ご希望日

資金使途※注３

Aプランまたは

⑩ 毎月返済分元金

０

０

０

０

円

年 月 日

１ 住宅購入資金、住宅建築資金およびこれらに必要な諸費用 ２ 購入住宅のリフォーム資金 ３ 住宅ローン借換え資金

⑪ ボーナス返済分元金

０

０

０

０

円

Bプラン ⑫ 合計（⑩＋⑪）

０

０

０

０

円

土地決済プラン

⑬ 毎月返済分元金

０

０

０

０

円

年 月 日

⑭ ボーナス返済分元金

０

０

０

０

円

⑮ 合計（⑬＋⑭）

０

０

０

０

円

借入ご希望額合計（⑫＋⑮）＝⑧

０

０

０

０

円

※注３）該当する番号を○で囲んでください。

（〒

－

）

物件住所

㎡

物件延面積

１ 新築・戸建 ２ 新築・マンション

３ 中古・戸建 ４ 中古・マンション

購入物件について

■今回取得する住宅にご入居予定のご家族についてご記入ください。

【入居予定者数】

名

※ お申込人を含む

【お申込人以外のご家族】

①	続柄	年齢	現在お申込人と	②	続柄	年齢	現在お申込人と	③	続柄	年齢	現在お申込人と
		才	1 同居 2 別居			才	1 同居 2 別居			才	1 同居 2 別居
④	続柄	年齢	現在お申込人と	⑤	続柄	年齢	現在お申込人と	⑥	続柄	年齢	現在お申込人と
		才	1 同居 2 別居			才	1 同居 2 別居			才	1 同居 2 別居

電話連絡の優 先 順 位	下記の項目に優先順位を１から３まで順にご記入ください。
	（ （	）自宅 ）勤務先
	（	）携帯

リフォーム業者 ※リフォーム資金をご希望の場合	名	称	フリガナ
			（〒 住 所所在地	TEL:	－	）	担当者

販売会社 ※仲介物件の場合は仲介業者		フリガナ
	名 称
	住 所	（〒 TEL:	－	）	担当者
	所在地

０ ０ ３ ０

※300万円を超えるリフォーム資金及び融資希望合計額が500万円を超える場合は､「工事完了後にアプラスの委託先による現地確認」が必要となります｡

借入申込書 １ページ目 ２ページ目 ３ページ目 ４ページ目

会員番号

000-0000 0000

（

）

※連帯保証人がいない場合は以下の記入は不要です。下記項目は連帯保証人予定者がご記入ください。

お 申 込 者

ヶ月

年

居住年数

６ 戸建・分譲マンション（家族所有） ７ 戸建・分譲マンション（自己所有）→〔売却予定・賃貸予定・その他〕

５ 公営住宅

４ 賃貸マンション

３ 寮・社宅・官舎

２ 借家

１ アパート

現 在 の お住まい

４ 未加入

３ 組合健康保険

）

２ 社会健康保険

１ 国民健康保険

５ その他（

健康保険の種類

配偶者 １ 有 ０ 無

子 供 １ 有（ ）人 ０ 無家 族 １ 同居 ２ 別居

ご 家 族

携帯電話番号

ご 住 所

自宅電話番号

フリガナ

お 名 前

歳）

日

月

年

昭和 ・ 平成 （満

生年月日

１ 男

２ 女

性

別

印

押印欄

お認印可

フリガナ

連帯保証人予定者

※連帯保証人は、諸費用・リフォームローン契約の際に連帯保証人となりますが、カード会員入会の連帯保証人とはなりません。

連帯保証人予定者お勤め先	フリガナ						１	正社員 ２ 契約社員 ３ 一般派遣社員 ４ パート社員
	名 称 または屋 号					雇用形態	５ 10	アルバイト ７ 自営業 ８ 自由業 ９ 公務員会社役員 11 その他（ ）
	フリガナ					従業員数	１ ３ ５	5人未満 ２ 5人以上 50人以上 ４ 100人以上 500人以上 ６ 1000人以上	資本x	x万円
	所 在 地	（〒	－ ）
						部 署 名			役 職
	電話番号
			１	経営者 ２ 事務･管理職 ３ 販売･セールス･営業	４	技術･専門
	職	種	５	労務･製造 ６ 接客･サービス ７ 運転手	８	保安･清掃	勤続年数	年 ヶ月
			９	その他（		）
	業	種	１ ６ 11 99	農林水産鉱業 ２ 建設業 ３ 製造業 ４ 流通業 サービス業 ７ 飲食業 ８ 運輸業 ９ 金融業 情報通信 12 公務員 13 教育･医療 14 出版･印刷その他（	５ 10 15	不動産業保険業 電気･ガス ）	自営業の方のみ	開業／設立年月		年 商
								年 月		百万円

        下記必須項目は連帯保証人予定者がご記入ください｡  

ご記入漏れがあった場合、受付できない場合がございます｡

税込年収

万円 収入のない方は「０」

とご記入ください。

※税込年収は、昨年度 ご利用中の他社借入金額（無担保借入）

の全ての収入合計を

記入してください。

有 （

件

万円）・ 無

1.個人のお借入れ（既存の住宅ローン、車・教育ローン、商品の割賦購入、クレジットカード、カードローン等、全てのお借入れ）

借入先

借入金用途 （車、教育、携帯等）

借入日 （カードの場合､カード契約日）

クレジットカード・ カードローンの場合のみ

現在 借入残高

年間返済額の1/12

完済予定有無

完済予定年月

借入区分

借入限度額

１

年

月

日

ショッピングキャッシングカードローン

万円

万円

円

予定有予定無完済済

年

月

２

年

月

日

ショッピングキャッシングカードローン

万円

万円

円

予定有予定無完済済

年

月

３

年

月

日

ショッピングキャッシングカードローン

万円

万円

円

予定有予定無完済済

年

月

４

年

月

日

ショッピングキャッシングカードローン

万円

万円

円

予定有予定無完済済

年

月

５

年

月

日

ショッピングキャッシングカードローン

万円

万円

円

予定有予定無完済済

年

月

2.事業用のお借入れ（事業を営んでいる方で、個人名義のお借入がある場合）

借入先		借入金用途				借入日			当初借入金額	現在 借入残高
１		賃貸住宅運転資金	リース設備資金	その他 （ ）		年	月	日	万円	万円
２		賃貸住宅 運転資金	リース 設備資金	その他 （ ）		年	月	日	万円	万円

借入申込書 １ページ目 ２ページ目 ３ページ目 ４ページ目

０ ０ ３ ０

会員番号

000-0000 0000

個人情報利用同意書

平成 年 月 日

（乙） 日本モーゲージサービス株式会社 御中

株式会社

アプラス

（丙） 御中

（丁）

御中

※ 施工会社または不動産仲介会社、不動産販売会社

印

（甲）申込人 住所

氏名

印

住所

(甲）連帯保証人予定者

氏名

私ども（以下、甲という。）は、日本モーゲージサービス株式会社 （以下、乙という。）が提供する住宅ローン等の申し込みに際し、株式会社アプラス（以下、丙という）が提供するマイホームプラン（パッケージ型）、マイホームプランワイド

またはブリッジローン（以下、紹介商品という。）についての紹介を受けるにあたり、下記（1）、（2）の利用目的の

達成のため、下記（3）、（4）の個人情報を乙および丙、施工会社または不動産仲介会社、不動産販売会社(以下、丁という）が相互に提供して利用することを確認し、同意します。

記

（1）乙および丙間で適用する個人情報の利用目的

①丙における紹介商品の審査・融資実行・返済期日における返済を円滑に行なうため

②丙における紹介商品実行後の債権管理を適正に実施するため

③丙における各種リスクの把握及び管理の適切な遂行のため

④乙並びに丙における各種商品やサービス等の提供の案内及び提供の判断のため

⑤その他、乙並びに丙における上記①及び②に付随する業務を円滑に履行するため

（2）丙および丁間で適用する個人情報の利用目的

①工事請負契約に基づく事業者の義務の履行（工事施工・進捗管理）、不動産売買契約または

不動産売買に係る媒介契約に基づく不動産仲介会社の義務の履行（売買及び仲介手続き・進捗管理）

②その他、上記①に付随する業務を円滑に履行するため

（3）乙および丙間で相互に提供する個人情報

①氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先（お勤め先の内容）、家族に関する情報、住居状況、

資産負債に関する情報、運転免許証等の記号番号等の申込者等の属性に関する情報、公開情報などの甲に関する情報

②過去及び現在の取引又は申込み中の取引に関する情報（融資のほか担保、保証に関する情報を含む。）、取引経緯、融資の判断に関する情報（審査の進捗状況、融資条件を含む審査結果を含む。）

③その他、甲との取引管理に必要な情報

（4）丙および丁間で相互に提供する個人情報

①丙が甲の同意を得て収集した情報であって、甲と丁との不動産売買契約、不動産売買に係る媒介契約、または工事請負契約に基づく丁の義務の履行のために丁が必要とする情報の内、

xが認めた情報（融資金額、融資実行日、甲が丙に申込む紹介商品に係る審査結果等）

②その他、甲との取引に必要な情報

以 上

※本書面は原本をアプラスに提出し、丁にてコピーをおとりの上、保管してください。

ＭＳＪ【ふるふるパッケージ】は、住宅購入資金、リフォーム資金および住宅購入時に必要な諸費用を対象としたローンです。 お客さまの住宅取得をサポートいたします。

Tカードプラス（アプラス発行G）申込み

および条件クリアによる金利優遇のお知らせ

上記カードにお申込みいただき、次のページに記載の条件

を満たした場合に本商品の貸付利率を全期間、年0.25%

引き下げいたします。

※カードのご入会に際しては所定の審査がございます。

※お申込の際は、申込書とセットになっているカードの商品パンフ

レットをご確認のうえ、お申込みください。

アプラス商品名

ＭＳＪ【ふるふるパッケージ】のご案内(「マイホームプラン（パッケージ型）」)

・ご融資合計額が500万円以下のお客さまはすべて団信無し型となります。

・ご融資合計額が500万円を超えるお客さまには団信付保型、団信無し型をご選択いただきます。団信付保型の貸付利率

団信付保型をご選択いただいた場合、貸付利率が各プランともに0.400％上乗せとなります。

・物件の購入、リフォーム工事および住宅ローンの借換えに必要な以下の諸費用

（ただし、土地決済プランは■印のみの資金につき利用可能）

・住宅ローンの融資事務手数料（つなぎ融資がある場合はその融資事務手数料および金利を含む）

※アプラスが提供する商品（本商品およびつなぎ融資分）の融資事務手数料、金利は除く

・火災（地震）保険料 ・団信初年度特約料 ■固定資産税、都市計画税の初年度精算金

・修繕積立基金、管理準備金等 ・水道負担金 ■不動産仲介手数料 ■登記費用

■印紙代（住宅ローン契約分、売買契約書・請負契約書分）

・検査に関する費用（適合証明・建築確認申請・地盤調査等）

※現況検査費用、リフォーム瑕疵保険料を含む

・リフォーム資金（中古物件購入時のリフォーム資金または住宅ローンの借換えと同時に発生するリフォーム資金に限る）

・住宅建築資金 ・住宅購入資金、住宅ローンの借換え資金の一部 ※居住用物件に限る

◯必要書類につきましては、別紙「必要書類一覧表」をご確認ください。 ◯本商品は、株式会社アプラスの商品であり、アプラス所定の審査があります。

◯日本モーゲージサービス株式会社は、アプラスとお客さまとの間の媒介業務を行うものであって、ローン契約はお客さまとアプラスの間の契約となります。

◯お申込内容および他のご利用状況によりましては、ご希望に添いかねる場合や、条件の一部変更をお願いする場合があります。

マイホームプラン（パッケージ型）をご契約いただく方へ

Tポイントを貯めるなら

Tカードプラス（アプラス発行G）

Tカード プラス（アプラス発行G）お申込・入会特典

入会月を含む3ヶ月間に

Tカード プラス（アプラス発行G）の新規ご入会

カードショッピング合計3万円（税込）以上のご利用

条件

1

Tポイント3,000ポイントプレゼントの対象となるためには、2つの条件を満たす必要があります。

Tカード プラス（アプラス発行G）への新規ご入会とご利用でTポイントプレゼント

1 3,０００ポイント

もれなく

2

条件

●カードのご入会に際しましては、所定の審査がございます。

●カードのお申込みから発行までに1ヶ月程度かかる場合もございます。

●Tカード プラス（アプラス発行G）に新規でお申込みいただき、入会月を含む 3ヶ月間にカードショッピングを合計3万円（税込）以上ご利用いただいた方が Tポイント3,000ポイントプレゼントの対象となります。

●入会月を含む3ヶ月間のカードショッピングご利用分のうち、アプラスで売上データを確認できたものが対象となります。

●カードキャッシングご利用分は対象外です。

●ポイント付与は、カードご入会月の5ヶ月後を予定しています。

●ご入会月は、カード発行時に同封されるカード台紙に記載されているカード入会日の属する月となります。

●ポイント付与時期は予告なく変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

●ポイント付与時点で有効なカードをお持ちでない場合、ポイント付与の対象外となります。

「

2

マイホームプラン（パッケージ型）」と

Tカード プラス（アプラス発行G）の同時申込で、

NETstation*APLUSに登録されることへの承諾

カード会員様専用インターネット総合サービス

E-mailアドレスのご記入

カード申込書への

2

条件

1

条件

金利年0.25％優遇の対象となるためには、カードお申込みの際に3つの条件を満たす必要があります。

マイホームプラン（パッケージ型）の 金利、年0.25%優遇

借入金額200万円・借入期間35年（毎月均等返済）・Aプラン団信なしのケース

［ 金利3.70%（長期プライムレート＋2.75％）・事務手数料50,000円＋税 ］

3

条件

カードご利用明細書WEBサービスに登録されることへの承諾

2017年9月1日現在

毎月返済金額	差額	総返済金額	差額
Tカード プラス（アプラス発行G）にご入会いただいていない場合	8,500円	̶	3,570,000円	̶
Tカード プラス（アプラス発行G）にお申込みいただき、3つの条件を満たした場合 （金利、年0.25%優遇）	8,208円	▲ 292円	3,447,360円	▲ 122,640円

※事務手数料＋税は、融資実行時にご融資金より差引きとなります。

3

万一空き巣被害に遭われた際、空き巣見舞金（1年間の上限5万円）をお支払します

※見舞金の支払い条件については、Tカード プラス（アプラス発行G）見舞金規定をご参照ください。

●お問合せ

株式会社アプラス

0570-008-789（有料）

受付時間／9：30～17：30（日祝休）

※国際電話、IP電話をご利用の場合は、03-5819-5870または 06-6368-7254におかけください。

※お電話の際は、もう一度番号を確認し、おかけ間違いのないようご注意ください。

ホームページ https://www.aplus.co.jp

543-8300 1809

無担保

マイホームプラン【借入条件】

第1条（借入要領および借入金の受領方法）

盧申込者（以下「借主」といいます）は､「マイホームプラン金銭消費貸借契約証書」（以下「契約証書」といいます）に記載の要領により､株式会社アプラス（以下「当社」といいます）から貸付金を借り受けるものとします｡（以下､借主と当社との融資に係る契約を「本契約」といいます）

盪当社は､当社所定の手続きをもって､借主の本契約の申込を承諾した場合には､借主が指定した契約証書記載の融資金振込口座に貸付金を振込む方法により融資を行うものとし､当該融資をもって本契約が成立するものとします｡なお､借主は､当社が融資を行うにあたり､融資日が借主の借入希望日より遅れる場合があることをあらかじめ承諾するものとします｡

蘯借主は､借入希望日として､土・日､その他法令で定められた国民の祝日（以下これらを「休日」といいます）を指定することはできないものとします｡

第2条（利息の計算方法）

盧本契約の貸付利率は､契約証書に記載の通りとします｡

盪利息は､1年を12ヶ月として月割りで計算し､利息後払いとし､円未満は切り捨てるものとします｡蘯毎月の返済額の利息は､毎月分元金の残高×貸付利率×1/12で計算するものとし､ボーナス月加

算金額の利息は､ボーナス分加算元金の残高×貸付利率×6/12で計算するものとします｡

盻前項に関わらず､毎月の返済額に係る借入日から第1回返済日までの利息については､1年を365日（閏年の場合は年366日）として日割りで計算するものとします｡また､第1回目のボーナス月加算金額に係る利息については､借入日から毎月の返済額に係る第1回返済日までの期間を､1年を 365日（閏年の場合は年366日）として日割りで計算し､以降第1回目のボーナス加算月までの期間をボーナス分加算元金の残高×貸付利率×1/12×経過月数で計算するものとします｡なお､起算日は借入日の翌日とします｡

第3条（貸付利率とその基準）

貸付利率は､契約証書に定める当社所定の基準利率（以下「基準利率」といいます｡）に当社が別途定める利率を加算した利率とし､基準利率の変更にともなって引下げ､または引上げられるものとします｡なお､基準利率は､当社が基準として定めた銀行における長期プライムレートとします｡

第4条（貸付利率の変更及び変更後の貸付利率の適用時期）

盧貸付利率の変更は､基準利率の変動回数にかかわらず､年2回に限るものとし､毎年4月1日､10月1日（当日が休日の場合は翌金融機関営業日）〔以下「利率変更基準日」といいます｡〕における基準利率と､その直前の利率変更基準日における基準利率とを比較し､差が生じた場合にその差と同一幅で変更するものとします｡ただし､借入後最初に到来する利率変更基準日においては､契約時の基準利率と比較するものとします｡

盪前項による変更後の貸付利率の適用時期は､次のとおりとします｡4月1日に算定した貸付利率は､その年の6月の約定返済日の翌日現在における約定未償還元金から適用し､10月1日に算定した貸付利率は､その年の12月の約定返済日の翌日現在における約定未償還元金から適用します｡

蘯貸付利率を変更した場合､当社は借主に対して原則として変更後の第1回約定返済日以前に､変更後の利率､返済額ならびに返済額に占める元金内入額及び利息額等の明細を文書（ご返済予定表）により通知するものとします｡

第5条（貸付利率の変更に伴う返済額の変更）

貸付利率の変更に伴う返済額の変更は､第4条の貸付利率の変更にかかわらず､年1回に限るものとし､借入後､毎年到来する10月1日において算定した貸付利率､その適用時期における約定未償還元金､残存期間等に基づいて新しい毎月の返済額を算出するものとします｡ただし､この新しい毎月の返済額は､変更前の毎月の返済額の1.25倍を限度とします｡なお､この限度を超える未払利息は､第6条により支払うものとします｡

第6条（未払利息の取扱い）

盧貸付利率の変更により毎月の約定利息が毎月の返済額を超えている場合の超過額（以下､「未払利息」といいます｡）の支払いは繰り延べることとします｡

盪前項の未払利息が発生した場合には､次回以降の毎月の返済額の中に含めて支払うものとし､その場合の充当順序は未払利息､約定利息､元金の順とします｡また､未払利息は､発生順に順次充当するものとします｡

蘯借主が繰り上げ返済をする場合に未払利息があるときは､繰り上げ返済日にそれを支払うものとします｡

第7条（最終回返済額）

最終回返済額は､毎月の返済額にかかわらず､残存元金と約定利息に未払利息を加えた金額とします｡

第8条（長期プライムレートが廃止された場合の取扱い）

金融情勢の変化その他相当の事由により長期プライムレートが廃止された場合には､当社は基準利率を一般に行なわれる程度のものに変更することができるものとし､変更後､初回における前回との比較は当社が相当と認める方法によるものとします｡以降､新しく基準利率の対象となったものの取扱いが廃止された場合も同様とします｡

第9条（約定返済日）

本契約に基づく債務の返済日（以下「約定返済日」といいます）は､契約証書に記載のとおりとし､約定返済日が休日の場合は､翌金融機関営業日を約定返済日とします｡

第10条（返済方法）

借主は､貸付金額に利息を加算した金額を契約証書記載の返済方法により､約定返済日までに当社に支払うものとします｡ただし､事前に当社が返済方法を指定したときは､借主はこれに従うものとします｡

第11条（返済方式と返済額）

本契約の返済方式は元利均等返済方式またはボーナス併用元利均等返済方式とし､借主は､毎月の約定返済日に､毎月の返済額を返済するものとします｡ただし､ボーナス併用元利均等返済方式の場合は､ボーナス加算月に､毎月の返済額にボーナス月加算金額を加えた額を返済するものとします｡

第12条（返済金の充当順位）

返済金の充当順位は､費用､遅延損害金､利息､元金とします｡ただし､当社が相当と認める事由が生じた場合は､当社は借主に通知することなく当社が相当と認める順位により､返済金を充当できるものとします｡

第13条（期日前の全額繰上返済および一部繰上返済）

盧借主は､返済金の支払いを遅滞なく履行している場合は､最終返済期限前に残債務の一部または全部を返済することができるものとします｡ただし､借主は当社に対してその旨を事前に通知し､その承諾を受けるものとします｡

なお､借主が期限内に全額を返済する場合は当社との間で返済日を協議するものとします｡

盪借主は､前項の返済を約定返済日以外の日に行う場合において､直前の約定返済日の翌日から返済日までの間の利息については､契約証書記載の貸付利率に1年を365日（閏年の場合は年366日）として日割りで計算した額を支払うものとします｡

第14条（費用等の負担）

盧印紙代､公正証書作成費用等の契約締結に要する費用､訴訟等の法的措置に要する申立または送達等の債務の弁済等に要する費用等は､全て借主の負担とします｡

盪借主は､口座振替､収納事務代行機関での返済以外の方法で毎月の返済額を支払うときは､それに係る送金手数料を負担するものとします｡

第15条（公租公課）

借主が第14条により消費税等の公租公課を負担する場合において､公租公課（消費税を含む）が変更されたときは､借主は当該公租公課相当額または当該増額分を負担するものとします｡

第16条（期限の利益の喪失）

盧借主が､次のいずれかに該当したときは当然に期限の利益を失い当社に対する一切の未払債務をただちに支払うものとします｡

①返済金の支払を1回でも遅滞したとき｡

②自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき､または一般の支払を停止したとき｡

③差押・仮差押・保全差押・仮処分の申立､または滞納処分をうけたとき｡

④破産・民事再生手続・特別清算・会社更生もしくはこれらに準ずる申立を受けたとき､または自らこれらの申立をしたとき｡

⑤第17条第4項の規定により､本契約を解除した場合

盪借主が､次のいずれかに該当したときは､当社の請求により期限の利益を失い､当社に対する一切の未払債務をただちに支払うものとします｡

①本契約上の義務に違反し､その違反が重大な違反となるとき｡

②その他､借主の信用状態が著しく悪化したとき｡第17条（反社会的勢力の排除）

盧借主は､借主が､現在､次の各号のいずれにも該当しないこと､かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします｡

①暴力団

②暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

③暴力団準構成員

④暴力団関係企業

⑤総会屋等

⑥社会運動等標ぼうゴロ

⑦特殊知能暴力集団等

⑧前各号の共生者（前各号に掲げる者の資金獲得活動に乗じ､または前各号に掲げる者の威力､情報力､資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者）

⑨その他前各号に準ずる者

盪借主は､自らまたは第三者を利用して､次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します｡

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して脅迫的な言動をし､または暴力を用いる行為

④風説を流布し､偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し､または当社の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

蘯借主が盧または盪に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には､当社は､借主に対し当該事項に関する調査を行い､必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし､借主はこれに応じるものとします｡

盻借主が盧もしくは盪のいずれかに該当した場合､盧もしくは盪の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合､または蘯の調査等に応じない､あるいは虚偽の回答をした場合のいずれかであって､契約を締結することまたは契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には､当社は､借主との契約の締結を拒絶し､または本契約を解除することができるものとします｡

眈盻の規定の適用により､当社に損失､損害または費用（以下､これらを「損害等」といいます｡）が生じた場合には､借主は､これを賠償する責任を負うものとします｡また､盻の規定の適用により借主に損害等が生じた場合であっても､借主は､当該損害等についての賠償を当社に請求できないものとします｡

眇盻の規定に基づき本契約が解除された場合であっても､借主が当社に対する未払債務を完済するまでは､本契約の関連条項が適用されるものとします｡

第18条（届出事項の変更）

盧借主は､当社に届出た住所・氏名・勤務先・指定預金口座等について変更があった場合には､所定の届出書により当社に通知するものとします｡ただし､当社が認めた場合には､電話での連絡､その他当社が適当と認めた方法により届け出ることができるものとします｡

盪借主は､前項の住所・氏名の変更の通知を怠った場合､当社からの通知または送付書類等が延着､または不到達となっても､当社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議ないものとします｡ただし､前項の住所・氏名の変更の届出を行わなかったことについて､やむをえない事情があるときはこの限りではないものとします｡

第19条（遅延損害金）

借主は､返済金の返済を遅滞した場合､または第16条により当社に対する債務について期限の利益を喪失した場合は､その翌日から完済の日に至るまで､返済すべき金額に対し年20.00％の割合による遅延損害金を支払うものとします｡この場合の計算方法は､1年を365日（閏年の場合は年366日）とする日割計算とします｡

第20条（対象商品）

本契約に基づく当社からの貸付金の使用用途は､借主が当社に対して別途差入れた「資金使途確認書類」に記載の商品およびサービスの購入のためのものとします｡

第21条（担保）

借主は､当社が債権保全のために必要と認めたときは､当社の請求により､ただちに当社の承認する担保もしくは増担保を差入れ､または連帯保証人をたて､もしくはこれを追加するものとします｡

第22条（報告および調査）

借主は､借主の財産・経営・業況・貸付の目的事項に関する状況等について当社から請求があったときは､ただちに当社へ報告し､また調査に必要な便益を提供するものとします｡また､これらについて重大な変化が生じたとき､または生ずるおそれのあるときは､当社からの請求の有無に関わらず､ただちに当社へ報告するものとします｡

第23条（公正証書作成の義務）

借主は､当社の請求があるときには､ただちに本契約による債務について強制執行の認諾がある公正証書を作成するために必要な手続きを行うものとします｡なお､このために要した費用は借主が負担するものとします｡

第24条（諸法令等への適用）

借主は､「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます｡）に基づき､申込にあたり当社に対して､犯罪収益移転防止法で定める運転免許証・パスポート等の本人確認書類を提示､もしくは提出（写しの提出も含む）するものとします｡また､借主は､本人確認書類と契約証書に記載の氏名､生年月日､住所等が相違する場合は､当社の求めに応じて追加書類を提出するものとします｡

第25条（合意管轄裁判所）

借主は､本契約について紛争が生じた場合は､訴額の如何に関わらず､借主の住所地および当社の本社・各支店・各センターの所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします｡

第26条（連帯保証）

盧連帯保証人は､本契約の条項を承認のうえ､借主が本契約によって､当社に対して負担する一切の債務について､借主と連帯して履行するものとします｡

盪連帯保証人は､当社がその都合により担保または他の保証を変更､解除しても､免責を主張しないものとします｡

蘯連帯保証人が本契約による保証債務を履行した場合､代位によって当社から取得した権利は､当社と借主との間に､本契約による残債務または連帯保証人が保証している借主の他の残債務がある場合には､当社の同意がなければこれを行使しないものとします｡

盻借主は､連帯保証人またはその財産につき第16条第1項②③④に定める事由が生じた場合のほか当社が連帯保証人の信用状態が相当に悪化したと認めたときは､当社の請求によって当社が相当と認める連帯保証人をたてまたは追加するものとします｡

第27条（債権譲渡）

借主は、当社が将来この契約による債権を第三者に譲渡（以下、本条においては信託を含む。）すること及び当社が譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめ承諾するものとします。

【貸金業務に係る指定紛争解決機関】

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

2018年9月

543-8208 1809

無担保

【個人情報の取扱に関する同意条項】（全体を通じて「本条項」という）

第1条（個人情報の収集･利用の同意）

盧借主および連帯保証人（以下「借主等」といいます）は､当社ローン契約（申込みを含む｡以下「本契約」といいます｡）ならびに今後の取引に係る当社との取引の与信判断､与信後の管理のため､以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます）を､保護措置を講じたうえで収集し､利用することおよび以下の当社の関連会社（以下単に「関連会社」といいます）と共同して利用することに同意します｡なお､関連会社は今後の取引に関わる関連会社との取引の与信判断､与信後の管理のために個人情報を利用します｡

①当社所定の申込書に借主等が記載した氏名､年齢､生年月日､住所､電話番号､勤務先､家族構成､住居状況､運転免許証等の記号番号等の「属性情報」（本契約締結後に当社が借主等から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）

②本契約に関する契約の種類､申込日､契約日､契約額､商品名称､支払回数､毎月の支払額､支払方法､振替口座等の「契約情報」

③本契約に関する支払開始後の返済残高､月々の返済状況･履歴等に関する「取引情報」

④借主等が申告した借主等の年収（世帯年収を含む）､資産､負債､当社が収集している他のクレジット等の利用履歴および債務の返済状況等の「支払能力判断のための情報」

【個人情報を当社と共同して利用する関連会社】

①社 名 : 株式会社アプラスフィナンシャル住 所 : 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号

②社 名 : 株式会社アプラスパーソナルローン住 所 : 大阪府吹田市豊津町9番1号

（共同利用における管理責任事業者名称:株式会社アプラス）

盪借主等は､当社が本契約を行う者が借主等に相違ないかを確認するため､運転免許証･パスポート等の証明書の記載内容を確認すること（写しの入手も含む）または当社が住民票の写し等を徴求すること（本契約締結後に住所確認を行う場合を含む）に同意します｡

蘯借主等は､当社が本契約の締結内容および後日の交渉内容を事後の証跡のために収集することに同意します｡

盻当社は､個人情報を､契約終了後5年間保有するものとします｡ただし､他の法令等で保有期間の定めがあるものについては､当該法令の定めによります｡

第2条（個人情報の与信関連業務以外の利用）

盧借主等は､当社が､当社の「ショッピングクレジット事業」「カード事業」「集金代行事業」「リース事業」「融資事業」「保証事業」その他当社の定款に記載されている事業における以下の目的のために､第1条第1項①､②の個人情報を利用することに同意します｡

①新商品情報のお知らせ､関連するアフターサービスのために利用する場合｡

②市場調査､商品開発のために利用する場合｡

③書面やその他媒体（電話を含む）による広告宣伝､販売促進活動､営業案内､貸付の契約に関する勧誘のために利用する場合｡なお､当社の具体的な事業内容については､当社のホームページに掲載しております｡

盪借主等は､関連会社が､前項各号に定める目的のために､第1条第1項①､②の個人情報を利用することに同意します｡

蘯借主等は､当社が､当社の親会社･子会社･グループ企業･提携先企業から委託を受けて､当該企業の広告宣伝､販売促進活動等を実施する目的のため､第1条第1項①､②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します｡

第3条（新生銀行グループにおける共同利用）

借主等は､当社が､株式会社新生銀行（以下「新生銀行」といいます｡）およびそのグループ企業（ただし､当社の関連会社を除く｡以下新生銀行と併せて「新生銀行グループ」といいます｡）のうち個人情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において､第1条盧①乃至④の個人情報（ただし､次条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く｡）をこれらの者と共同して利用することに同意します｡なお､当該共同利用に関する個人情報の管理については､新生銀行が責任を有するものとします｡

①借主等への新生銀行グループ各社および提携会社の各種商品･サービスのご提案､ご案内のため

②借主等が利用されている商品･サービスのアフターサービス､およびグループ特典･優遇のご提供のため

③各種商品･サービスのご提供に際しての判断のため

④新生銀行グループによる各種リスクの把握､与信後の管理および適切な経営管理のため

※新生銀行グループとは､新生銀行､ならびに新生銀行の有価証券報告書等に記載する新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい､共同利用する場合は､そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途当社のホームページにて公表します｡

第4条（個人信用情報機関への登録･利用の同意）

盧借主等は､当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者｡以下「加盟機関」といいます）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」といいます）に照会し､借主等および借主等の配偶者（配偶者合算貸付契約の申込みまたは締結をし､当該契約に係る情報が登録されている配偶者に限る｡以下同じ）の個人情報（加盟機関の加盟会員によって登録される情報､貸金業協会から登録を依頼された情報､官報情報など加盟機関が独自に収集･登録する情報を含む）が登録されている場合には､借主等の返済能力の調査の目的に限り､それを利用することに同意します｡

盪借主等は､本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が加盟機関に下表に定める期間登録され､加盟機関および提携機関の加盟会員により､借主等の返済能力に関する調査（与信判断のほか与信後の管理を含む｡以下同じ）の目的に限り､利用されることに同意します｡

蘯加盟機関の名称･住所･問合せ電話番号は以下のとおりです｡なお､本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し､借主等の個人情報を登録･利用する場合は､別途書面により通知し､同意を得るものとします｡

①名 称 : 株式会社シー･アイ･シー（略称CIC） ※貸金業法に基づく指定信用情報機関住 所 : 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15F

電話番号 : 0570-666-414（ナビダイヤル） URL : https://www.cic.co.jp/

登録情報	登録機関
①氏名､生年月日､住所､電話番号､勤務先等の本人情報	下記のいずれかが登録されている期間
②本契約に係る申込みをした事実	当社が信用情報を照会した日より6ヶ月間
③本契約に関する客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
④債務の支払を遅滞等した事実	契約期間中および契約終了後5年間

加盟機関へ登録する情報は､氏名､生年月日､性別､住所､電話番号､勤務先､勤務先電話番号､運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報､契約の種類､契約日､貸付日､契約額または利用可能枠､貸付額､保証額､商品名およびその数量･回数･期間､支払回数等の契約内容に関する情報､および入金日､入金予定日､利用残高､年間請求予定額､支払日､完済日､延滞等の支払状況に関する情報の全部または一部となります｡また､これらの項目以外に､本人確認資料の紛失･盗難､与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます｡

盻提携機関の名称･住所･電話番号は以下のとおりです｡

①名 称 : 株式会社日本信用情報機構（略称JICC）

住 所 : 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1電話番号 : 0570-055-955（ナビダイヤル）

URL : http://www.jicc.co.jp

②名 称 : 全国銀行個人信用情報センター（略称KSC）住 所 : 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 電話番号 : 03-3214-5020

URL : http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

JICCおよびKSCの加盟会員により利用される個人情報は､上記表中の「④債務の支払いを延滞等した事実」となります｡なお､貸金業法で定める「個人信用情報」もJICCの加盟会員により利用されます｡

第5条（個人情報の預託等の同意）

盧借主等は､当社が事務処理（コンピュータ事務､代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に､当社が個人情報の保護措置を講じたうえで､第1条第1項により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します｡

盪借主等は､当社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき､下記債権回収会社に債権回収の委託（債権譲渡を含む）をする場合､第1条第1項①､②､③の情報を下記債権回収会社に預託･提供することに同意します｡

【会社が債権回収の委託をする債権回収会社】

①名 称 : エム･ユー･フロンティア債権回収株式会社住 所 : 〒164-0012 東京都中野区本町2丁目46番1号

②名 称 : アルファ債権回収株式会社

住 所 : 〒163-1108 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号 新宿スクエアタワー8階

第6条（個人情報の開示･訂正･削除）

盧借主等は､当社および第4条で記載する個人信用情報機関に収集されている自己に関する個人情報を､個人情報の保護に関する法律に定めるところにより開示するよう請求することができるものとします｡

①当社に開示を求める場合には､第11条に記載の窓口または各支店･各営業所､もしくは各センター等にご連絡ください｡開示請求手続き（受付窓口､受付方法､必要な書類､手数料等）の詳細についてお答えします｡また､開示請求手続きにつきましては､当社のホームページに掲載しております｡

②個人信用情報機関に開示を求める場合には､第4条に記載の個人信用情報機関に連絡してください｡

盪前項に基づく当社への開示請求により､個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には､当社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします｡

第7条（本条項不同意の場合の措置）

借主等は､借主等が本契約において必要な記載事項（申込書等で記載･入力すべき事項）の記載を希望しない場合､または第2条および第3条①を除く本条項の内容の全部または一部を承認できない場合は､当社は本契約を拒否する場合があることに同意するものとします｡

第8条（利用停止の申出）

第2条および第3条による同意を得た範囲内で当社が個人情報を利用､提供している場合であっても､借主等が第2条および第3条①の目的での利用停止の申出をした場合は､当社はそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとるものとします｡

第9条（契約が不成立の場合の同意）

借主等は､本契約が不成立の場合であっても､本条項により申込みをした事実の情報を､借主等の返済能力の調査のために､加盟機関が第4条記載の期間登録し､加盟機関の会員に利用されることに同意するものとします｡

第10条（条項の変更）

本条項は､法令に定める手続きにより､必要な範囲内で変更できるものとします｡第11条（個人情報の取扱に関する問合わせ等の窓口）

個人情報については､個人情報管理室が責任部署になります｡なお､個人情報の開示･訂正･削除に関する請求窓口､個人情報に関するお問合わせ先は以下のとおりです｡

住 所 : 大阪府吹田市豊津町9番1号 パシフィックマークス江坂担当部署 : 株式会社アプラス お客さま相談室

電話番号 : 0570-001-770（ナビダイヤル） URL : http://www.aplus.co.jp

2018年3月改訂

543-8206 1809

有担保

マイホームプラン【借入条件】

第1条（元利金の支払場所及び方法） 1.債務者は､預金口座振替の方法により､契約時に債権者へ届け出た返済口座より元利金その他の

債務を返済します｡

2.債務者は､債権者の事前の同意がある場合を除き､前項の返済口座を変更することができません｡債権者は､止むを得ない事情がある場合､債務者に対し返済口座を変更するなど返済の手段を変更するよう請求することができます｡

3.債権者は､債務者の預金口座振替による返済が不能となった場合､その他相当の事由がある場合には､債務者に対して預金口座振替以外の方法による返済を指定できるものとします｡なお､この場合において､返済に要した費用は債務者の負担とします｡

4.債務者は､預金口座振替により元利金等の返済を行った場合には､債権者に対して領収書の交付を請求しません｡ただし､債務者がとくに領収書の交付を必要とする場合には､債権者に連絡のうえ交付を請求できるものとします｡

第2条（繰上返済） 1.債務者は､返済金の支払いを遅滞なく履行している場合は､最終返済期限前に残債務の一部また

は全部を返済することができるものとします｡ただし､債務者は債権者に対してその旨を事前に通知し､その承諾を受けるものとします｡なお､債務者が期限内に全額を返済する場合は債権者との間で返済日を協議するものとします｡

2.債務者は､前項の返済を約定返済日以外の日に行う場合において､直前の約定返済日の翌日から返済日までの間の利息については本契約記載の貸付利率に1年を365日（閏年の場合は年366日）として日割りで計算した額を支払うものとします｡

第3条（担保）

1.債務者は､本債務の返済を担保するため､別途債権者に対して差入れる抵当権設定契約証書（以下「抵当権設定契約」という｡）に基づき､債権者を権利者とする抵当権を設定します｡

2.担保価格の減少､債務者の信用不安その他の事由が生じた場合､債務者は､債権者の請求に基づき､遅滞なく本契約に基づく債権者の債権を保全するに足る担保を追加し､あるいは変更して提供するものとします｡

3.債務者は､自ら提供した担保について変更若しくは権利設定をし又はこれを譲渡する場合､予め書面により債権者の承諾を得るものとします｡

4.債権者は､債務者が期限の利益を喪失した場合､法定の手続きによらず､一般に妥当と認められる方法により担保を取立て又は処分し､その取得金から諸経費を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず､本契約に基づく債務の返済にあてることができます｡この場合､なお債務者に残債務がある場合には､債務者はただちに返済するものとします｡

5.債務者の提供した担保につき､災害､事故その他の債権者の責めによらない事由により損害が生じた場合､債権者は､これにつき責任を負いません｡

6.抵当権抹消の登記に必要な書類は､債権者が本契約に基づく債務の完済を確認できたことを条件として､担保の所有者又はその代理人宛に交付されるものとします｡当該書類の交付は､債権者が特に認めた場合を除き､郵送にて行われるものとします｡

第4条（期限の利益喪失）

1.債務者は､債務者について次の盧から眷までのいずれかに該当し､又は担保提供者若しくは抵当物件について眇から眦までのいずれか（担保提供者が複数のときはいずれか一人に該当する場合及び抵当物件が複数のときは担保提供者を問わずそのうちの一つが該当した場合を含む｡）に該当した場合において､債権者が債務者に書面により返済請求を発したときは､債務者に請求が到達した日に本債務の全部につき期限の利益を失い､借入要項に定める返済方法によらず､直ちにその債務を返済します｡

盧借入金を借入要項に定める借入金の資金使途以外の使途に使用したとき｡

盪債権者の承諾を得ないで借入金の目的となった建築物又はその敷地若しくは借地権を第三者に譲渡したとき｡

蘯債権者の承諾を得ないで借入金の目的となった建築物について賃料債権を譲渡し､第三者のために賃借権を設定し､又は賃貸人たる地位の移転をしたとき｡

盻6ヶ月以上毎回の元利金を返済しなかったとき又は正当な理由がなくて毎回の元利金の返済を怠ったとき｡

眈支払停止若しくは手形交換所の取引停止処分があったとき､破産手続開始､民事再生法（平成1 1年法律第225号）に定める再生手続開始､特別清算開始､会社更生手続開始その他法的整理手続開始の申立てがあったとき又は清算に入ったとき｡

眇抵当物件（抵当権設定契約において定義する｡以下同じ｡）について差押え又は競売手続の開始があったとき｡

眄抵当物件にかかる賃料債権が差押え又は保全差押えを受けたとき｡眩抵当物件が滅失し､損傷し､又は著しく減価したとき｡

眤抵当物件の敷地の使用権原を失ったとき｡

眞抵当物件が法令により収用され､又は使用されたとき｡

眥担保提供者が､債権者との間の抵当権設定契約証書第3条の定めに違反したとき又は同第4条に定める表明保証に違反していたことが判明したとき若しくは誓約に違反したとき｡

眦第三者から､抵当物件又はその敷地若しくは借地権について訴訟を提訴されたとき｡ 眛債権者に提出した書類に虚偽があったときその他不正な方法により借入れをしたとき｡眷上記の他､本契約のいずれかの規定に違反したとき

2.債務者は前項の規定によるほか､債務者の氏名､商号若しくは住所の変更後その通知を怠る等債務者の責めに帰すべき事由によって債権者に債務者の所在が不明となったとき又は債務者について破産手続開始の決定があったときは､債権者から債務者に対する返済請求がなくても､本債務の全部につき当然に期限の利益を失うものとします｡

第5条（業務遂行義務）

債務者は､借入金の目的となった建築物を適正に維持管理するものとします｡第6条（調査及び報告）

1.債務者は､債権者又は債権者の委嘱を受けた者が､抵当物件､債務者の事業状況又は財務状況その他必要な事項に関して､調査をしようとするとき､報告を求めたとき又は帳簿その他の書類の提出若しくは提示を求めたときは､直ちにその要求に応じます｡

2.債務者は､前項による他､債権者又は債権者の委嘱を受けた者が抵当物件､債務者の事務所その他必要な場所に立ち入ることを承諾します｡

第7条（承認及び通知）

1.債務者（ただし､債務者が死亡又は合併した場合にはその権利義務の一般承継者）又は連帯保証人（以下「債務者等」という｡）が死亡した場合において､その相続につき単純承認が行われたとき

（単純承認を行った相続人が二人以上いる場合に限ります｡）は､債務者等及び単純承認に係る相続人は速やかに本債務又は連帯保証債務の相続について債権者の承認を受けます｡

2.債務者等は､次の盧から蘯までのいずれかに該当する場合においては､直ちに債権者に通知します｡

盧債務者等が死亡したとき（前項に掲げる場合を除きます）｡

盪債務者等について第4条第1項眈に該当する等財産若しくは経営に重大な変化が生じたとき又は生ずるおそれがあるとき｡

蘯抵当物件について第4条第1項盪､蘯､眇､眄､眩､眤､眞､眥又は眦に該当したとき｡ 3.債務者及び連帯保証人は､その氏名又は住所の変更があったときは､直ちに債権者に通知します｡

債務者等が通知を怠る等債務者等の責めに帰すべき事由により､債権者が発した書面が延着し､若しくは到着しなかった場合又は債務者等がこれを受領しなかった場合には､通常到達すべき時期に到達したものとします｡

第8条（代わり証書等の差入れ）

債務者及び連帯保証人は騒乱､災害等債権者の責めに帰すことのできない事由によって証書その他の書類が紛失､滅失または損傷した場合で債権者から請求を受けたときは､代わり証書等を差し入れるものとします｡

第9条（公正証書の作成）

債務者及び連帯保証人は､債権者から請求を受けた場合には､債務者及び連帯保証人の費用負担により､直ちにこの契約に基づく債務を承認し､かつ､強制執行を認諾する旨を記載した公正証書の作成に必要な手続を執ります｡

第10条（費用の負担）

債務者は次の盧から蘯までに該当する費用を負担します｡

盧この証書の作成に要する費用

盪抵当権の設定､変更又は抹消に要する費用

蘯盧及び盪に掲げるもののほかこの契約の締結に係る一切の費用第11条（準拠法･合意管轄）

盧この契約は､日本法を準拠法とし､日本法に従って解釈されるものとします｡

盪債務者等又は担保提供者の常居所が日本以外の場合であっても､この契約の成立及び効力並びに方式については､当該常居所地法の強行規定の適用がないことを確認します｡

蘯債務者及び連帯保証人は､本契約に基づく取引に関して訴訟の必要が生じた場合､訴額の如何に関わらず当社の本社､各支店､営業所を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します｡

第12条（債権譲渡）

債務者は､債権者が将来この契約による債権を第三者に譲渡（以下､本条においては信託を含む｡）すること及び債権者が譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめ承諾するものとします｡

第13条（債権者判断による融資実行のとりやめ）

本契約の融資実行に至るまでは､債権者においてその判断により融資の実行をとりやめても異議ありません｡

第14条（連帯保証） 1.連帯保証人は､この契約の条項を承認のうえ､債務者がこの契約によって負担する一切の債務に

ついて､債務者と連帯して履行するものとします｡

2.連帯保証人は､債権者が相当と認めるときは担保又は他の保証を変更､解除しても､免責を主張しないものとします｡

3.連帯保証人が本契約による保証債務を履行した場合､代位によって債権者から取得した権利は､債務者と債権者との間に､本契約による残債務又は連帯保証人が保証している他の権利による残債務がある場合には､債権者の同意がなければこれを行使しないものとします｡

第15条（反社会的勢力の排除）

1.債務者及び連帯保証人は､債務者及び連帯保証人が､現在､次の各号のいずれにも該当しないこと､かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします｡

盧暴力団

盪暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者蘯暴力団準構成員

盻暴力団関係企業眈総会屋等

眇社会運動等標ぼうゴロ眄特殊知能暴力集団等

眩前各号の共生者（前各号に掲げる者の資金獲得活動に乗じ､または前各号に掲げる者の威力､情報力､資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者）

眤その他前各号に準ずる者 2.債務者及び連帯保証人は､自らまたは第三者を利用して､次の各号のいずれかに該当する行為を

行わないことを確約します｡

盧暴力的な要求行為

盪法的な責任を超えた不当な要求行為

蘯取引に関して脅迫的な言動をし､又は暴力を用いる行為

盻風説を流布し､偽計を用い又は威力を用いて債権者の信用を毀損し､又は債権者の業務を妨害する行為

眈その他前各号に準ずる行為

3.債務者又は連帯保証人が第1項または第2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には､当社は､債務者又は連帯保証人に対し当該事項に関する調査を行い､必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし､債務者又は連帯保証人はこれに応じるものとします｡

4.債務者又は連帯保証人が､第1項もしくは第2項のいずれかに該当した場合､第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合､または第3項の調査等に応じない､あるいは虚偽の回答をした場合のいずれかであって､契約を締結することまたは契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には､当社は､債務者又は連帯保証人との契約の締結を拒絶し､または本契約を解除することができるものとします｡なお､本契約が解除された場合には､債務者又は連帯保証人は当然に期限の利益を失い､当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします｡

5.第4項の規定の適用により､当社に損失､損害または費用（以下､これらを「損害等」といいます｡）が生じた場合には､債務者又は連帯保証人は､これを賠償する責任を負うものとします｡また､第 4項の規定の適用により債務者又は連帯保証人に損害が生じた場合であっても､債務者又は連帯保証人は､当該損害等についての賠償を当社に請求できないものとします｡

6.第4項の規定に基づき本契約が解除された場合であっても､債務者又は連帯保証人が当社に対する未払債務を完済するまでは､本契約の関連条項が適用されるものとします｡

【貸金業務に係る指定紛争解決機関】

日本貸金業協会 貸金業相談･紛争解決センター

2018年9月

543-8209 1809

有担保

【個人情報の取扱に関する同意条項】（全体を通じて「本条項」という）

第1条（個人情報の取得､登録､利用､保有の同意）

金銭消費貸借契約申込者（以下「申込者」という｡）､連帯保証人予定者及び担保提供者予定者（金銭消費貸借契約､連帯保証契約又は担保提供契約が成立した場合の契約締結者を含む｡以下､これらを総称して「申込者等」という｡）は､株式会社アプラス（以下「当社」という｡）が､金銭消費貸借契約､連帯保証契約及び担保提供契約を含む申込者等と当社との取引（以下「お取引」という｡）に係る次の個人情報（変更後の情報を含む｡）を､第2条盧の業務において同条盪の利用目的の達成に必要な範囲で､保護措置を講じた上で取得し､さらに当社が必要であると認めた場合には､当社が､申込者等の登記事項証明､住民票を取得し､電話帳データベース､電話番号の利用状況のデータベース､住宅地図（データベースを含む｡）､及びインターネット等から､申込者等の個人情報を取得し､それら申込者等の個人情報を登録､利用して､当社の定める期間（ただし､他の法令等で保有期間の定めがあるものについては､当該法令の定めによります｡）保有することに同意します｡

盧所定の申込書､契約書等に申込者等が記載した属性情報〔氏名､性別､年齢､生年月日､住所､電話番号､勤務先（お勤め先の内容）､家族構成､住居状況､資産負債､運転免許証等の記号番号等の申込者等の属性に関する情報〕（お取引開始後に当社が申込者等からの通知等により知った変更情報を含む｡）

盪金銭消費貸借契約､連帯保証契約及び担保提供契約に関する契約情報蘯金銭消費貸借契約､連帯保証契約及び担保提供契約に関する取引情報

盻申込者等の信用判断のための情報〔申込者等の資産､負債､収入､支出､当社とのお取引の取引情報（利用残高､月々の返済状況等）､お取引の現在の状況及び履歴に関する情報等〕

眈本人確認のための情報（当社が必要と認めた場合に､申込者等の運転免許証､パスポート等から､本人であること及び本人の居所を確認するために得た情報）

眇その他当社が取得した申込者等とのお取引に関する情報第2条（個人情報を利用する業務と利用目的）

盧第1条に定める個人情報（以下「個人情報」という｡）を利用する当社の業務は次のとおりとします｡

①クレジットカード業務等包括信用購入あっせん業務

②オートローン･ショッピングクレジット等個別信用購入あっせん業務

③ローンカード･融資等金銭貸付業務

④銀行ローン等保証業務

⑤集金代行業務

⑥リース及びリースの代行業務

⑦生命保険･損害保険の代理業務

⑧その他当社が営むことができる業務及びこれらに付帯する業務（今後取扱いが認められる業務を含む｡）

盪当社が個人情報を利用する利用目的は次のとおりとし､当該利用目的の達成に必要な範囲において第1条の個人情報を利用することに同意します｡ただし､以下の③から⑥については､第1条盧､盪の個人情報のみ利用します｡

①与信（保証審査･途上与信を含む｡）を行うため､与信後の管理のため

②与信判断を伴わない各種取引の申込受付､契約締結､事後管理のため

③市場調査､商品開発､金融商品･サービスに関する各種ご提案のため アンケート実施､データ分析､システム開発､システム保守･運用等

④お客様向け企画､宣伝物･印刷物等による営業案内のため DMの送付､懸賞企画の実施､ご案内メールの送信等

⑤当社が､当社の親会社､子会社､グループ企業､提携企業から委託を受けて当該企業の広告宣伝､販売促進活動をするため

⑥お客様からのお問合わせ事項､ご要望事項に回答､対応するため 当社商品のご提案､当社に対するご意見･ご質問の回答等

⑦税務･会計処理のため 納税､償却処理等

⑧加盟店取引のための加盟審査（途上審査を含む｡）､取引管理･取引内容及びトラブルの未然防止のため

⑨クレジットセンター､コーリングセンター等での電話応対者の応対評価･教育研修に生かすため

⑩防犯･安全管理のため

⑪犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行､提携契約の履行､訴訟への対応

⑪上記のほか契約又は法律に基づく権利の行使､義務の履行等のため第3条（個人情報の第三者への提供､共同利用の同意）

盧申込者等は､以下の当社の関連会社における今後のお取引の与信判断､与信後の管理のために､当社が第1条に定める個人情報を当該関連会社と共同利用することに同意します｡

【個人情報を当社と共同して利用する当社の関連会社】

①名 称 : 株式会社アプラスフィナンシャル

住 所 : 〒556-8535 大阪府大阪市浪速区湊町一丁目2番3号

②名 称 : 株式会社アプラスパーソナルローン住 所 : 〒564-0051 大阪府吹田市豊津町9-1

（共同利用における管理責任事業者名称 : 株式会社アプラス）

盪申込者等は､申込者等が所在不明又は病気､意識不明等の障害を受けたことが当社の調査により確認され､申込者等の親族等関係者から当社に対し任意に申込者等の債務の弁済を行う旨の申し出がなされたときは､当社は､関係法令の許す範囲内で､申込者等の親族等適切な範囲の関係者に対し､当該親族等から要請のあった申込者等の第1条盪及び蘯の個人情報を開示することに同意します｡

蘯申込者等は､当社が､申込者等の本人確認等のため､申込者等の住民票､戸籍の附票､登記事項証明書を申請するために必要な範囲で､個人情報を市町村長又は登記官に提供することに同意します｡

盻申込者等は､当社が､事業承継若しくは債権その他の財産の譲渡の事前協議又はデューデリジェンス（資産査定）のために､個人情報を承継先､格付機関､法律事務所､会計事務所等へ提供することに同意します｡

眈申込者等は､申込者等から､他の申込者等に係る金銭消費貸借契約又はこれに附従する連帯保証若しくは担保提供に関する情報の開示の請求があった場合は､当社が当該他の申込者等に関する第1条盪及び蘯の個人情報を提供することに同意します｡

眇当社は､個人情報の第三者提供及び共同利用において､適切な個人情報の安全保護措置を講じ､個人情報の管理について責任を負うものとします｡

第4条（新生銀行グループにおける共同利用）

申込者等は､当社が､株式会社新生銀行（以下「新生銀行」といいます｡）およびそのグループ企業（ただし､当社の関連会社を除く｡以下新生銀行と併せて「新生銀行グループ」といいます｡）のうち個人情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において､第1条盧①乃至④の個人情報（ただし､次条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く｡）をこれらの者と共同して利用することに同意します｡なお､当該共同利用に関する個人情報の管理については､新生銀行が責任を有するものとします｡

①申込者等への新生銀行グループ各社および提携会社の各種商品･サービスのご提案､ご案内のため

②申込者等が利用されている商品･サービスのアフターサービス､およびグループ特典･優遇のご提供のため

③各種商品･サービスのご提供に際しての判断のため

④新生銀行グループによる各種リスクの把握､与信後の管理および適切な経営管理のため

※新生銀行グループとは､新生銀行､ならびに新生銀行の有価証券報告書等に記載する新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい､共同利用する場合は､そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途当社のホームページにて公表します｡

第5条（登記原因を証する情報としての提供の同意）

申込者等は､お取引に係る登記の申請の際､登記原因を証する情報としてお取引に係る契約書又はその写しが提供されることに同意します｡また､提出された登記原因を証する情報が不動産登記法第121条第2項により利害関係人に対して閲覧に供されることについて異議はありません｡

第6条（個人信用情報機関への提供･登録･利用の同意）

盧申込者及び連帯保証人予定者は､当社が与信及び与信後の管理業務のため､当社の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者｡以下「加盟機関」という｡）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」という｡）に照会し､申込者及び連帯保証人予定者の個人情報が登録されている場合には､貸金業法により､申込者及び連帯保証人予定者の支払能力の調査の目的に限り､それを利用することに同意します｡

盪申込者及び連帯保証人予定者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が､当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され､当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により､申込者及び連帯保証人予定者の支払能力に関する調査（与信判断のほか与信後の管理を含む｡以下同じ）の目的に限り､利用される

ことに同意します｡

登録情報	登録機関
①氏名､生年月日､住所､電話番号､勤務先等の本人情報	下記のいずれかが登録されている期間
②本契約に係る申込みをした事実	当社が信用情報を照会した日より6ヶ月間
③本契約に関する客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
④債務の支払を遅滞等した事実	契約期間中および契約終了後5年間

蘯加盟機関の名称､住所､問合せ電話番号は下記の通りです｡また､本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し､登録･利用する場合は､別途､書面により通知し､同意を得るものとします｡ 名 称 : 株式会社シー･アイ･シー（略称CIC） ※貸金業法に基づく指定信用情報機関

住 所 : 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 15F電話番号 : 0570-666-414（ナビダイヤル）

URL : https://www.cic.jp/

盻上記加盟機関へ登録する情報は､本人を特定するための情報（氏名､生年月日､性別､住所､電話番号､勤務先､勤務先電話番号､運転免許証等の記号番号等）､契約内容に関する情報（契約の種類､契約日､貸付日､契約金額､貸付金額､保証額､商品名およびその数量等､支払回数等）､返済状況に関する情報（入金日､入金予定日､残高金額､年間請求予定額､完済日､延滞等）､及び取引事実に関する情報（債権回収､債務整理､保証履行､強制解約､破産申立､債権譲渡等）となります｡また､これらの項目以外に､官報情報､登録情報に関する苦情を受け調査中である旨､本人確認資料の紛失･盗難､与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます｡

眈提携機関の名称､住所､問合せ電話番号は以下の通りです｡

①名 称 : 全国銀行個人信用情報センター（略称KSC）住 所 : 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 電話番号 : 03-3214-5020

URL : http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※全銀協の加盟会員により利用される個人情報は､上記表中の「④債務の支払いを延滞等した事実」となります｡

②名 称 : 株式会社日本信用情報機構（略称JICC）

住 所 : 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1電話番号 : 0570-055-955（ナビダイヤル）

URL : http://www.jicc.co.jp

※KSCおよびJICCの加盟会員により利用される個人情報は､上記表中の「④債務の支払いを延滞等した事実」となります｡なお､貸金業法で定める「個人信用情報」もJICC加盟会員により利用されます｡

第7条（個人情報の預託等の同意）

盧申込者等は､当社が事務処理（コンピューター事務､代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に､当社が個人情報の保護措置を講じたうえで､第1条により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します｡

盪申込者等は､当社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき､下記債権回収会社に債権回収の委託（債権譲渡を含む）をする場合､第1条盧､盪､蘯の情報を下記債権回収会社に預託･提供することに同意します｡

【当社が債権回収の委託をする債権回収会社】名 称 : アルファ債権回収株式会社

住 所 : 〒163-1108 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号 新宿スクエアタワー8階第8条（個人情報の開示･訂正･削除）

盧申込者等は､当社及び第3条､第5条で記載する当社と個人情報の提供に関する契約を締結した提携先等並びに第6条で記載する個人信用情報機関に対して､個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます｡

①当社に開示を求める場合には､本規定の末尾記載の「個人情報の取扱いに関する窓口」にご連絡ください｡開示請求手続き（受付窓口､受付方法､必要な書類､手数料等）の詳細についてお答えします｡また､開示請求手続きにつきましては､当社のホームページにおいてもお知らせしております｡

②個人信用情報機関に開示を求める場合には､第6条記載の個人信用情報機関に連絡してください｡

③当社の提携先等に対して開示を求める場合には､当社に連絡してください｡

盪前項に基づく当社への開示請求により､個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には､当社はすみやかに訂正又は削除に応じるものとします｡

第9条（本条項不同意の場合の措置）

申込者は､申込者等の中に本同意書の内容（第2条盪②乃至⑥を除く）に同意しない者がいる場合､または第2条および第4条①を除く本条項の内容の全部または一部を承認できない場合は､当社がこれを理由として金銭消費貸借契約の締結を拒否することがあることに同意するものとします｡

第10条（個人情報利用･提供停止の申出）

本同意書に基づき当社が当該情報を利用､提供している場合であっても､申込者等が第2条および第4条①の目的での利用停止の申出をした場合は､当社はそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとるものとします｡

第11条（契約が不成立の場合の同意）

申込者及び連帯保証人予定者は､金銭消費貸借契約又は連帯保証契約が不成立の場合であっても､本同意書に係る個人情報の利用､提供を停止できないことに同意します｡

第12条（個人情報の取扱いに関する問合わせ等の窓口）

個人情報については､個人情報管理室が責任部署になります｡なお､個人情報の開示･訂正･削除に関する請求窓口､個人情報に関するお問合せ先は下記のとおりです｡

●個人情報の取扱いに関する窓口

住 所 : 〒564-0051 大阪府吹田市豊津町9番1号 パシフィックマークス江坂担当部署 : 株式会社アプラス お客さま相談室

電話番号 : 0570-001-770（ナビダイヤル） URL : http://www.aplus.co.jp/

2018年3月改訂

543-8207 1809

T会員規約

第1条（会員の定義）

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

2017年10月1日改訂版

（4）除名措置の場合、保有ポイントおよびマネー残高は失効します。

（5）当社による一時停止または除名措置により、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。第4条（個人情報について）

1.T会員（以下「会員」といいます）とは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「当社」といいます）が選定する各種サービス（以下「T会員向けサービス」といい、TSUTAYA店舗、ポイントプログラム参加企業等T会員向けサービスを提供する企業を「提携先」といいます）を受けるために、本規約に同意の上、当社が定める所定の手続きにより会員登録を申し込み、当社が承諾した個人をいいます。 なお、会員には、以下の3通りがございます。

（1）インターネット上のT会員向けサービスを利用するために、第2条第1項の定めに従い、T-ID（第2条第1項（4）で定める意義を有します）その他当社が別途指定する提携先（以下「提携ID発行企業」といいます）が発行するログインID（以下T-IDと併せてこれらを総称して「指定ID」といいます）を設定の上、所定の事項を登録（以下「T会員ネットサービス登録」といいます）した会員

（2）T会員向けサービスを利用するために、第2条第2項の定めに従いTカードの発行を受けた会員

（3）上記（1）および（2）の両方の会員資格を保有し、かつ、第2条第3項の定めに従い指定IDとTカード番号の紐付け登録を行った会員 2.T会員向けサービスとは、次の各号の全部または一部をいいます。また、TSUTAYAレンタルサービスや、スマートチェックインのように、T

会員向けサービスの種類によっては、別途各サービス利用規約にご同意いただく必要があります。

（1）指定IDで利用できる主なサービス

Tサイト（T-SITEニュース、Tサイト［Tポイント/Tカード］、T-FAN SITE等の系列サイトを含みます）、TSUTAYA online、TSUTAYA DISCAS、その他インターネット上のWebサイト等におけるT会員向けサービス（以下「会員向けネットサービス」といいます）を利用することができます。

（2）Tカードで利用できる主なサービス

提携先によるポイントサービス、電子マネーサービス、TSUTAYA店舗によるレンタルサービス、提携クレジットカードによるサービス等のT会員向けサービスを利用することができます。

（3）指定IDにTカード番号を紐付け登録することにより利用できる主なサービス

上記（1）および（2）の両方のT会員向けサービスを同一の会員として利用できます。例えば、インターネット上で貯めたポイント、店舗等で貯めたポイントの区別なく、インターネット上のWebサイトおよび店舗等のどちらの提携先でもポイントを利用することができます。

第2条（会員のお申し込み方法）

1.T会員ネットサービス登録のお申し込み

（1）T会員ネットサービス登録については、インターネット上のWebサイト「Tサイト［Tポイント/Tカード］」（http://tsite.jp）から、所定の事項をご入力の上、お申し込みください。15歳以下の方からのお申し込みの場合は、保護者の方の同意が必要となります。

（2）T会員ネットサービス登録が完了すると、会員は、指定IDをログインIDとして会員向けネットサービスをご利用することができます。

（3）提携ID発行企業が発行するログインID（以下「提携ログインID」といいます）を指定IDとする場合は、提携ID発行企業が運営する Webサイトで所定の手続きを行うことによって、提携ログインIDとパスワード（なお、当該パスワードを以下「提携パスワード」といい、提携パスワードとTパスワード（本条第1項（4）で定める意義を有します）を総称して、以下「登録パスワード」といいます）を設定の上、T会員ネットサービス登録をすることができます。

（4）一部の会員向けネットサービスによってはT-IDとTパスワードでログインすることで、会員向けネットサービスをご利用することができます。T-IDは、T会員ネットサービス登録画面において所定の手続きにより会員がご登録いただいたメールアドレスまたはTカード番号のいずれかを指定することにより設定することができます。Tパスワードは、T-IDと同様の手続きにより会員ご自身で任意に設定することができます。

（5）以下のいずれかに該当する場合、当社はT会員ネットサービス登録のお申し込みを承諾しないことがあります。

・申告した登録内容に虚偽、誤記、または記入漏れがあったことが判明した場合

・過去に本規約違反等により強制退会させられていることが判明した場合

・過去にサービスの利用料金等の支払い債務の履行を遅延し、または支払いを拒絶したことがある場合

・その他当社が会員として不適切と判断した場合

なお、提携ログインIDの登録につきましては、提携ID発行企業の定める規定等によりお申し込みができない場合がございますので、提携ID発行企業の定める規定等をご確認ください。

（6）T会員ネットサービス登録は、以下の条件すべてに該当した場合に失効します。

・保有ポイントがないこと

・当社からの電子メールが届かないこと

・T会員向けサービスのうち、当社が別途指定するサービスの退会・解除の手続きを完了させていること

（7）会員は、自己の責任においてT-IDおよびTパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変 更、売買等をしてはならないものとします。なお、T-IDおよびTパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、提携ログインIDおよび提携パスワードの管理・保管については、提携ID発行企業の定める規定に従って、管理・保管するものとし、当社は一切の責任を負いません。

（8）会員は、T-IDおよびTパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を本規約末尾記載のTカードサポートセンターに連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。また、提携ログインIDおよび提携パスワードの場合は、直ちにその旨を提携ID発行企業に連絡するとともに、提携ID発行企業からの指示に従うものとします。

2.Tカードのお申し込み

（1）Tカードのお申し込みには、当社がTカードの発行を許諾した企業および店舗等で、当社が別途定める「お客様登録申込書」に所定の事項をご記入いただく必要があります。また、「お客様登録申込書」の代わりに、当該申込書の様式に従って、店頭端末等でご入力いただく場合がございます。お申し込み手続きが完了すると、Tカードを発行いたします。なお、12歳以下の方からのお申し込みの場合は、保護者の方の同意書が必要となります。

（2）以下のいずれかに該当する場合、当社はお申し込みを承諾しない場合があります。

・「お客様登録申込書」の記載内容に虚偽、誤記、または記入漏れがあったことが判明した場合

・過去に本規約違反等により強制退会させられていることが判明した場合

・過去にサービスの利用料金等の支払い債務の履行を遅延し、または支払いを拒絶したことがある場合

・その他当社が会員として不適切と判断した場合

（3）Tカードはお申し込みいただいたご本人のみにご利用を認めるものです。ご親族であっても共用することはできません。また、Tカードの所有権は、会員に属するものではなく、会員はTカードを第三者に譲渡・貸与・担保設定・その他処分することはできません。会員は直ちにTカードの署名欄に自署するものとします。

（4）Tカードの有効期間は、会員登録日より1年間です。但し、事後的に会員登録を行うことを条件として配布されたTカードについては、会員の登録情報が反映される前にポイント付与が発生した場合、当該Tカードに対する初回ポイント付与日を会員登録日とみなし、当該初回ポイント付与日から1年間が当該Tカードの有効期間となります。

（5）会員登録日の翌々日から有効期間満了日までの間にポイント数の変動があれば、Tカードの有効期間は1年間自動的に延長され、翌年以降も同様とさせていただきます。また、ポイント数の変動以外に、Tカードで利用できる各種T会員向けサービスを継続利用されている場合にも、自動延長の対象となります。なお、クレジット機能付きTカードについては、当該カードのクレジット機能が無効となった場合であっても、当該Tカードとしての有効期間が残存し、かつクレジット機能を無効とされた原因が第3条第2項（1）に定める一時停止または除名措置をとるべき事項に該当しない限り、当該有効期間中において、当該カードを通常のTカードとして引き続き利用することができます。

ポイントの有効期限は、ポイント数の変動が最後にあった日から1年間です。有効期限内にポイント数の変動がなかった場合、それまでに貯められた全ポイントが失効します。詳しくは「ポイントサービス利用規約」をご参照ください。

（6）Tカードを紛失・盗難された場合は、速やかに、Tサイト［Tポイント/Tカード］からTカードの停止手続きを行うか、末尾記載のTカードサポートセンターまでお申し出ください。適時にTサイト［Tポイント/Tカード］でのお手続き、またはTカードサポートセンターへのお申し出がなく、当社およびT会員向けサービスのサービス提供者が損害を被った場合、その被害額をご負担いただきます。また、お手続きまたはお申し出後、利用停止が反映されるまでにTカードが盗用された場合も、会員のご負担および責任となります。第三者の使用により当該会員が被害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。提携クレジットカードの場合は、会員ご自身で当該提携クレジットカードを発行したクレジットカード会社にも速やかにお申し出ください。

なお、紛失・盗難された場合、TSUTAYA店舗にて発行されたTカードについては、TSUTAYA店舗で再発行いただくことによりご登録いただいた会員の情報やポイントを引き継ぐことができます。その他のポイントプログラム参加企業等にて発行されたTカードについては、Tカードサポートセンターへお申し出ください。

3.指定IDとTカード番号の紐付け登録のお申し込み

（1）指定IDまたはTカードを利用したT会員向けサービスを、どちらも同一の会員としてご利用いただくには、Tサイト［Tポイント/Tカード］または提携ID発行企業のWebサイトで所定の手続きを行い、指定IDにTカード番号を紐付け登録する必要があります。

（2）紐付け登録後、T会員ネットサービス登録が失効し、指定IDによるT会員向けサービスが利用できなくなった場合でも、Tカードおよび貯められたポイント等は継続してご利用することができます。

（3）紐付け登録後、Tカードが失効した場合でも、T会員ネットサービス登録は失効せず、指定IDによるT会員向けサービスは継続してご利用することができますが、それまでに貯められた全ポイント等はTカードと共に失効します。

（4）指定IDに紐付いている有効なTカード番号は、Tサイト［Tポイント/Tカード］からお手続きいただくことによって、指定IDと当該Tカード番号の紐付けを解除すること、および、指定IDに紐付け登録したTカード番号を別の有効なTカード番号に変更することができます。

4.登録情報の変更方法

会員は、氏名・住所等の登録情報に変更が生じた場合には、速やかに以下の手続きを行うものとします。

（1）T会員ネットサービス登録情報の変更は、Tサイト［Tポイント/Tカード］で所定の画面から手続きを行うものとします。

（2）Tカード申し込み時にご登録いただいた情報の変更については、Tサイト［Tポイント/Tカード］で所定の画面から手続きを行うか、 TSUTAYA店舗、あるいは末尾記載のTカードサポートセンターにお申し出いただくか、当社ホームページ（http://www.ccc.co.jp）（以 下「CCCホームページ」といいます）掲載の「届出書」にて手続きを行うものとします。但し、TSUTAYA店舗でのレンタル利用登録があ る場合は、Tサイト［Tポイント/Tカード］やTカードサポートセンターで情報変更の手続きを行うことはできません。お近くのTSUTAYA店舗にお申し出いただくか、CCCホームページ掲載の「届出書」にてお手続きください。また、提携クレジットカードの場合は、当該提 携クレジットカードを発行したクレジットカード会社にも速やかにお申し出ください。

（3）T会員ネットサービス登録情報およびTカード登録情報の両方を変更する場合は、上記（1）および（2）の手続きを両方とも行っていただく必要があります。いずれか一方の変更手続きを行っても、相互に反映はされません。

5.電子メールによるお知らせ、情報案内

会員は、T会員ネットサービス登録の完了と同時に、以下の電子メールを受け取ることに予め承諾するものとします。

（1）サービスの追加、変更・中止等に関する重要なお知らせ

（2）クーポン等お得な情報メール、アンケートメール、その他の販促メール

但し、上記（2）の電子メールの受け取りを希望されない場合は、当社所定のお手続きをいただければ配信を停止いたします。第3条（一時停止・退会・除名）

1.会員ご自身により、T会員ネットサービス登録およびTカードの一時停止・退会を希望される場合

（1）T会員ネットサービス登録は、会員ご自身により一時停止することはできません。停止をご希望される場合には、Tサイト［Tポイント/Tカード］上に定める方法に従って、T会員ネットサービス登録の解除（退会手続き）が必要です。退会後、再度T会員ネットサービス登録をご希望される場合には、新規のお申し込みが必要となります。なお、退会には、ご利用中の会員向けネットサービスのうち、当社が別途指定するサービスすべての退会・解除を完了させる必要がありますので、ご注意ください。

（2）T会員ネットサービス登録を解除した場合であっても、提携ログインIDは、提携ID発行企業の定める規定等に従い、引き続きご利用いただくことができます。なお、提携ログインIDの解除をご希望される場合は、提携ID発行企業の定める手続きにしたがって、退会手続きを行ってください。

（3）Tカードのご利用を停止する方法には、一時停止と退会の2通りがあります。どちらの手続きをご希望する場合も、末尾記載のTカードサポートセンターまたは当社が定める所定の手続き（「届出書」の提出等）によりお申し出ください。一時停止は解除することができます。一時停止の解除を希望される場合も、Tカードサポートセンターにお申し出ください。退会手続きが完了すると、Tカードは無効となりますので、再度ご利用いただくには新規お申し込みが必要となります。なお、提携クレジットカードの解約をご希望される場合は、当該提携クレジットカードを発行したクレジットカード会社にお申し出ください。提携クレジットカードを解約されますと、Tカードも合わせて退会となります。なお、Tカードの紛失・盗難によるTカードの停止手続きについては、第2条2項（6）をご参照ください。

（4）T会員ネットサービス登録およびTカードの両方の退会を希望する場合は、上記（1）および（3）の退会手続きの両方を行っていただく必要があります。

（5）T会員ネットサービス登録またはTカードの退会手続きが完了すると、第1条第2項のサービスがそれぞれご利用いただけなくなり、保有ポイント等も失効します。但し、指定IDにTカード番号を紐付け登録した会員は、T会員ネットサービス登録を退会した場合でも、 Tカードおよび貯められたポイントを継続してご利用することができます。Tカードを退会された場合は、それまでに貯められた全ポ イント等が失効します。但し、Tカードを退会された場合であっても、T会員ネットサービス登録を退会していない会員は、会員向けネットサービスについては継続してご利用することができます。なお、退会までに発生した有償サービスの利用料金の未払い等は、当該サービス利用規約に従いお支払いいただきます。

2.当社がT会員ネットサービス登録およびTカードの一時停止・除名措置をとらせていただく場合

（1）当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合、T会員ネットサービス登録およびTカードの一時停止または除名措置をとらせていただくことがあります。

・会員の登録内容に虚偽があり、T会員向けサービス運営上支障が生じた場合

・会員の登録内容に変更があったにもかかわらず、所定の届出がなく、T会員向けサービス運営上支障が生じた場合

・T-ID、TパスワードまたはTカードを第三者に譲渡・貸与した場合

・一定回数以上の登録パスワード入力ミス等、当社が会員のセキュリティ確保に必要と判断した場合

・T会員向けサービスの利用において、不正行為があった場合

・T会員向けサービスの利用において、迷惑行為があった場合

・T会員向けサービスの利用料金等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒絶した場合

・手段の如何を問わず、T会員向けサービスの運営を妨害した場合

・本規約および各サービスをご利用いただく際にご承諾いただいている各サービス利用規約のいずれかに違反した場合

・その他、当社が会員として不適切と判断した場合

（2）前号に該当した場合、T会員ネットサービス登録やTカードの新たなお申し込みができなくなることがあります。

（3）上記（1）に該当しない場合でも、当社の定める一定の期間内に、T会員向けサービスのご利用がない場合、当社は会員に事前に通知することなく会員資格を失効させる場合があります。

1.個人情報のお取り扱い方針

当社は、会員が同意した本条の定めに従い会員の個人情報を取り扱います。

当社は、個人情報の保護に関する法律（改正された場合は、改正後のものをいい、以下「個人情報保護法」といいます）その他各種法令を遵守するとともに、会員のプライバシー保護に十分配慮いたします。

当社では、本条第2項に記載する会員の個人情報を、本条第5項に基づき提供する場合があります。その場合、提供する個人情報の内容を、本条第3項に記載する利用目的の達成に必要な範囲といたします。

なお、当社が、外部企業から当社に対して提供されるお客様の情報の取り扱いについて特約を定めた場合、かかる情報の取り扱いについては、本規約の規定にかかわらず、当該特約が優先して適用されます。当該特約については、CCCホームページに随時掲載いたしますので、そちらをご参照ください。

2.個人情報の項目

当社が取得および保有する会員の個人情報は、以下各号の通りです。

（1）「お客様登録申込書」の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み時の以下の登録事項（変更のお申し出の内容を含みます）

氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等

（2）アンケート等により、会員として提供された事項

（3）提携先におけるご利用の履歴（お買い上げになった商品名またはご利用されたサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所も含まれます）

（4）T会員ネットサービス登録状況およびTカードの停止・退会状況その他第3条第2項に関する情報

（5）ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報

（6）クレジットカード番号

（7）その他の記述または個人別に付与された番号・記号その他の符号

（8）画像または音声によりその個人を識別できるもの

（9）T会員向けサービスのご利用内容（TSUTAYA店舗でのレンタル利用登録の有無や、指定IDの入力またはTカードを提示することにより受けられるT会員向けサービスのご利用状況等）

（10）Tサイトおよび他のWebサイトへアクセスしたことを契機に機械的に取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーションシステム、プラットフォーム等のほか、閲覧履歴、購入の履歴等のサービスご利用履歴

（11）ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容

（12）会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報

（13）モバイル端末による位置情報

（14）新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項

（15）その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報 3.利用目的

会員の個人情報の利用目的は、以下各号の通りです。

（1）指定IDの入力またはTカードの提示により提供する、第1条第2項に記載された事項に代表されるT会員向けサービス（ポイントサービス、電子マネーサービス、レンタルサービス等を含みます。以下同じです）の円滑な運営

（2）T会員向けサービスの変更等の場合に、後継サービスへの引継ぎやそれらに関連する業務の実施

（3）ライフスタイル提案のための会員情報分析（具体的には、会員の興味・関心に応じて、どのような情報やサービス等を提供することが会員へのサービスの向上・改善等に効果的であるかを検討することにより、当社や他社のサービスや情報の内容を充実・改善し、または、新しいサービスを提供することを目的として、会員の個人情報について分析を行うことを意味します。）

（4）会員に対する、電子メールを含む各種通知手段によるライフスタイル提案、または当社が適切と判断した企業のさまざまな商品情報、サービス情報その他の営業の案内もしくは情報提供 ※1

（5）会員の皆様からのご意見、ご要望、お問い合わせ等に対する適切な対応

（6）本条第5項に記載する条件に従った、同項（1）に定める提供先への情報提供

（7）その他上記各利用目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的

※1会員は、当社に対して上記（4）記載の利用目的に基づく会員の個人情報の利用の停止を申し出ることができます。利用停止を申し出る場合には、本条第9項記載の「届出書」の所定欄に必要事項をご記入の上、当社指定の方法にてご提出ください。

4.提携先から当社に対して提供される個人情報について

会員が、提携先において、T会員として指定IDを入力し、または、Tカードを提示（会員の申告によるTカード番号の提示を含みます。以下同じです）した場合、当該会員は、当該提携先から当社に対して以下に記載される個人情報が提供されることについて、当該提携先に対して同意したものとさせていただきます。

（1）提携先におけるご利用の履歴（お買い上げになった商品名またはご利用されたサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時および場所も含まれます）

（2）本条第2項に記載する項目のうち、ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報

（3）T-ID等、個人別に付与された番号・記号その他の符号

（4）T会員向けサービスのご利用内容（TSUTAYA店舗でのレンタル利用登録の有無や、T会員向けサービスのご利用状況等）

なお、会員が、提携先において会員として指定IDを入力せず、かつ、Tカードを提示しない場合、上記（1）から（4）までの情報は、提携先から当社に対して提供されません。この場合、当該会員は、提携先におけるT会員向けサービス（ポイントの付与および利用を含みます）をご利用いただくことはできませんので、ご注意ください。

※個人情報取扱事業者である提携先が、会員の個人情報を当社に対して提供する場合には、提携先において、会員から個別に同意を得るものとします。

5.当社から第三者に対して提供される個人情報について

当社が、当社の連結対象会社もしくは持分法適用会社または提携先に対して提供する本条第2項に定める会員の個人情報の取り扱いは、以下の通りとします。会員は、当社が、以下に記載する条件に従って、本条第2項に定める個人情報を、下記（1）に定める提供先に対して提供することにつき、同意します。

（1）提供先について

個人情報の提供先は、次の1）および2）に記載する企業に限ります。 1）当社の連結対象会社または持分法適用会社

2）第1条に記載する提携先

なお、当社または当社の連結対象会社もしくは持分法適用会社から個人情報の提供を受けた提携先が、更に第三者に対して当該個人情報を提供することはありません。

（2）「第三者に提供される個人情報の項目」について

第三者に提供される個人情報の項目は、本条第2項に定める各個人情報の項目のうち、本条第3項に記載する利用目的の達成に必要な範囲に限ります。

（3）「第三者への提供の手段または方法」について 書面もしくは電磁的な方法による送付または送信

（4）第三者への個人情報の提供を停止する方法

当社は、会員のプライバシー保護の観点から、会員自身で個人情報の第三者への提供を停止することができる方法を設けます。

Tサイト［Tポイント/Tカード］上で、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止することができます。また、本条第9項記載の「届出書」の所定欄に必要事項をご記入の上、当社指定の方法にてご提出いただくことにより、同様に、当該個人情報の第三者への提供を停止することもできます。詳しくは、CCCホームページをご覧ください。

なお、サービス運用上の理由から、本条第3項（1）に記載する利用目的およびこれに準ずるか、これに密接に関連する利用目的の達 成に必要な個人情報の第三者への提供を停止するためには、サービスごとにご利用解除の手続きをしていただく必要があります。詳細は各利用規約をご確認ください。

6.共同利用について

本項は、以下に記載する提携カード発行会社より、当社との提携カードの登録を受けた会員のみに適用され、それ以外の会員には適用されません。

当社は、以下に記載する各共同利用者が発行する当社との提携カードの登録を受けた会員の個人情報を、当該提携カードを発行した共同利用者との間でのみ共同して利用いたします。各共同利用者の間で会員の個人情報を共同して利用することはありません。共同利用する旨、共同して利用される個人情報の項目、共同利用者の利用目的及び個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称等、共同利用に関する所定の事項については、以下に記載する各共同利用者より書面にて通知すると同時に、CCCホームページ内の

「T会員規約」のページ、またはTサイト［Tポイント/Tカード］にて公表いたします。

（1）スルガ銀行株式会社（Tポイント付きリザーブドプランカード、デビットTカードスルガバンク）

（2）ポケットカード株式会社（Tカードプラス〔クレジットカード〕、ファミマTカード〔クレジットカード〕）

（3）ニッセン・クレジットサービス株式会社（マジカルクラブTカードJCB） 7.業務委託について

当社は、本規約に定めるT会員向けサービスの運営や管理に必要な業務の一部または全部を、守秘義務契約を締結した委託先に委託する場合があります。

8.提供先の変動について

当社の連結対象会社、持分法適用会社および提携先は、当社による他企業の合併・買収、新規の提携先の加入その他の事由により変動する場合があります。最新の情報は随時CCCホームページ、またはTサイト［Tポイント/Tカード］にてご覧いただけます。

9.個人情報の開示等

会員が自己の個人情報について、個人情報保護法またはその関連法令に基づく利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、または第三者への情報提供の停止を求める場合には、当社所定の「届出書」にてご請求ください。「届出書」につきましては、CCCホームページにアクセスいただくか、末尾記載のTカードサポートセンターまでお問い合わせください。ご請求の内容について確認の 上、適切な処理を実施し、開示については書面または会員に同意いただいた方法で、その他の措置の結果については電話または電子メール等により、遅滞なく回答させていただきます。なお、手数料につきましては、各「届出書」をご確認ください。

10.個人情報のセキュリティについて

当社では、個人情報を利用目的に応じて必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理しております。これらの個人情報は漏洩、減失、毀損等のリスクに対して、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じます。

11.留意事項

本条の記載内容にご同意いただけない場合には、会員登録をお断りすることや、会員登録完了後に退会の手続きをとらせていただくことがあります。

第5条（免責事項等）

1.天災地変、通信回線障害等の不可抗力および当社が必要と判断した場合、会員に事前通知なく一時的に会員が受けることのできるサービスの提供を中止させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

2.当社（当社の連結対象会社および持分法適用会社を含みます。以下、本条において同じです）は、会員がサービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有効性において一切の責任を負わないものとします。

3.会員は、Tカード番号、指定IDおよび登録パスワードを他人に知られることのないよう、責任をもって管理するものとし、インターネット上にTカード番号が記載されたTカード券面の写真を掲載する等、会員の過失により何らかの損害が生じた場合を含め、当社は一切責任を負わないものとします。T会員ネットサービス登録者としてログインしたスマートフォン等の携帯端末その他の機器に対して、事前にログイン状態を解除（ログアウトまたはクッキーの削除等）するという必要な措置を行わずに、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等をされた場合や、紛失、盗難等の理由による場合も同様とします。

4.会員向けネットサービスにおいては、利用された指定IDと登録パスワードとが一致することを所定の方法により確認した場合、会員本人による利用があったものとみなし、それらが盗用、貸与、不正使用その他の事情により会員本人以外の第三者が利用している場合であっても、それにより生じた損害については当社は一切責任を負わないものとします。

5.会員の登録情報に変更が生じた場合に変更登録がなされなかったことにより生じた損害についても当社は一切責任を負わないものとします。

第6条（著作権、お問い合わせ先、その他の事項）

1.会員がT会員向けサービスに対し自らが発信、提供した情報（以下「会員提供データ」といいます）に著作権が発生した場合、会員は当社が当該権利を無償かつ非独占的に使用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変、第三者への使用許諾等）することを許諾するものとします。また、会員は会員提供データに対し、著作者人格権を行使しないものとします。

2.本規約に関する準拠法は、日本法とします。

3.当社が提供するサービスに関連して会員と当社の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

4.当社は、1日以上の予告期間をおいてCCCホームページにおいて変更後の本規約の内容を周知することにより、いつでも本規約の内容を変更することができるものとし、当該予告期間経過後は、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。なお、最新の規約につきましては、CCCホームページにアクセスしていただくか、Tカードサポートセンターまでお問い合わせください。

個人情報管理責任者

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社個人情報管理管掌役員

お客様お問い合わせ先

Tカードサポートセンター（T会員規約に関するお問い合わせ）電話番号：0570-000729

受付時間：10：00～21：00（年中無休）

543-8202 1809

「リボかえル」特約

第1条（総則）

1.本特約は、株式会社アプラス（以下「当社」といいます）が発行するクレジットカード（以下「カード」といいます。）に係る会員規約（以下

「カード会員規約」といいます。）の特約として定めるものです。

2.本特約は第2条で定義する、事前登録型リボルビング払いとして会員に提供するサービス「リボかえル」の内容について定めるものであり、会員は、「リボかえル」を利用するにあたり、本特約を承諾するものとします。

3.本特約で使用する用語の定義は、特に定めがある場合のほかは、カード会員規約に準拠するものとします。第2条（定義）

1「. リボかえル」（以下「本サービス」といいます。）とは、会員が翌月1回払いの支払方法によりカードショッピングを利用した場合において、当社所定の方法により、当該利用分に係る支払方法をリボルビング払いに変更するサービスをいいます。

2.前項の規定にかかわらず、会員が本サービスにより、カードショッピングを利用した場合において、当該利用分が割賦利用可能枠を超えることとなる場合には、会員は当該利用分に係る代金を翌月1回払いの方法で当社に支払うことに異議ないものとします。

第3条（本サービスの登録）

1.会員は、当社所定の方法により本サービスの申込みをし、当社が承認のうえ本サービスの登録手続を完了することにより、本サービスを利用することができるものとします。

2.本サービスは、前項により本サービスの登録手続きが完了した時点より以降に会員が利用したカードショッピングから適用されるものとし、登録手続き完了以前のカードショッピング利用分については、適用されないものとします。

第4条（本サービスの利用方法）

1.会員は、本サービスを利用してカードショッピングの利用代金の支払いを希望する場合には、カードショッピングの利用時に支払方法について「翌月1回払い」を指定するものとします。

2.会員が、翌月1回払い以外の支払方法（2回払い、ボーナス一括払い、回数指定分割払い、ボーナス併用回数指定分割払い）を指定した場合は、会員は、当該指定した支払方法によりカードショッピングの支払金を支払うものとし、本サービスは適用されないものとします。なお、一部の加盟店においては、会員が前項により支払方法を「翌月1回払い」で指定した場合であっても、本サービスが適用されない場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。

第5条（手数料の計算等）

会員が前条第1項により支払方法を「翌月1回払い」で指定してカードショッピングを利用した場合は、当該カードショッピングの利用に 際して「リボルビング払い」の指定があったものとして、カード会員規約に基づく手数料の計算が行われるものとします。ただし、本サー ビスが適用されたカードショッピングの利用分については、その利用日から最初に到来する支払期日（当該利用分の利用日に応じて、カード会員規約に基づき到来する支払日）までの期間については、手数料の計算の対象外とするものとします。

第6条（本サービスの解約・中止）

1.会員は、当社所定の方法で当社に申出ることにより、本サービスを解約することができるものとします。

2.当社は、会員に対して、当社所定の方法による通知もしくは当社ホームページへの公表等を行うことにより、本サービスの提供を中止することができるものとします。

3.前2項により、本サービスを解約し、もしくは中止した場合において、本サービスの利用分に係る未払残高がある場合は、会員は、当該未払残高について、引き続き「リボルビング払い」の方法により支払うものとします。

4.当社は、会員が次のいずれかに該当した場合には、会員に通知することなく、本サービスを解除することができるものとします。

（1）カード会員規約に基づき、当社が会員のカードの利用を停止（一時停止の場合を含む）した場合または会員がカードを脱会した場合もしくは会員資格を喪失した場合。

（2）当社に対する支払債務の履行を遅滞する等、当社が本サービスを解除することについて相当であると判断した場合。第7条（本特約の優越）

本特約とカード会員規約の内容に相違がある場合は、本特約が優先して適用されるものとし、本特約に定めがない事項については、カード会員規約に準拠するものとします。

第8条（本特約の改定）

将来において本特約が改定され、当社が会員に対して、当該改定内容を書面その他の方法により通知または公表した後に会員がカードショッピングを利用した場合には、会員が当該改定内容を承認したものと当社がみなすことに、会員は異議ないものとします。

〔201808版〕 リボかえル

NETstation*APLUS会員規約

第1条（本規約の適用）

1.本規約は、株式会社アプラス（以下「当社」といいます。）が発行するクレジットカードまたはローンカード（以下これらを「カード」といいます。）に係る会員規約（以下「カード会員規約」といいます。）の特約として定めるものです。

2.本規約は、当社からカードの貸与を受けた当社の会員（以下「カード会員」といいます。）に対して、当社が当社のWEBサイトで『ネットステーションアプラス』の名称で提供するインターネットサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して適用するものとします。

3.カード会員は、本サービスを利用するにあたって、本規約に同意のうえ、本サービス会員（以下「ネット会員」といいます。）として、当社所定の方法により登録を行うものとします。

4.本規約で使用する用語の定義は、特に定めがある場合のほかは、カード会員規約に準拠するものとします。第2条（ネット会員資格と登録）

1.ネット会員とは、本サービスの利用について、本規約に同意のうえ、当社に登録を申込み、当社が登録を認めた者をいうものとします。

2.ネット会員登録は、カード会員のうち、本人会員に限り行うことができるものとします。（家族会員による登録はできません。）

3.ネット会員登録申込者は、ネット会員登録申込時に、カード番号、電子メールアドレス、本サービス利用に係るパスワード、その他登録に必要な項目をWEBサイトのネット会員登録画面上で当社に届出るものとします。なお、カード入会申込みと同時にネット会員登録の申込みをする場合は、当社所定の項目を当社所定の方法で届出るものとします。

4.ネット会員が登録できるカード番号は、当社が発行するカードのうち、当社が本サービスの利用を認めた特定のカードとします。

5.ネット会員登録申込者が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社はその登録を承認しないことがあります。

（1）登録申込みをした時点で、カード会員規約違反等によりカード会員資格の停止処分中であり、または過去にカード会員規約違反等でネット会員資格の取消処分を受けたことがある場合。

（2）登録申込者が当社に届け出た事項に虚偽、錯誤があった場合。

（3）登録申込者が個人でない場合。

（4）他人もしくは架空の個人情報を使って登録申込みを行ったことが判明した場合。

（5）登録申込者が第8条第1項に定めるネット会員資格の停止または取消事由のいずれかに該当する場合。

（6）その他、当社がネット会員となることを不適切と判断した場合。第3条（ID、パスワードの管理責任）

1.ネット会員は、本サービスを利用するにあたり、ネット会員登録時に当社が付与するID（以下「ID」といいます。）およびネット会員が任意に指定したパスワード、もしくは、当社が付番したパスワードを使用するものとし、当該IDおよびパスワードを使用してなされた一切の行為について、当社はネット会員自身が行ったものとみなします。

2.IDおよびパスワードは、ネット会員が責任をもって管理し、IDまたはパスワードの盗用、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等に伴うネット会員の損害、費用の発生について、当社は一切の責任を負いません。

3.ネット会員は、自己のIDおよびパスワードが第三者に使用され、当社または第三者に対して損害を与えた場合は、その全額を賠償するものとします。

4.ネット会員は、当社で付番したパスワードについて、本サービス利用開始時に任意のパスワードに変更するものとし、ネット会員がパスワードを変更しない場合には、当社が付番した当該パスワードをネット会員が任意に指定したパスワードとみなすことに異議ないものとします。

第4条（ネット会員の地位・権利の貸与・譲渡等）

ネット会員は、その地位および権利をいかなる人へも貸与、譲渡、質入れ等することはできないものとします。ネット会員が、その地位および権利を第三者に貸与、譲渡、質入れ等し、これに伴いネット会員その他の第三者に損害、費用が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。また、ネット会員による地位・権利の貸与、譲渡、質入れ等により、当社に損害、費用が発生した場合は、当該貸与、譲渡、質入れ等を行ったネット会員は、その全額を賠償するものとします。

第5条（提供サービス）

1.ネット会員は、本規約の内容にしたがい、当社所定のWEBサイトにログインすることによって、本サービスを利用することができるものとします。

2.本サービスの内容は、当社所定のWEBサイト上に掲示されるものとします。

3.当社は、ネット会員の承諾を得ることなく本サービスの諸条件、本サービスの内容を変更することができるものとし、当社所定のWEBサイトに掲示する方法により、ネット会員に通知するものとします。この変更に起因するネット会員が被った不利益、損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条（届け出事項の変更等）

1.ネット会員は、第2条により当社に登録した電子メールアドレス等に変更があった場合は、遅滞なく、本サービスのWEBサイトにおいて変更登録を行うことにより当社に届出るものとします。

2.ネット会員は、前項の届出がないこと、または登録事項の不備により、当社からの通知の到着が遅れ、または不到達となった場合で

も、当社が通常到達すべきときに到達したとみなすことに異議ないものとし、これによりネット会員の不利益が生じても当社は責任を負わないものとします。また、カードに関する届出事項の不備によって生じたネット会員の不利益についても、同様とします。

第7条（ネット会員への通知）

1.当社からネット会員に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、ネット会員があらかじめ当社に届出た電子メールアドレス宛の電子メール、当社のWEBサイト上の掲示またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。

2.ネット会員は、当社が次の各号に関する電子メールまたは郵便物等をネット会員に送付することにあらかじめ同意するものとします。ただし（4）については、当社に対し所定の届出をすることにより、情報提供の中止を依頼することができるものとします。

（1）ネット会員登録、登録情報の変更等の確認

（2）本サービス利用の確認

（3）本サービスの保守、運用等に関する告知情報

（4）当社、または当社提携企業のキャンペーン、広告宣伝、サービス提供等の告知情報

3.第1項の通知が電子メールを送信する方法により行われる場合、当社は、ネット会員の加入する電子メールサービスのサーバー宛に電子メールを発信し、当該サーバーに到着したことをもってネット会員への通知が完了したものとみなします。また、第1項の通知が当社のWEBサイト上に掲示する方法により行われる場合、当該通知がWEBサイト上に掲示され、ネット会員がWEBサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもってネット会員への通知が完了したものとみなします。

第8条（ネット会員資格の停止、取消）

1.ネット会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、当該ネット会員の資格を、当該ネット会員に対して、事前に何ら通知および催告することなく、一時停止または取消すことができるものとします。これにより当該ネット会員が本サービスの利用ができなくても、当社は一切その責任を負わないものとします。

（1）登録申込時に登録したカードが退会またはその他の理由で無効となった場合。

（2）第2条第4項各号のいずれかに該当することが判明した場合。

（3）IDまたはパスワードを不正に使用し、または使用させた場合。

（4）不正の目的をもって本サービスを利用し、または他のネット会員または第三者に利用させた場合。

（5）不正もしくは不正の恐れがある場合、または第三者による不正の防止を行うために必要な場合。

（6）前各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損しもしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為があった場合。

（7）その他当社がネット会員として不適当と判断した場合。

2.前項に基づき、当社がネット会員資格を一時停止しまたは取消したことにより、当社または第三者が損失、損害を被った場合または費用（弁護士費用を含む。）を負担した場合には、ネット会員は当該損失、損害または費用を補償するものとします。

第9条（本サービスの中断または中止）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ネット会員に事前に通知することなく、本サービスの運営または当社のWEBサイトの一部もしくは全部を中断・停止することができるものとします。

（1）本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。

（2）火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供が困難な場合。

（3）戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。

（4）第三者による本サービスのシステムの破壊や妨害行為（データやソースコードの改ざん・破壊を含む。）などにより運営ができなくなった場合。

（5）その他当社が、事業上の理由により本サービスの一時的な中断・停止を必要と判断した場合。

2.当社は、本条に基づき本サービスを中断・停止または中止したとしても、これに起因するネット会員または他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条（免責）

1.当社は、本サービスの提供に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとします。また、本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。

2.当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は、本サービスの利用に起因して生じたネット会員の損害について、一切責任を負わないものとします。

第11条（本規約の変更）

当社は、ネット会員への事前通知または承諾なくして、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、当社は第7条に定める方法により、直ちに当該変更後の規約をネット会員に通知するものとします。

〔20120701版〕 NSA

カードご利用明細書WEBサービス利用者規約

第1条（目的）

1.本規約は、株式会社アプラス（以下「当社」といいます。）が発行するクレジットカードまたはローンカード（以下これらを「カード」とい います。）に係る会員規約（以下「カード会員規約」といいます。）の特約として、当社からカードの貸与を受けた会員（以下「カード会員」といいます。）のうち、当社が別途定めるNETstation*APLUS会員規約に定めるネット会員（以下「ネット会員」という）が、第2条に定め る「カードご利用明細書WEBサービス」を利用する場合の条件等を定めるものです。

2.本規約で使用する用語の定義は、特に定めがある場合のほかは、カード会員規約およびNETstation*APLUS会員規約に準拠するものとします。

第2条（定義）

1「. カードご利用明細書WEBサービス」（以下「WEB明細サービス」といいます。）とは、カード会員規約の規定にかかわらず、ネット会員が一定の条件を満たす場合において、当社が、カード利用時の「ご利用明細書」を、郵送による方法に代えて、「カード利用明細書WEBサービス利用者規約」（以下、「本規約」といいます。）に規定された方法により、提供するサービスをいいます。

2.WEB明細サービスにおいて、当社は、割賦販売法第30条の2の3に規定される項目のうち、郵送による方法で交付している「ご利用明細書」において記載している項目を、割賦販売法第30条の6に基づく電磁的方法により提供するものとします。

第3条（利用資格）

1.WEB明細サービスを利用することができる者は、ネット会員で、かつ、パソコン等（第5条に定める方法によりご利用明細書の内容の提供を受けること、かつ、プリンター等を用いることにより当該内容を印刷することが可能な機能を備えたものに限ります。）によりインターネットに接続することが可能な環境を有している者でなければならないものとします。

2.WEB明細サービス利用者は、「ネットステーションアプラス」におけるネット会員IDが無効となった場合には、WEB明細サービスを利用することはできないものとします。

第4条（利用の申請・登録の解除）

1.WEB明細サービスの利用を希望するネット会員は、本規約を承認のうえ、当社所定の方法により当社に申請し、WEB明細サービスの登録について承認を得るものとします。なお、ネット会員は、割賦販売法第30条の6に定める電磁的方法により提供することについて別途当社所定の方法にて当該提供について、承諾するものとします。

2.WEB明細サービスの利用を停止したいネット会員は、当社所定の方法で申し出ることにより、いつでもWEB明細サービスの登録を解除し、「ご利用明細書」の郵送による受領を選択することができるものとします。

第5条（ご利用明細書の確認・通知）

1.当社は、WEB明細サービス利用者に対して、「ご利用明細書」を確認する方法として、「ネットステーションアプラス」での閲覧およびダウンロードの方法により提供するものとし、原則として「ご利用明細書」の送付は行わないものとします。なお、ダウンロードできるソフトウェアの種類はAdobe Reader6.0以上となります。ただし、ご利用代金の明細（家族会員利用分を含む。）の確定時において、次のいずれかに該当した場合は、当社は、「ご利用明細書」を郵送するものとします。

（1）法令等によって書面の送付が必要とされる場合。

（2）払込振替票を使って、カード利用による支払金等の振込みを行っている場合。

（3）その他当社がご利用明細書の送付を必要と判断した場合。

2.当社は、ご利用代金の明細が確定した場合には、その旨の通知（以下「確定通知」といいます。）を、WEB明細サービス利用者があらかじめ登録した電子メールアドレス宛に行なうものとします。ただし、当月の請求がない場合は、確定通知を行わないものとします。 3.WEB明細サービス利用者は、確定通知受領後、直ちに「ご利用明細書」を閲覧し、次項に定めるファイルへの記録方式でダウンロード

するものとします。

4.ファイルへの記録方式は、PDF形式を使用するものとします。

5.WEB明細サービス利用者は、前項の通知を受けた際、プリンター等を用いることにより利用明細書の内容を印刷することが可能な機能を備えたパソコン等を有していない場合、若しくは閲覧またはダウンロードすることが出来ない場合は、速やかに当社に連絡することとします。

6.当社は、WEB明細サービス利用者から前項の連絡を受けた場合は、当該月の「ご利用明細書」をWEB明細利用者に郵送することとします。

7.本条2項の確定通知の送信をもって、当社からの「ご利用明細書」の提供が完了したものとします。なお、WEB明細サービス利用者は、確定通知の受信の有無にかかわらず、「ネットステーションアプラス」において、「ご利用明細書」の確認を行うことができるものとしま す。

8.WEB明細サービス利用者の責に帰すべき事由により確定通知が受信できないことにより、WEB明細サービス利用者または第三者に対して損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条（WEB明細サービスの提供終了）

当社は、WEB明細サービス利用者が次のいずれかに該当した場合には、WEB明細サービス利用者の承諾を得ることなく、WEB明細サービスの提供を終了することができるものとします。なお、この場合、当社は当該利用者に対する通知を行わないものとします。

（1）会員資格を喪失した場合。

（2）本規約のいずれかに違反した場合。

（3）当社が確定通知を送付したが不到達となったことを当社が確認した場合。

（4）その他当社がWEB明細サービス利用者として不適当と判断した場合。第7条（終了・中止・変更）

1.当社は、予告なしに、いつでもWEB明細サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとし、WEB明細サービス利用者は、あらかじめその旨承諾するものとします。

2.WEB明細サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがあります。第8条（本規約の変更）

当社は、WEB明細サービス利用者への事前通知または承諾なくして、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、当社は当社のWEBサイトに公開するなど、当社所定の方法により直ちに変更後の規約をWEB明細サービス利用者に通知するものとします。

第9条（本規約の優越）

WEB明細サービスの利用に際し、カード会員規約およびNETstation*APLUS会員規約と本規約の内容が一致しない場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

［20130520版］WEB 543-8202 1809

カードのお申込みにあたって

■Ｔカード プラス（アプラス発行Ｇ）に係る会員規約、「個人情報の取扱いに関する同意条項」、当該規約に付帯する「リボかえル特約」その他株式会社アプラスならびに、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社および株式会社Ｔポイント・ジャパンが定める当該カードに付帯する別紙記載のサービスに係る規約およびＴカード プラス（アプラス発行G）サービス案内をよくお読みになり、カード申込み欄に必要事項をご記入ください。

■入会に際して、所定の審査がございます。場合によっては意に沿えないこともございますので、あらかじめご了承ください。

■入会審査時、アプラスから確認のお電話をさせていただく場合があります。

■以下の会員規約（要約）は、Tカード プラス（アプラス発行）会員規約を要約したものです。Tカード プラス（アプラス発行）会員規約全文および個人情報の取扱いに関する同意条項全文は、法令で規定された大きさ（8ポイント）で印刷してカードお届け時に同封いたします。

Tカード プラス（アプラス発行）会員規約（要約）

1.会員

会員とは、本規約を承認のうえ、株式会社アプラス（以下「当社」といいます。）に入会申込みをされ、当社が入会を認めた会員をいいます。 2.カードの貸与、有効期限

会員1名につき各1枚のクレジットカードを貸与します。また、カード表面に印字された本人に限り利用でき、他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等することはできません。カードの有効期限はカードに表示しています。有効期限満了後において当社が引続き会員として適 当と認めた場合、更新カードを発行いたします。

3.年会費

会員は、当社所定の年会費を支払うものとします。また、支払済の年会費は返還いたしません。 4.暗証番号

会員は、暗証番号に生年月日や自宅電話番号等他人に容易に知られる番号の使用を避けるものとし、他人に知られることのないよう十分注意するものとします。

※当社から暗証番号を会員へ電話等で聞くことは一切ありません。 5.カードの機能

会員は、当社と契約している加盟店、業務提携しているクレジットカード会社の加盟店、カードに付帯している国際カードブランドに加盟したクレジットカード会社・金融機関と契約した加盟店でカードショッピングとカードキャッシングをご利用いただけます。

6.付帯サービス等

会員は、当社またはその提携会社が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」といいます。）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については当社またはその提携会社から会員に対し別途通知します。

（1）会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合はそれに従うものとし、また、付帯サービスを利用できない場合があることをあらかじめ承認します。

（2）会員は、当社または提携先が付帯サービスおよびその内容を変更および停止することをあらかじめ承認します。 7.カード利用可能枠

カード利用可能枠は、当社が決定した額までとします。 8.支払い

カード利用による利用代金の支払いについては、毎月27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）を支払日とし、原則、会員があらかじめ届出た金融機関口座から口座振替により支払うものとします。ただし、あらかじめ当社が他の方法として認めた場合、あるいは口座手続きが不備となった場合は、当社が指定した方法で支払うものとします。

9.費用等の負担

会員は、口座振替以外の方法でカード利用代金を支払う場合の送金手数料、カード利用その他費用・手数料等に課税される消費税等公租公課を負担するものとします。

10.カードの紛失・盗難・偽造

会員がカード紛失・盗難・その他不法な行為にあったときは、速やかに当社に連絡のうえ、警察または交番に届出し、当社に届出書を提出するものとします。

11.カードの再発行

当社は、カードの盗難・紛失・その他事由により再発行を会員が希望した場合は、審査のうえ原則再発行いたします。その際の再発行手数料は別途定めるものとします。

12.期限の利益喪失

会員は、分割支払金（2回払い、回数指定分割払いの各回ごとの支払金額）または弁済金（リボルビング払いの各回ごとの支払金額）の支払いを遅滞し、当社から20日以上の期間を定めて書面で請求されても支払いがない場合、または、カードキャッシングの返済金の返済を1回でも遅滞した場合、当社が下記20（. 4）の規定によりクレジットカード契約を解除した場合、その他当社が定める事由に該当した場合は、期限の利益を失い残金を一括して支払うものとします。（ただし、カードキャッシングについては、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有します。）

13.脱会ならびにカードの利用停止と返却

会員は、脱会の際には当社に届出を行うものとします。また、当社が定める事由に該当した場合は会員に通知することなくカードの利用

停止、または会員資格を喪失させることができるものとします。会員は、その際カードを当社に返却するものとします。 14.カードの一時利用停止

当社は、カードの利用状況が不審なものとして当社が判断した場合等は、通知せずにカードの利用を一時的に停止することができるものとします。

15.カードの破棄等

脱会、更新前カード等利用不可のカードについて、会員は、カードを切断する等利用不能な状態にしたうえで、破棄するか当社へ返却するものとします。

16.届出事項の変更

会員は、住所、氏名、勤務先、指定預金口座等を変更した場合には、当社へ届出るものとします。 17.諸法令等の適用

諸契約に関する準拠法は日本の法律が適用されるものとし、会員は、当社の要求に応じて本人確認等に必要な書類を提示、または提出するものとします。

18.債権譲渡

会員は、当社が債権および権利を第三者に担保提供し、または、譲渡すること、当社が譲渡した債権等を再び譲受けることを承諾するものとします。

19.合意管轄裁判所

会員は、紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、購入地および当社の本社、各支店、各センター所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。

20．反社会的勢力の排除

（１）会員は、会員が、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

①暴力団

②暴力団員および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者

③暴力団準構成員

➃暴力団関係企業

⑤総会屋等

⑥社会運動等標ぼうゴロ

⑦特殊知能暴力集団等

⑧前各号の共生者

⑨その他前各号に準ずる者

（２）会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

➃風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

（３）当社は、会員が（１）もしくは（２）の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づくクレジットカードの利用を一時的に停止することができるものとします。

（４）会員が（１）もしくは（２）のいずれかに該当した場合、または（１）もしくは（２）の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、当社とのクレジットカード契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、当社は、直ちに会員とのクレジットカード契約を解除することができるものとします。

※Tカード プラス（アプラス発行）会員規約とT会員規約・ポイントサービス利用規約の規約内容に相違がある場合は、Tカード プラス（アプラス発行）会員規約が優先いたします。

〔要約201601版〕548-2178

個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条（個人情報の収集・利用の同意）

（1）カード入会申込者および会員（以下これらを総称して「会員」といいます。）は、株式会社アプラス（以下「当社」といいます。）がカード契 約（申込みを含む。以下「本契約」といいます。）ならびに今後の取引に係る当社との取引の与信判断、与信後の管理のため、以下の各号の情報（以下「個人情報」といいます。）を保護措置を講じたうえで収集し利用することおよび以下の当社の関連会社（以下単に「関連会社」といいます。）と共同して利用することに同意します。

①当社所定の申込書に会員が記載した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、家族情報、住居状況、運転免許証等の記号番号等の「属性情報」。（本契約締結後に当社が会員から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む。）

②会員のカードの利用内容。

③本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、カード名称、カード番号、有効期限、利用可能枠、支払方法、振替口座等の「契約情報」。

➃本契約に関する利用開始後の残高・月々の返済状況、履歴等に関する「取引情報」。

⑤会員が申告した会員の年収（世帯年収を含む。）、資産、負債、当社が収集している他のクレジット等の利用履歴および債務の返済状況等の「支払能力の判断のための情報」。

⑥「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行なった際に収集する本人確認に関する事項。

⑦当社が必要と認めた場合に、当社が適法に取得する住民票その他公的機関が発行する書面に記載された情報。

【個人情報を当社と共同して利用する当社の関連会社】

①社名：株式会社アプラスフィナンシャル住所：大阪市浪速区湊町一丁目2番3号

②社名：株式会社アプラスパ－ソナルロ－ン住所：大阪府吹田市豊津町9－1

（共同利用における管理責任事業者名称：株式会社アプラス）

（2）会員は、当社が本契約を行う者が会員本人に相違ないかを確認するため運転免許証・パスポート等の証明書の記載内容を確認すること（写しの入手を含む。）、または当社が住民票の写し等を徴求すること（本契約締結後に住所確認を行う場合を含む。）に同意します。

（3）会員は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「甲」といいます。）が甲における商品代金等を決済するため、甲の商品管理のため、および売買契約・役務提供契約等（以下「売買契約等」といいます。）に伴なうサービスの履行のため、ならびに甲において会員情報の管理のために当社が甲に対して（1）の①乃至③の個人情報を提供すること、および売買契約等に関する事務処理に必要な情報を当社から提供を受けることに同意します。

（4）会員は、当社が本契約の締結内容および後日の交渉内容を事後の証跡のために収集することに同意します。

（5）当社は、個人情報を、契約終了後5年間保有するものとします。ただし、他の法令等で保有期間の定めがあるものについては、当該法令の定めによります。

第2条（個人情報の与信関連業務以外の利用・提供の同意）

（1）会員は、当社が、当社の「ショッピングクレジット事業」「カード事業」「集金代行事業」「リース事業」「融資事業」「保証事業」その他当社の定款に記載されている事業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第1条（1）①乃至③の個人情報を利用することに同意します。

①新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのために利用する場合。

②市場調査、商品開発のために利用する場合。

③書面やその他媒体（電話を含む。）による広告宣伝、販売促進活動、営業案内、貸付の契約に関する勧誘のために利用する場合。なお、当社の具体的な事業内容については、当社のホームページに掲載しております。

（2）会員は、関連会社が、前項各号に定める利用目的の達成に必要な範囲において、第1条（1）①乃至③の個人情報を利用することに同意します。

（3）会員は、当社が、当社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の広告宣伝、販売促進活動等を実施する目的のため、第1条（1）①、②および③の個人情報を利用することに同意します。

（4）会員は、別途承認いただくT会員規約に記載された個人情報利用目的のために、当社が甲に対して、第1条（1）①乃至③の個人情報を提供することに同意します。また、当社が甲の委託を受けて、甲が周知している情報を集約して提示することに同意します。

第3条（新生銀行グループにおける共同利用）

会員は、当社が、株式会社新生銀行（以下「新生銀行」といいます。）およびそのグループ企業（ただし、当社の関連会社を除く。以下新生銀行と併せて「新生銀行グループ」といいます。）のうち個人情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第1条（1）①乃至⑤の個人情報（ただし、次条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く。）をこれらの者と共同して利用することに同意します。なお、当該共同利用に関する個人情報の管理については、新生銀行が責任を有するものとします。

①会員への新生銀行グループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため

②会員が利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため

③各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため

➃新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため

※新生銀行グループとは、新生銀行、ならびに新生銀行の有価証券報告書等に記載する新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途当社のホームページにて公表します。

第4条（個人信用情報機関への登録・利用の同意）

（1）会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟機関」といいます。）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」といいます。）に照会し、会員および当該会員の配偶者（配偶者合算貸付契約の申込みまたは締結をし、当該契約に係る情報が登録されている配偶者に限る。以下同じ。）の個人情報（加盟機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など加盟機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、会員の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。

（2）会員は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟機関に下表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、会員の支払能力・返済能力に関する調査（与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ。）の目的に限り、利用されることに同意します。

（3）会員は、本契約について支払停止の抗弁の申出を行った場合には、その旨が加盟機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、加

盟機関および提携機関の加盟会員に提供されることに同意します。

（4）加盟機関の名称・住所・問合わせ電話番号は以下のとおりです。なお、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、会員の個人情報を登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

【加盟機関の名称・住所・電話番号と登録される情報および登録期間】

名称：株式会社シー・アイ・シー（略称CIC） ※割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関住所：〒160－8375 東京都新宿区西新宿1－23－7 新宿ファーストウエスト15階

電話番号：0570－666－414 URL：https//www.cic.co.jp/

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報	下記のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込みをした事実	当社が信用情報を照会した日より６ヶ月間
本契約に関する客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後５年以内
債務の支払いを延滞等した事実	契約期間中および契約終了後５年間

加盟機関へ登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、貸付日、契約額または利用可能枠、貸付額、保証額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等の契約内容に関する情報、および入金日、入金予定日、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況に関する情報の全部または一部となります。また、これらの項目以外に、本人確認資料の紛失・盗難・与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます。

（5）提携機関の名称・住所・電話番号は以下のとおりです。

①名称：株式会社日本信用情報機構（略称 JICC）

住所：〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1電話番号： 0570-055-955

URL：http://www.jicc.co.jp

②名称：全国銀行個人信用情報センター（略称 KSC）住所：〒100－8216 東京都千代田区丸の内1－3－1電話番号：03－3214－5020 URL：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※JICCおよびKSCの加盟会員により利用される個人情報は、上記登録情報の中の「債務の支払いを延滞等した事実」となります。なお、貸金業法が適用される取引の場合は、貸金業法で定める「個人信用情報」もJICCの加盟会員により利用されます。

第5条（個人情報の預託等の同意）

（1）会員は、当社が事務処理（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第1条（1）により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します。

（2）会員は、当社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、下記債権回収会社に債権回収の委託（債権譲渡を含む。）をする場合、第1条（1）①乃至➃の情報を下記債権回収会社に預託・提供することに同意します。

【当社が債権回収の委託をする債権回収会社】

①名称：エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社

住所：〒164－0012 東京都中野区本町2丁目46番1号

②名称：アルファ債権回収株式会社

住所：〒163－1108 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号 新宿スクエアタワー8階第6条（個人情報の開示・訂正・削除）

（1）会員は、当社および第4条で記載する個人信用情報機関に収集されている自己に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより開示するよう請求することができるものとします。

①当社に開示を求める場合には、第11条に記載の窓口または各センター等にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページに掲載しております。

②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条に記載の個人信用情報機関に連絡してください。

（2）前項に基づく当社への開示請求により、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条（本規約不同意の場合の措置）

会員は、会員が本契約において必要な記載事項（カード申込書面で記載すべき事項）の記載を希望しない場合、または第2条および第3条①を除く本条項の内容の全部または一部を承認できない場合は、当社が本契約を拒否する場合があることに同意するものとします。

第8条（利用停止の申出）

第2条および第3条による同意を得た範囲内で当社が個人情報を利用、提供している場合であっても、会員が第2条および第3条①の目的での利用停止の申出をした場合は、当社は、それ以降の当該目的での利用を停止する措置を取るものとします。ただし、当社が送付する「ご利用明細書」等に同封する封入物の送付停止の申出はできないものとします。

第9条（契約が不成立の場合の同意）

会員は、本契約が不成立の場合であっても、本条項により申込みをした事実の情報を、会員の返済または支払能力・返済能力の調査のために、加盟機関が第4条記載の期間登録し、加盟機関の会員に利用されることに同意するものとします。

第10条（条項の変更）

本条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。第11条（個人情報に関する問合わせ窓口）

個人情報については、個人情報管理室が責任部署となります。なお、個人情報の開示・削除・訂正に関する請求窓口および個人情報に関するお問合わせ先は以下のとおりです。

住 所：吹田市豊津町9番1号 パシフィックマークス江坂担当部署：株式会社アプラス お客さま相談室

電話番号：0570－001－770 U R L：https://www.aplus.co.jp/

〔同意201803版〕 548-2178

543-8203 1809

ポイントサービス利用規約

株式会社Tポイント・ジャパン 2017年10月1日改訂版

本規約は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が定める「T会員規約」に同意し、Tカードの発行を受けた方、またはT-IDその他カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が別途指定するログインID（以下、総称して「指定ID」といいます）を登録し、T会員ネットサービス登録を完了された方（以下、総称して「会員」といいます）が、T会員向けサービスのうちポイントサービスを提供する企業（以下「ポイントプログラム参加企業」といいます）で、ポイントサービスを利用するにあたり、遵守いただく事項を定めるものです。なお、本規約に定めのない用語の定義については、「T会員規約」の定めを適用するものとします。

第1条（ポイントサービスの提供会社）

ポイントサービスは、ポイントプログラム運営会社である株式会社Tポイント・ジャパン（以下、「当社」といいます）が提供するものです。第2条（ポイントサービスの概要）

ポイントプログラム参加企業でのサービスのご利用額や内容またはご利用状況に応じて、ポイントを貯めていただくことができます。貯められたポイントは、ポイントプログラム参加企業等でご利用いただけます。またポイントプログラム参加企業が発行しているポイントやクーポン券等と交換することができます。

但し、ポイントプログラム参加企業により、ポイントの付与・還元率が異なる場合や一回あたりの決済について還元できるポイント数の上限がある場合、また一部の商品およびサービスにポイントをご利用いただけない場合など、ポイントの付与・還元に制限がある場合がございます。またポイントサービスをご利用いただくにあたり、事後的に会員登録を行うことを条件として配布されたTカードについては、会員の登録情報が反映されるまでの期間は、ポイントの還元ができません。

インターネット上でのご利用の際には、有効な指定IDと登録パスワードによる認証が必要です。店舗等でのポイントのご利用には有効なTカードが必要です。

現在のポイントプログラム参加企業およびポイントのご利用方法についての詳細はインターネット上のWebサイト「Tサイト［Tポイント

/Tカード］」（http://tsite.jp）にアクセスしていただくか、本規約末尾のTカードサポートセンターまたはご利用になられる店舗のスタッフまでお問い合わせください。

第3条（ポイントの種類）

ポイントを付与したポイントプログラム参加企業によって、同じポイントでもポイントの権利内容が異なる場合がありますのでご注意ください。詳細は、本規約およびTサイト［Tポイント/Tカード］でご確認ください。

第4条（ポイントの有効期限）

1.ポイントの有効期限は最終のポイント数の変動日※より1年間です。有効期限内にポイント数の変動がなかった場合、それまでに貯められた全ポイントが失効しますので、あらかじめご了承ください。

※ポイント数の変動とは、下記のことをいいます。

①ポイントを貯める ②ポイントを使う ③ポイントを交換する

なお、ポイントプログラム参加企業によって、ポイントを貯めたり、交換されたことによる保有ポイント数の反映タイミングが異なります。

2.貯められたポイントをクーポン券等と交換された場合、当該クーポン券等の有効期間はクーポンの種類、利用店舗・サービス等によって異なり有効期間を過ぎたクーポン券はご利用いただけませんので、各クーポン券等の有効期間をご確認の上、有効期間内にご利用ください。

第5条（ポイントサービスの一時停止・ポイントの失効・ポイントの取り消し）

1.ポイントサービスは、以下の場合に一時停止させていただく場合があります。

（1）Tカードの紛失・盗難にあわれて本規約末尾のTカードサポートセンターにお申し出いただいた場合

（2）何らかの理由により、指定IDまたはTカードが一時停止となった場合

（3）ポイントサービスの不正利用の疑いが生じた場合

（4）その他、当社が必要と判断した場合

2.会員の保有ポイントは、以下の場合に保有されているすべてのポイントが失効します。

（1）T会員ネットサービス登録またはTカードが失効した場合、それぞれの会員資格の失効に伴い、ポイントも失効します。両方の会員資格を保有し、本規約第6条に従いポイントのおまとめを行った場合は、お持ちのTカードにすべてのポイントが貯まるため、T会員ネットサービス登録が失効してもポイントは失効しませんが、Tカードが失効すると、すべてのポイントが失効します。

※T会員ネットサービス登録は以下の場合に失効します。

・T会員規約第2条第1項（7）に該当した場合

・T会員規約第2条第1項（8）に該当し、会員ご自身からT-IDおよびTパスワードが盗まれたあるいは第三者に使用された、またはその疑いがある旨の連絡を受けた当社がT会員ネットサービス登録を無効にした場合

・T会員規約第3条第1項（1）の「退会」または第2項の「除名措置」に該当した場合

※Tカードは以下の場合に失効します。

・T会員規約第2条第2項（4）および（5）に従い、Tカードの有効期間が満了した場合

・T会員規約第2条第2項（6）または第3条第1項（3）に従い、紛失・盗難その他の理由で会員ご自身のお申し出により一時停止が行われた後、停止理由が解消されたにもかかわらず、会員が一時停止解除のお手続きを行わずにTカードの有効期間が満了した場合

・T会員規約第3条第1項（3）の「退会」または第2項の「除名措置」に該当した場合

（2）ポイントサービスの不正利用であることが確認された場合

（3）その他、当社が必要と判断した場合

3.会員の保有ポイントは以下の場合に取り消すことがあります。

・当社またはポイントプログラム参加企業が、ポイントサービスの不正利用があると判断した場合（該当のTカードから別のTカードにポイントを移動していた場合にも取り消しの対象となります）。

第6条（ポイントのおまとめ）

1.指定IDでのポイント利用手続き時にTカード番号を登録するか、もしくはT会員ネットサービス登録情報にお持ちのTカード番号を登録すると、指定IDとTカード番号が紐付け登録（以下「紐付け登録」といいます）され、同一の会員としてインターネットで貯めたポイン ト、店舗等で貯めたポイントのおまとめをすることができます。ポイントのおまとめをされますと、インターネットで貯めたポイント、店舗等で貯めたポイントの区別なく利用することができます。また、紐付け登録した後は、Tカードに全ポイントが貯まることになります。 Tカードを紛失・盗難された場合は、T会員規約に従って紛失・盗難時の手続きを行ってください。

2.一度紐付け登録した指定IDとTカード番号を切り離すことはできません。但し、紐付け登録したTカード番号が無効となった場合もインターネット上ではポイントサービスを引き続きご利用いただけますし、新規に発行されたTカード番号を当該指定IDに紐付け登録することも可能です。また、T会員ネットサービス登録を解除した場合でも、Tカードは店舗等でのポイントサービスを引き続きご利用いただけますし、新たに取得した指定IDに当該Tカード番号を紐付け登録することも可能です。

第7条（保有ポイントの照会）

会員は、Tサイト［Tポイント/Tカード］にアクセスいただくことで、現在保有されているポイント数をご確認いただけます。第8条（当社の免責事項）

1.ポイントプログラム参加企業の提供するサービスが不適切であったことに関連して会員が被った損害（ポイント付与対象取引、ポイント利用対象取引を行う場合を含む）に対し、当社はいかなる責任も負わないものとします。

2.当社のポイントサービスにおいて、天災地変、通信回線やコンピュータ等の障害によるデータの消失、ポイント利用に関する損害・障害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第9条（その他）

当社は、1日以上の予告期間をおいてCCCホームページ（http://www.ccc.co.jp）において変更後の本規約の内容を周知することにより、いつでも本規約の内容を変更することができるものとし、当該予告期間経過後は、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。

ポイントサービスのご利用条件（ポイントプログラム参加企業の変更やポイントサービスの廃止を含みます）につきましては、事前の予告なく変更する場合がございます。現在のご利用条件の詳細は、Tサイト［Tポイント/Tカード］にアクセスしてご確認ください。変更後の会員のご利用をもってご利用条件にご同意いただいたものとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。また、各ポイントプログラム参加企業のサービス内容につきましては、各店舗または各企業のサイトにてご確認ください。

お客様お問い合わせ先 Tカードサポートセンター電話番号：0570-029294

受付時間：10：00～21：00（年中無休）

Ｔカード プラス（アプラス発行Ｇ）見舞金規定

第1条（目的）

本規定は、株式会社アプラス（以下「当社」といいます。）が第2条に定める補償対象者に該当するTカード プラス（アプラス発行G）会員

（以下「会員」といいます。）を対象に運営する「空き巣被害見舞金制度」の取り扱いについて定めます。第2条（用語の定義）

本規定において、次に掲げる用語は該当各号の定義に従うものとします。

⑴補償対象者

Tカード プラス（アプラス発行G）本人会員とし、家族会員および法人会員（カード使用者を含む）を除くものとします。

⑵補償対象住居

補償対象者が日本国内において自己の日常住居用に所有または借用している建物のうち、補償対象者が日常住居用として使用して いる部分をいいます。（店舗併用住宅建物の店舗部分など、補償対象者が日常住居以外の目的で使用する部分がある建物の場合は、補償対象者が日常住居用として使用する部分のみをいい、日常住居以外の目的で使用する部分を除きます。）ただし、補償対象者が会員の自宅住所として登録している住所に所在するものに限ります。なお、補償対象者が転居した場合、転居した日から、会員の自宅住所として当社に登録している住所の変更手続きが完了するまでの間については、住民票などの客観的な資料により転居の事実が 確認できることを条件に、転居後の住居を補償対象住居と見做します。

⑶建物

日常住居の用に供する建築物をいいます。ただし、門、へい、かき、物置または車庫その他の付属建物を除きます。

⑷家財、現金、貴金属

建物内に収容されている日常生活用動産をいいます。ただし、以下を除きます。

・自動車（自動車三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除く）

・有価証券、預貯金証書、印紙および切手その他これらに類する物

・書画、骨董、彫刻物、その他の美術品

・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

・人から借りているもの等、所有権のないもの

⑸空き巣

窃盗目的で、家人の留守中に住宅に侵入する犯罪をいいます。

⑹忍び込み

窃盗目的で、家人が就寝している間に住宅に侵入する犯罪をいいます。

⑺居空き

窃盗目的で、家人が食事その他の所用中の隙に住宅に侵入する犯罪をいいます。

⑻空き巣による盗難損害

空き巣によって生じた家財、現金または貴金属の盗取、毀損または汚損の財物損害をいいます。

⑼補償期間

会員資格を取得した日（注）から1年間を補償期間とします。以後、会員資格が有効な場合は、1年単位で補償期間は継続されます。

（注）会員資格を取得した日 カード台紙に記載のカード入会日をいいます。第3条（見舞金を支払う場合）

当社は、補償期間中に会員が補償対象住居の家財、現金、貴金属について空き巣による盗難損害を被った場合に、会員が所管警察署に盗難被害届を提出することを条件として、会員に対して見舞金を支払います。

第4条（見舞金を支払わない場合）

1.前条の規定にかかわらず、当社は次の各号に掲げる損害に対しては、見舞金を支払いません。

⑴補償対象者の故意および重過失

⑵補償対象者の犯罪行為

⑶地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑷戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動

⑸核燃料物質（使用済み燃料を含みます）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑹⑶から⑸までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑺補償対象者の親族、使用人、同居人、止宿人ならびに補償対象者の補償対象住居の監守人が自らなし、または加担した盗難による損害

⑻忍び込みや居空きなど、空き巣以外の不法侵入者によりなされた盗難による損害

⑼すりなど、補償対象住居に不法に侵入しなかった者によりなされた盗難による損害

⑽店舗併用住宅建物の店舗部分など、日常住居以外の目的で使用している部分の建物などの財物に生じた損害

⑾家財、現金または貴金属が一時的に建物外に持ち出されている間にその家財、現金または貴金属に生じた損害

⑿財物損壊を伴わない経済的損失や精神的苦痛などの非財物損害

⒀空き巣によって生じた火災または爆発事故による損害

⒁火災または爆発事故の際の盗難による損害

⒂補償対象者がTカードプラス（アプラス発行G）の資格を取得する以前に生じた損害

2.当社は、会員の補償対象住居に空き巣による住居侵入の形跡がある場合でも、その家財、現金、貴金属に盗難損害が生じてない場合には見舞金を支払いません。

3.当社は、理由のいかんにかかわらず、会員が空き巣による盗難損害について所管警察署への被害届け出を怠った場合には、見舞金を支払いません。

第5条（見舞金の請求）

1.会員は、第3条に定める見舞金支払いの事由が発生した場合には、直ちに所管警察署に届け出るとともに、当社に通知しなければなりません。

2.会員が当社に対して見舞金を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を当社に提出しなければなりません。

⑴当社が指定する見舞金請求書兼空き巣被害届出書証明書（必要記載事項に記入漏れがないもの）

⑵空き巣被害を証明する写真、住民票その他当社が必要と認める書類

3.会員が前項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったときもしくは不実の記載をしたときは、当社は見舞金を支払いません。

4.会員が当社に登録している自宅住所の変更手続きを完了する前に第3条に定める見舞金支払いの事由が発生した場合は、当社に登録している自宅住所の変更手続きが完了するまでは、当社は見舞金を支払いません。

5.会員以外の者からなされた見舞金請求に対しては、当社は見舞金を支払いません。

6.会員がTカード プラス（アプラス発行G）会員の資格を喪失した後におこなった見舞金請求に対しては、当社は見舞金を支払いません。

7.第3条に定める見舞金支払いの事由が発生した日より60日を経過した後になされた見舞金請求に対しては、当社は見舞金を支払いません。第6条（見舞金請求の際の調査）

1.当社は会員が前条に定める見舞金請求手続きを行った場合は、会員から通知を受けた第3条に定める見舞金支払いの事由発生の事実および状況を調査することができるものとします。

2.会員は、前項の調査に協力しなければなりません。

3.会員が正当な理由なく第1項の調査の協力を拒んだときは、当社は見舞金を支払いません。第7条（見舞金の額）

1.当社が会員に対して支払う見舞金の額は1空き巣被害あたり5万円とします。

2.前項にかかわらず、会員が補償対象者として複数の資格を有する場合でも、当社が会員に対して支払う見舞金の額は、1空き巣あたり5万円を限度とします。また、補償が重複する当社の他のカードや他の補償がある場合も同様とします。

3.第1項にかかわらず、会員の他に補償対象住居を同一とする補償対象者が存在する場合は、当社が会員に対して支払う見舞金の額は1空き巣被害あたり5万円を限度とします。

4.会員が補償期間中に被った空き巣による盗難損害の回数にかかわらず、当社の会員に対する見舞金支払いは補償期間中、1回を限度とします。

第8条（見舞金の支払方法）

1.当社の会員への見舞金の支払いは、会員のカードご利用代金のお支払い口座に振り込むものとします。ただし、他の方法によって見舞金を支払うのに合理的な理由がある場合ではその限りではありません。

2.当社は見舞金の振り込みをもって会員の見舞金受領を確認したものとし、特段の事情がない限り、会員に対して見舞金受領書を徴求しません。

第9条（規定の改廃）

1.本規定は2015年10月15日午後16時より効力を発します。

2.本規定を改定または廃止する場合には、特段の事情がない限り、当社は事前に会員に通知するものとします。ただし、当社が本規定を改定または廃止することができることを会員はあらかじめ承諾するものとします。

〔201603版〕548-2184

543-8203 1809

カードショッピングのご案内

回数指定分割払い、翌月1回払い（手数料不要）、ボーナス一括払い（手数料不

お支払い例

月々の弁済金（毎月のお支払金額）が3,000円（標準コース）で、9/10に

お支払日（例）		10月27日	11月27日	12月27日
当月のお支払い前ご利用残高		103,000	98,287	96,515
	内 前月からの繰越分	0	98,287	96,515
当月のお支払金額（月々の弁済金）		6,000	3,000	3,000
	内 ご利用分への充当分	4,713	1,772	1,794
	内 手数料	1,287	1,228	1,206
当月のお支払後のご利用残高		98,287	96,515	94,721

要）、リボルビング払いと、ご自分に合わせた自由設計です。

ご利用分のお支払い方法

103,000円（税込）をご利用いただいた場合

（単位：円）

国内加盟店 でのご利用分

海外加盟店

でのご利用分

アプラス加盟店 Mastercard加盟店	●翌月1回払い●リボルビング払い ●ボーナス一括払い ●回数指定分割払い ●翌月1回払い（●2回払い） ●リボルビング払い ●ボーナス一括払い ●回数指定分割払い
Mastercard 加盟店	●翌月1回払い（●リボルビング払い）

※加盟店により、一部取扱できないお支払方法がございます。

※「翌月 回払い」には締切日により当月 回払いとなる場合を含みます。

ご利用可能枠 当社が定めたご利用可能枠の範囲内

■回数指定分割払い

支払回数と手数料率

遅延損害金 14.60%（実質年率）

カードキャッシングのご案内

カードキャッシングサービスをご利用される場合のご案内となります。全国の提携金融機関のATMでキャッシングサービスをご利用いただけます。お支払いは、一括払いとリボルビング払いの2通りです。（海外でのご利用は一括払いのみとなります。）

支払回数 回	1	2	3	6	10
支払期間 ケ月	1～2	2～3	3～4	6～7	10～11
分割払手数料率実質年率 %			10.76	12.23	12.88
ご利用代金100円 あたりの手数料の額 円	0	0	1.80	3.60	6.00
支払回数 回	12	15	18	20	24
支払期間 ケ月	12～13	15～16	18～19	20～21	24～25
分割払手数料率実質年率 %	13.03	13.16	13.23	13.25	13.27
ご利用代金100円 あたりの手数料の額 円	7.20	9.00	10.80	12.00	14.40

ご利用可能枠 10～99万円

返済の方式・貸付利率

※新規ご入会時のキャッシング枠の上限は50万円までとなります。

返済の方式	一括返済	元金定額返済リボルビング
貸付利率（実質年利）	18.00%

※お支払いのお利息は、日割計算といたします。

※利率は金融情勢等の変動により改定させていただくことがあります。

※リボルビング払いの返済期間はカードの有効期限までとします。ただし、カード更新により自動的にその有効期限まで継続されるものとします。

返済期間・返済回数

※手数料率は、金融情勢等の変動により改定させていただくことがございます。

※ボーナス併用回数指定分割払いの場合、実質年率が上記と異なる場合がございます。

お支払い例

30,000円 税込 のお買い物を10回払い 頭金なし でされた場合

○分割払手数料：1,800円＝30,000円×6.00÷100円

○分割支払金：初回お支払い3,900円＝31,800円ー 3,100円×9回 2回～10回目3,100円…… 100円未満は端数切捨て 3,180円＝ 30,000円＋1,800円 ÷10回

○支 払 総 額：31,800円

遅延損害金 6.00%（実質年率）

※ただし支払期間が2ヶ月を超えない支払方法の場合は 14.60%（実質年率）

リボルビング払い月々のご返済額

a	b	c	d	e
10,000円	20,000円	30,000円	40,000円	50,000円

一括払い	27～57日（ただし暦による）／1回 ※海外でのキャッシングをご利用の場合、売上データ授受の関係で、期間が異なる場合がございます。
リボルビング払い	あらかじめ定められた金額により、元金と利息を完済 するまでの期間、回数。ご利用可能枠の範囲内で繰り返し借入れる場合、返済期間、返済回数も変動します。

当初、リボルビング月々のご返済額は10,000円とさせていただきます。

※月々のご返済額の変更をご希望の場合はカードお届け後、アプラスまでご連絡ください。

※利息は、毎月のお支払い額に加算されます。

遅延損害金 20.00%（実質年率）

■リボルビング払い 元利定額残高スライドリボルビング方式

手数料率 月利1.25%（実質年率15.00%）

リボルビング払い月々の弁済金

累積利用代金残高	弁済金	累積利用代金残高	弁済金
1～100,000 円	3,000 円	300,001 ～500,000 円	12,000 円
100,001～200,000 円	6,000 円	500,001～1,000,000 円	25,000 円
200,001～300,000 円	9,000 円

※月々の弁済金の変更をご希望の場合は、アプラスまでご連絡ください。

※月々の弁済金は、定められた最低支払金額（標準コースで3,000円）以上であれば、1,000円単位で変更することができます。

お支払い時期

毎月の締切日 5日 のご利用残高を基に計算し当月27日 休日の場合は翌金融機関営業日 にお支払いいただきます。

計算方法 手数料※＝毎月の締切日 5日 のご利用残高×月利…月々のお支払い額に含まれます。

※「手数料」とは包括信用購入あっせんの手数料をいいます（以下同じ）。

担保・保証人 不要

0570-008-789 受付時間

〒556-8535 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号

30 ～ 17 30（日祝休）

契約内容を確認し、収支バランスを考え、無理のないご返済計画を。

※0570（ナビダイヤル）は有料です。

※国際電話、IP電話をご利用の場合は、03-5819-5870または06-6368-7254におかけください。

※お電話の際は、もう一度番号を確認し、おかけ間違いのないようご注意ください。

登録番号：近畿財務局長（4）第00810号日本貸金業協会会員：第005541号

【日本貸金業協会相談・苦情・紛争受付窓口】

貸金業相談・紛争解決センター 0570-051-051

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、公的書類による本人確認が必要となります。カードを申込みの方は本人確認書類（コピー）をご提出してください。

必要書類 コピー

●運転免許証または運転経歴証明書 住所変更されている場合は裏面コピーも必要となります。運転経歴証明書は平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります｡

運転免許証または運転経歴証明書をお持ちでない方は

●パスポート 写真および住所のページ ●マイナンバー（個人番号）カード（お申込人ご本人の顔写真・お名前・生年月日・ご住所が記載されている面のコピー［裏面は不要です。］）

●各種健康保険証 お申込人ご本人のお名前・生年月日・ご住所のページ ●その他 ・各種年金手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書

●住民票写し 発行後６ヶ月以内。個人番号が記載されている場合は、個人番号を黒く塗りつぶしてください

※上記本人確認書類と申込書に記載いただいているご住所が相違する場合は、現住所が記載されている下記の書類のコピーを併せて添付ください。（発行日から６ヶ月以内のもの）

●国税または地方税の領収書または納税証明書 ●社会保険の領収書 ●公共料金の領収書（電力会社、水道局、ガス会社、NHK、固定電話）

※市町村合併によりご住所の表示が異なる場合についても、住所が同一であることがわかる書類（区整証明書等、他の本人確認書類もしくは上記領収書等のいずれか）を併せてご提出ください。

※個人番号（マイナンバー）の「通知カード」は、本人確認書類としてお取扱いできません。別の書類をご提出ください。

本人確認書類ご提出のお願い

543-8302 1809

Tカードプラス（アプラス発行G）サービス案内

「Tカードプラス（アプラス発行G）」とは

18歳以上（高校生不可）の方が対象

年 会 費	●初年度年会費無料 ●次年度以降500円＋税 ただし、年1回のカードのご利用で翌年の年会費は無料となります。 ※年間のご利用とはカード入会月の翌月から1年間のご請求をいいます。 ※カードショッピングおよびカードキャッシングのご利用が対象となり、年会費・手数料は年間のご利用の対象に含まれません。 リボルビング払い・回数指定分割払いをご利用の場合は、初回請求月 がご利用月になります。
支払方法	●リボルビング払い（元利定額残高スライドリボルビング払い方式） ※「リボかえル」は初期設定となります。 ※「リボかえル」の詳細については以下の説明をご参照ください。 ●翌月1回払い（「リボかえル」設定でない場合） ●回数指定分割払い ●ボーナス一括払い
そ の 他	●本カードでショッピング・キャッシングのご利用が可能です。 ●本カードの暗証番号は自動付番となります。 ●カードのご入会に際しましては、所定の審査がございます。
万が一の時に 空き巣お見舞金サービス

Tカード プラス（アプラス発行G）には安心が付いています。

提携先でのTカードご提示で

全国のMastercard加盟店

(一部提携先では100円）

※提携先によってポイントの対象となるご利用額は

税込･税抜の場合がございます。

でカード払いすると

（税込）

ができます。

※「リボかえル」は、ご入会後いつでもご登録を解除すること

※「リボかえル」特約が適用されます。

Tカードプラス（アプラス発行G）は、「リボかえル」が初期設定されているカードです。

●ご住居で、空き巣による盗難損害を被った場合に、お見舞金（1年間の上限 5万円）をお支払いいたします。

※ご利用内容等により「カードご利用明細書」を郵送させていただく場合があります。

※ドメイン指定受信をされている方は＜aplus.co.jp＞を受信可能にしてください。ご請求明細確定のご案内メールは＜netstation@aplus.co.jp＞より送信されます。

「NETstation*APLUS」へのご登録、「カードご利用明細書WEBサービス

「カードご利用明細書WEBサービス利用者規約」が適用されます。

のご利用」に同意された場合、それぞれ「NETstation*APLUS会員規約」

元利定額残高スライドリボルビング払い方式

「ご利用残高」と「お支払コース（※）」の組み合わせにより、月々の弁済金（毎月のお支払金額）が決まります。お手続きいただければリボ払いの「お支払コースの変更」や「リボかえルの設定・解除」が可能です。

※月々の弁済金（毎月のお支払金額）の最低支払額は3,000円（以

下「標準コース」）です。3,000円以上1,000円単位で変更が可能です。

※「お支払コース」のお申し出がない場合は、自動的に「標準コース」となります。

※手数料は毎月の弁済金に含まれます。

お支払コースが標準コース（月々の弁済金の最低額が3,000円）の場合のお支払金額の例

ご利用残高により

お支払金額が変わ

ります。

25,000円

500,001円 ～ 1,000,000円

12,000円

300,001円 ～ 500,000円

9,000円

200,001円 ～ 300,000円

6,000円

100,001円 ～ 200,000円

3,000円

1円 ～ 100,000円

の最低額

月々の弁済金

（毎月のお支払金額）

毎月のお支払金額

当月のお支払前のご利用残高

月々の弁済金

毎月のお支払金額

当月のお支払前のご利用残高

お支払コースが10,000円コースの場合のお支払金額の例

1円 ～ 100,000円

3,000円

の最低額

（毎月のお支払金額）

25,000円

500,001円 ～ 1,000,000円

12,000円

300,001円 ～ 500,000円

9,000円

200,001円 ～ 300,000円

6,000円

100,001円 ～ 200,000円

ご利用残高によりお支払金額が変わります。

※お支払前のご利用残高が1,000,000円を超える場合には、月々の弁済金

「リ ボ か え ル」に つ い て

（毎月のお支払金額）は「お支払前のご利用残高」1,000,000円単位で 25,000円ずつ加算されるものとします。

お支払額（月々の弁済金）が標準コースで、

9月10日に103,000円（税込）、をご利用いただいた場合

【お支払例】

事前登録型リボ払い「リボかえル」とは、一度ご登録いただくと登録以降のご利用分のうち、「リボかえル」対象の1回払いのショッピングご利用分が、自動でリボ払いに変更されるサービスです。

「リボかえル 」の特徴

お支払日（例） 10月27日 11月27日 12月27日当月のお支払前ご利用残高 103,000円 97,000円 95,212円内 前月からの繰越分 0円 97,000円 95,212円

当月のお支払後のご利用残高（翌月繰越） 97,000円 95,212円 93,402円

─ ※4 1,212円 ※5 1,190円

※3

内 手数料

当月のお支払金額（月々の弁済金）※1 6,000円 ※2 3,000円 3,000円内 ご利用分への充当分 6,000円 1,788円 1,810円

当月のお支払前のご利用残高 100,000円

104,000

102,000

100,000

当

お

月 6,000円

の

※1

お

1,212円※4 手数料

1,788円ご利用分への充当分

支

支

払

98,000

96,000

94,000

92,000

90,000

払

前

金

額

の

※2

1,190円※5

1,810円

ご

3,000円

利

用

3,000円

残

ごお

高

高の

残前

用払

利支   

高の

残前

用払

利支

ごお

●お支払いと残高の推移

月利1.25％（実質年率15.00％）の場合

自動で！

お買い物のときに「翌月1回払い」と指定されても自動で

「リボ払い」に変更！

初回手数料※

ご利用後初回月の手数料※は無料！

無料！

※翌月に繰り越された利用残高には、つど手数料

月利1.25％（実質年率15.00％）がかかります。

※「手数料」とは包括信用購入あっせんの手数料をいいます（以下同じ）。

任意

NETstation APLUS

NETstation*APLUSは、カード会員様専用のインターネット総合サービスです。さまざまなサービスをご利用いただけます。

もちろんご利用は無料です。ぜひご登録ください。

10月27日

11月27日 12月27日

●ご請求明細照会 ●未請求ご利用明細照会 ●お届け内容変更受付

https://www. aplus. co. jp

※1 締切日時点のご利用残高が100,001円以上となるため

※2 締切日時点のご利用残高が100,000円以下となったため

ご注意

本カードにつきましては、カード暗証番号は自動付番の上、お客さまのお手元にお届けいたします。カード暗証番号の変更をご希望の場合は下記までご連絡ください。

株式会社アプラス

0570-008-789（有料）

※3 9/10ご利用の103,000円に対する手数料は初回月のため無料

任意

カードご利用明細書 WEB サービス

このサービスは、カードご利用時に送付する「ご利用明細書」を、当社がお客さまに郵送する方法に代え、お客さまご自身がNETstation*APLUSからダウンロードする方法によりその内容をご確認いただけるサービスです。なお、内容の確認にはAdobe Reader6.0以上のソフトウェアが必要となります。カードご利用後、ご請求金額が確定しましたら、E-mailでご請求額確定のご案内をいたします。また、ご請求額等の詳細は、ダウンロードのほかにNETstation*APLUSでもご確認いただけます。

543-8302 1809