Contract

投資信託受益証券等の保護預り規定（取引残高報告書式）

第１条 保護預り証券の範囲

１ この保護預りでは、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条第１項各号に規定する次に掲げる証券（以下「投資信託受益証券等」といいます）をお預りします。

（１）投資信託の受益証券

（２）投資証券

（３）投資法人債券

２ 当金庫は、前項にかかわらず、相当の理由があるときには投資信託受益証券等の保護預りをお断りすることがあります。

３ この規定に従ってお預りした投資信託受益証券等を以下「保護預り証券」といいます。

第２条 保護預り証券の保管方法および保管場所

当金庫は、保護預り証券について、この規定および「金商法第 43 条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

１ 保護預り証券は、当金庫所定の場所に保管し、特にお申出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混合して保管（以下「混合保管」といいます）できるものとします。

なお、累積投資契約に基づき買い付けた投資信託受益証券等の保管については、別に定めるところによることとします。

２ 前号による混合保管は大券をもって行うことがあります。

３ 当金庫は、保護預り証券を当金庫名義をもって銀行、信託銀行、証券会社またはその他の金融機関に再寄託することがあります。

第３条 混合保管に関する同意事項

前条の規定により混合保管する投資信託受益証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。

１ 保護預り証券の数または額に応じて、同銘柄の投資信託受益証券等に対して、共有権または準共有権を取得すること

２ 新たに投資信託受益証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと

第４条 共通番号の届出

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第４条の２ 保護預り口座の設定

１ 投資信託受益証券等については、当金庫に対して保護預り口座を設定した場合に限り、保護預りを受け付けることとし、当該口座設定の際は当金庫所定の「投信取引口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書兼包括告知書兼特定口座開設届出書兼特定口座源泉徴収選択届出書兼源泉徴収選択口座内配当等受入開始届書」をご提出ください。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。

２ 「投信取引口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書兼包括告知書兼特定口座開設届出書兼特定口座源泉徴収選択届出書兼源泉徴収選択口座内配当等受入開始届書」に押印された印影および記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

第５条 契約期間等

１ この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。

２ この契約は、お客様または当金庫から申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第６条 預け入れ及び返還

１ 投資信託受益証券等を預け入れるときは、お客様又はお客様があらかじめ届け出た代理人（以下「お客様等」といいます）

が当金庫所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。

２ 保護預り証券の全部または一部の返還をご請求になるときは、所定の方法でその旨をお申出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。

３ 保護預り証券の返還には、相当な期間を要する場合があります。

４ 保護預り証券は、お客様等がお引取になるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。

第７条 保護預り証券の返還に準ずる取扱

当金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第２項の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。

１ 当金庫に保護預り証券の解約又は買取を請求される場合

２ 当金庫が第８条により保護預り証券の償還金を受け取る場合

３ 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合

第８条 償還金等の受入等

保護預り証券の償還金等の支払がある場合は、当金庫がこれを受け取り指定口座に入金します。

第９条 お客様への連絡事項

１ 当金庫は、保護預り証券について残高照合のための報告を行います。

２ 前項の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、年１回以上ご通知します。

なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫の営業統括部に直接ご連絡ください。

３ 当金庫が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条

の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

第 10 条 届出事項の変更手続き

１ 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

２ 前項によりお届出があった場合、当金庫において届出事項の変更手続を完了した後でなければ投資信託受益証券等の預け入れ、保護預り証券の返還又は解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

第 11 条 反社会的勢力との取引拒絶

この契約は、お客様が第 12 条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 12 条第５項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は保護預りをお断りするものとします。

第 12 条 解約等

１ この契約は、お客様のお申出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その７営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。第５条によるお客様からのお申出により契約が更新されないときも同様とします。

２ 前項にかかわらず、受渡が完了するまでの期間については、この契約の解約をすることはできません。

３ 保護預り証券は、お客様がお引取になるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。

４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当

金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。第５条による当金庫からの申出により契約が更新されないときも同様とします。

（１）お客様について相続の開始があったとき

（２）お客様等がこの規定に違反したとき

（３）やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき

５ 前項のほかに、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客様に通知をすることにより、この契約を解約できるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預かり証券をお引き取りください。

（１）お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合

① 暴力団

② 暴力団員

③ 暴力団準構成員

④ 暴力団関係企業

⑤ 暴力団でなくなった日から５年を経過しない個人

⑥ 暴力団関係企業の役員および暴力団員等の同一世帯家族

⑦ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等 その他①から⑦に準ずるもの

（２）お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為

⑤ その他①～④に準ずる行為

６ 解約時の取扱いについては、次の各号のとおりとします。

（１）第４項又は第５項に基づく解約に際しては、当金庫の定める方法により、保護預り証券および金銭の返還を行います。

（２）保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

第 13 条 緊急措置

法令の定めるところにより保護預り証券の引渡を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。

第 14 条 公示催告等の調査

当金庫は、保護預り証券について、公示催告・の申し立て、除権決定の確定等についての調査義務は負いません。

第 15 条 譲渡、質入の禁止

この契約によるお客様の権利は、譲渡又は質入することはできません｡

第 16 条 免責事項

当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

１ 第 10 条第１項によるお届出の前に生じた損害

２ 投信取引口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書兼包括告知書兼特定口座開設届出書兼特定口座源泉徴収選択届出書兼源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益証券等の受入又は保護預り証券の返還、その他の取扱をしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

３ 投信取引口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書兼包括告知書兼特定口座開設届出書兼特定口座源泉徴収選択届出書兼源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、投資信託受益証券等を受入又は保護預り証券を返還しなかった場合に生じた損害

４ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当金庫の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、投資信託受益証券等の預け入れ又は保護預り証券の返還に直ちには応じられない場合に生じた損害

５ 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合又は第９条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

６ 第 13 条の事由により、当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害

第 17 条 振替制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意

有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。平成 21 年 1 月 5 日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）が施行されております。以下同じ。）に基づく振替制度において、当金庫が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当金庫がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。

第 18 条 特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意

社振法の施行に伴い、お客様がこの規定に基づき当金庫に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第 1 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

１ 社振法附則第３２条において準用する同法附則第１４条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する株式会社証券保管振替機構（以下「機構といいます。」）への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等

（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと

２ 前号の代理権を受けた投資信託委託業者が、当金庫に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること

３ 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと

４ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当金庫の口座（自己口）を経由して行う場合があること

５ 社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この規定によらず、社振法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めに基づき、当金庫が別に定める規定により管理すること

第 19 条 規定の変更

この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたときには、民法第548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インタ

ーネットその他相当な方法により周知します。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します

２０２０年４月１日現在

遠州信用金庫

x x

この改正は２０２０年４月１日から施行する。

２００８年１２月１日制定

２０２０年３月１日改定