Contract
工事請負契約書（共同企業体用）の作成手順
xx市役所 財政課 契約係
Ⅰ．袋とじの順序
・工 事 名：競争入札通知書の件名を記入してください。
・工事場所：競争入札通知書の履行場所を記入してください。
・工 期：始期は原則として契約日の翌日（土、日、祝祭日の場合はその翌日）を、
終期は競争入札通知書の履行期間の日付を記入してください。
・請負代金額：消費税を含んだ金額及び消費税相当額を記入してください。
・契約保証金：西日本建設業保証、銀行、現金の場合
→要に○印をして財務規則第１０８条と記入してください。
損害保険会社の場合
→不要に○印をして財務規則第１０９条第 １ 号と記入してください。
・契 約 日：指定した場合を除き、提出する日付を記入してください。
契約書（３部または４部）の提出期限は、落札決定の日から起算して７日以内です。ただし、７日目が土・日・祝日の場合は、その翌日となります。なお、お盆や年末年始など長期休暇の場合は、協議の上、提出期限を設定します。
・そ の 他：契約書中段の共同企業体名等の記入欄にももれなく記入してください。
「出来高部分払の回数」は記入しないでください。
（２）資材の再資源化等に関する事項（別紙１）
・該当がない場合も添付してください。＜次頁参照＞
（３）xx市工事請負契約約款
（４）工事設計書
（５）図面又は図面目録（建築工事等の場合のみ）
（６）仲裁合意書（共同企業体用）
・袋とじした時に裏面の文字が隠れないよう注意してください。最後に白紙を１枚つけていただい
ても結構です。
Ⅱ．その他必要な書類（袋とじしないで別に提出）
・契約保証金にかかる工事履行保証保険証書（原本）等
・建設業退職金共済掛金収納書（別紙のＡ４用紙に貼り付けてください。）
※発注者名、工事名を忘れずに記入してください
※該当のない場合には『建設業退職金共済掛金について』を提出してください。
・着工届、現場代理人選任（変更）通知書、略歴書、工程表、工程表（棒グラフ）は工事担当課に提出してください。
・前払金：前払金を請求する場合は「前払金請求書」（専用様式有）に請負代金額（消費税込）の
４０％（１０万円未満切り捨て）を記入して前払金保証書とともに工事担当課に提出してください。但し、請負代金額（消費税込）が１００万円未満の場合には請求できません。
前払金請求書は専用の様式をご利用ください。下記からダウンロードできます。
（市ホームページ＞産業・経済・ビジネス＞様式等ダウンロードサービス＞工事請負）
●共同企業体名義の普通預金口座を開設してください。（前金用と通常用の２口座）
ご
不明な点は、財政課契約係までおたずねください。℡0000-00-0000
工事請負契約書に係る「資材の再資源化等に関する事項」について
「建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律」の施行に伴い、平成１４年５月３０日より「資源の再資源化等に関する事項」について契約書に添付することが義務づけられました。つきましては、下記要領により記載していただきますようお願いいたします。
＜記載要領＞
１．必要事項の記入者について
必要事項は、当該工事の請負者が記入することとする。
２．記載事項の内容の確認について
記入後の必要事項の内容については、発注者が確認を行うこととする。
３．工事請負契約書への記載方法について
（１）様式について
別紙１を使用し、必要事項を記入すること。
（２）必要事項の記入方法について
右上該当欄に○印をすること。（該当がなければ、以下は記入する必要なし）
ア．分別解体等の方法
特定建設資材の分別解体等について、作業内容及び分別解体等の方法について記入すること。
なお、作業内容が複数ある場合はそれぞれについて記入すること。
解体工事に要する費用
特定建設資材の分別解体に要する費用を直接工事費で記入すること。なお、計上する費用は、解体工事に伴う分別解体及び積込に要する費用とし、仮設費及び運搬費は含まないこととする。
ウ．再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類ごとに、再資源化等をする施設の名称及び所在地を記入すること。
エ．再資源化等に要する費用
特定建設資材の再資源化等に要する費用を直接工事費で記入すること。なお、計上する費用には、運搬費を含むこととする。
４．工事請負変更契約書への記載方法について
（１）様式について
別紙２を使用し、必要事項を記入すること。
（２）必要事項の記入方法について
ア．分別解体等の方法
特定建設資材の分別解体等について、作業内容及び分別解体等の方法について変更後の内容を記入すること。
なお、作業内容が複数ある場合はそれぞれについて記入すること。
解体工事に要する費用
特定建設資材の分別解体に要する費用について変更前及び変更後の金額を直接工事費で記入すること。なお、計上する費用は、解体工事に伴う分別解体及び積込に要する費用とし、仮設費及び運搬費は含まないこととする。
ウ．再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類ごとに、変更前及び変更後の再資源化等をする施設の名称及び所在地を記入すること。
エ．再資源化等に要する費用
特定建設資材の再資源化等に要する費用について変更前及び変更後の金額を直接工事費で記入すること。なお、計上する費用には、運搬費を含むこととする。