END

説明会資料

容量市場におけるリクワイアメント・アセスメント・ペナルティの概要

2021年2月

電力広域的運営推進機関

◼ 本資料は、電力広域的運営推進機関(以下「本機関」という)と容量提供事業者との容量確保契約に基づき、容量提供事業者に課されるリクワイアメント、アセスメント（リクワイアメントの履行状況を確認）、ペナルティ（アセスメント結果を踏まえた容量確保契約金額の減額など）に関する概要をご説明するものです。

◼ リクワイアメント・アセスメント・ペナルティに関する詳細な手続きおよび容量市場システムへの登録方法などについては、容量市場業

務マニュアルリクワイアメント・アセスメント・ペナルティ編（2020年度以降に公表予定）において規定することとしております。

◼ 本日ご説明する『容量を提供する電源区分』毎に課されるリクワイアメントは以下のとおりです。

発動指令電源

Ⓑ 発動指令への対応

・一般送配電事業者からの発動指令があった場合、適切に

対応すること

⑨ 実効性テスト

・実需給期間2年度前の実効性テストで、メインオークションで約定した容量確保契約容量を上回ること

✔

容量を提供する電源等の区分毎のリクワイアメント

容量を提供する電源等の区分	リクワイアメント
安定電源	① 容量停止計画（停止調整）	・容量停止計画の調整に応じること
	② 容量停止計画（日数カウント）	・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の停止および出力低下しないこと
	③ 市場応札	・発電余力を卸電力取引xxxに応札すること
	➃ 供給指示への対応	・一般送配電事業者からの電気の供給指示があった場合、適切に対応すること

実需給x	x需給中
実需給x	平常時	需給ひっ迫のおそれ
✔
	✔	✔
	✔	✔
		✔

変動電源

(単独)

⑤ 容量停止計画（停止調整）

・容量停止計画の調整に応じること

⑥ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の停止および出力低下しないこと

✔
	✔	✔

変動電源

(アグリゲート)

⑦ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 次頁以降において、容量停止計画（停止調整）について説明します。

発動指令電源

容量を提供する電源等の区分毎のリクワイアメント

安定電源

容量を提供する電源等の区分

リクワイアメント
① 容量停止計画（停止調整）	・容量停止計画の調整に応じること
② 容量停止計画（日数カウント）	・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の停止および出力低下しないこと
③ 市場応札	・発電余力を卸電力取引xxxに応札すること
➃ 供給指示への対応	・一般送配電事業者からの電気の供給指示があった場合、適切に対応すること

実需給x	x需給中
実需給x	平常時	需給ひっ迫のおそれ
✔
	✔	✔
	✔	✔
		✔

変動電源

(単独)

⑤ 容量停止計画（停止調整）

・容量停止計画の調整に応じること

⑥ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔
	✔	✔

変動電源

(アグリゲート)

⑦ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔

Ⓑ 発動指令への対応

・一般送配電事業者からの発動指令があった場合、適切に

対応すること

✔

⑨ 実効性テスト

・実需給期間2年度前の実効性テストで、メインオークションで約定した容量確保契約容量を上回ること

✔

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 容量提供事業者は、本機関または一般送配電事業者が実需給年度2年前に実施する容量停止計画の調整依頼に応じていただ

きます。

◼ 容量停止計画とは「電源等の維持・運営に必要な作業」及び、「その他の要因に伴い電源等が停止又は出力低下する計画」です。

（注）送配電等業務指針で定めている「作業停止計画の調整」は、一般送配電事業者と電気供給事業者の間で調整する旨を合意した電力設備の作業停止計画の調整であり、「容量停止計画の調整」とは別物ですので、ご注意ください

◼ なお、「電源等の維持・運営に必要な作業」については、 2年前の調整時には、電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドラインにおける定期補修※および中間補修※を対象とします。

※定期補修：定期的に実施する点検・補修作業で定期自主検査などが該当中間補修：定期補修に対し必要に応じ実施される補修が該当

◼ そのため、2年前の容量停止計画の調整依頼の対象は、「電源等の維持・運営に必要な作業」のうち定期補修および中間補修と、

「その他の要因に伴い電源等が停止又は出力低下する計画」(流通設備作業等に伴う停止作業等)とします。

◼ 容量提供事業者は、ユニット単位で容量停止計画を実需給年度の2年前の指定期日までに提出してください。

◼ 本機関が指定したエリアおよび対象月において、容量停止計画を提出している容量提供事業者は、対象月以外への調整依頼に応じていただきます。

事

容

業

量容量停止計画の

者

提提出

供

指定期日まで

に提出

一

事般容量停止計画の

業送受領

者配

電

広

容量停止計画の見直し検討

容量停止計画

(変更)の受領

容量停止計画

(変更)の受領

容量停止計画

(変更)の提出

容量停止計画の

見直し検討

指定期日まで

容量停止計画

(変更)の提出

に提出

容量停止計画

(変更)の受領

END

容量停止計画

(変更)の受領

供給信頼度

評価

供給信頼度

評価

容量停止計画の受領

域調整対象エリア・月、

機調整不要エリア・月

関の提示

調整対象エリア・月、調整不要エリア・月の提示

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、日単位でアセスメントを実施します。

◼ 容量停止計画の調整後、本機関は、月単位で供給信頼度評価を実施し、供給信頼度評価の結果、供給信頼度確保に影響を

与えている場合および追加設備量を利用している場合に、当該月に容量停止計画を提出している電源を調整不調電源とします。

◼ なお、追加設備量を利用している場合において、メーカー・作業員の確保等による時期の調整が不可能な場合は、経済的ペナルティの対象外とすることがあります。

◼ 調整不調電源の容量停止計画のうち、本機関が指定した対象月に計画している日数を、調整不調の日数とします。

◼ 実需給年度の2年前の調整以降に、容量停止計画の追加・変更がある場合は、追加・変更の都度、提出をお願いいたします。

調整不調電源の考え方

・容量停止計画を10月に提出している電源は、

供給信頼度に影響を与えている場合に該当。

・容量停止計画を11月に提出している電源は、追加設備量を利用している場合に該当。

・容量停止計画を12月に提出している電源は、調整不調電源には該当しない。

調整不調の日数の考え方

例：10/1～10/10に容量停止計画を提出している容量提供事業者に対し、本機関又は一般送配電事業者が、別の月に調整する依頼をしたが、最終的に 9/26～10/5の期間でしか調整できなかった場合

供給力が不足する期間：10月（月単位で供給信頼度評価）

落札量

容量停止計画

（停止対象容量）

追加設備量を利用

供給信頼度に影響

・・・

需要

10月 11月 12月

需要

提出した計画停止期間

10/1～10/10 調整依頼

・・・

調整の結果実際に停止する期間

9/26～10/5

調整不調

の日数

10/1～10/5 の5日

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、アセスメント結果に基づき、調整不調の日数を容量提供事業者に通知します。

◼ 容量提供事業者は、本機関が通知した調整不調の日数について、メーカー・作業員の確保等による高需要期の停止であるなど

異議がある場合、本機関からの通知から5営業日以内に異議申立することが可能です。

◼ 容量提供事業者は、異議申立する場合、必要に応じ、容量停止計画の調整ができなかった事由が分かる資料を添付してください。

容量提供事業者

調整不調の

日数の確認

異議申立の無有無

有

調整不調の

日数確定通知の受領

END

一般送配電事業者

調整不調の

日数の確定通知

異議申立の妥当性確認

調整不調の日数の通知

調整不調電源

の登録

広域機関

供給信頼度確保に影響を与える場合または追加設備量を利用する場合

停止調整後の

供給信頼度評価

供給信頼度確保に影響を与える場合または追加設備量を利用しない場合

END

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 調整不調の日数について、以下の算出式により経済的ペナルティが科されます。

a 追加設備量を利用する場合

経済的ペナルティ(円) ＝約定価格 × 容量確保契約容量 × 経過措置係数 × 0.3％／日 × 調整不調の日数※

b 供給信頼度確保に影響を与える場合

経済的ペナルティ(円) ＝約定価格 × 容量確保契約容量 × 経過措置係数 × 0.6％／日 × 調整不調の日数※

◼ 容量停止計画の調整後において追加設備量を利用または供給信頼度が確保されていない月において、容量停止計画を提出している全ての電源等について、経済的ペナルティが科されます。

◼ 実需給年度の２年前の調整以降に提出された容量停止計画により、供給信頼度確保に影響を与える場合、上記経済的ペナルティの1.5倍のペナルティが科される場合があります。

※容量停止計画に対する追加設備量を利用する量及び供給信頼度確保に影響を与える量の割合で経済的ペナルティを補正します

落札量

（停止対象容量）

追加設備量を利用

供給信頼度に影響

容量停止計画 10

・・・

需要

10月 11月 12月

需要

	10月	11月	12月
停止対象容量	20	9	2
経済的ペナルティ	約定価格 ×容量確保契約容量 ×経過措置係数（×0.3%/日 ×8/8 ×8/20 + 0.6%/日 ×2/20）	約定価格 ×容量確保契約容量 ×経過措置係数	減額対象外
		×0.3%/日 ×4/7	追加設備量を利用する相当量で補正

			計画停止の全量と、追加設備量・供給信頼度影響を与える量で補正	確保に

経済的ペナルティの考え方

×4/9

・・・

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、調整不調電源において発生した調整不調の日数について、経済的ペナルティを科します。

◼ 経済的ペナルティについては、実需給前に容量確保契約金額を減額することとし、容量確保契約を変更していただきます。

◼ なお、調整不調の日数への該当有無に関わらず、②容量停止計画（日数カウント）のペナルティ対象となります。

容量確保契約の変更

容量提供事業者

容量確保契約金額の

容量確保契約の変更確認

減額通知の受領

一般送配電事業者

広域機関

調整不調の日数に基づく

ペナルティ算定

容量確保契約金額の

容量確保契約

金額の減額の算定

減額通知

END

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 次頁以降において、容量停止計画（日数カウント）について説明します。

発動指令電源

Ⓑ 発動指令への対応

・一般送配電事業者からの発動指令があった場合、適切に

対応すること

⑨ 実効性テスト

・実需給期間2年度前の実効性テストで、メインオークションで約定した容量確保契約容量を上回ること

✔

容量を提供する電源等の区分毎のリクワイアメント

容量を提供する電源等の区分	リクワイアメント
安定電源	① 容量停止計画（停止調整）	・容量停止計画の調整に応じること
	② 容量停止計画（日数カウント）	・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の停止および出力低下しないこと
	③ 市場応札	・発電余力を卸電力取引xxxに応札すること
	➃ 供給指示への対応	・一般送配電事業者からの電気の供給指示があった場合、適切に対応すること

実需給x	x需給中
実需給x	平常時	需給ひっ迫のおそれ
✔
	✔	✔
	✔	✔
		✔

変動電源

(単独)

⑤ 容量停止計画（停止調整）

・容量停止計画の調整に応じること

⑥ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔
	✔	✔

変動電源

(アグリゲート)

⑦ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 容量提供事業者は、実需給中において、電源が供給力を提供できる状態に維持していただきます。

◼ 容量提供事業者は、電源等の維持・運営に必要な作業及びその他要因に伴い電源が停止又は出力低下により、電源等の供給力を提供出来ない場合、原則、実需給月の前月末までに容量停止計画を容量市場システムに提出してください。

◼ なお、前月末以降に、容量停止計画の追加・変更が発生した場合、その都度、容量停止計画を提出してください。

◼ 容量停止計画については、年間8,640コマ（180日）相当を上限に経済的ペナルティの対象外とします。

◼ 変動電源（単独）については、自然影響により電源等の出力が停止又は出力低下する場合、容量停止計画の提出は不要です。

容量提供事業者

電源の作業の実施に伴う容量停止計画の作成

その他要因伴う容量停止計画の作成

容量停止計画

の提出

前月末

その他要因伴う容量停止計画の作成

次頁次頁

容量停止有

計画の 1 ２

追加・変更

無

一般送配電事業者

流通設備の

停止等による

抑制量・期間の連絡

前月末以降

容量停止計画

の受領

流通設備の停止等の追加・変更連絡

広域機関

すみやかに

容量停止計画の受領

容量停止計画の共有

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

容量提供事業者

＜続き＞

続き

２

容量停止計画

の提出

毎週火曜17時

無

容量停止計画の

追加・変更

END

有

容量停止計画の提出

その他要因伴う

容量停止計画

の作成

その都度

容量停止計画

の受領

一般送配電事業者

その都度

流通設備の停止等の追加・変更連絡

容量停止計画

の受領

END

広域機関

すみやかに

容量停止計画

の共有

容量停止計画

の受領

すみやかに

容量停止計画

の受領

容量停止計画

の共有

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、コマ単位（30分単位）でアセスメントを実施します。

◼ 容量提供事業者は、容量停止計画の有無に係らず、電源が提供できる供給力の最大値を全コマ（365日×48コマ）において容量市場システムに提出してください。

◼ 本機関は、容量停止計画が提出されているコマにおいて、電源が提供できる供給力の最大値が、アセスメント対象容量を下回る場合、当該コマをリクワイアメント未達成コマとします。（容量停止計画が提出されていないコマについては、アセスメント対象外です）

◼ なお、容量停止計画が提出されているコマにおいて、アセスメント対象容量に対して部分的に未達となった場合、未達量に応じてリク

ワイアメント未達成コマをカウントします。

◼ 容量停止計画の提出タイミングや、需給ひっ迫のおそれの有無により、リクワイアメント未達成コマが５倍カウントされるコマが発生する場合があります。

電源が提供できる供給力の最大値

アセスメント対象容量 90

リクワイアメント未達成コマの考え方

運転中 100

抑制中95

運転中 100

抑制中45

停止中０

容量停止計画 9:00～17:00

コマ	１	・・・	19	・・・	33	34	35	・・・	48
電源が提供できる供給力の最大値	100	100	０	０	45	95	95	100	100

アセスメント対象容量	90	90	90	90	90	90	90	90	90
リクワイアメント未達成コマ	０	０	１	１	0.5	０	0	0 リク	0 ワイアメ

アセスメント対象コマペナルティ対象（15コマ）

←事業者入力

ント未達成コマ数

＝Σ（アセスメント対象容量ー電源が提供できる供給力の最大値）

÷アセスメント対象容量

＝14×1＋1×0.5=14.5コマ

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 容量停止計画の提出タイミングおよび需給ひっ迫のおそれの有無によるペナルティの倍率は以下のとおりです。

◼ 容量停止計画の期間の短縮に伴い容量停止計画を再提出する場合については、当初計画のペナルティの倍率から変更しません。

◼ 容量停止計画の期間を延長に伴い容量停止計画を再提出する場合については、当初計画の期間については、当初計画のペナルティの倍率から変更しませんが、延長した期間については、容量停止計画を再提出したタイミングにおけるペナルティの倍率を適用します。（例えば、前月末に提出した計画（1倍カウント）を、前週の火曜日17時以降に容量停止計画を延長した場合は、延長した期間については5倍カウント（平常時の夜間、休日を除く）します）

◼ 実需給までに、容量停止計画を取り消した場合、リクワイアメント対象外とします。

提出のタイミング

容量停止計画の提出

前日夕方以降に「平常時」と判定された時

前日夕方以降に「需給ひっ迫のおそれ」と判定された時

前月末

停止期間

前週の火曜日

17時まで

停止期間

前週の火曜日

17時以降

停止期間

ペナルティの倍率

1倍

5倍

1倍

5倍

※夜間、休日は1倍

注）「平常時」とは、広域予備率が８％以上となること指し、

「需給ひっ迫のおそれ」とは、広域予備率が８％未満となること指します

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ その他要因（流通設備の計画的な作業実施や従来からの地元自治体との協定等）に伴い電源等が停止または出力低下する場合に提出いただく容量停止計画についても、提出タイミングおよび需給ひっ迫のおそれの有無によるペナルティの倍率は、容量提供事業者が実施する作業実施に伴う場合と同じです。

◼ ただし、その他要因に伴う容量停止計画については、前月末までに提出されている場合、以降に容量停止計画の変更が生じたと

してもペナルティの倍率は１倍とする場合があります。

流通設備の計画的な作業実施や従来からの地元自治体との協定等に伴う電源等の停止又は出力低下時

（参考）電源等の維持・運営に必要な作業の要因に伴う

電源等の停止又は出力低下時

提出のタイミング	容量停止計画の提出
前月末（変更前）
		停止期間

前週火曜日 17時
前週火曜 17時以降（変更後）
		停止期間

ペナルティの倍率
		1倍

提出のタイミング	容量停止計画の提出
前月末（変更前）
		停止期間

火曜日17時
火曜17時以降（変更後）
		停止期間

ペナルティの倍率
		1倍	5倍
	※平常時の夜間、休日は1倍

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、アセスメント結果に基づき、リクワイアメント未達成コマを容量提供事業者に通知します。

◼ 容量提供事業者は、本機関が通知したリクワイアメント未達成コマに異議がある場合、本機関からの通知から5営業日以内に異

議申立することが可能です。

◼ 容量提供事業者は、異議申立する場合、必要に応じて、リクワイアメント達成の妥当性が分かる資料を添付してください。

容量提供事業者

提供できる供給力

の最大値の提出

次頁

リクワイアメント未達成 1

コマの確認

一般送配電事業者

広域機関

提供できる供給力

容量停止計画

有アセスメント

提供できる供給力の最大値

＜アセスメント対象容量

リクワイアメント未達成リクワイアメント未達成

の最大値の確認

の有無

無

対象容量との比較

提供できる供給力の最大値

≧アセスメント対象容量

コマの算出

END

コマの通知

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

＜続き＞

容量提供事業者

続き

異議申立の無有無

有

リクワイアメント未達成

コマ確定通知の受領

END

一般送配電事業者

異議申立の

妥当性確認

広域機関

リクワイアメント未達成コマの確定通知

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ リクワイアメント未達成コマの累積が、年間で8,640コマを超過した場合、経済的ペナルティが科されます。

経済的ペナルティ（円) ＝容量確保契約金額（円) ×（リクワイアメント未達成コマの累積－8,640）(コマ)

×0.0125（％/コマ)

容量提供事業者

ペナルティ金額の通知の受領

ペナルティ金額の確認連絡

一般送配電事業者

広域機関

リクワイアメント未達成

コマの累積の算定

リクワイアメント未達成コマの累積カウント

8,640コマ以上

リクワイアメント未達成

ペナルティの算定

8,640コマ未満

コマに基づく

ペナルティ金額の

確定

ペナルティ金額

の通知

END

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 次頁以降において、市場応札について説明します。

発動指令電源

容量を提供する電源等の区分毎のリクワイアメント

安定電源

容量を提供する電源等の区分

リクワイアメント
① 容量停止計画（停止調整）	・容量停止計画の調整に応じること
② 容量停止計画（日数カウント）	・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の停止および出力低下しないこと
③ 市場応札	・発電余力を卸電力取引xxxに応札すること
➃ 供給指示への対応	・一般送配電事業者からの電気の供給指示があった場合、適切に対応すること

実需給x	x需給中
実需給x	平常時	需給ひっ迫のおそれ
✔
	✔	✔
	✔	✔
		✔

変動電源

(単独)

⑤ 容量停止計画（停止調整）

・容量停止計画の調整に応じること

⑥ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔
	✔	✔

変動電源

(アグリゲート)

⑦ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔

Ⓑ 発動指令への対応

・一般送配電事業者からの発動指令があった場合、適切に

対応すること

✔

⑨ 実効性テスト

・実需給期間2年度前の実効性テストで、メインオークションで約定した容量確保契約容量を上回ること

✔

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 市場応札のリクワイアメントについては、容量停止計画（出力抑制に伴う停止計画は除く）を提出していない範囲のコマが対象になります。

◼ 容量提供事業者は、アセスメント対象容量の範囲内で、小売電気事業者等が活用しない余力※１の全量を卸電力取引所または需給調整市場（以下「卸電力xxx」という）に応札していただきます。アセスメント対象容量以上の供給力を応札することも可能です。

◼ 電源等情報に登録した『相対契約上の計画変更締切時間』以降において、卸電力xxxが閉場しており余力を応札する市場が存在しない場合、リクワイアメント対象外となります。

◼ 市場応札のリクワイアメントについては、卸電力xxxに応札することであり、約定することを必須とするものではありません※2。

◼ 小売電気事業者等が活用しない余力の全量を特定の市場に応札した場合、未約定に伴う余力およびその後に増加した余力につ

いてはリクワイアメント対象外とします（ただし、需給ひっ迫時は除きます）。

※１：電源等情報の登録時に提出していただいた『相対契約上の計画変更締切時間』以降に電源が有している余力のことを指します。

※２：不当に高値で応札している場合においても、リクワイアメント達成とするものではありません。

小売電気事業者等が活用しない余力の考え方

アセスメント対象容量

提供できる

供給力の最大値

小売電気事業者等が活用しない余力

発電計画

(kWh)

余力

(kWh)

小売電気事業者等に

供給する供給力

リクワイアメント対象

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 応札する市場については、電源の特性を踏まえた上で、容量提供事業者が任意に選択（複数選択も可）していただくことが可能です。

◼ 以下の場合については、卸電力xxxに応札する容量を減少させることがxxxx。

• 火力発電において、燃料制約により応札できる容量が減少する場合（ただし、需給ひっ迫のおそれがある場合は除きます）

• 水力発電において、河川法の遵守等に伴い応札できる容量が減少する場合

• 水力発電において、渇水等に伴う貯水量の減少により応札できる容量が減少する場合（ただし、需給ひっ迫のおそれがある場合は除きます）

安定電源提供者

需給ひっ迫時における応札対象コマの確認

小売電気事業者等が有

活用しない余力の有無

無

応札可能な市場の有無

無

有

卸電力xxxへの応札

END

一般送配電事業者

需給ひっ迫時における

応札対象コマの指定

広域機関

需給ひっ迫時における応札対象コマの指定

※一般送配電事業者が指定する場合もある

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、コマ単位（30分単位）でアセスメントを実施します。

◼ アセスメント対象容量の範囲内において小売電気事業者等が活用しない余力から卸電力xxxに応札した容量を差し引いた容

量をリクワイアメント未達成量とします。

◼ 容量提供事業者は、卸電力xxxに応札した容量を容量市場システムに提出していただきます。

◼ なお、卸電力市場に応札した容量については、容量提供事業者が発電契約者ではなく、容量提供事業者または電源の所有者が容量確保契約の対象電源の応札した容量を特定できない場合、卸電力市場への応札可能量として発電契約者に連絡した容量を、容量提供事業者が卸電力市場に応札した容量と見做します。

◼ 揚水については、需給ひっ迫時において、本機関または一般送配電事業者が指定するコマを対象にアセスメントします。

リクワイアメント未達成量の考え方

卸電力xxxに応札していない容量

(kWh)

卸電力xxxに応札した容量 (kWh)

小売電気事業者等に供給する供給力 (kWh)

リクワイアメント未達成量

小売電気事業者等が活用しない余力

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ バランス停止中の電源については、需給注意報が発令（週間から前日計画受領までの間）された場合、容量提供事業者は起動準備をしていただき、前日計画受領以降において需給ひっ迫のおそれがあると判断された場合、経済的に卸電力xxxに応札してください。（卸電力xxxにおける約定結果が確定する以前にバランス停止から起動する必要はありません）

◼ バランス停止から起動した場合、電源等情報の登録時に提出した『電源の起動時間』と比べて起動に時間を要している場合、本機

関はバランス停止から適切に起動していないと判断する場合があります。

◼ この場合、本機関は、容量提供事業者に対して発電実績の提出を求めることとし、需給ひっ迫のおそれがあると判断されたコマにおいてアセスメント対象容量以上の供給力を提供しないと判断した場合、アセスメント対象容量と発電実績の差分をリクワイアメント未達成量とします。

注) 容量提供事業者が託送契約(接続供給契約・発電量調整供給契約等)を締結していない場合、託送契約等を締結している事業者から発電実績の提供を受け

る環境を整えていただく必要があります。

一般送配電事業者から各地点の発電実績を取得できるのは、託送契約等を締結している事業者であり、容量提供事業者が託送契約等を締結していない場合、一般送配電事業者から発電実績を取得することはできません。

＜バランス停止から起動する際のアセスメントのイメージ＞

アセスメント対象容量

スポット約定期間

需給ひっ迫のおそれがあると判断された期間

電源等情報に登録した起動時間起動カーブ

実際の起動時間

（実績）

卸電力xxxで約定起動操作

系統並列

リクワイアメント未達成量

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、アセスメント結果に基づき、リクワイアメント未達成量を容量提供事業者に通知します。

◼ 容量提供事業者は、燃料制約等により応札する容量を減少した場合など、本機関が通知したリクワイアメント未達成量に異議があ

る場合、本機関からの通知から5営業日以内に異議申立することが可能です。

◼ 異議を申立する場合、必要に応じて、リクワイアメント達成の妥当性が分かる資料（燃料タンクの運用計画、ダム操作規程など）を添付してください。

安

定提供できる供給力の電最大値および発電計画値源の提出

提

供者

卸電力xxxに応札した容量の提出

異議申立の有無

有

無

リクワイアメント未達成量

の確定通知の受領

END

リクワイアメント未達成量の確認

一般送配電事業者

広小売電気事業者等が

域活用しない余力の算定

異議申立の

妥当性確認

リクワイアメント

未達成量の算定

機関

運転状態の

確認

運転中

リクワイアメント

未達成量の通知

次頁

リクワイアメント未達成量

の確定通知

バランス停止中 1

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

＜続き＞

リクワイアメント

未達成量の確認

発電実績

の提出（注）

発電実績の

提出依頼の受領

安

定異議申立の無

x 有無

提

END

有

供リクワイアメント未達成量

者の確定通知の受領

発電実績の

提出依頼の提出

発電実績の提出依頼の受領

一般送配電事

者

業必要の都度

広続き

域 1

機

リクワイアメント

未達成量の通知

リクワイアメント

未達成量の算定

発電実績の

提出依頼

異議申立の

妥当性確認

関

起動時間

の確認

電源等情報の起動時間を超過したと判断した場合

リクワイアメント

未達成量の確定通知

電源等情報の起動時間以内と判断した場合

END

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ リクワイアメント未達成量に対して、経済的ペナルティが科されます。

容量確保契約金額(円) ×リクワイアメント未達成量(kWh)

⮚ 経済的ペナルティ(円) =

容量確保契約容量(kW) × 1年間で需給ひっ迫のおそれがあると想定される時間(h)※１

広域機関

※1：2024年度を対象としたメインオークションについては30時間とします

ペナルティ金額の確認連絡

ペナルティ金額の通知の受領

安

定

電

源

提

供

者

一

般

送

配

電

事

業

者

END

ペナルティ金額の

確定

ペナルティ金額

の通知

リクワイアメント未達成量に基づく

ペナルティ算定

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 次頁以降において、一般送配電事業者からの電気の供給指示について説明します。

発動指令電源

容量を提供する電源等の区分毎のリクワイアメント

安定電源

容量を提供する電源等の区分

リクワイアメント
①	容量停止計画（停止調整）	・容量停止計画の調整に応じること
②	容量停止計画（日数カウント）	・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の停止および出力低下しないこと
③	市場応札	・発電余力を卸電力取引xxxに応札すること
➃	供給指示への対応	・一般送配電事業者からの電気の供給指示があった場合、適切に対応すること

実需給x	x需給中
実需給x	平常時	需給ひっ迫のおそれ
✔
	✔	✔
	✔	✔
		✔

変動電源

(単独)

⑤ 容量停止計画（停止調整）

・容量停止計画の調整に応じること

⑥ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔
	✔	✔

変動電源

(アグリゲート)

⑦ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔

Ⓑ 発動指令への対応

・一般送配電事業者からの発動指令があった場合、適切に

対応すること

✔

⑨ 実効性テスト

・実需給期間2年度前の実効性テストで、メインオークションで約定した容量確保契約容量を上回ること

✔

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 一般送配電事業者からの電気の供給指示のリクワイアメントについては、容量停止計画（出力抑制に伴う停止計画は除く）を提出していない範囲のコマが対象になります。

◼ 安定電源提供者は、一般送配電事業者からの依頼に応じて、供給力を提供するために必要となる事項を定めた給電申合書等を締結していただきます。

◼ 一般送配電事業者から、給電申合書等の締結依頼がない電源については、リクワイアメント対象外となります。

◼ 需給ひっ迫のおそれがあると判断された場合、安定電源提供者は、一般送配電事業者からの電気の供給指示に基づきゲートクローズ以降の余力を供給力として提供していただきます。

供給力の受給

電気の供給指示

の発令

給電申合書等

の締結

供給力の提供

電気の供給指示

の受令

給電申合書等

の締結

給電申合書等の

締結依頼の受領

安定電源提供者

一般送

配給電申合書等の

電締結対象者の確認

事業者

有

給電申合書等の

締結依頼の

有無無

END

広域機関

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、コマ単位（30分単位）でアセスメントを実施します。

◼ 本機関は、一般送配電事業者からの電気の供給指示に対して、容量提供事業者が適切に対応していることをアセスメントします。

◼ 容量提供事業者は、『発電計画』および『提供できる供給力の最大値』を容量市場システムに提出していただきます。

◼ 本機関は、容量提供事業者に対して、供給力を提供したことが分かる発電実績の提出を求める場合があります。

◼ 本機関は、容量提供事業者が適切に対応していないと判断した場合、アセスメント対象容量を上限として、ゲートクローズ以降の余力の全量をリクワイメント未達成量とします。

提供できる供給力の最大値

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 適切に対応していることとは、具体的には以下のいずれかに該当する場合をいいます。

⮚ 一般送配電事業者が電源等の出力を直接制御できる場合

⮚ アセスメント対象容量以上の電気の供給実績がある場合

⮚ その他、やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合

理由あり

＜アセスメント時の判断フロー＞

一般送配電事業者可能による出力調整

不可能

実施

電気の供給

未実施

やむを得ない

理由

理由なし

リクワイアメント未達成

リクワイアメント達成

適切な対応

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、アセスメント結果に基づき、リクワイアメント未達成量を容量提供事業者に通知します。

◼ 容量提供事業者は、やむを得ない理由がある場合など、本機関が通知したリクワイアメント未達成量に異議がある場合、広域機

関からの通知から5営業日以内に異議申立することが可能です。

◼ 異議申立する場合、必要に応じて、リクワイアメント達成の妥当性が分かる資料を添付してください。

注) 容量提供事業者が託送契約(接続供給契約・発電量調整供給契約等)を締結していない場合、託送契約等を締結している事業者から発電実績の提供を受ける環境を整えていただく必要があります。

リクワイアメント

未達成量の確認

発電実績の提出（注）

発電実績の提出依頼の受領

提供できる供給力の

最大値及び

発電計画値の提出

容

量異議申立の

供

x x無

事

無

リクワイアメント

END

有

業未達成量の確定通知

者の受領

発電実績の

提出依頼の提出

発電実績の

提出依頼の受領

一般送配電事

リクワイアメント

未達成量の通知

リクワイアメント未達成量の算定

者

業必要の都度

発電実績の提出依頼

ｹﾞｰﾄクローズ以降の余力の算定

広無

域一般送配電事業者による

機出力調整の有無

リクワイアメント

異議申立の

妥当性確認

未達成量の確定通知

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ リクワイアメント未達成量に対して、経済的ペナルティが科されます。

容量確保契約金額(円) ×リクワイアメント未達成量(kWh)

⮚ 経済的ペナルティ(円) =

容量確保契約容量(kW) × 1年間で需給ひっ迫のおそれがあると想定される時間(h)※１

広域機関

※1：2024年度を対象としたメインオークションについては30時間とします

ペナルティ金額の

確認連絡

ペナルティ金額

の通知の受領

容

量

提

供

事

業

者

一

般

送

配

電

事

業

者

END

ペナルティ金額の

確定

ペナルティ金額

の通知

リクワイアメント未達成量に基づく

ペナルティ算定

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 次頁以降において、容量停止計画（日数カウント）について説明します。

発動指令電源

容量を提供する電源等の区分毎のリクワイアメント

安定電源

容量を提供する電源等の区分

リクワイアメント
① 容量停止計画（停止調整）	・容量停止計画の調整に応じること
② 容量停止計画（日数カウント）	・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の停止および出力低下しないこと
③ 市場応札	・発電余力を卸電力取引xxxに応札すること
➃ 供給指示への対応	・一般送配電事業者からの電気の供給指示があった場合、適切に対応すること

実需給x	x需給中
実需給x	平常時	需給ひっ迫のおそれ
✔
	✔	✔
	✔	✔
		✔

変動電源

(単独)

⑤ 容量停止計画（停止調整）

・容量停止計画の調整に応じること

⑥ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔
	✔	✔

変動電源

(アグリゲート)

⑦ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔

Ⓑ 発動指令への対応

・一般送配電事業者からの発動指令があった場合、適切に

対応すること

✔

⑨ 実効性テスト

・実需給期間2年度前の実効性テストで、メインオークションで約定した容量確保契約容量を上回ること

✔

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 容量提供事業者は、実需給中において、電源が供給力を提供できる状態に維持することを原則とします。

◼ 電源の維持・運営に必要な作業及びその他要因に伴い電源等が停止又は出力低下する場合であっても、変動電源（アグリゲー

ト）については、容量停止計画の提出は必要ありません。

◼ 容量提供事業者は、自らがアグリゲートした小規模変動電源の発電実績の総量を、容量市場システムに提出してください。

発電実績の提出

容量提供事業者

容量提供事業者が、アグリゲートした電源の発電実績の合計

一般送配電事業者

発電実績

の受領

広域機関

END

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、日単位でアセスメントを実施します。

◼ 容量提供事業者は、応札単位の発電実績の合計（48コマ）を容量市場システムに提出していただきます。

◼ 本機関は、日単位の発電実績（48コマ）の最大値が、アセスメント対象容量以上となっていることを確認します。

◼ 発電実績（48コマ）の最大値が、アセスメント対象容量以上となっている場合、当該日（48コマ）の全てをリクワイアメント達成とします。

◼ 発電実績（48コマ）の最大値が、アセスメント対象容量未満となっている場合、当該日（48コマ）の全てをリクワイアメント未達成とします。

◼ ただし、発電実績の最大値がアセスメント対象容量に対して部分的に未達となった場合、未達量に応じてリクワイアメント未達成コマを算定し、48を乗じたコマ数を、当該日のリクワイアメント未達成コマとします。

◼ 需給ひっ迫のおそれがあると判断されたコマについては、リクワイアメント未達成コマに５を乗じたコマをリクワイアメント未達成コマとします。

リクワイアメント未達成コマの考え方

未達分（▲９）

０

アセスメント対象容量 90

アセスメント対象コマ

ペナルティ対象（48コマ）

発電実績

リクワイアメント未達成コマ

＝（アセスメント対象容量ー発電実績_max）

÷アセスメント対象容量×48

=（90ー81）÷90×48

＝4.8コマ

コマ	１	・・・	19	・・・	33	34	35	・・・	48
発電実績（全電源の合計）	0	0	81	81	81	0	0	0	0

アセスメント対象容量	90	90	90	90	90	90	90	90	90
リクワイアメント未達成コマ	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、アセスメント結果に基づき、リクワイアメント未達成コマを容量提供事業者に通知します。

◼ 容量提供事業者は、やむを得ない理由がある場合など、本機関が通知したリクワイアメント未達成コマに異議がある場合、本機関

からの通知から5営業日以内に異議申立することが可能です。

◼ 異議申立する場合、必要に応じて、リクワイアメント達成の妥当性が分かる資料を添付してください。

一般送配電事業者から各地点の発電実績を取得できるのは、託送契約等を締結している事業者であり、容量提供事業者が託送契約等を締結していない場合、

一般送配電事業者から発電実績を取得することはできません。

発電実績の提出依頼の受領

発電実績の提出（注）

容量提供事業者

容量提供事業者が、

アグリゲートした電源の総量

異議申立の有無

リクワイアメント

未達成コマの確認

有

無

リクワイアメント

未達成コマの確定通知の受領

END

発電実績の提出依頼の受領

発電実績の提出依頼の提出

一般送配電事業者

必要の都度

発電実績の

提出依頼

広域機関

リクワイアメント

未達成コマの算定

リクワイアメント

未達成コマの通知

リクワイアメント

異議申立の妥当性確認

未達成コマの確定通知

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ リクワイアメント未達成コマ総数が8,640コマ（180日）相当を超過した場合、リクワイアメント未達成コマに対して、以下の経済的ペナルティが科されます。

⮚ 経済的ペナルティ（円) ＝容量確保契約金額（円) ×（リクワイアメント未達成コマの累積－8,640）(コマ)

×0.0125（％/コマ)

容量提供事業者

ペナルティ金額の通知の受領

ペナルティ金額の確認連絡

一般送配電事業者

広域機関

リクワイアメント未達成

コマの累積の算定

リクワイアメント未達成コマの累積カウント

8,640コマ以上

リクワイアメント未達成

ペナルティの算定

8,640コマ未満

コマに基づく

ペナルティ金額の

確定

ペナルティ金額

の通知

END

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 次頁以降において、一般送配電事業者からの発動指令への対応、および実効性テストについて説明します。

発動指令電源

容量を提供する電源等の区分毎のリクワイアメント

安定電源

容量を提供する電源等の区分

リクワイアメント
① 容量停止計画（停止調整）	・容量停止計画の調整に応じること
② 容量停止計画（日数カウント）	・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の停止および出力低下しないこと
③ 市場応札	・発電余力を卸電力取引xxxに応札すること
➃ 供給指示への対応	・一般送配電事業者からの電気の供給指示があった場合、適切に対応すること

実需給x	x需給中
実需給x	平常時	需給ひっ迫のおそれ
✔
	✔	✔
	✔	✔
		✔

変動電源

(単独)

⑤ 容量停止計画（停止調整）

・容量停止計画の調整に応じること

⑥ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔
	✔	✔

変動電源

(アグリゲート)

⑦ 容量停止計画（日数カウント）

・維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の

停止および出力低下しないこと

✔

Ⓑ 発動指令への対応

・一般送配電事業者からの発動指令があった場合、適切に

対応すること

✔

⑨ 実効性テスト

・実需給期間2年度前の実効性テストで、メインオークションで約定した容量確保契約容量を上回ること

✔

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 容量提供事業者は、年間で最大12回(3時間継続/回)おこなわれる一般送配電事業者からの発動指令に応じていただきます。

◼ 一般送配電事業者からの発動指令は、平日の9時～20時を対象に、実需給の3時間前までに発令されます。

◼ 一般送配電事業者からの発動指令は、1日1回とします。

◼ 一般送配電事業者から発動指令が発令された場合は、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や卸電力xxxに応札してください。

◼ 上記に関わらず、一般送配電事業者が発動指令を行い、年間13回以上の発動指令または1日2回以上の発動指令が発令される場合がありますが、リクワイアメントの対象外とします。

容

量

提

供

事

業

者

一

般

送

配

電

事

業

者

広域機関

需給ひっ迫のおそれ

の判断の通知

需給ひっ迫のおそれ

の判断・連絡

発動指令の受令

発動指令電源の

発動

※オンライン機能(簡易指令

システムを含む)による

発動指令の

発令

小売電気事業者等への供給または市場応札等

市場応札結果

未約定あり

調整力として

kWh精算

全て約定

END

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、コマ単位（30分単位）でアセスメントを実施します。

◼ 発動指令に応じて提供した供給力が、アセスメント対象容量（＝容量確保契約容量）に対して不足した場合、不足した容量をリクワイアメント未達成量とします。

◼ 容量提供事業者は、実需給後の翌々月末までに、以下のデータを容量市場システムに提出してください。

⮚ 各エネルギーリソース毎の各コマごとのベースライン、計量値および発動実績※1

⮚ 電源等リスト全体の発動実績

◼ ベースラインの算定については、以下を用いてください。

⮚ 需要抑制(購入電力の削減)：High 4 of 5(当日補正あり)

⮚ 電源(逆潮流)：ゼロ

◼ 本機関は、提出いただいたデータを用いて本機関が算定した発動実績と、提出いただいた発動実績が一致していることを確認する

こととし、不一致の場合、計算ロジックおよびデータを確認の上、発動実績を再算定していただきます。

※1：

需要抑制の発動実績＝ベースライン－計量値

発電の発動実績＝計量値－ベースライン

[kW]

3時間(6コマ)

リクワイアメント未達成量

ベースラインと評価量の関係発動実績の考え方

需要 [kW]

需要抑制のベースライン

(平日High 4 of 5当日補正)

発動実績

発電

(逆潮流)

需要抑制

電源

電源のベースライン：ゼロ

アセスメント対象容量

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関は、容量提供事業者から得られたアセスメント結果と、本機関の算定結果が一致していることを確認した上で、リクワイアメント未達成量を容量提供事業者に通知します。

注) 容量提供事業者が託送契約(接続供給契約・発電量調整供給契約等)を締結していない場合、託送契約等を締結している事業者から計量値(発電実績・

需要実績)の提供を受ける環境を整えていただく必要があります。

一般送配電事業者から各地点の計量値を取得できるのは、託送契約等を締結している事業者であり、容量提供事業者が託送契約等を締結していない場合、一般送配電事業者から計量値を取得することはできません。

計量値の受領

容

量

提

供

事

業

者

一

般

送

配

電

事

業

者

※各リソースの託送契約者

計量値の

取得・提供

計量値の提供

計量値の受領

広域機関

ベースラインおよび発動実績の算定

ベースラインおよび発動実績の提出

(注)

ベースラインおよび

発動実績の受領

データ突合

一致

再算定(初回は必ず)

次頁

結果不一致 1

の受領異議申立

(2回目以降)

結果不一致の連絡

不一致次頁

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 容量提供事業者は、やむを得ない理由がある場合など、本機関が通知したリクワイアメント未達成量に異議がある場合、本機関からの通知から5営業日以内に異議申立することが可能です。

◼ 異議申立する場合、必要に応じて、リクワイアメント達成の妥当性が分かる資料を添付してください。

＜続き＞

容

量

提

供

事

業

者

一

般

送

配

電

事

業

者

続き

1 異議申立の無

有無

リクワイアメント

END

申立理由有

データ添付

未達成量の確定通知

の受領

広域機関

異議申立の妥当性確認

続き

リクワイアメント

未達成量の確定通知

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ リクワイアメント未達成量に対して、以下の経済的ペナルティが科されます。

⮚ 経済的ペナルティ金額(円)※1 = 容量確保契約金額(円) × 110% × リクワイアメント未達成量(kWh)

アセスメント対象容量(kW) × 3h/回 × 12回

※1 発動1回あたりの金額(発動は年間で最大12回)

ペナルティ金額の

確認連絡

ペナルティ金額

の通知の受領

容

量

提

供

事

業

者

一

般

送

配

電

事

業

者

END

ペナルティ金額の

確定

ペナルティ金額

の通知

リクワイアメント

未達成量に基づく

ペナルティ算定

広域機関

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 本機関が、容量提供事業者が電源等情報で登録した期待容量の蓋然性を確認するため、容量提供事業者は、実需給年度の2年度前のxx(7～9月)または冬季(12～2月)に実効性テストを受け、容量確保契約容量以上の供給力を提供できることを証明してください。

◼ なお、電源等リストの登録受付期限(実需給期間3年度前の2月末まで：初回は2022年2月末)に、オンライン機能(含、簡易x xシステム)の構築と電源等リストの登録が必要となります。

(オンライン機能の構築に必要となる工期を考慮の上、余裕あるスケジュール設定をお願いいたします)

◼ 実効性テストは、期間中の発動指令時の応動性を確認するためのものですので、季節の希望は伺うものの、日時の指定はできません。

※実需給期間と同じ形式で、供給力を提供いただく3時間以上前の発動指令に応じていただきます(Ⓑ参照)

◼ なお、以下については、実効性テストの代替として利用することができます。

⮚ 実効性テスト実施年度に発動のあった、発動指令の実績 ※1

⮚ 実効性テスト実施年度に応動した、電源Ⅰ’ の実績 ※1, 2

※1：電源等リストに登録しているリソース(地点)全てが実績に含まれている必要があります

※2：ベースラインが異なる場合でも、容量市場で用いられるベースラインで再算定した結果を提出してくださいなお、代替利用できるのは、3時間以上の発動実績がある場合に限ります

オンライン機能

(含、簡易指令システム)

の構築

電源等リストの登録

実効性テストの実施

通信対向試験まで完了すること

実効性テストの代替となる結果を

用いることも可能

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ アセスメントは、実需給期間の発動指令のアセスメント(Ⓑ参照)と同様の手法で、コマ毎に行います。

実効性テストにより、確定した期待容量が容量確保契約容量未満の場合、不足する容量をリクワイアメント未達成量とします。ただし、以下の場合は容量確保契約容量の全量をリクワイアメント未達成量とします。

⮚ アセスメントを実施するために必要な情報を本機関に提出しなかった場合

⮚ 1電源等リストあたりの実効性テスト結果が1,000kWを下回った場合

◼ ペナルティは、リクワイアメント未達成量を市場退出の扱いとし、以下に示す経済的ペナルティが科されます。

⮚ 経済的ペナルティ(円) ＝約定価格(円/kW) × 5％ × 市場退出容量(kW)

市場退出

リクワイアメント未達

実効性テスト結

※1,000kWを下回全量がリクワイアメ全量を市場退出

契約容量

成量

果

る場合、

ント未達成となり、とします

約定時点実効性テスト終了時

（参考資料）

事業者コードおよび系統コードの取得について 47

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 2019年11月に以下の資料を公表しておりますが、アグリゲータ用事業者コード・系統コードの早期取得について再周知いたします。

2019年11月14日容量市場システムの利用にあたっての事前のお手続きについて

xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx-xxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/0000/000000_xxxxxxx_xxxxxxxxxxxxxx.xxxx

事業者コードの取得について 48

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 事業者コードが必要となる事業者は、以下のとおりです。

◼ 事業者コードを新規取得される場合、コード申請に加えて、クライアント証明書の取得も合わせて実施してください。

【事業者コード、クライアント証明書の取得要否】

容量市場に参加を予定している電源等の区分	事業者コードの取得状況
	取得済の場合		未取得の場合
	取得済事業者コードのライセンス区分
	発電、小売	区分なし (需要抑制)
安定電源	－	取得要	取得要
変動電源(単独)	－	取得要	取得要
変動電源(アグリゲート)	－	取得要	取得要
発動指令電源(電源の場合)	－	取得要	取得要
発動指令電源(DRを活用する場合)	取得要	－	取得要

クライアント証明書の取得について

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 事業者が容量市場システムにアクセスするためには、事業者コード毎に「クライアント証明書」が必要となります。クライアント証明書を発行する認証局である三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から「クライアント証明書」を購入し、容量市場システムへのアクセスを予定しているPCへインストールしてください。その後、容量市場システムへのアクセスが可能になります。

◼ 「クライアント証明書」の取得手続きの詳細については、本機関のURLもあわせてご参照ください。

xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxx_xxxxxxxxxx.xxxx

系統コードの取得について 50

安定電源

変動電源（単）

変動電源（アグリ）

発動指令電源

実需給の2年前

平常時

需給ひっ迫時

◼ 容量市場に電源リスト単位で参加する変動電源（アグリゲート）および発動指令電源は、電源リスト毎に系統コードの新規取得が必要です。

◼ 現在、低圧群の系統コードを取得している場合についても、別途、電源リスト毎の取得が必要となります。（低圧群コードは電源種別毎に発番しているため）

安定電源、変動電源（単独）については、系統コードの新規取得は不要です。既にお持ちの系統コードをご使用ください。

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