DirectCloud（ダイレクトクラウド）利用規約
DirectCloud（ダイレクトクラウド）利用規約
第１章 総則
第１条（規約の適用）
DirectCloud（ダイレクトクラウド）利用規約（以下「本規約といいます」は、タクトシステム株式会社
（以下「当社」といいます）が販売するオンラインストレージサービス「DirectCloud（ダイレクトクラウド）」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービス契約者には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
※DirectCloud（ダイレクトクラウド）は、株式会社ダイレクトクラウドが提供するサービスです。
第２条（用語の定義）
本規約において使用する用語は以下のことを意味します。
（１）「DirectCloud（ダイレクトクラウド）」は、以下のサービスの総称で、また、将来提供される可能性のあるこれらの改訂版、改良版並びに新たに追加するサービスの種類・名称を含むものとする
・DirectCloud-BOX（ダイレクトクラウド・ボックス）
・DirectCloud-TALK（ダイレクトクラウド・トーク）
（２）「本システム」とは、契約者が本サービスを利用するために、本規約に基づき、当社が契約者に使用許諾するサーバ設備及びネットワーク設備をいう
（３）「本サイト」とは、契約者が本サービスを利用するために、当社がインターネット上で運営しているサイトをいう
（４）「契約者」とは、本規約を契約の内容とする本サービスの利用契約を当社と契約している者をいう
（５）「利用者」とは、契約者の本サービスの利用契約に基き、当社が定める手続きに従い利用者としての登録をし、本サービスの利用ができる者をいう
第３条（規約の範囲）
１．本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとします。
２．当社が、本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に本規約において別途定める方法により通知した本サービスの利用に関する諸規約は、本規約の一部を構成します。
第２章 本サービスの内容及び料金 第４条（本サービスの対象外の事項）
１．以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（１）本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータデバイス、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理及びコンテンツの保持・管理
（２）以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧 ａ．前号の機器・設備
ｂ．契約者又は利用者の不適切な使用、その他契約者又は利用者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
ｃ．第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
ｄ．停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
（３）前各号の他、サービス仕様書で当社の責任と明記されていない事項
２．前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が当社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施します。
３．本サービスの対象外の事項に起因して又は契約者の希望により、当社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とします。
（１）本システムの範囲及びその機能仕様の変更
（２）本システムに関する維持・運用内容の変更
第５条（本サービスの新規申込み及び変更方法）
１．本サービス利用の申込みは、当社指定の申込書に必要事項を記入し記名押印することにより行うものとします。
２．前項の申込みを当社が受領し、当社が申込みを承諾することにより、本サービスの利用契約が成立するものとします。但し、次に掲げる事項に該当する場合には申込みを承諾しない場合があります。
（１）当社所定の申込み手続きに従わない場合
（２）本サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる又は生じるおそれのあると当社が判断した場合
（３）その他当社が不適当と判断した場合
３．契約者は、本条に基き提出した申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに当社に通知するものとします。
４．契約者の都合による契約期間中のプラン変更については、次に掲げるとおりとします。
（１）現在のプランから上位プランへの変更については、利用申込書を用いて申請することで対応するものとする。契約更新手続きについては、申請後５営業日以内の完了を目標とする
（２）現在のプランから下位プランへの変更については、契約更新月のみ受け付けるものとする。契約更新月以外の途中変更は、受け付けないものとする
第６条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）は、当社が別途定める毎月の本サービスの基本料金及びオプション料金の合計額に消費税を加えた額とします。但し、本サービスの無料バージョン及び、本サービスの利用契約締結時に定めた無料期間内においては利用料金は発生しません。
第７条（本サービスの契約期限）
本サービスの契約期間は、全てのプランにおいてサービス利用開始から１２ヶ月間とし、契約者から解約する旨の申し出が無い限り、同契約条件で１年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。
第８条（利用料金の請求及び支払）
１．本サービスの利用料金の支払方法は、毎月１日から末日までの利用料金を当月末日までに支払う月額支払利用と、一年間分の利用料金を前納する年一括支払利用の２種とします。
２．契約者は、前項の支払い方法のうち１種を選択できるものとし、当社が請求書を発行した後、当社
の指定する方法により請求額を支払うものとします。なお、支払いに係る銀行振込手数料等の費用は全て契約者の負担とします。
３．契約者が支払期日が経過しても利用料金を支払わない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済に至るまで年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
４．契約者は本サービスの利用料金を負担し、一度支払われた利用料金は理由の如何にかかわらず返金されないことを予め承諾するものとします。
５．契約者は完全で正確な支払い情報及び連絡先を当社に提供する責任を有します。
第９条（本サービス内容の変更）
当社は、本システムの仕様、本サービスの内容、利用料金等のサービス内容を必要に応じて変更することができるものとします。システム変更が発生する場合には、当社は、第２５条に指定する方法に従い、契約者に対して速やかに通知するものとします。
第１０条（サポート）
１．当社は、契約者に対し、以下の範囲での本サービスに関するサポートを提供します。
・１０：００～１８：００までの電子メール及び電話での無償サポート
（土日祝日、年末年始を除く）
２．当社のサポートを受ける前に、契約者はサポートを必要とする問題を解決するために自ら合理的な努力を行うものとします。
第３章 契約者の責任
第１１条（アカウントの管理責任）
１．当社は、本サイトへのアクセスに必要となる管理者用ＩＤ及びパスワード等を契約者に与えるものとします。契約者は、これを契約者の責任をもって管理し、契約者及び契約者の従業員以外の第三者に開示・提供してはなりません。
２．契約者は、本サイトにアクセスするための管理者用ＩＤ及びパスワード等を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤り又は第三者による不正使用等により契約者に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
３．契約者は、前項に従い当社が与えた管理者用ＩＤ又はパスワード等の漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により当社に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害を当社に賠償する責を負うものとします。
第１２条（本サービスの利用制限）
１．契約者は、自ら又は利用者をして、本サービスを利用して以下の情報を配信してはなりません。
（１）わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報及びそのおそれのある情報
（２）犯罪行為を誘発する情報及びそのおそれのある情報
（３）不xxな競争となる情報及びそのおそれのある情報
（４）他人の著作権その他の権利を侵害する情報及びそのおそれのある情報
（５）他人のプライバシー等を侵害する情報及びそのおそれのある情報
（６）他人の名誉、信用を毀損し又は誹謗中傷する情報及びそのおそれのある情報
（７）性別、民族、人種等による差別を助長する情報及びそのおそれのある情報
（８）有害プログラムを含んだ情報及びそのおそれのある情報
（９）ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報及びそのおそれのある情報
（10）本サービスの運営、当社の営業を妨げる情報及びそのおそれのある情報
（11）法令に違反する情報又はそのおそれのある情報
（12）第三者から配信を請け負った情報（当社の許可を得た場合を除く）
（13）その他、当社が不適切と判断する情報
２．当社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他当社の本サービスの適切な運用を阻害するおそれがあると当社が判断する場合は、契約者の配信した情報及び配信する予定の情報を閲覧することができるものとします。
３．当社は、契約者が本条第１項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対して一定の期間を定めてその是正を求めることができます。契約者がこの期間内に是正しない場合、当社は、当該契約者にする本サービスの提供を直ちに停止することができます。この場合、当該契約者は、当該月の月額利用料金を支払わなければなりません。
４．当社は、本サービス利用契約者がデータ転送容量の上限値を超える、あるいはデータの保管容量を超過した際、契約者に対し事前に通知を行う事で改善を促します。但し、通知後も改善の意思が見られない場合に限り、本サービス機能の一部又は全部を停止させる可能性があります。
なお、契約者が利用可能なダウンロードのデータ転送量上限は、契約ディスク容量と同容量までとします。
第１３条（本サービスの利用に関する責任）
１．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者等の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
２．契約者又は利用者による本サービスの利用に関して、第三者が当社に対してクレーム又は損害賠償請求等を行った場合、契約者が当該クレーム又は損害賠償請求等に対応し問題を解決するものとし、当該クレーム又は損害賠償請求等に起因して当社が損害（これに対応するための相当な弁護士費用を含む）を被った場合、契約者は当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
３．本サービスを利用して処理する元データ又は処理データの管理、バックアップは全て契約者及び利用者の責任で行うものとし、本サービスで利用するソフトウェアのバグ又は設備障害等により生じるデータの消失等に関して当社はいかなる責任も負わないものとします。
４．契約者は、本サービスの利用に関して、本規約を利用者に遵守させるものとします。また、契約者は、システム障害を引き起こすおそれのある一切の行為について、当社に対し直接責任を負うものとします。
５．当社はＷｅｂサイトへの掲載など用いて当社の指定する方法により、１週間前までに契約者に対して通知することで、当社は電気通信設備の保守・点検・メンテナンスの為に本サービスの提供を制限、又は一時停止を行うことができるものとします。
６．本システムのストレージ内にて契約者に関するデータ、若しくは契約者が保管・利用するデータが滅失、毀損、漏洩し、又はその他当社の関知しないところで本来の利用目的以外に使用された場合、
その原因の如何を問わず、契約者又は第三者において発生する直接的若しくは間接的な損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第１４条（ＡＰＩの提供）
１．当社は、当社が提供するネットワーク環境上でサーバを構築、サービスを提供又は管理するための ＡＰＩを一部のサービスプランに限り、契約者に提供することができます。
２．ＡＰＩに関する著作権及び知的財産権は、株式会社ダイレクトクラウドに帰属するものとします。契約者は、当社から事前の承諾がない限り、前項に掲げる目的以外のためにＡＰＩを利用することが出来ないものとします。
３．当社は、ＡＰＩに関して、瑕疵が存在しないこと、特定目的に適合すること、第三者の権利を侵害 しないこと及び継続的に提供されることについて一切保証しません。 ＡＰＩの利用に関する判断は、契約者の責任で行うものとし、弊社は、ＡＰＩの利用により契約者又は第三者に生じたデータ等の 滅失又は損傷、サーバ等その他の設備の停止その他の損害について一切の責任を負わないものとし ます。
第１５条（品質保証制度）
１．当社は、当社が定める一部のサービスについて、本条に定める品質保証制度（ＳＬＡ）を適用します。
２．当社は、当社の責めに帰すべき事由により、サーバ等の稼働率が当社の保証する数値を下回った場合には、契約者に当月におけるサービス利用料金の一部を減額します。減額に関する条件については、以下のとおりとします。
（１）契約者が当社に対し、障害が発生している旨を通知し、障害の事実を当社が確認した場合
（２）当社が障害の事実を確認し、これを契約者に通知した場合
３．サーバ等の稼動しなかった原因が次の各号に掲げるいずれかの事由によるもの又は契約者が行う契約の解除があった場合には、本条は適用されないものとします。
（１）当社のネットワークに接続するための回線に障害が発生した場合
（２）当社管理外の設備に起因して障害が発生した場合
（３）当社が保守作業を行う場合
（４）本サービスの機能としての中断（フェイルオーバーにともなうサーバの再起動）
（５）天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為により障害が発生した場合
（６）利用約款の定める義務に違背する行為により障害が発生した場合
４．本条に定める品質保証制度は、本サービスに関連して契約者に生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は、サーバの停止、データの滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連して生じた損害について、本条に定める以外の一切の責任を負わないものとします。
５．減額申請については弊社システムが復旧した日から翌月の２０日までに減額に関する申請手続を郵送にて行うものとします。当該期間内に減額手続を行わない場合、減額には応じないものとします。また、申請書はサービス品質保証制度に掲載している『DirectCloud サービス品質保証制度減額申請書』での申請に限り受領するものとします。なお、受領後、申請内容が当社にて確認できない場合は、減額申請を無効とします。
第１６条（契約者が行う契約の解除）
契約者が本契約を解除する場合、下記のとおりとします。
（１）月払い契約、年払い契約のいずれも、期間満了の前月の２５日（以下「解約申込期限」といいます）までに解約申請書を当社に提出するものとする。
解約申込期限までに当社所定の手続にて受付確認ができたものに関しては、翌月末の契約解除とする。解約申込期限を超えての提出となった場合は、翌々月末での契約解除となる。その際、月額費用を解約申込月の翌月分まで支払うものとする。
（２）サービス利用開始後及び更新後、契約期間満了に満たない時点で本契約を中途解約する場合は、残存期間の月額費用を当社に一括にて支払うものとする。
（３）契約者の一切の債務は、利用契約の解約通知が行われた後においてもその債務の履行がされるまで消滅しないものとする。
（４）当社は、契約者による利用契約の解約の意思表示を、利用契約に付随する全てのオプションサービスに関する利用契約の解約意思表示とみなすことができるものとする。
第４章 その他
第１７条（システム管理担当者の業務）
１．契約者は、本サービスの利用に関して、システム管理担当者を選定し、書面で当社へ通知するものとします。システム管理担当者を変更する場合も同様とします。
２．前項に定めるシステム管理担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとします。
（１）本サービスに関する契約者、当社間の通知の授受及び必要な 協議等を実行する
（２）本サービスの適切な利用を図るため、契約者の社内における関係者に必要な指示を与える
（３）本サービスの適切な運用を図るため、契約者の社内の施設・設備等の整備に努める
（４）前各号の他、契約者と当社との間で別途合意した事項
第１８条（秘密保持）
１．契約者又は利用者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（本契約の内容、本サービスのサービス仕様書の内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとします。但し、法令又は裁判所、警察若しくは政府機関その他公的機関により情報の開示を求められた場合は、当社に対し書面による通知を行った上で、開示するものとします。
２．以下の各号の情報は本条の秘密に該当しないものとします。
（１）既に公知の情報及び契約者の本サービス利用後に契約者又は利用者の責によらず公知となった情報
（２）本サービスにより知り得た以前から契約者又は利用者が保有していた情報
（３）本サービスにより知り得た情報に依存せずに契約者又は利用者が独自に開発・発見した情報
（４）契約者又は利用者が正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
３．本条の規定は、本サービス利用契約の終了後も効力を有するものとします。
第１９条（情報の取り扱いについて）
１．当社は、契約者、利用者による本サービスの利用により収集した契約者情報、利用者情報等の個人
情報及びその他の情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
当社は、お客様の個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、不正なアクセス、改ざん、漏えいなどから守るべく、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
２．契約者が本サービスに保存したデータについては、契約者の責任で管理するものとし、当社は、当該データの内容の検閲、確認及び第三者への開示を行わないものとします。但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。
（１）法令又は司法機関、行政機関その他規制機関に基づく開示要請があった場合
（２）契約者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するため、緊急に必要がある場合
（３）その他本サービスの適切な運用を阻害するおそれがあると当社が判断する場合
３．契約者は、本サービスに保管したデータ（テキスト、画像、動画、その他様々なファイル）に対し完全な所有権を保持します。当社は契約者の保管データに対する所有権を一切主張しないものとします。
４．DirectCloud-BOX 利用時に生成される操作ログについても、管理者ページで厳格に管理されており、所有権は契約者に帰属します。
５．当社は、より良いサービス提供のため、DirectCloud-BOX Root システム上のあらゆるファイル操作に伴う、大量のログ情報を分類、精製、加工、記録します。但し、これらのログ処理は閲覧ができないよう暗号化されており、また、全ての処理は自動実行されます。そのため、検閲できない状態のまま、すべての処理が完了されるように講じられています。
第２０条（知的所有権の帰属）
１．本システム及び本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の権利は、当社又はその他の正当な権利者に帰属しており、契約者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者に対し使用許諾するものではありません。
２．契約者は、本システム及び本サービスを以下の各号のとおり取り扱うものとします。
（１）本サービスの利用目的以外に使用しないこと
（２）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと
（３）営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと
３．本条の規定は、本サービス利用契約の終了後も効力を有するものとします。
第２１条（当社による本サービスの一時停止及び契約の解除）
１．当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告なくして、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は本サービス利用契約を解除できるものとします。
（１）自己振出の手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
（２）本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
（３）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（４）監督官庁から許認可を受けた営業の許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（５）本サービス利用契約又は本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
（６）その他本規約の規定に違反した場合
（７）利用料金の支払いを３０日間怠った場合
（８）無料バージョンの契約者のうち、本サービスの最終のアクセス日の翌日から半年以上利用実績が当社において確認できない場合
２．当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
（１）本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
（２）本システムに故障等が生じた場合
（３）停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難となった場合
（４）前各号の他、本システムの運用上又は技術上の理由により本サービスの提供が困難となった場合
３．天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部若しくは一部が滅失し又は破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、当社はその旨を契約者に通知して本契約を解除することができます。
４．当社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して３０日以上前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し本契約を解除することができるものとします。但し、この期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できるものとします。
５．当社は契約者が規約に違反し、当社がその是正を催告した後３０日以内にかかる違反が是正されない場合には、その契約を解除することができます。また契約者が規約に違反し、その違反が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、催告をしないで、その契約を解除することができます。
６．前項の規定により契約が解除された場合、契約者はその利用に係わる当社に対する一切の債務につき期限の利益を喪失し、残存債務を直ちに全額当社に支払うものとします。また契約者は、残存契約期間についての月額費用相当額を直ちに当社に支払うものとします。
７．本条の規定により本サービスが一時停止し又は契約が解除された場合でも、本規約に特別の規約がある場合を除き、当社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。なお、契約者は、本条第３項により契約が解除された場合には、第７条に定める本サービス利用期間の残存期間分の利用料金を当社に支払う義務を負わないものとします。
８．契約が当社の責に帰すべき事由により解除された場合、契約者は、第 7 条に定める本サービス利用期間の残存期間分の利用料金を当社に支払う義務を負わないものとします。
第２２条（反社会的勢力の非関与）
１．契約者及び当社は自らが現在、以下（１）〜（８）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
（１）自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団若しくはそれらの構成員若しくはそれらに準ずる者 （以下、「暴力団等」という）であること又は暴力団等でなくなったときから５年を経過しない者であること
（２）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（３）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（４）暴力団等を利用すること及び利用していること
（５）暴力団等に対して資金等の提供又は便宜の供給などを行うこと及び行っていること
（６）その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること
（７）自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させる恐れのある言動、態様をした事実を有すること
（８）その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること
２．当社は、契約者が前項（１）ないし（８）のいずれかに該当することが判明した場合には、当社は何ら催告することなく本契約の全部又は一部を解除することができ、その場合にはこれに起因する損害賠償責任を一切負担しないものとします。但し、当社が被った損害については、契約者にその賠償を請求できるものとします。
３．本条第１項及び第２項につき、契約者の範囲は、法人としての活動に限定せず、取締役、監査役等役員、事業継続上実質的な影響力を有する株主を対象とします。
第２３条（本サービス終了時の処理）
１．契約が期間満了、合意解約又は第１６条若しくは第２１条の規定による解除により終了した場合、契約者は、本システムを一切使用できないものとし、当社から提供された一切の物品（本サービスのサービス仕様書等を含む）を直ちに当社に返還するか又は廃棄しなければなりません。
２．契約が終了し、６０日を経過した時点で登録されているデータ等は、当社は全て削除することができるものとします。
３．前２項によりデータ等が削除されたことにより、契約者に損害が生じても、当社は一切その責を負わないものとします。
第２４条（損害賠償）
１．契約者が、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責を負うものとします。
２．契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、契約者は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
３．当社は、本規約に特別の規約がある場合及び当社が故意又は重過失である場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任も負担しないものとします。
４．当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社が負担する賠償金の累積額は、契約者が当社に支払った本サービスの利用料金の直近６ヵ月分の合計額（６ヶ月に満たない場合は当社に支払った利用料金の総額）を上限とします。但し、当社は、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとします。
第２５条（通知）
本規約に基づく契約者、当社間の通知は、以下各号の方法その他当社の指定する方法で行うものとしま
す。
（１）通知の受領者が予め書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法。なお、電子メールによる通知は、通知の相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し 通知の相手方が受信した時をもって通知が完了したものとみなす
（２）当社が契約者へ提供している管理者機能のトップ画面へメッセージを掲示する方法
第２６条（再契約）
本サービス利用契約が解除又は終了した後、契約者が再度契約を希望し、新たに契約を締結した場合であっても、当社は従前の本サービス利用時の契約者のデータ等の復活ないし継続利用の保証はしないものとします。
第２７条（権利義務の譲渡制限）
契約者は、当社の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。
第２８条（紛争の解決）
１．本サービス利用契約又は本規約の条項に定めのない事項について紛議等が生じた場合は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
２．本サービス利用契約又は本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
３．本サービス利用契約又は本規約に関連して契約者と当社に生じる紛争は、当社の本店所在地又は支店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
改定：２０２０年４月７日