Contract

高齢者等住み替え居住支援制度

～立ち退き等を受け、転居が必要な方へ～

転居費用を助成します

台東区では自己の都合や責任によらない理由で立ち退きを受け、転居が必要な高齢者・障害者・ひとり親世帯の方に対して、転居に要する費用を助成します。なお、助成を受けるには転居先の賃貸借契約締結前に申込みが必要です。

１ 自己の都合や責任によらない立ち退きとは？

次のいずれかに該当すること

（1）現在居住している民間賃貸住宅の取壊しにより、立ち退き要求を受けている

（2）家主の都合による契約更新拒否で、立ち退き要求を受けている

※家主に「立ち退き要求に関する証明書（指定書式）」を記入してもらう必要があります。

２ 申込み資格

(1)	次のいずれかに該当する世帯であること
	高齢者世帯	・６５歳以上の一人暮らしの方 ・65 歳以上の者のみで構成される世帯 ・６５歳以上の者と児童※のみで構成される世帯
	障害者世帯	次のいずれかに該当する方を含む世帯 ・身体障害者手帳１級から４級の方 ・愛の手帳３度以上の方 ・精神障害者保健福祉手帳を所有する方
	ひとり親世帯	児童※と同居し、扶養する父又は母のみで構成される世帯
	※児童・・・18 歳に達した日以後の最初の３月 31 日までにある者
(2）	台東区に住民登録をし、かつ区内に引き続き３年以上居住していること
（３）	区内の民間賃貸住宅から区内の別の民間賃貸住宅に転居し、継続して居住すること

次の（1）～（6）のすべてに該当すること

（４）	生活保護を受給していないこと
（５）	前年の世帯の総所得の合計額が、単身世帯は２５６万８千円以下、単身以外の世帯の場合は２５６万８千円に世帯員が１人増えるごとに３８万円を加算した額以下であること
（６）	世帯全員が住民税を滞納していないこと

民間賃貸住宅とは？

自らが住宅の所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払い、自己の居住用として使用し、下記の（１）から（３）を除くものをいいます。

（１） 公営、公社、ＵＲ都市機構等の公的賃貸住宅

（２） 社宅、従業員寮等の企業の福利厚生目的のための住宅

（３） １年未満の短期間契約の住宅

３ 助成金額

転居費用として支払った

礼金・仲介手数料・引越し費用の合計額（千円未満切り捨て）を助成します。

（上限１５万円）

ただし、立ち退き料を受領した場合は、礼金・仲介手数料・引越し費用の実費から、立ち退き料相当額を差し引いた金額を助成します。

◆引越し費用について

基準運賃・料金

（車両留置料や休日、

深夜・早朝の割増料金など）

実費

（人件費や梱包資材料、特殊作業料など）

付帯サービス料

※この部分（運搬に要した費用）を助成対象とし、梱包料・解包料は含みます。なお、付帯サービス料は除外します。

一般的な引越し費用の内訳

（家電等の取付け・取外し、保険料、 ハウスクリーニング、不用品処分など）

◆助成金計算式

礼 金 仲介手数料 引越し費用 立ち退き料 助成金額

＋ ＋ － ＝

４ 手続の流れ

＝申請者が手続きすること

=区（住宅課）がやること

◇下記の必要書類を揃え、転居先の賃貸借契約締結前に住宅課に提出してください。

必要書類		☑
（１）	転居費用助成申請書（第１号様式）
（２）	立ち退き要求に関する家主の証明書（第２号様式）
（３）	現在居住している民間賃貸住宅の賃貸借契約書のコピー
（４）	障害者世帯又はひとり親世帯は対象世帯であることを証明する書類
（５）	世帯全員の住民票の写し（世帯主との続柄を記載したもの）
（６）	世帯全員の住民税課税（非課税）証明書
（７）	世帯全員の前年度住民税の納税証明書又は非課税証明書
（５）～（７）については、証明対象年度の基準日(１月１日)に、台東区に住民登録があり、転居費用助成申請書（第１号様式）の同意書欄に署名をいただければ省略できます。

住み替えのご相談

助 成 申 請

助 成 決 定

転居先の賃貸借契約・xxへ転居（住民票異動）

ｘ

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◇住宅課（区役所５階⑩番）に相談して下さい。申込み資格の有無を確認します

必要書類
（１）	同意書（窓口にお越しいただいた際に記入していただきます。）
（２）	（障害者世帯のみ）障害者手帳の写し
	（xxxxxxのみ）ひとり親であることを証明する書類 （児童扶養手当又は児童育成手当の支給対象であることがわかる書類）

※転居先の賃貸借契約締結後に申請された場合、助成を受けることはできません。

住宅課にて転居費用助成申請の審査を行います。

助成対象世帯に該当している場合は「転居費用助成決定通知書」を、非該当の場合は「転居費用助成不決定通知書」をご自宅に郵送します。

◇転居先へ住民票異動後、下記の必要書類を揃え住宅課へ提出して下さい。

必要書類		☑
（１）	転居費用助成金交付申請書（第４号様式）
（２）	転居後の民間賃貸住宅の賃貸借契約書のコピー
（３）	転居費用（礼金・仲介手数料・引越し費用）の支払を証する領収書などのコピー（明細のわかるもの）
（４）	転居後の世帯全員の住民票の写し（世帯主との続柄を記載したもの）
（４）については、転居費用助成金交付申請書（第４号様式）の同意書欄に署名をいただければ省略できます。

助成金額の確定

ｘ

助 成 金 の請 求

ｘ

助 成 金 の交 付

助成金を指定の口座へ振込みます。

助成金の請求から約２週間程度かかります。

◇下記の必要書類を揃え、住宅課へ提出して下さい。

助成金交付申請

※助成金交付申請は、転居費用助成決定通知書に記載の助成決定日から６か月を経過した日の属する月の末日までに行って下さい。この期間を過ぎた場合、助成決定を取消します。（例：助成決定日が７／７の場合、翌年１／３１まで）

住宅課にて助成金交付申請の審査を行い、助成金額を確定します。

確定後、「転居費用助成金額確定通知書」を郵送しま

す。

必要書類		☑
（１）	転居費用助成金請求書（第６号様式）
（２）	支払金口座振替依頼書（申請者本人の口座に限る）
※助成金振込口座がわかるもの（通帳等）もお持ち下さい。

お問合せ・書類提出先

x000-0000 xxxxxxxxx４－５－６

住宅課 庶務・居住支援担当（台東区役所５階⑩番）

☎00-0000-0000（直通）