「CodeCampKIDS」利用規約
「CodeCampKIDS」利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社錦糸町ステーションビル（以下、「当社」といいます。）が運営・提供する児童向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」（以下、「本教室」といいます。）において提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する諸条件を規定するものです。お客様は、本サービスを利用する前に、本規約のすべての条項と別途当社が定めるプライバシーポリシーをよくお読みください。
第1条 （本規約の趣旨・目的）
1. 本規約は、お客様に対し、本サービスを提供するにあたり、その基本的な契約（以下、本規約を内容とする当社とお客様との間の本サービスの利用契約を「本契約」といいます。）の条件を明示し、当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 当社が、本サービスの内容、対価・費用、提供条件、利用方法その他の本サービスに関する定めを、別途書面により提示し、又は電子メール若しくは当社ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxxx/xxx ecampkids-termina/）（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。以下も同様とします。）等により発信・掲載する場合、それらの定め（以下、「個別規定」といいます。）は本契約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定が優先されるものとします。
第2条 （本サービス、受講生、保護者）
１．当社は、本契約の定めるところに従い、受講生（本契約により、本教室における授業の受講資格を付与された者をいい、当社が特に例外を認めた場合を除き、小学生又は中学生の児童・生徒とします。）及びその保護者に対し、本サービスを提供します。本サービスは、受講生に対し提供される本教室における授業を中心とし、そのほか、これに関連・付随して保護者及び受講生に対し提供されるサービスを含みます。
２．本契約は、保護者と当社との間において締結されるものとし、保護者は、次条第１項により本契約の申込みをする際に、同項の受講申込フォームにおいて、受講生を指定しなければなりません。
３．保護者は、自己の責任において、受講生をして、本契約に定める義務その他の内容を遵守させるものとし、受講生による当該義務その他の内容の違反・違背は、保護者による違反・違背とみなします。
第3条 （契約の成立）
1. 本契約の申込みをしようとする保護者は、別途当社が定めるコース案内、当社所定の受講申込フォーム
（以下「受講申込フォーム」といいます。）の内容及び本規約のすべての条項を承諾のうえ、当社に対してその申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本規約を内容とする本契約が成立します。
2. 前項の申込みに際して、当社は、審査に必要な書類の提出を求めることがあり、保護者は、当該書類を速やかに提出するものとします。保護者が当該書類を提出しない場合には、当社は、その申込みを拒否
することができるものとします。
3. 当社は、第１項の申込みが、次の各号のいずれかの事由に該当するときは、申込みを拒否することがあります。
(1) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 申請されたクレジットカードの決済につき承認が下りなかった場合
(3) 本契約を締結するための法的権利又は地位を有しない場合
(4) 保護者の指定した受講生の能力、生活態度等が、本教室における授業その他の本サービスの提供を受けるのに適しないと当社が判断した場合
(5) 本サービス利用に際して、過去に本サービスの利用停止等の措置を受けた又は現在受けている場合
(6) 反社会的勢力等（暴力団 、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下も同様とします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(7) 本教室の定員、運営上の都合等により、当該申込みを承諾することが困難である場合
(8) その他、当社が申込みを適当でないと判断した場合
第4条 （対価の支払）
1. 当社との間で本契約を締結した保護者は、本契約締結後、当社の指定する期日までに、当社に対し、受講申込フォーム記載の入学金を支払うものとします。なお、当社との間で、本契約を過去に締結したことがある保護者は、過去に締結した契約と受講生が同一であり、かつ、当該受講生に関する直近の本契約の終了日から１年を経過する前に本契約を再締結した場合、入学金の支払が免除されます。
2. 保護者は、毎月当社の指定する期日までに、受講料、作業機器のレンタル料、その他本サービス提供に伴う対価として別途当社が定める金額（以下「受講料等」といいます。）を、当社の指定する方法により支払うものとします。なお、月によって授業等の実施回数が異なりますが、毎月の支払金額は受講回数によって増減するものではないことにつき、保護者は予め承諾するものとします。また、月の途中による本契約の締結であっても、初月の受講料等は１ヶ月分を支払うものとします。
3. 当社は、保護者及び受講生による実際の本サービスの利用の有無に関わらず、保護者が支払った入学金及び受講料等について、返金する義務を負わないものとします。
4. 保護者は、入学金及び受講料等の支払を遅滞した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
第5条 （本サービスの提供）
1. 保護者は、受講生のために、別途当社の定めるコースの中から受講を希望するコースを選択し、保護者及び受講生は、当社の定めるところに従い、当該コースについて本サービスを利用することができます。なお、各コースの最少開講人数は３名とし、受講生が２名以下の場合、当社は当該コースを開講しないことができます。
2. 各コースにおける授業の実施場所（教室）、実施曜日、時間帯及びコマ数等は、別途当社が定めるところによるものとします。
3. 本サービスの提供開始日は、受講申込フォーム記載の日又は別途当社と保護者との間で合意した日とします。
4. 保護者は、受講生が授業に遅刻、早退又は欠席する場合、必ず事前に当社に対して連絡を行うものとします。なお、遅刻の連絡がない場合、１コマの授業の途中から当該授業に参加することはできません。
5. 受講生が、その理由の如何を問わず、授業に遅刻、早退又は欠席した場合であっても、当社は、授業の振替え、補講、授業料等の返金等の措置をとる義務を負いません。
6. 保護者又は受講生は、当社所定の教室が所在する施設の管理規則そのほか当社が定めた利用上のルールを遵守するものとし、当該施設の他の利用者の迷惑とならないようにしなければならず、保護者は、受講生に対して、適切な監督指導を行わなければなりません。
第6条 （コース等の変更）
保護者は、受講しているコースから他のコースへの変更その他本サービスの内容について変更を希望する場合、当社に対し、当社所定の方法により、その変更を申し込むものとします。当社がその申込みを承諾する場合、原則として、当社が当該申込みを当月 5 日までに受け付けたときは翌月１日から、6 日以降に受け付けたときは翌々月１日から、当該変更の効力が生じるものとしますが、当社の手続の都合等により、当該変更の効力が生じる時期が遅れる場合があります。そのほか、当該変更の申込みについては、第３条が準用されるものとします。
第7条 （授業の休講の場合の取り扱い）
１．当社は、台風・大雪・大雨等の天候不良、災害発生、講師の欠勤、本教室が所在する施設におけるイベント・工事等、本教室の都合、その他の事情により、授業を休講とする場合があります。当社は、授業を休講とする場合、あらかじめ、当社ウェブサイト上でその旨を公表し、又は保護者へ電子メール等により通知するものとします。ただし、休講の決定が当該授業の開始日時の直前になされた場合など、あらかじめ公表又は通知することが不可能又は困難であるときは、この限りではありません。
２．前項により当社が授業を休講とした場合は、当社は、その選択により、①授業の振替え又は②補講の実施のいずれかの措置をとるものとします。ただし、当社が①②いずれの措置もとることができないと判断した場合は、休講分の受講料等の返金（１ヶ月当たりの受講料等を当該月の授業の実施回数で除した金額を１回の休講分の受講料等とします。）を行います。
第8条 （災害発生時等緊急等の対応について）
火災や地震等の災害発生等の緊急時については、当社は、直ちに授業を中断又は中止するものとし、保護者及び受講生は、当社の指示に従って避難等の行動を行うものとします。なお、当社は、保護者又は受講生が当社の指示に従わなかったことに起因して生じた損害につき、何ら責任を負いません。
第9条 （知的財産権の帰属）
1. 本サービス上のコンテンツに関する一切の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいい、以下同様とします。）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. 当社は、保護者及び受講生に対し、本サービス及び本サービスに関し当社が提供するコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、保護者及び受講生に対し、本サービス及び本サービスに関するコンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
3. 保護者又は受講生が、本サービスの利用に伴い新たに発生させた知的財産権については、保護者又は受講生に帰属します。ただし、保護者又は受講生は、当該知的財産権について、当社に対し、無償で、何らの制限なく、自由に複製、翻案、公衆送信、出版等を行う権利及び通常実施権並びにそれらの権利を第三者に許諾する権利を付与するものとします。保護者又は受講生は、当社及び当社から許諾を受け又は権利を承継した者による当該知的財産権の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
4. 保護者は、いかなる理由によっても当社、当社にライセンスを許諾している者及び第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはなりません。
5. 本サービス上、当社又は当社にライセンスを許諾している者の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、保護者、受講生その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。
6. 本条は、本契約終了後も効力を有するものとします。
第10条 （秘密保持義務）
1. 保護者及び受講生は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して取得した一切の技術上又は営業上の情報（授業の内容、教材、カリキュラム、顧客情報、事業運営上の仕組み等を含みますが、これらに限られません。以下「秘密情報」といいます。）を善良な管理者としての注意義務をもって、厳に秘密に取り扱うものとし、第三者への開示又は漏洩を行ってはならないものとします。
2. 保護者及び受講生は、秘密情報を、本サービスを利用するためにのみ利用するものとし、それ以外の目的で利用してはなりません。
3. 保護者及び受講生は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
4. 当社は、保護者又は受講生が本条に違反し又は違反するおそれがあると認められる場合、かかる状態
を是正するために、保護者又は受講生に対し、必要な措置の実施を要請し又は秘密情報の使用の差止を請求することができるものとし、保護者又は受講生は当該要請又は請求に直ちに従うものとします。
5. x条は、本契約終了後も効力を有するものとします。
第11条 （保護者及び受講生に関する情報の取り扱い）
1. 保護者及び受講生は、当社が、本サービスの運営に関連して、授業の風景や受講生の様子等を写真、動画等によって記録し、保存する場合があることにつき、予めこれを承諾するものとします。
2. 当社は、本契約の締結及び遂行に当たり保護者から提供を受けた保護者及び受講生の氏名、住所、電話番号等の情報（以下、「登録情報」といいます。）、前項の写真・動画等（以下、「授業風景写真等」といいます。）、そのほか本サービスに関し保護者及び受講生から収集する情報（例えば、授業評価アンケートの回答などを含みます。）を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取扱います。
3. 当社は、登録情報、授業風景写真等、そのほか本サービスに関し保護者及び受講生から収集する情報を、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、保護者及び受講生はこれを承諾するものとします。
4. 当社は、事業風景写真等を、本サービスの広告・宣伝の目的で利用（ウェブサイトやパンフレット等における掲載を含む。）することができるものとし、保護者及び受講生はあらかじめこれを承諾するものとします。
5. x条は、本契約終了後も効力を有するものとします。
第12条 （登録情報の変更の届出）
保護者は、登録情報に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
第13条 （損害賠償）
1. 保護者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 受講生が、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、保護者は、受講生と連帯して、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
3. 当社は、本サービスの利用に関連して保護者又は受講生が被った損害につき、当社に故意または過失があった場合を除き、当該損害について責任を負いません。
4. 当社が、保護者又は受講生に対し、債務不履行、不法行為その他法的根拠の如何を問わず損害賠償義務を負う場合は、その損害賠償の範囲は、積極損害・通常損害・直接損害に限られ、消極損害
（逸失利益）・特別損害（当社が予見していたか否か、予見すべきであったか否かを問いません。）・
間接損害を含まないものとし、また、損害賠償の額は、本契約に基づき当社が保護者から受領した受講料等の６ヶ月分を上限とします。ただし、当社に重大な過失があるときは、この限りではありません。
5. 当社は、保護者又は受講生と、他の保護者又は受講生との相互の間において生じた一切のトラブルについて、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとし、保護者又は受講生は、当該トラブルを、当社に迷惑をかけないように自己の責任と負担で解決するものとします。
第14条 （禁止行為）
保護者及び受講生は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
（1） 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
（2） 当社、講師、他の保護者又は他の受講生その他の第三者に対する誹謗中傷、詐欺又は脅迫行為
（3） 当社、講師、他の保護者又は他の受講生その他の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為
（4） 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
（5） 当社を介さずに講師と契約を結び、本サービス外でコース又はこれに類似するものを受講する行為
（6） 講師に対する嫌がらせ、不良行為、その他コースの運営を妨げる等の行為
（7） 授業の妨げとなる私語や立ち歩き、そのほか授業の進行に支障を生じさせる行為
（8） 教室内における飲食（水分補給は除く）
（9） 教室内に法禁物、危険物、異臭を発する物、そのほか他人に迷惑を及ぼす物を持ち込む行為
（10） 授業の終了後、教室にとどまる行為
（11） 当社、講師及び当社の職員の指示や指導に反する行為
（12） その他、当社が不適切と判断する行為
第15条 （当社による解除）
1. 当社は、保護者又は受講生が民法第５４２条に定める事由又は次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社の裁量により、保護者に何らの催告も行うことなく、本サービスの利用の一時停止又は本契約の解除（以下「利用停止等」といいます。）をすることができます。
（1） 月額受講料等の全部又は一部の滞納が１か月以上継続された場合
（2） 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（3） 死亡した場合
（4） 後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受け、同審判開始日から１か月の間に後見人等から連絡がない場合
（5） 未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､
保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
（6） 当社からの問い合わせに対して３０日間以上応答がない場合
（7） 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
（8） 当社、講師、他の保護者、他の受講生又は第三者の権利若しくは利益を侵害し、又はそのおそれのある行為を行った場合
（9） 競合他社によるノウハウの取得、市場調査、従業員の引き抜き、その他不正な目的をもって受講していたと当社が判断した場合
（10） 本規約に違反した場合（当該違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合も含みます。）
（11） 本契約の申込時に第３条第３項各号に該当していたことが事後的に判明した場合、又は、本契約の申込後に該当するに至った場合
（12） その他保護者又は受講生と当社の信頼関係を破壊する事情がある場合
2. 月の一部について前項の一時停止がされ、又は、月の中途において前項の解除がされた場合であっても、保護者は、当該月の受講料等の全額を支払う義務を負います。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により保護者又は受講生に生じた損害について一切責任を負いません。
第16条 （当社による本サービスの一時停止・終了等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、保護者に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を、必要な期間停止することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステム・設備等の点検又は保守作業等を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故等により停止した場合
(3) 火災、事故、停電、天災地変、労働争議その他の緊急の事態の発生により本サービスの提供が困難になった場合
(4) 法令、行政処分等により本サービスの提供が困難になった場合
(5) その他、当社が本サービスの提供の一時停止が必要であると判断した場合
2. 当社は、本サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、当社の運営xxサービスの提供の終了が必要であると判断した場合、そのほか当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、保護者に対し、事前に、当社が適当と認める方法で通知します。ただし、やむを得ない事情がある場合、保護者への事前の通知を行うことなく、本サービスの提供を終了することがあります。
3. 当社が本条に基づき本サービスの提供を停止または終了した場合、当社は、保護者に対し、保護者が支払った受講料等のうち、本サービスを停止または終了した期間に相当する代金を返金するものとします。なお、この場合、第７条第２項括弧書を準用します。
第17条 （保証の否認及び免責）
１． 当社は、下記の各号に定める事項及びこれらに起因又は関連して保護者又は受講生に生じた損害について、保証を行わず、また何ら責任及び義務を負わないものとします。
（1） 本サービスの利用に際し、満足な利用ができなかったこと。
（2） 保護者又は受講生が希望する特定の講師の指導を受講できなかったこと。
（3） 本サービスにて提供される指導の学習効果又は有効性、正確性若しくは完全性
（4） 当社の責に帰すべき事由によらず保護者又は受講生に傷病等が発生したこと。
（5） 授業の受講のための通学又は授業終了後の帰路において発生したトラブル、損害等
（6） 他の保護者又は受講生に起因するトラブル、損害等
２．受講生が教室に持参したxxxx・xxxxx等の機器、貴重品、その他の私物については、受講生自身の責任において管理するものとし、その紛失、盗難、破損等について、当社は責任を負いません。
３. 当社は、戦争、暴動、自然災害、伝染病、公権力による命令処分、交通機関の遅延又は不通、講師の死亡・事故、労働争議、コンピューター・通信回線・アプリ等の不具合など当社の責めに帰すことができない事由により、本契約上の義務の遅滞又は不履行となった場合、その責任を負わないものとします。
第18条 （規約の変更）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、当社の判断において本規約又は個別規定の内容を変更又は追加（以下「変更等」といいます。）できるものとします。
(1) 本規約又は個別規定の変更等が、保護者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約又は個別規定の変更等が、保護者が本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約又は個別規定を変更等する場合には、当該変更等の効力発生日の２週間前までに、当該変更等の内容及び効力発生日を、適宜の方法で保護者に通知し又は当社ウェブサイトにおいて掲示するものとし、当該効力発生日以降は、当該変更等がされた後の本規約又は個別規定が、本契約に適用されるものとします。
第19条 （本サービス内容の変更等）
当社は、当社の判断により、いつでも本サービス及びそれを構成するコースの名称及び内容、教室の場所等を変更することができるものとします。
第20条 （本契約の有効期間、更新拒絶）
1. 本契約の有効期間は、本契約の締結日から当該契約締結日の属する月の末日までとします。ただし、本契約は、次項又は第３項による更新拒絶がなされない限り、同条件にて１ヶ月毎に自動的に更新されるものとします。
2. 保護者は、前項の有効期間の中途（月の中途）で、本契約を中途解約することはできません。
3. 保護者は、当社所定の方法により当社に対し毎月 1５日までに通知した場合は、翌月末日をもって、
また、毎月 1６日以降に通知した場合は、翌々月末日をもって、本契約の更新拒絶をすることができます。
4. 当社は、毎月１５日までに保護者に対し通知した場合は、翌月末日をもって、また、毎月１６日以降に保護者に対し通知した場合は、翌々月末日をもって、本契約の更新拒絶をすることができます。
第21条 （分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び保護者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある保護者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の保護者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第22条 （権利義務の譲渡の禁止等）
1. 保護者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく保護者の権利若しくは義務又は本契約上の地位の全部又は一部について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。また、本項に反して本契約上の地位又は本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡等した場合、当社は、催告をせず本契約を直ちに解除できるものとします。
2. 前項による承諾を得て本契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡等する場合であっても、保護者は、当該第三者に対して、事前に前項の譲渡等禁止特約の存在を通知しなければならないものとします。
3. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報、授業風景写真等その他の保護者又は受講生に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡・提供することができるものとし、保護者は、予めこれに同意するものとします。
第23条 （準拠法及び合意管轄）
本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第24条 （協議解決）
当社及び保護者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。