Contract
令和4年3月1日
賃金等の変動に対する工事請負契約条項第 25 条第6項(インフレスライド条項)の運用について
品川区が発注・契約する工事において、工事請負契約条項第 25 条第 6 項の規定により、請負者が契約金額の変更を請求する場合(以下「スライド請求」という。)の取扱いについては、次のとおりです。
請求にあたっては、主管部署と十分な協議をお願いします。
なお、工事請負契約条項第 25 条第6項に基づき契約金額の変更を行った場合は、下請企業との間で締結している請負契約の金額の見直し等を行い、技能労働者の賃金水準の引上げおよび法定福利費相当額(事業者負担分及び労働者負担分)を適切に含んだ額での下請契約とされるよう、一層の徹底をお願いします。
1 適用対象工事
令和4年3月1日が工期内にある工事で、かつ、2(3)の残工期が原則として2月以上ある工事を対象とします。
工期内に賃金水準の変更(公共工事設計労務単価の改定)がなされた時以後に受発注者間で適用対象工事であることを確認の上、スライド請求することができます。
2 定義
(1)請求日
インフレスライド条項の規定により、受注者が契約金額の変更の請求を書面により提出した日とします。
(2)基準日
インフレスライド条項の規定によるスライド額算出の基準とする日をいい、出来高を算定する基準となる日、賃金水準および物価水準の変動後単価の基準となる日です。請求日と同じ日とすることを基本としますが、請求日から起算して 14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることができます。
(3)残工期
基準日以降の工期までの工事期間とします。ただし、基準日までに契約変更を行っていない場合でも先行指示等により工期延長が明らかな場合には、その工期延長期間を考慮することができます。
(4)出来形数量
基準日における既済部分に係る設計数量
(5)スライド額
5により算出した契約変更の対象となる額
3 請求方法
(1)請負者が、インフレスライド条項の規定により契約金額の変更を請求する場合、対象工事が1で示す条件にすべて該当することを確認の上、書面
(書式1-1)を主管部署に提出してください。合わせてスライド条項を適用するかを判断するため、概算スライド額計算書(書式1-2)を添付してください。
(2)主管部署では、スライド額協議開始日および基準日を定め、請求日の翌日から起算して7日以内に、受注者に通知します。(書式2-1)
(3)スライド請求は、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更がなされるまでに行ってください。この間の請求は 1 回までとします。
4 出来形数量の確認
(1)スライド額の基礎となる残工事量を算出するため、主管部署は、請求日から起算して 14 日以内に、基準日時点における出来形数量の確認を行います。請負者は、出来形数量の確認に当たり、必要な資料を提出してください。
(2)出来形数量の確認は、工事設計内訳書等に対応して行います。
(3)出来形数量の基本的な扱い
①現場搬入材料について、監督員が搬入を確認したものは出来形数量として取り扱います。
②エ事設計内訳書等で一式計上した仮設工等について、出来形数量の対象とする場合、その数量は発注者の積算に係る数量とします。
③各工事における①および②の詳細については、主管部署へ確認してください。
(4)請負者の責めに帰すべき事由により工事が遅延していると認められる部分は、出来形数量に含めるものとします。
5 スライド額の算出
(1)スライド額は、次式により算出します。 S=[P2-P1-(P1×1/100)]
この式において、 S, P1およびP2は、それぞれ次の額を表します。
S:スライド額
P1:変動前残工事金額(契約金額から基準日における既済部分に相応する契約金額を控除した額)
P1=α×Z1
P2:変動後残工事金額(変動後の賃金または物価等を基礎として算出した(P1)に相当する額)
P2=α×Z2 α:落札率(当初契約金額/予定価格)(有効数字は積算基準による) Z1:発注者の積算金額から基準日における既済部分に相応する積算金
額を控除した額
Z2:変動後の賃金または物価等を基礎として算出した(Z1)に相当する額
(2)P1およびZ1の算出に用いる単価は、起工時における積算単価とします。
(3)P2およびZ2は、基準日の物価指数等(積算に使用する単価の変動率)により定めることとし、残工事に係るすべての単価を基準日時点のものに入れ替えて算出します。ただし、請負者と発注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は、別途の物価指数を用いることができます。
なお、消費税および地方消費税の税率の改正による増額分は除きます。
(4)P2およびZ2を算出する際に用いる単価については、基準日時点の積算単価とします。
(5)(4)によることが著しく不適当であると認められる場合には、受発注者の協議によることとします。
(6)発注者から協議書(書式3-1)により請負者にスライド額(案)を提示します。異議のない場合は、スライド額協議開始日の翌日から起算して 14 日以内に承諾書(書式3-2)を提出してください。
なお、 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者がスライド額を決定し、通知します。(様式3-3)
6 契約変更の時期
原則として、スライド額の決定後、速やかに行います。ただし、精算変更時点で行うこともできます。
7 手続の流れ
手続の流れについては、別紙「インフレスライドの手続フロー」を参照してください。