このような中，本市が持続的に発展を続けていくためには，出生数を増やすだけでなく，働く世代である子育て世代やF1層を呼び込むとともに，転出を防ぎ，定住の拡大へと つなげていくことが必要である。

令和２年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託公募型プロポーザル実施要項

１．業務の目的

本市においては，国・県より緩やかではあるものの少子高齢化が進んでおり，生産年齢人口の減少は労働力不足につながり，市税収入の減少や社会保障関連経費の増大の要因となるほか，地域での支え合いが困難になり，まちの活力が減退することも懸念される。

このような中，本市が持続的に発展を続けていくためには，出生数を増やすだけでなく，働く世代である子育て世代やF1層を呼び込むとともに，転出を防ぎ，定住の拡大へとつなげていくことが必要である。

そのため，令和元年度には「令和元年度ひたちなか市子育て世代ニーズ調査業務委託」を実施し，本市の現状分析を行い，強み・弱みを明らかにした。

こうした現状を踏まえ，今まで行った調査結果をもとに「子育て世代等の定住促進」の実現に向けた具体的な施策立案を行うことを目的とする。

※子育て世代：本事業において，子育て世代とは中学生以下の子を持つ世代とする。 F1層：２０～３４歳の女性。

２． 業務の概要

（1） 業 務 名 令和２年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託

（2） 納 入 場 所 ひたちなか市企画部企画調整課

（3） 業 務 x x 別紙「令和２年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託」（以下「仕様書」という。）のとおり

（4） 履 行 期 間 契約締結の日から令和３年３月３１日（水）まで

（5） 委 託上 限 額 ５，０００，０００円（消費税を含む）

３．公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定する理由

本業務においては，価格のみによる競争では，目的を達成できない事業者が選定される恐れがあることから，より広く専門的な知識・経験を有する事業者からの提案を募り，受託候補者を評価・選定するためにプロポーザル方式によって行う。

４．業務スケジュール

実施内容	期日等
（１）公募開始	令和２年１０月 ５日（月）
（２）質問の締切	令和２年１０月１２日（月）正午必着
（３）質問に対する回答	令和２年１０月１６日（金）までにxx
（４）参加申込書受付締切	令和２年１０月１９日（月）午後５時必着
（５）参加資格要件確認結果通知送付	令和２年１０月２１日（水）
（６）企画提案書等の提出締切	令和２年１０月２９日（木）正午必着
（７）プレゼンテーション	令和２年１１月 ４日（水）（予定）
（８）審査結果通知送付	令和２年１１月 ９日（月）（予定）
（９）契約締結	令和２年１１月２６日（木）（予定）

５．参加資格要件

本プロポーザルに参加できるものは，次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（1） 法人格を有していること。

（2） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号に該当するものでないこと。

（3） ひたちなか市物品調達等契約に係る指名停止等の措置要綱（平成２０年告示第１２６号）別表各項に掲げる措置要件に該当しないこと。

（4） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てをしているものでないこと。

（5） 地方税及び国税について滞納がないこと。

（6） 財務状況等から本業務を遂行することができないおそれがないと判断するもの。

６．参加申込の手続

（1） 事務局（問い合わせ先）

〒３１２－８５０１ ひたちなかxxxx２丁目１０番１号

ひたちなか市企画部企画調整課マーケティング推進室（本庁舎３階）電話 ０２９－２７３－０１１１ ／ FAX ０２９－２７５－１８７７ Mail xxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx

（2） 提出書類

番号	提出書類名	提出上の注意
①	参加申込書（様式第１号）	契約時に使用する印鑑を押印のこと。
②	法人概要書（様式第２号）
③	商業登記事項証明書又はその写し	発行３か月以内のものであること。
④	業務実績報告書（様式第３号）
⑤	地方税及び国税に滞納が無いことの証明書	〇地方税（写し可：法人市民税） 〇国税（写し可：法人税及び消費税（地方消費税含む）） ※いずれも発行３か月以内のものである こと。
⑥	直前事業年度の財務諸表の写し または，それに代わる財務状況の 確認がとれる書類の写し
⑦	印鑑証明書の写し	発行３か月以内のものであること。
⑧	その他市長が必要と認める書類

（3） 提出方法

郵送又は持参により，６－（１）の事務局あてに提出すること。

（4） 提出期限

令和２年１０月１９日（月）午後５時必着

（5） 提出部数

各書類１部を提出すること。

（6） 書類の配布

プロポーザル実施要項，仕様書及び提出書類等各種様式については，令和２年１０月１

９日（月）まで，６－（１）の事務局及びひたちなか市ホームページ上で配布する。

（7） 参加資格要件確認結果の通知

参加資格要件確認結果の通知については，令和２年１０月２１日（水）までに送付する。

７． 質問及び回答

（1） 質問

①質問方法 質問書（様式第４号）を郵送，メール又はＦＡＸにより，６－（１）の事務局あてに送付し，必ず事務局へ受信確認の連絡を行うこと。

②受付期間 令和２年１０月５日（月）から令和２年１０月１２日（月）正午必着

（2） 回答

①回答方法 ひたちなか市ホームページ上に記載し，個別での回答はしない。

②回 答 日 令和２年１０月１６日（金）までにxx回答する。

８． 企画提案書の提出

（1） 提出書類

番号	提出書類名	提出上の注意
①	企画提案書（任意様式）	作成にあたっては，別紙「令和２年度ひたちな か市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託企画提案書作成要領」を参照すること。
②	業務執行体制（様式第５号）
③	見積書（任意様式）

（2） 提出方法

郵送又は持参により，６－（１）の事務局あてに提出すること。

（3） 提出期限

令和２年１０月２９日（木）正午必着

（4） 提出部数

xxを１部，副本を１１部提出すること。

９． 審査・選定方法

（1） 公募型プロポーザル方式により，受託候補者を１者選定する。なお，応募状況によって，書類審査により一次選定を行うことがある。

（2） 企画提案書の提出者（以下，「提案事業者」という。）は，提出した企画提案書の内容をもとにプレゼンテーションを行うものとする。

①プレゼンテーション実施日 令和２年１１月４日（水）（予定）

②実施場所 ｗｅｂ会議ツール（Ｚｏｏｍ）を使用し実施

③その他 １提案事業者あたり提案２０分，質疑１０分程度

（3） 令和２年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）が，別紙「令和２年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託 審査基準書」に基づき，企画提案書・プレゼンテーション及び契約の誠実な履行に関わる参加者の体制を含めた総合的な審査を行う。なお，選定委員会が必要と判断した場合は，企画提案内容について質疑を行うことがある。

（4） 選定委員会の委員（以下「選定委員」という。）による審査の結果，各選定委員の評価点の合計点数が最も高い者を受託候補者とし，随意契約の交渉を行う。ただし，その者と合意に至らなかった場合は，次に評価点の高い者から順に交渉を行う。

（5） 評価点の合計点数が同点の場合は，選定委員の合議による優劣の比較審査を行い，評価項目に加算もしくは減算を行い，合計点数の優劣をつけ受託候補者を決定するものとす る。

（6） その他

次の①から⑦までのいずれかに該当した場合には，失格とする。

①６－（２）又は８－（１）の提出書類について，提出期限を過ぎて提出された場合

②６－（２）又は８－（１）の提出書類に虚偽の記載があった場合

③見積金額が委託上限額を超過している場合

④審査のxx性を害する行為があったと市が認める場合

⑤プレゼンテーションを欠席した場合

⑥企画提案にあたり，著しくxxxに反する行為があったと市が認める場合

⑦その他，誠実な契約の履行が望めないと市が認める場合

10. 選定結果の通知・公表

審査結果は，審査作業終了後，全ての提案事業者に書面で通知する。なお，通知予定日は令和２年１１月９日（月）とする。

また，審査結果通知日の同日，次の項目をひたちなか市ホームページ上に公表する。

・受託候補者の名称，点数

・受託候補者以外の点数（点数の高い順）

11. 契約に関する事項

（1） 契約の締結

受託候補者とひたちなか市の間で，委託内容，委託金額等について調整を行い，双方の合意が得られた場合，契約を締結する。

（2） 契約保証金

契約締結にあたっては，受注者はひたちなか市財務規則（平成６年規則第４１号）第１

４７条第１項の規定に基づく契約保証金を納付しなければならない。

ただし，同規則第１４７条第１項各号に該当する場合は，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

（3） その他

①契約代金の支払は，目的物の引渡しが完了した後に行うものとする。

②受託候補者が，特別な事情により契約を締結しない場合は，その理由を明記した辞退届を提出するものとする。なお，この場合においては，次順位者を受託候補者とするものとする。

12. その他

（1） 提出書類の取扱い

①提出された書類は，返却しない。

②提出された書類の訂正・差替えは，市が指示した場合を除き，認めない。

③提出された書類は，本プロポーザルにおける受託候補者選定以外の目的では使用しない。ただし，情報公開請求があった場合には，ひたちなか市情報公開条例の規定に基づき対応する。

④提出された書類は，受託候補者審査作業において必要な範囲で複製する場合がある。

（2） その他

①本プロポーザルに係る費用については，全て参加事業者の負担とする。

②６－（２）の提出書類の提出後，本プロポーザルへの参加を辞退する場合は，辞退届を提出するものとする。

③企画提案書及び見積書は，１参加者につき１提案に限るものとし，プレゼンテーションについても同様とする。

④参加事業者が１者のみであった場合でも，選定委員会において提案内容の審査を行い，選定の可否を決定する。