ルで nakagyo@city.kyoto.lg.jp まで提出し、提出後電話連絡すること。
令和６年度 デジタルサイネージ放映を中心としたプロモーション業務に係る業務の受託候補者選定における公募型プロポーザル募集要項
１ 募集の趣旨
次の２及び３に示す委託業務の受託候補者を選定するため、当該委託業務に係る提案を公募型プロポーザル方式で募集するもの。
２ 委託業務の概要
⑴ 委託業務名
令和６年度 デジタルサイネージ放映を中心としたプロモーション業務
⑵ 業務の目的
本区では、本市総合企画局事業「地域特性を踏まえた定住・移住促進トライアル事業」を担っており、令和６年度にアニメーション等のデジタルコンテンツを活用した定住・移住の促進、若者の職業観の醸成及び地域個性の再認識・魅力発信を図る。
本業務は、デジタルコンテンツを多くの中京区民や市外からの通勤・観光客に知っていただくため、効果的なプロモーションを検討し、デジタルサイネージへの放映等を行うものである。
⑶ 履行期間
契約の日から令和７年３月３１日（月）まで
３ 履行内容
別添「仕様書」のとおり
４ 応募資格
次の⑴又は⑵のいずれかに該当する者。ただし、⑵に該当する者が選定事業者に決定した場合は、契約締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条の規定に基づく誓約書を提出すること。
⑴ 京都市競争入札参加資格者名簿に登録されている者（本市の競争入札参加有資格者でない場合であっても、京都市競争入札等取扱要綱第２条第１項各号に掲げる資格を有する者である場合は、当該プロポーザル等においては競争入札参加有資格者とみなす。）であること及び入札参加停止期間中でないこと。
⑵ 前号に該当しない者については、次に掲げる資格及び本業務と同様の業務を受託した実績を有し、かつ、自己を証明する書類（登記簿謄本等）を提出する者
ア 契約を締結する能力を有しないもの又は破産者で復権を得ない者でないこと。 イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当し、３年を経過し
ない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
ウ 引き続き２年以上、当該営業を営んでいること。エ 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。オ 京都市の市民税、固定資産税の未納がないこと。
カ 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。
キ 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
５ 応募手続等
⑴ 提出書類
本業務に係る公募型プロポーザルに参加する意思のある方は、次の書類を電子メー
ルで xxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx まで提出し、提出後電話連絡すること。
・参加表明書【第１号様式】
・企画提案者の概要が分かる資料（会社案内等）
・業務実施体制表及び従事者の経歴・実績（実績は最大５件まで）
・提案書
・見積書
・最近２事業年度の賃借対照表、収支計算書（非営利団体等にあっては、これらに相当する書類）
６ スケジュール
内容 | 期日等 |
質疑受付期限（※１） | 令和６年 ９月２０日（金）午後５時まで |
質疑への回答期限（※２） | 令和６年 ９月２５日（水）午後０時まで |
提案書類提出期限 | 令和６年１０月 １日（火）午後５時まで |
プレゼンテーション審査 | 令和６年１０月 ２日（水）～４日（金）のうち、 いずれか１日（３０分～１時間程度） |
審査結果通知 | 受託候補者選定後速やかに実施（１０月７日（月）を予定） |
委託契約 | 審査結果通知後速やかに実施（１０月中旬までに） |
※１ 仕様書等に対する質問
本書及び仕様書等に対して質問できる者は、上記「応募資格」を満たしている者とする。
＜質問方法＞
質問は、メール（xxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx まで）で行うものとする。質問する際には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及びメールアドレスを明記すること。
なお、メール以外の方法（口頭、ＦＡＸ等）での質問は、一切受け付けない。
※２ 回答方法等
質問に対する回答は、質問者に対してメールにより上記期日までに行うほか、質問内容と回答内容をとりまとめたうえで本件の公募情報を掲示するホームページにおいても閲覧に供する。
７ 受託候補者の選定方法、選定結果の通知及び公表について
⑴ 選定方法
提出書類を基に、最も高い評価を得た提案者を受託候補者として選定する。
⑵ 審査基準
審査は、「令和６年度 デジタルサイネージ放映を中心としたプロモーション業務に係る提案内容評価要領」に基づき総合的に評価し、順位を決定する。
なお、提案者が１者のみの場合も、受託候補者として選定する。
⑶ 選定結果の通知
審査後速やかに、選定結果を全応募者に文書又はメールで通知します。
⑷ 選定結果の公表
受託候補者の選定後、選定の結果（第１順位の提案を行った受託候補者名及び評価点、参加した事業者名）を公表します。
⑸ 受託候補者との協議及び契約締結
受託候補者の提案書類を基に、受託候補者と本区で協議のうえ、本区が契約書及び仕様書を作成し、契約内容の詳細及び契約金額について合意に達したときは、その者と契約を締結する。ただし、契約が不調に終わった場合は、受託候補者の選定において定めた順位の高かった者の順に協議を行い、契約相手方を決定する。
８ 契約条件及び委託料上限額
⑴ 契約形態
委託契約とする。
⑵ 委託料上限額
５００，０００円（消費税及び消費税相当額を含む。）
⑶ 支払条件
原則、精算払いとする（本業務終了後、受託者の請求により委託料を支払う）。
⑷ 業務の再委託
包括的な業務の再委託は認めない。ただし、個別の業務を再委託する場合、事前に本区と協議を行うこと。
９ 留意事項
⑴ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、提案者の負担とする。
⑵ 公募手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 提出された書類は返却しない。
⑷ 提出期限以降における資格確認書類及び提案書の差替及び再提出は、明らかな誤字脱字等により本区の承諾を得た場合のほかは認めない。
⑸ 資格確認書類及び提案書に記載した従事者は、業務完了まで特別な事業がない限り変更することができない。
⑹ 提案書に記載するべき事項の全部又は一部が記載されていない場合は、失格となることがある。
⑺ 提案書に記載された見積金額が委託料上限額を超えた場合は、失格となる。
⑻ 資格確認書類又は提案書に虚偽の記載をした場合は、資格確認書類又は提案書を無効にするとともに、虚偽の記載をした者に対してはその名を公表し今後実施するプロポーザル及び京都市競争入札等取扱要綱に規定される競争入札への参加を停止する場合がある。また、契約締結後に発覚した場合は、契約を解除し、違約金を請求する場合がある。
⑼ 本業務の受託によって、本業務に関連する業務委託等を優先的に受託できることはない。また、関連する業務委託の受託資格に影響を及ぼすこともない。
【問合せ先】
中京区役所地域力推進室 企画担当
TEL 000-000-0000 FAX 000-000-0000
メールアドレス xxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx