Contract
X 線C T 修繕業務に係る契約書(案)
1 件名 X 線C T 修繕業務
2 整備場所 四国xxxxxxx 000
3 期間 着工 契約締結日
完成 令和4 年 12 月 16 日
4 請負代金額 金 円
(うち消費税及び地方消費税の額 円)
5 契約保証金 金 円
上記の作業について、注文者 愛媛県知事 xxxx( 以下「甲」という。)と、請負者 ( 以下「乙」という。) とは、各対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
( 業務の内容)
第1条 甲は、X 線C T 修繕業務を別添仕様書により乙に発注し、乙はこれを請負う。
( 権利義務の譲渡等)
第2条 この契約によって生ずる権利義務は、第三者に譲渡又は承継しないこと。ただし、甲の承認を得た場合この限りでない。
( 検査及び引渡し)
第3条 乙は、整備が完成したときは、書面をもって甲に通知するものとする。
2 甲は、前項に定める通知を受けた日から起算して1 0日以内に完成検査を行わなければならない。
3 目的物の引渡しの日は、前項に定める完成検査に合格した日とする。
( 請負代金の支払)
第4 条 甲は、請負代金を、前条に定める完成検査合格後、適正な支払請求書を受理した日から起算して3 0日以内に支払わなければならない。
(違約金)
第5 条 乙の責めに帰する事由により工期を延長した場合には、甲は、請負代金額から既成部分に対する請負代金相当額を控除した額に対し、遅延日数に応じ、年5 % の利息を徴収することができる。
( かし担保)
第6 条 機器の引渡しを完了した日から1 年以内に目的物にかしがあるときは、乙においてそのかxx修補又は損害の賠償をすること。
( 甲の解除権)
第7 条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、いつでもこの契約の全部又は一部を解除することができる。
( 1 ) 乙から契約の解除願の提出があったとき
( 2 )乙が納入期限内に契約の履行をしないとき、又は履行する見込みがないと甲が認めるとき
( 3 )x又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、甲が行う検査の実施に当たり甲の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき
(4)xxx乙の役員等(乙の役員(執行役員を含む)又はその支店若しくは営業所(常時業務の委託契約を締結する事務所をいう。)を代表する者をいう。) 若しくは実質的に経営を支配している者が、愛媛県暴力団排除条例( 平成22年愛媛県条例第24号)第2 条第3 号に規定する暴力団員等と認められるとき。
( 5 ) 前各号のほか、乙がこの契約に基づく義務を履行しないとき
2 前項の規定により契約が解除されたときは、解除した部分に相当する額の1 0分の1 を違約金として乙から徴収するものとする。この場合において、乙が契約保証金を納付しているときは、契約保証金を違約金に充当するも のとする。
( 損害賠償)
第8 条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、乙に対しその損害の賠償を請求することができる。
2 甲は、乙が整備の実施に当たり、故意又は過失によって建物、機械器具等( 第三者の所有に属するものを含む。) を破損若しくは亡失し、それによって甲が損害を受けたときは、乙に対しその損害の賠償を請求することができる。
( 秘密の保持)
第9 条 乙は、整備を実施するにおいて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
( 契約の費用)
第 10 条 この契約に要する費用は、乙の負担とする。
( 契約金額の変更)
第 11 条 実施期間において、経済変動その他の状況により請負代金額が著しく不適当であると認められるときは、実情を調査し、甲乙協議のうえ、これを変更することができる。
( 契約保証金の還付等)
第 12 x xは、甲による業務完了の確認を受けた後、甲に契約保証金還付請求書を提出するものとする。
2 甲は、前項に規定する還付請求書を受理したときは、その日から3 0日以内に契約保証金を乙に返還するものとする。
3 契約保証金には、利息を付さないものとする。
( ※ 愛媛県会計規則第 154 条を適用する場合は、第 12 条全文を削除し、第 13 条を第 12 条に、第 14 条を第 13 条に修正する。)
( 法令等の遵守)
第 13 条 乙は、雇用者及び使用者として、労働基準法、職業安定法、最低賃金法その他法令等に規定されたすべての義務を遵守するとともに責任をもってこれを履行しなければならない。
( 契約外の事項)
第 14 条 本書に定めない事項については、愛媛県会計規則(昭和4 5年愛媛県規則第1 8号)によるものとし、規則に定めない事項については、当事者協議のうえ、定めるものとする。
この契約の証として本書2 通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通を保有するものとする。
令和4 年 月 日
松山市一番町四丁目4 番地2注文者 愛媛x
x 事 x x x x
請負者