Contract
（目的）
第１条 この要綱は、田原市内に事業所を有する中小企業における退職金制度の普及を図り、もって退職金共済契約を締結した事業主に対し補助金を交付することにより、勤労者福祉の増進及び雇用の安定並びに中小企業の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 退職金共済契約 中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）に基づく退職金共済契約及び、所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第７３条第１項に規定する特定退職金共済団体（田原市内に所在地を有するものに限る。）との間に締結した同項第１号の退職金共済契約をいう。
(2) 共済契約者 退職金共済契約を締結した事業主をいう。
(3) 被共済者 退職金共済契約に基づいて退職給付金の支給を受けるべきものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助の対象者は、次の各号のいずれにも該当する共済契約者（以下「補助対象者」という。）とする。ただし、既に補助金の交付を受けた者は除く。
(1) 田原市内に事務所又は事業所を有する者
(2) 新規に共済契約者となった者で、当該退職金共済契約に基づく１２か月分の掛金を、当該退職金共済契約が成立した月から起算して１２か月経過した月の翌月の末日までに納付したもの
(3) 市税を完納している者
（補助金の額）
第４条 補助金の額は、補助対象者が共済契約締結時における被共済者に係る掛金月額の
１００分の２０に１２を乗じた額とする。ただし、後納割増金を除く。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、１２か月分の掛金を納付後、速やかに田原市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付申請書（様式第１号）に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第６条 市長は、前条の交付申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、田原市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付決定通知書（様式第２号）により、補助金の交付申請をした補助対象者に通知するものとする。
２ 前項の規定により補助金の可否を決定するときは、補助対象者から公簿等の閲覧に係る同意を得て、市税の納付状況等を確認するものとする。
（補助金の交付）
第７条 補助金は、補助金交付決定通知後、補助金請求書（様式第３号）の提出により交付するものとする。
（報告等）
第８条 市長は、補助金の交付に関して必要があるときは、補助対象者に対して、報告又は文書の提出を求めることができる。
（補助金の交付の取消し及び返還）
第９条 市長は、補助金の交付決定を受け、又は既に補助金の交付を受けた補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正の行為があったとき。
(2) 前条に規定する報告等に応じなかったとき。
(3) その他市長が不当と認めたとき。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。附 則
１ この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
２ この要綱は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
様式第１号（第 5 条関係）
田原市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付申請書
年 月 日
田原市長 殿
（申請者）所 在 地事業所名代表者名電 話
田原市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり補助金の交付を受けたいので必要書類を添えて申請します。なお、公簿等の閲覧による市税の納付状況等の確認に同意します。
記
１補助金交付申請額 金 円 |
２算出基礎 □中小企業退職金共済 掛金月額 ×２０／１００×１２ □特定退職金共済 掛金月額 ×２０／１００×１２ |
３添付書類 中小企業退職金共済事業本部発行の被共済者納付リスト又は田原市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付に係る納付証明書 |
様式第２号（第 6 条関係）
田原市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付決定通知書
第 号
年 月 日
殿
田原市長 ㊞
年 月 日付で交付申請のありました田原市中小企業退職金共済制度加入促進補助金については、下記のとおり交付します。
記
１ 補助金交付決定額 金 円
２ 補 助 内 容
区 別 | 掛金月額 | 月数 | 人数 | 補助対象額 | 補助金額 | 備 考 |
様式第３号（第７条関係）
補助金請求書
年 月 日
田原市長 殿
（申請者）所 在 地事業所 名代表者氏名
年 月 日付 第 号で交付決定のあった田原市中小企業退職金共済制度加入促進補助金を下記のとおり請求します。
記 | |||
１ 補給金交付決定額 | 金 | 円 | |
２ 請求額 | 金 | 円 | |
補助金の振込先 | 金融機関名口座の種類口座番号 （ふりがな） 口座名義人 | ||
（添付書類）
補助金交付決定通知書の写し