上場の年賦課金：毎年末の純資産総額（取引所開示）に対して、最大 0.007875％（税抜 0.0075％）及び TDnet 利用料 126,000 円（税抜 120,000円）。


純 金 上 場 信 託 （ 現 物 国 内 保 管 型 ）

《愛称：金の果実》


内国信託受益証券 届出目論見書2013.4




※本書は金融商品取引法第１３条の規定に基づく目論見書です。

本信託は、値動きのある地金等を信託財産としているので、一口あたりの純資産額（取引所開示）（※）は変動します。したがって、ご投資家の皆様の投資元本が保証されているものではなく、一口あたりの純資産額（取引所開示）下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

※ 「一口あたりの純資産額（取引所開示）」の定義については、「第一部『証券情報』 第１『内国信託受益証券の募集（売出）要項』 ４『発行（売出）価格』」に記載してありますのでご確認下さい。


＜管理会社（受託者）の情報提供窓口＞

◆お問合せ窓口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 0000-000-000 （フリーダイヤル）受付時間 営業日の午前９時～午後５時


・本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

・本書により行う「純金上場信託（現物国内保管型）」(愛称：金の果実)（以下本表紙裏において「本信託」といいます。）の募集については、発行者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱商事株式会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を平成 25 年４月 19 日に関東

財務局長に提出しており、平成 25 年４月 21 日にその届出の効力が生じております。

・本信託は、預金等や保険契約とは異なり、投資元本の保証はありません。

・本信託の運用により信託財産に生じた損益は、全てご投資家の皆様に帰属します。

・本信託は、「預金保険制度」の対象ではありません。

・金融商品取引業者以外の金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象となりません。

・本信託は、販売会社がお申込みの取扱を行います。

・本信託の受益権の売買を行われるに際しては、あらかじめ、お取引先の金融商品取引業者等により交付される契約締結前交付書面等を十分にお読み頂き、商品の性質・取引の仕組み、リスクの存在、手数料、信託報酬等の費用等を十分にご理解いただいた上で、ご自身でご判断下さい。

・本信託は、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。

・本信託は、投資信託ではありません。

発行者名（受託者）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長 xx xx

本店の所在の場所

xxxxxx区丸の内一丁目４番５号

発行者名（委託者）

三菱商事株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役 副社長執行役員 xx xx

本店の所在の場所

xxxxxx区丸の内二丁目３番１号

有価証券届出書の写しを縦覧に

供する場所

株式会社東京証券取引所

xxx中央区日本橋兜町２番１号

以下の事項は、本信託（「純金上場信託（現物国内保管型）」(愛称：金の果実)）の受益権をお申込みされる際に、ご投資家の皆様に、あらかじめご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。

お申込みの際には、以下の事項を含む本書記載の内容を十分お読みいただき、本信託の内容をご理解のうえ、お申込み下さい。

本信託は、信託財産のほとんどを金地金で保有しますので、金地金の価格変動の影響を受け、金地金価格の下落により、一口あたりの純資産額（取引所開示）が下落し、損失を被ることがあります。

したがって、ご投資家の皆様の投資元本が保証されているものではなく、一口あたりの純資産額（取引所開示）の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

一口あたりの純資産額（取引所開示）の変動要因としては、主に「金地金の価格変動リスク」「為替リスク」「金地金に係る流動性リスク」などが考えられます。これらのリスクを含むより詳細な内容については、「第二部『信託財産情報』 第１『信託財産の状況』 ５『投資リスク』」に記載しておりますのでご確認

下さい。

◆本信託のリスクについて


◆本信託にかかる手数料等について（詳しくは、「第二部『信託財産情報』 第１

『信託財産の状況』 ３ 『信託の仕組み』 (１)『信託の概要』 ④『その他』

◇申込手数料

一口あたり、申込受付日の翌営業日付の一口あたりの純資産額（取引所開示）に各販売会社が独自に定める率を乗じた額（※）

※詳しくは、販売会社にご確認下さい。

◇転換手数料

（１）xx転換

xx指定転換販売会社が定める手数料（※）と、転換１回につき、上限 10,500 円（税抜 10,000 円）の固定手数料と改鋳及び交付に係る費用相当額

（それぞれ受託者のホームページで開示します。）の合計額

※詳しくは、xx指定転換販売会社にご確認下さい。

（２）xx転換

xx指定転換販売会社が定める手数料（※）と、転換１回につき、上限

（ｂ）『手数料等について』」をご覧ください。）

52,500 円（税抜 50,000 円）の固定手数料の合計額

※詳しくは、xx指定転換販売会社にご確認下さい。

◇信託報酬

信託報酬は、以下（１）と（２）の合計額とします。

（１）各月毎に受ける信託報酬（第一管理信託報酬）

当該月の各日における純資産総額（取引所開示）（※）に年率0.5145％（税抜 0.49％）以内で受託者が定める率（１年を 365 日（閏年の場合には 366 日）とした日割計算を行います。）を日々乗じて算出した金額（１円未満は切り捨てます。）の１箇月分の合計額。但し、最終の信託報酬は、信託終了日の属する月の開始日から信託終了日までの期間につき算定するものとします。

※ 「純資産総額（取引所開示）」の定義については、本書の「第一部『証券情報』 第１『内国信託受益証券の募集（売出）要項』 ４『発行（売出）価格』」に記載してありますのでご確認下さい。

（２）信託財産の各計算期間毎に受ける信託報酬（第二管理信託報酬）

信託財産の各計算期間に信託財産に帰属したxx相当額から当該計算期間内に生じた信託費用相当額を控除した残額（もしあれば）（消費税等込）とします。

◇その他の費用（※）

上記のほか、本信託の上場に係る費用（※※）、信託財産に係る監査報酬、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者が信託財産のために行った借入れ又は立替金の利息相当額、信託財産の売却に伴う手数料等に要する費用等を本信託の信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。

※「その他の費用」については、純資産総額（取引所開示）の変動等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※※追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額（取引所開示）について、新規上場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額（取引所開示）のうち最大のものからの増加額をいいます。）に対して、 0.007875％（税抜 0.0075％）。

上場の年賦課金：毎年末の純資産総額（取引所開示）に対して、最大 0.007875％（税抜 0.0075％）及び TDnet 利用料 126,000 円（税抜 120,000円）。

ご投資家の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。


基本情報一覧


名称

純金上場信託（現物国内保管型）（愛称：「金の果実」）

形態

受益証券発行信託の振替受益権

商品分類

内国商品現物型 ETF

上場市場

東京証券取引所

信託期間

信託期間の定めを設けていません。したがって、信託期間は当初の信託

設定日から信託終了日までとなります。

決算日

毎年１月 20 日（半期計算を毎年７月 20 日に行います。）

指標価格

指標価格は、金地金の現在価値を算出するために、東京商品取引所における金１グラムあたりの先物価格を、金のフォワードレートで現在価値

に引き直した理論価格として受託者が算出します。

取引所における売買単

位

１口

取得申込の受付

継続申込期間（平成 25 年４月 21 日から平成 26 年４月 20 日まで）にお

いて、原則として、取得申込みができます。ただし、取得申込みができない場合があります。

申込単位

30 万口以上１口単位

発行価格（受益権一口

あたり）

申込みを受け付けた日（申込受付日）の翌営業日の一口あたりの純資産

額（取引所開示）

転換請求の受付

居住者（外国為替及び外国貿易法第６条第１項第５号に規定する居住者をいいます。）である受益者は、その有する本信託の受益権（以下、本表紙裏において「本受益権」といいます。）xxx、本信託の全部又は一部を解約し、受託者が転換請求を受け付けた日を受付日として、受益者は自己に帰属する受益権を信託財産に属する金地金へ転換することを請求できます。ただし、転換請求の受付を停止している場合や転換の手続を中断又は中止することがあります。

なお、解約による現金での支払いを請求することはできません。

転換単位

(1)xx転換

金地金１kg 以上５kg 以内（１kg の整数倍とします。）の質量に対応する受益権口数として受託者が定める口数とします。

(2)xx転換

30 万口以上の口数を保有する受益者が、受託者に転換請求を行った場合における、転換されることとなる金地金の質量に対応する受益権口


数として受託者が定める口数とします。

転換価格

転換に係る受益権の評価額は、受益権一口あたり、転換請求の受付日の

一口あたりの純資産額（取引所開示）とします。

信託財産

金地金（純度 99.99%以上）及び金銭

信託財産の管理方針

受託者は、信託財産である金地金の管理及び信託報酬等の支払い等又は投資者からの転換請求に対応する目的での処分を行います。

本信託は、金地金のみを高水準の割合で保有することで、一口あたりの純資産額（取引所開示）の変動率は、仕組みとして指標価格の変動率に連動することが企図されています。

受託者は、信託報酬等の支払い等のために又は投資者からの転換請求に対応するために、受託者が適正と判断する方法により、信託財産を構成する金地金を委託者又は適正と判断するものを相手方として売却しま

す。

収益分配

原則として収益金等の分配はありません。

申込手数料（受益xx

口あたり）

申込受付日の翌営業日付の一口あたりの純資産額（取引所開示）に各販

売会社が独自に定める率を乗じた額

転換手数料

(1)xx転換

①転換手数料（受託者） (a)事務取扱手数料

転換１回あたり 10,500 円（税抜 10,000 円）を上限とした額 (b)貴金属地金改鋳費用相当額

受託者のホームページで開示する金額 (c)運送関係諸費用相当額

受託者のホームページで開示する金額

②転換手数料（xx指定転換販売会社）

事務取扱手数料として、xx指定転換販売会社が独自に定めた手数料をお支払い頂く必要があります。手数料の水準は、xx指定転換販売会社毎に異なります。

(2)xx転換

①転換手数料（信託受託者） (a)事務取扱手数料

転換一回あたり 52,500 円（税抜 50,000 円）を上限とした額

②転換手数料（xx指定転換販売会社）

事務取扱手数料として、xx指定転換販売会社が独自に定めた手数料をお支払い頂く必要があります。手数料の水準は、xx指定転換販売会社毎に異なります。

信託財産留保額

なし。

信託報酬

①各月毎に受ける信託報酬（第一管理信託報酬）当該月の各日における純資産総額（取引所開示）に年率 0.5145％（税抜 0.49％）以内で受託

者が定める率（１年を 365 日（閏年の場合には 366 日）とした日割計


算を行います。）を日々乗じて算出した金額（１円未満は切り捨てます。）の１箇月分の合計額。但し、最終の信託報酬は、信託終了日の属する月の開始日から信託終了日までの期間につき算定するものとします。

②信託財産の各計算期間毎に受ける信託報酬（第二管理信託報酬）

信託財産の各計算期間に信託財産に帰属したxx相当額から当該計算期間内に生じた信託費用相当額を控除した残額（もしあれば）（消費税等込）とします。

信託費用

(1)本信託の上場に係る費用

・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額（取引所開示）について、新規上場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額（取引所開示）のうち最大のものからの増加額)に対して、 0.007875%(税抜 0.0075%)

・上場の年賦課金:毎年末の純資産総額（取引所開示）に対して、最大 0.007875%(税抜 0.0075%)及びTDnet 利用料 126,000 円（税抜 120,000

円） (2)その他費用

①信託財産に係る監査報酬及び当該監査報酬に係る消費税等の相当額

②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等及び当該諸費用等に係る消費税の相当額

③受託者が信託財産のために行った借入れ又は立替金の利息相当額

④信託財産の売却に伴う手数料等及び当該手数料等に係る消費税等の相当額

信託の終了

(1) 信託法第163 条第１号から第８号までに掲げる事由又は以下の事由のいずれかが発生したときに速やかに終了します。

① 金融商品取引所での上場が廃止されたとき

② 受託者の辞任、解任又は解散後、新受託者が選任されず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき

③ カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、当該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないとき

④ 受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引き継ぐ新受託者が速やかに選任されないとき

⑤ 証券保管振替機構が本受益権を振替受益権として取り扱うことを中止し又は取りやめたとき

⑥ 本信託が、法人税法第２条第 29 号ハに定める特定受益証券発行

信託に該当しなくなったとき


(2) 受託者は、以下の事由のいずれかが生じた場合、金融商品取引所での上場を廃止することにより、信託を終了することができます。

① 採用先物価格が廃止された後、代替物を定めることができず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき

② 純資産総額（取引所開示）が 10 億円（平成 25 年７月 21 日以降

は 20 億円）を下回ったとき

③ 受託者が、本信託を終了することが受益者に有利であると判断したとき

④ 受託者が本信託の継続が困難であると判断したとき

⑤ 委託者その他重要な関係者について、東京商品取引所での取引停止その他本信託財産の取扱いが困難となる事由が発生したとき

目 次


第一部

証券情報

１


第二部


信託財産情報


13


第xx


受託者、委託者及び関係法人の情報


45


信託約款


お申込みの際には、本書をよくお読みいただき、本信託の内容をご理解のうえ、お申込み下さい。

第一部 【証券情報】‌


第１ 【内国信託受益証券の募集（売出）要項】


１ 【内国信託受益証券の形態等】

本信託の受益権(以下「本受益権」といいます。)は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)第127条の２第１項に規定する振替受益権です。

受益証券は、振替法で定められた例外的な場合を除き発行されず、本受益権には、無記名式や記名式の別はありません(但し、受益証券が発行される場合には、その受益証券は無記名式です。)。

本受益権に関して、発行者の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。


２ 【発行（売出）数】

該当事項はありません。


３ 【発行（売出）価額の総額】

3,000億円を上限とします。


４ 【発行（売出）価格】

１口あたり、申込受付日※の翌営業日(本受益権が上場されている金融商品取引所が休業日としてい る日以外の日をいいます。以下同じです。)付の一口あたりの純資産額(取引所開示)※※とします。なお、申込手数料は、別途お支払い頂く必要がございます(申込手数料については、下記「７ 申込手数料」 をご参照下さい。)。

※ 本書において「申込受付日」とは、申込みを受け付けた日の午後３時30分までに販売会社が受託者に

連絡をして受託者が受理した申込みについては当該申込みを受け付けた日をいい、申込みを受け付けた日の午後３時30分より後に販売会社が受託者に連絡をして受託者が受理した申込みについては当該申込みを受け付けた日の翌営業日をいいます。

※※ 本書において「一口あたりの純資産額(取引所開示)」とは、純資産総額(取引所開示)(本受益権(但し、振替受益権として振替口座簿に記載又は記録されているものに限ります。)のxxする金の地金(以下

「金地金」といいます。)を指標価格※※※により評価した結果を用いて算出される純資産総額として、本受益権が上場されている金融商品取引所の上場規則等に基づき毎営業日に開示されるものをいいます。以下同じです。)を、本受益権(但し、振替受益権として振替口座簿に記載又は記録されているものに限ります。)の総受益権口数で除した数(小数点第３位を四捨五入します。)として、当該金融商品取引所の上場規則等に基づき毎営業日に開示されるものをいいます。一口あたりの純資産額(取引所開示)については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

＜照会先＞

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社電話番号 0000-000-000

受付時間 営業日の午前９時～午後５時 ホームページ xxxx://xxxxxxxxx.xx.xxxx.xx/

※※※ 本書において「指標価格」とは、金地金の現在価値を算出するために、東京商品取引所における金１グラムあたりの採用先物価格(以下に定義されます。)を、当該採用先物価格が同取引所で公表された日と同日付の採用フォワードレート(以下に定義されます。)で同日における現在価値に引き直した金地金の標準純度質量(以下に定義されます。)１グラムあたりの理論価格として、受託者がそのホームページ上で毎営業日に公表するものをいいます。上記理論価格の算出の過程で円と外貨の換算を行う場合には、採用外貨換算為替レート(以下に定義されます。)を用います。

本書において以下の用語は、以下の意味を有します。

(a) 採用先物価格

指標価格を算出する日において、東京商品取引所の公表する金の標準取引における採用限月(東京商品取引所における金の標準取引の前営業日の取組高が最も多い限月をいいます。)の帳入値段(東京商品取引所業務規程第36条で規定する帳入値段をいいます。)をいいます。但し、当該帳入値段が東京商品取引所により公表されない場合又は当該帳入値段の公表時刻等が変更された場合には、東京商品取引所が公表する同様の価格をいいます。

(b) 採用フォワードレート

２以上の指定貴金属業者(金のデリバティブ商品取扱業務を行う国内外の大手貴金属業者のうち受託者が指定する者をいいます。以下同じです。)の提示した金に係るフォワードレート(先物の金価格と現物の金価格との値差を現物の金価格を基準として年率換算し、百分率で表したものをいいます。なお、フォワードレートは、金利の動向及び現物と先物の金の需給により変動します。以下同じです。)の仲値の平均値(小数点第３位を四捨五入します。)をいいます。但し、フォワードレートを提示することができる指定貴金属業者が２以上いない場合その他のやむを得ない事由がある場合には、受託者がその裁量により自らが適切と判断するフォワードレートをいいます。

(c) 採用外貨換算為替レート

採用フォワードレートを算出する時点における受託者がその裁量により自らが適切と判断する円と外貨の為替レートをいいます。但し、当該時点のレートを用いることができない場合には、受託者がその裁量により自らが適切と判断するレートをいいます。

(d) 標準純度質量

標準金地金(金の純度が99.99％以上であるものをいいます。以下同じです。)の質量をいいます。


５ 【給付の内容、時期及び場所】

① 分配金

原則として分配金はありません。


② 解約による信託財産等の交付(転換)

居住者(外国為替及び外国貿易法第６条第１項第５号に規定する居住者をいいます。)である受益者は、その有する本受益権につき、本信託の全部又は一部を解約し、以下の方法により、受託者から金地金の交付を受けること(以下「転換」といいます。)ができます(但し、受託者がそのホームページ上で指定する時期又は期間を除きます。)。なお、受益者は、転換の請求(以下「転換請求」といいます。)を行ったことにより金地金を受領した場合には、受領した金地金の純度、種類、形状、外見、数量不足その他いかなる事情を理由とするものであっても、委託者、受託者、xx指定転換販売会社※、xx指定転換販売会社※及びカストディアン(下記「第二部 信託財産情報－第１ 信託財産の状況－１ 概況－(4) 信託財産の管理体制等－① 信託財産の関係法人」に記載するカストディアンをいいます。以下同じです。)に対して、当該金地金の補修、改鋳、交換、補償その他一切の請求を行うことができません。

※ 本書において「xx指定転換販売会社」及び「xx指定転換販売会社」とは、xx転換(下記「(a) 転換請求－(イ)xx転換の場合」をご参照下さい。)又はxx転換(下記「(a) 転換請求－(ロ)xx転換の場合」をご参照下さい。)に係る転換請求に応じる者として、それぞれあらかじめ受託者が指定する金融商品取引業者をいいます。xx指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

＜照会先＞

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社電話番号 0000-000-000

受付時間 営業日の午前９時～午後５時 ホームページ xxxx://xxxxxxxxx.xx.xxxx.xx/


(a) 転換請求 (イ)xx転換の場合

受益者は、xx転換必要口数※の本受益権について当該xx転換必要口数に対応する標準純度質量のxx転換用標準金地金※※への転換を請求することができます。受益者の転換請求１回につき転換し受領できるxx転換用標準金地金は、標準純度質量１キログラム以上５キログラム以内(但し、標準純度質量１キログラムの整数倍とします。)とします。受益者から１回につき

５キログラムを超えるxx転換用標準金地金への転換請求があった場合、受託者は当該転換請求に応じる義務を負いません。

受益者は、xx指定転換販売会社に対して当該xx指定転換販売会社所定の申込書により申し込む方法により転換請求を行います。この場合において、受益者は、金地金の種類(精錬業者及び商標を含みます。)を選択することは一切できません。

受託者は、一口あたりの金地金の標準純度質量(一口あたりの純資産額(取引所開示)を指標価 格で除した数をいいます。以下同じです。)に当該転換請求に係るxx転換必要口数の合計数を 乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換されるxx転換用標準金地金の標準純 度質量の合計を超過する場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準金地金を、受託者が 適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格 から一定の金額(金地金の販売を行う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価 格の差額を参考として当事者間で合意する金額)を控除した価格、その他の適正な価格で売却し、当該売却代金を当該転換請求に係る転換手数料(転換請求を受け付けた後における受託者におい て必要な手続(以下「転換手続」といいます。)において受益者が負担すべき手数料をいい、金 地金の改鋳及び交付に係る費用相当額を含みます。以下同じです。)並びに転換及び転換手数料 に係る消費税等(消費税及び地方消費税をいいます。以下同じです。)(金地金の交付に係る消費 税等を含みます。以下同じです。)の相当額の一部に充当します。また、当該売却代金の額が当 該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を上回るとき は、受益者が指定した口座に、当該売却代金から当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及 び転換手数料に係る消費税等の相当額を差し引いた金額を送金します。但し、やむを得ない事 情がある場合には、当該送金が遅れる場合があります。詳細は、xx指定転換販売会社までお 問い合わせ下さい。

※ 本書において「xx転換必要口数」とは、受益者がxx転換に係る転換請求１回につき転換し受 領できるxx転換用標準金地金の標準純度質量を一口あたりの金地金の標準純度質量で除して計 算した口数(整数とし、一口未満は切り上げます。但し、転換手続上、受託者の裁量により、か かる一口未満の切上げ後に一口を加えた口数とすることがあります。)として、受託者がそのホ ームページで公表する本受益権の口数をいいます。なお、xx転換必要口数は、当該転換請求を 受託者が受け付けた日のものが適用されます(受益者が当該転換請求を行った時点のものとは異 なることがあります。)。xx転換必要口数については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

＜照会先＞

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社電話番号 0000-000-000

受付時間 営業日の午前９時～午後５時 ホームページ xxxx://xxxxxxxxx.xx.xxxx.xx/


※※ 本書において「xx転換用標準金地金」とは、標準金地金のうち、①東京商品取引所の貴金属受渡細則に規定する精錬若しくは品位を認定されたもの又は商標のもの、②ロンドン貴金属市場協会(The London Bullion Market Association: LBMA)が定めるグッドデリバリーの条件(同協会が開示しているThe Good Delivery Rules for Gold and Silver Bars Specifications for Good Delivery Bars and Application Procedures for Listingに記載されています。)を満たしているもの、③社団法人日本金地金流通協会の正会員として登録されている者によって精錬されたもの又は④ニューヨーク・マーカンタイル取引所(The New York Mercantile Exchange:NYMEX)が定める基準に従い精錬若しくは品位を認定されたものであって、標準純度質量が１キログラムのものをいいます。


(ロ)xx転換の場合

受託者は、本受益権を30万口以上有する受益者から、xx指定転換販売会社を通じて、転換を希望する本受益権の口数の通知を受けた場合、xx指定転換販売会社を通じて、交付が可能な標準純度質量及びxx転換必要口数※(但し、当該時点での概数とします。)を通知します。受益者は、かかる通知の内容を確認のうえ、当該xx転換必要口数に係る転換請求を行うことにより、当該xx転換必要口数の本受益権について当該標準純度質量の標準金地金への転換を請求することができます。

受益者は、xx指定転換販売会社に対して当該xx指定転換販売会社所定の申込書により申し込む方法により転換請求を行います。この場合において、受益者は、金地金の種類(精錬業者及び商標を含みます。)を選択することは一切できません。

受託者は、一口あたりの金地金の標準純度質量に当該転換請求に係るxx転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換される標準金地金の標準純度質量の合計を超過する場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準金地金を、受託者が適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(金地金の販売を行う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当事者間で合意する金額)を控除した価格、その他の適正な価格で売却し、当該売却代金を当該転換請求に係る転換手数料(但し、金地金の改鋳及び交付に係る費用相当額を除きます。以下本(ロ)において同じです。)並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額の一部に充当します。また、当該売却代金の額が当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を上回るときは、受益者が指定した口座に、当該売却代金から当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を差し引いた金額を送金します。但し、やむを得ない事情がある場合には、当該送金が遅れる場合があります。詳細は、xx指定転換販売会社までお問い合わせ下さい。

※ 本書において「xx転換必要口数」とは、受益者がxx転換に係る転換請求により転換し受領でき

る標準金地金の標準純度質量を一口あたりの金地金の標準純度質量で除して計算した口数(整数とし、一口未満は切り上げます。但し、転換手続上、受託者の裁量により、かかる一口未満の切上げ後に一口を加えた口数とすることがあります。)をいいます。なお、xx転換必要口数は、当該転換請求を受託者が受け付けた日のものが適用されます(受益者が当該転換請求を行った時点のものとは異なることがあります。)。


(ハ)共通事項

転換請求を受けたxx指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社は、当該転換請求を受託 者に取次ぎ、受託者は、当該取次ぎを行ったxx指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社 に対して本受益権の振替を行うための受託者の口座及び当該振替の日(以下「振替日」といいま す。)等の情報を通知します。当該情報の通知を受けたxx指定転換販売会社又はxx指定転換 販売会社は、株式会社証券保管振替機構(以下「証券保管振替機構」といいます。)に対して本 受益権を受託者の口座に振り替えるための振替請求を行い、証券保管振替機構は、振替日にx x指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社の口座から受託者の口座へ本受益権の振替を行 います。受託者は、当該本受益権を抹消するために振替日に証券保管振替機構に対して当日抹 消請求を行い、証券保管振替機構は、直ちに受託者の口座の本受益権の減少の記録を行います。

受益者が転換によって取得する金地金の標準純度質量は、転換請求を受け付けた日※付の指標価格に基づいて計算されます。

※ 本書において「転換請求を受け付けた日」とは、xx指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社

によって取次がれた居住者である受益者からの転換請求が、受託者へ到達した日のことをいいます。xx指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社は、転換請求を行った居住者である受益者が当該 受益者名義の口座にxx転換必要口数及びxx転換必要口数を保有し、また、当該転換請求に係る 転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を入金した場合に、転換請求の申込 を確定させ、その旨、受託者に対して通知します。

(b) 金地金交付の方法 (イ)xx転換の場合

受託者は、xx指定転換販売会社の指示に従い、金地金を転換請求に係る申込書に記載された住所(国内に限ります。)に対して配達証明付書留郵便又は宅配便によって受益者に対して送付します。受託者は、同一受益者へ送付する金地金の量が配達証明付書留郵便又は宅配便で一度に送付できる量を超える場合は、複数回に分けて送付するものとします。

金地金の送付は、受託者が転換請求を受け付けた日から14銀行営業日(銀行法により日本において銀行の休日と定められ、又は休日とすることが認められた日以外の日をいいます。以下同じです。)以内に行うものとします。但し、複数回に分けてxx転換用標準金地金を送付する場合、又は下記(c)(イ)から(ヘ)までに定める事由その他やむを得ない事情がある場合は、当該送付が遅れる場合があります。

金地金の受領後に生じた盗難、滅失、毀損等による損害その他一切の危険は、受益者の負担となります。受託者は、転換請求に係る申込書に記載された住所(国内に限ります。)に対して配達証明付書留郵便又は宅配便によって金地金が配達され、当該住所地において日本郵政株式会社及びその郵便に係る業務を行う子会社若しくはその各承継法人(以下総称して「郵便局」といいます。)又は宅配業者の職員が当該配達に係る受領印又は署名(電子的な手法によるものを含みます。)を取得した場合には、受領があったものと取り扱うことができます。

受託者は、受託者が金地金を送付したにもかかわらず、受益者による受領がなされなかった ために、郵便局又は宅配業者から受託者に返送された金地金については、当該金地金を保管し、受益者からの再度の送付の要求があり次第、再度代金引換による方法で、受益者に送付し、そ の後も同様とします。この場合において、保管料、送料及び保険料等再送付にあたり必要とな った諸経費は受益者の負担とし、受益者は、当該金地金の受領と引換えに、当該諸経費を支払 うものとします。

受託者は、受託者が金地金を送付したにもかかわらず、受益者による受領がなされなかったために、郵便局又は宅配業者から受託者に返送された場合において、受益者からの再度の送付の要求が受託者に金地金が返送された日から３箇月を経過しても行われないときは、受益者に通知することなく当該金地金を東京法務局に供託することができ、これにより受託者は受益者に対する一切の責任を免れます。この場合において、受託者は、受益者に対して、保管料、供託費用、送料及び保険料等供託にあたり必要となった諸費用の支払いを請求することができます。

受託者は、実務上又は費用上、東京法務局への供託が困難であると判断した場合は、金地金が返送された日から３箇月が経過した日から30銀行営業日を経過した日に、受託者が適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(金地金の販売を行う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当事者間で合意する金額)を控除した価格、その他の適正な価格で、当該金地金を売却する方法により換価し、売却代金から再送付にあたり必要となった諸経費並びに金地金の保管及び売却に係るその他の費用を差し引いた金額を受益者が指定した口座に送金します。この場合において、受託者が受益者の指定した口座への送金ができず(受益者が送金先の口座の指定を行わなかったときを含みます。)、代替する口座の指定その他送金のために必要な手続が受益者においてなされないまま、受託者に金地金が返送された日から10年が経過した場合には、受託者は当該売却代金を受領します。


(ロ)xx転換の場合

受託者は、xx指定転換販売会社の指示に従い、金地金を受託者が指定する国内の場所において、受益者に交付します。

受託者は、転換請求に係る転換手続がすべて完了した後、受益者に個別に連絡した銀行営業日数以内に、受託者の指定する場所(受益者は指定することはできません。)において、受益者に対して当該金地金を交付します。但し、下記(c)(イ)から(ヘ)までに定める事由その他やむを得ない事情がある場合には、当該交付が遅れる場合があります。

金地金の受領後に生じた盗難、滅失、毀損等による損害その他一切の危険は、受益者の負担となります。受託者は、受託者が指定する国内の場所において金地金の交付が完了した場合には、受益者の受領があったものと取り扱うことができます。

受託者は、受託者が金地金の交付の提供をしたにもかかわらず、受益者による受領がなされ なかった金地金については、当該金地金を保管し、受益者からの再度の交付の要求があり次第、再度受益者に交付し、その後も同様とします。この場合において、保管料及び保険料等再交付 にあたり必要となった諸経費は受益者の負担とし、受益者は当該金地金の受領と引換えに、当 該諸経費を支払うものとします。

受託者は、受託者が金地金の交付の提供をしたにもかかわらず、受益者による受領がなされなかった場合において、受益者からの再度の交付の要求が受託者による交付の提供の日から３箇月を経過しても行われないときは、受益者に通知することなく当該金地金を東京法務局に供託することができ、これにより受益者に対する一切の責任を免れます。この場合において、受託者は、受益者に対して、保管料、供託費用、送料及び保険料等供託にあたり必要となった諸費用の支払いを請求することができます。

受託者は、実務上又は費用上、東京法務局への供託が困難であると判断した場合は、当該交付の提供の日から３箇月が経過した日から30銀行営業日を経過した日に、受託者が適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(金地金の販売を行う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当事者間で合意する金額)を控除した価格、その他の適正な価格で、当該金地金を売却する方法により換価し、売却代金から再交付にあたり必要となった諸経費並びに金地金の保管及び売却に係るその他の費用を差し引いた金額を受益者が指定した口座に送金します。この場合において、受託者が受益者の指定した口座への送金ができず(受益者が送金先の口座の指定を行わなかったときを含みます。)、代替する口座の指定その他送金のために必要な手続が受益者においてなされないまま、当該交付の提供の日から10年が経過した場合には、受託者は当該売却代金を受領します。


(c) 転換請求の受付停止等

受託者は、以下に掲げる事由に該当する場合又は受託者が必要若しくは有用とみなした場合には、転換請求の受付を停止すること又は転換手続を中断若しくは中止することができます。 (イ)転換手続において受益者が負担すべき転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等

の相当額の入金が、xx指定転換販売会社若しくはxx指定転換販売会社又は受託者において確認できない場合

(ロ)転換手続においてxx指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社による受益者を確認する手続(金地金の交付時における所定の本人確認書類の提示その他受託者が定めた手続を含みます。)が完了しない場合

(ハ)本受益権が上場されている金融商品取引所における本受益権の取引の停止、清算又は決済機能の停止その他やむを得ない事由があるため転換手続が実施できない場合

(ニ)委託者による金地金の改鋳手続等が必要な場合であって、委託者において改鋳手続等の実施が困難である場合

(ホ)カストディアンにおいて、金地金の出庫、送付又は受渡しの実施が困難となる事情その他やむを得ない事由があるために、転換手続の実施に支障が生ずると受託者が認める場合

(へ)その他、転換請求の受付又は転換手続を行うことで、本信託の運営に支障をきたすおそれがあると受託者が認める場合

なお、受託者が転換請求の受付を停止したときは、受益者は、当該受付停止の当日に行った転換請求のうち、当該受付停止前に行った転換請求を撤回することができます。受益者がその転換請求を撤回しない場合には、当該転換請求は、当該受付停止を解除した後の最初の営業日に受け付けたものとみなします。

(d) 転換手数料等

受益者は、転換請求を行う際には、xx指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社を通じて、転換手数料(xx転換の場合、金地金の改鋳及び送付に係る費用相当額を含み、xx転換の場合、 金地金の改鋳及び交付に係る費用相当額を含みません。詳細については、下記「第二部 信託財産 情報－第１ 信託財産の状況－３ 信託の仕組み－(1) 信託の概要－④ その他－(b) 手数料等につ いて－(ロ)転換手数料」をご参照下さい。)並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を 受託者に対して支払います。受託者は、当該支払いが確認できない場合には、転換手続を中断又 は中止することがあります。当該手数料等の詳細は、xx指定転換販売会社又はxx指定転換販 売会社までお問い合わせ下さい。


６ 【募集の方法】

本受益権については、金融商品取引法で定められる一定数(50名)以上に対する勧誘が行われるものとして、募集(金融商品取引法第２条第３項)を行います。募集の取扱いは、金融商品取引業者に委託します。


７ 【申込手数料】

１口あたり、申込受付日の翌営業日付の一口あたりの純資産額(取引所開示)に各販売会社が独自に定める率を乗じた額※とします。当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。

※ 詳細は、販売会社までお問い合わせ下さい。


８ 【申込単位】

30万口以上１口単位


９ 【申込期間及び申込取扱場所】

① 申込期間

継続申込期間：平成25年４月21日から平成26年４月20日まで

※ なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。


② 申込取扱場所

申込取扱場所(販売会社)については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

＜照会先＞

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社電話番号 0000-000-000

受付時間 営業日の午前９時～午後５時 ホームページ xxxx://xxxxxxxxx.xx.xxxx.xx/


10 【申込証拠金】

該当事項はありません。

11 【払込期日及び払込取扱場所】

① 払込期日

発行価額の総額は、各販売会社を通じて、委託者により信託が行われる日(以下本①において「払込期日」といいます。)に、受託者の指定する口座に払い込まれます。

但し、投資者は、申込みをした販売会社の指定する日までに申込代金を当該販売会社に支払うものとします。なお、販売会社所定の方法により、払込期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。


② 払込取扱場所

払込みの取扱いは、販売会社が行います。詳細は、販売会社でご確認下さい。


12 【引受け等の概要】

該当事項はありません。


13 【その他】

① 申込みの方法

販売会社所定の方法でお申し込み下さい。


② 申込証拠金の利息、申込証拠金の信託財産の振替

申込証拠金はなく、申込証拠金の利息及び信託財産の振替はありません。


③ その他申込み等に関する事項

受託者は、以下に該当する場合には、本受益権の申込みの受付を停止すること又はすでに受け付けた申込みの受付を取り消すことができます。その場合、委託者、受託者又はカストディアンのいずれも、当該受付の停止又は取消しにより投資者に生じた損害について責任を負いません。

(a) 以下のいずれかの事由により金地金の適正な条件での調達又は取得が困難な場合又は遅延する場合

・国内外の商品xxx及び金融商品取引所等における取引の停止、遅延

・決済機能の停止、遅延

・外国為替取引の停止、遅延

・輸入手続の停止、遅延

・輸送システムの停止、遅延

・申込みに係る口数が極めて多いものと受託者が合理的に判断したこと

(b) 輸入手続、輸送システム、金地金の保管場所の状況、入庫処理手続等の事情により、カストディアンにおける金地金の入庫が困難な場合又は遅延する場合

(c) 金地金の改鋳手続が必要な場合であって、当該手続の処理に時間を要する場合

(d) 天災地変又は政治、経済、軍事、通貨等に係る非常事態が発生した場合、その他委託者、受託者又はカストディアンの支配を超えた事由により、金地金の適正な条件での調達又は取得が困難な場合又は遅延する場合


④ 本邦以外の地域での発行

本邦以外の地域において、本受益権は、発行されません。

第２ 【内国信託社債券の募集（売出）要項】


１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

該当事項はありません。


２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

該当事項はありません。


(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。


３ 【新規発行短期社債】

該当事項はありません。


４ 【売出社債（売出短期社債を除く。）】

該当事項はありません。


５ 【売出短期社債】

該当事項はありません。


６ 【売出社債の条件】

該当事項はありません。

第二部 【信託財産情報】第１ 【信託財産の状況】‌


１ 【概況】

(1) 【信託財産に係る法制度の概要】

本信託の当初の信託財産は、金地金です。

受託者は、信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(以下「兼営法」といいます。)、信託業法等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、xx義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産の引受け(受託)を行っています。受託者は、本受益権の保有者(受益者)に対して、信託財産に属する財産のみをもってその履行責任を負うこととなります。

また、本受益権は、信託法に規定する受益証券発行信託の受益権であり、有価証券として金融商品取引法の適用を受けます。金融商品取引法第２条第５項及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第14条第２項第２号ハに基づき、委託者及び受託者が共同で本受益権の発行者です。


(2) 【信託財産の基本的性格】

信託財産は、主として金地金であり、委託者より当初設定日(平成22年６月30日)に信託設定されるほか、追加信託により信託設定される場合があります。但し、消費税等の相当額の授受又は信託報酬及び信託費用(以下「信託報酬等」といいます。)の支払い等のために一時的に金銭を保有する可能性があり、その場合は、信託財産に金銭が含まれます。なお、信託財産である金地金は、鉱物としての本質的価値以外のいかなる付加価値(宝飾品としての価値を含みますが、それに限りません。)を有しません。

本信託は、信託財産として金地金を高水準の割合で保有することで、一口あたりの純資産額(取引所開示)は、仕組みとして指標価格に連動することが企図されています。

※ 指標価格に関する著作権その他の知的財産権は受託者に帰属します。受託者の許諾を得ることなく指標

価格を複製、頒布、利用等することはできません。仮に第三者が指標価格を利用等した場合においても、受託者は、指標価格に関する情報の正確性、確実性及び完全性を保証するものではなく、指標価格の利 用等に伴ういかなる責任も負いません。


(3) 【信託財産の沿革】

本信託は、平成22年６月30日に、主として金地金の管理及び処分を目的に設定されました。本受益権は、平成22年７月２日に、東京証券取引所に上場されました。

(4) 【信託財産の管理体制等】

① 【信託財産の関係法人】委託者：三菱商事株式会社

信託財産の信託設定(追加信託を含みます。)を行います。また、受託者とともに、本受益権の発行者です。

受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託財産の管理及び処分、並びに受益者の管理を行います。また、委託者とともに、本受益権 の発行者です。受託者は、信託財産を構成する金地金の管理業務をカストディアンに委託します。また、証券管理事務及び受益者管理事務を第三者に委託することができます。

カストディアン：三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社

受託者より委託を受けて、信託財産を構成する金地金の管理業務を行います。カストディアンは、受託者の同意を得て第三者(以下「xx・xxxxxxx」といいます。)に対し同業務を再委託します。


② 【信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度】

本信託は、本受益権への投資を通じて、投資者に金地金への投資機会を提供することを目的としています。

受託者は、信託報酬等の支払い等のために又は投資者からの転換請求への対応(詳細については、上記「第一部 証券情報－第１ 内国信託受益証券の募集(売出)要項－５ 給付の内容、時期及び場 所－② 解約による信託財産等の交付(転換)」をご参照下さい。)のために、受託者が適正と判断 する手法により、信託財産を構成する金地金を委託者又は適正と判断する相手方に対して売却し ます。その売却価格は、指標価格、指標価格から一定の金額(金地金の販売を取り扱う国内の大手 貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格との差額を参考として当事者間で合意する金額とします。)を控除した価格、その他の適正な価格とします。なお、受託者は、信託財産の管理及 びかかる売却による処分を行うのみであり、かかる売却以外の目的又は方法で信託財産の売却その他の処分はいたしません。また、追加信託により信託財産としての金地金の質量が増加するこ とはありますが、受託者が信託財産として新たに金地金を購入することはありません。

受託者は、本信託の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって信託事務を処理します。

③ 【信託財産の管理体制】

本信託の信託財産は、信託法によって、受託者自身の財産や、他の信託でお預かりしている信託財産とは分別して管理することが義務付けられています。

受託者の信託財産の管理体制は、以下のとおりです。また、定期的に外部監査を実施します。



※ 上記の管理体制等は、今後、変更される場合があります。

２ 【信託財産を構成する資産の概要】

(1) 【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】

信託財産を構成する金地金の利用を制限する法律はございません。


(2) 【信託財産を構成する資産の内容】

① 金地金


資産の種類

金地金

品質

信託契約に定める所定の要件(注１)を満たすもの

質量

5,594,885.2902ｇ (平成25年１月20日時点)（注２）

価格

21,967,616,189円 (平成25年１月20日時点)（注３）

保管場所

サブ・カストディアンの倉庫(日本国内)

(注１) 純度が99.99％以上のものを指します。

(注２) 受託者は、信託報酬等の支払い等に必要な限度で信託財産を構成する金地金を売却しますので、信託財産を構成する金地金の質量はかかる売却により減少します。売却される信託財産を構成する金地金の質量は、信託報酬等の額と売却時における信託財産を構成する金地金の市場価格によって異なります。また、信託財産は、追加信託により増加し、転換により減少する場合があります。

(注３) 計算期間末日(平成25年１月20日)時点における金地金の総額(簿価)を記載しております。


② 金銭


資産の種類

金銭

価格

114,954,832円（平成25年１月20日現在）

※ 上記金銭は、受託者の銀行勘定で預かります。


(3) 【信託財産を構成する資産の回収方法】該当事項はありません。

３ 【信託の仕組み】

(1) 【信託の概要】

① 【信託の基本的仕組み】

委託者と受託者との間で本受益権を発行する旨を定めた信託契約が締結され、受託者は、当該信託契約に基づき、委託者が当初の信託設定日(平成22年６月30日)及び追加信託により拠出した金地金を管理及び処分します。


(スキーム図)



※１ 信託契約(委託者と受託者との契約)

本信託の信託財産の管理処分に関する事項、委託者、受託者及び受益者の権利義務関係並びに本受益権の取扱方法等が定められています。

※２ 受益権の取扱いに関する協定書(発行者と販売会社との契約)

本受益権の販売等の取扱いに関する方法等が定められています。

※３ カストディ契約(受託者とカストディアンとの契約)

信託財産のうち金地金の管理に関する方法等が定められています。

② 【信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項】

(a) 管理及び処分の方法について (イ)金地金

受託者は、カストディアンに対し信託財産を構成する金地金の管理業務を委託し、カストディアンは受託者の同意を得てサブ・カストディアンに対し同業務を再委託します。信託財産を構成する金地金は、サブ・カストディアンの管理下にある日本国内の倉庫で保管されます。

詳細については、上記「２ 信託財産を構成する資産の概要－(2) 信託財産を構成する資産の内容－① 金地金」をご参照下さい。

(ロ)金銭

上記「２ 信託財産を構成する資産の概要－(2) 信託財産を構成する資産の内容－② 金銭」をご参照下さい。


(b) 受託者(銀行勘定)、利害関係人、他の信託財産との取引

受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして法令に定める場合に該当するときは、受託者の銀行勘定、受託者の利害関係人(株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として信託業法施行令で定める者をいいます。以下同じです。)、又は他の信託財産との間で以下の取引を行うことがあります。 (イ)信託設定(追加信託を含みます。)を行うときに金地金の取引につき委託者に生じた消費税

等の相当額及び信託報酬等に係る消費税等の相当額を支払うことを目的とした、受託者の銀行勘定からの借入れ又は銀行勘定による立替払い(なお、受託者は、消費税等の還付金を受けた場合には、当該還付金全額を当該立替払いに係る求償金の支払い又は当該借入れの返済に充当します。当該立替払いに係る求償金の金額又は当該借入れに係る元利金相当額が上記還付金額を超える場合、信託財産を構成する金地金を売却して不足額を支払い又は返済します。)

(ロ)信託財産を構成する金銭について、資金の管理を目的とした受託者の銀行勘定への貸付け


(c) 運用制限等

金地金以外の保有はいたしません。但し、消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に金銭を保有する場合があります。


(d) 信託財産の計算期間

毎年１月21日から翌年１月20日までとします。


(e) 収益金等の分配

原則として収益金等の分配はありません。

(f) 信託報酬等

受託者は、信託報酬等の支払いに必要な限度で信託財産を構成する金地金を、受託者が適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して売却します。その売却価格は、指標価格、指標価格から一定の金額(金地金の販売を取り扱う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格との差額を参考として当事者間で合意する金額とします。)を控除した価格、その他の適正な価格とします。売却される信託財産を構成する金地金の質量は、信託報酬等の額と売却時における信託財産を構成する金地金の市場価格によって異なります。

受益者は、上記信託財産を構成する金地金の売却によって支払う代わりに、自己の保有する本受益権に関する部分につき信託報酬等を支払うことを選択することはできません。


(g) 信託財産の交付

受益者は、転換請求をすることにより、その有する本受益権のxxする金地金を受領することができます。詳細については、上記「第一部 証券情報－第１ 内国信託受益証券の募集(売出)要項－５ 給付の内容、時期及び場所－② 解約による信託財産等の交付(転換)」をご参照下さい。


(h) 信託事務の委託

受託者は、カストディアンに対し信託財産を構成する金地金の管理業務を委託し、カストディアンは受託者の同意を得てサブ・カストディアンに対し同業務を再委託します。また、受託者は、証券管理事務及び受益者管理事務を第三者に委託することができます。


③ 【委託者の義務に関する事項】

委託者は、信託契約に明示されたものを除き、受託者又は受益者に対して義務を負いません。


④ 【その他】

(a) 信託期間について

本信託は、信託期間を定めません。したがって、信託期間は当初設定日(平成22年６月30日)から信託終了日(信託契約の規定により本信託の全部が終了する日をいいます。以下同じです。)までとします。


(b) 手数料等について (イ)申込手数料

１口あたり、申込受付日の翌営業日付の一口あたりの純資産額(取引所開示)に各販売会社が独自に定める率を乗じた額※とします。当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。

※ 詳細は、販売会社までお問い合わせ下さい。

(ロ)転換手数料

転換手数料は、以下のとおりです。詳細は、xx指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社までお問い合わせ下さい。



xx転換

以下①及び②の合計額とします。

① 受託者における手数料として、転換１回につき上限10,500円(税抜10,000円)の固定手数料と改鋳及び交付に係る費用相当額(それぞれ受託者のホームページで開示します。)の合計額 (上記「第一部 証券情報－第１ 内国信託受益証券の募集(売出)要項－５ 給付の内容、時期及び場所－② 解約による信託財産等の交付(転換)－(a) 転換請求－(イ)xx転換の場合」に記載された金地金の売却が行われる場合においては、当該売却する部分には手数料はかかりません。)

② xx指定転換販売会社における手数料として、xx指定転換販売会社が独自に定める金額。当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。


xx転換

以下①及び②の合計額とします。

① 受託者における手数料として、転換１回につき上限52,500円(税抜50,000円)(上記「第一部証券情報－第１ 内国信託受益証券の募集(売出)要項－５ 給付の内容、時期及び場所－②解約による信託財産等の交付(転換)－(a) 転換請求－(ロ)xx転換の場合」に記載された金地金の売却が行われる場合においては、当該売却する部分には手数料はかかりません。)

② xx指定転換販売会社における手数料として、xx指定転換販売会社が独自に定める金額。当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。

※ 留意事項

・本受益権を転換する場合は、上記転換手数料とは別に、xx転換必要口数又はxx転換必要口数に転換請求を受け付けた日付の一口あたりの純資産額(取引所開示)を乗じた価格(以下「転換価格」といいます。)の

５％の消費税等の相当額をxx指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社を通じて受託者に支払う必要があります。

・個人の受益者で「源泉徴収あり」の特定口座にて本受益権を有する方は、上記転換手数料とは別に、原則として、譲渡益に関する源泉徴収税額に相当する金額をxx指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社に別途入金する必要があります。

・転換に係る金地金の交付又は送付のための費用については、xx転換の場合は、上記転換手数料に受益者あてに送付する費用が含まれておりますが、xx転換の場合は、指定場所での受渡しとなりますので、指定場所からの運送費用は上記転換手数料に含まれず、別途受益者の負担となります。


(ハ)信託報酬

受託者の信託報酬は以下のとおりです。



各月毎に受ける信託報酬(第一管理信託報酬)

当該月の各日における純資産総額(取引所開示)に年率0.5145％(税抜0.49％)以内で受託者が定める率(１年を365日(閏年の場合には366日)とした日割計算を行います。)を日々乗じて算出した金額(１円未満は切り捨てます。)の１箇月分の合計額。但し、最終の信託報酬は、信託終了日の属する月の開始日から信託終了日までの期間につき算定するものとします。

信託財産の各計算期間毎に受ける信託報酬(第二管理信託報酬)


信託財産の各計算期間に信託財産に帰属したxx相当額から当該計算期間内に生じた信託費用相当額を控除した残額(もしあれば)(消費税等込)とします。

(ニ)信託費用

以下に掲げる費用は、信託費用として、信託財産から支弁されます。

① 信託財産に係る監査報酬及び当該監査報酬に係る消費税等の相当額

② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等及び当該諸費用等に係る消費税等の相当額

③ 受託者が信託財産のために行った借入れ又は立替金の利息相当額

④ 信託財産の売却に伴う手数料等及び当該手数料等に係る消費税等の相当額

⑤ 本受益権の上場に係る費用※及び当該費用に係る消費税等の相当額

※ 本受益権の上場に係る費用

・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額(取引所開示)について、新規上場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額(取引所開示)のうち最大のものからの増加額をいいます。)に対して、0.007875％(税抜0.0075％)。

・上場の年賦課金:毎年末の純資産総額(取引所開示)に対して、最大0.007875％(税抜0.0075％)及びTDnet利用料126,000円(税抜120,000円)。

(c) 信託の終了

(イ)本信託は、信託法第163条第１号から第８号までに掲げる事由又は以下の事由のいずれかが発生したときに、速やかに終了します。

・本受益権のすべてのこれが上場されている金融商品取引所での上場が廃止されたとき

・受託者の辞任、解任又は解散後、新受託者が選任されず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき

・カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、当該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないとき

・受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引き継ぐ新受託者が速やかに選任されないとき

・証券保管振替機構が本受益権を振替受益権として取り扱うことを中止し又は取りやめたとき

・本信託が、法人税法第２条第29号ハに定める特定受益証券発行信託に該当しなくなったとき

(ロ)受託者は、以下の事由のいずれかが生じた場合、本受益権が上場されている金融商品取引所での上場を廃止することにより、本信託を終了することができます。

・採用先物価格が廃止された後、代替物を定めることができず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき

・純資産総額(取引所開示)が10億円(平成25年７月21日以降は20億円)を下回ったとき

・受託者が、本信託を終了することが受益者に有利であると判断したとき

・受託者が、本信託の継続が困難であると判断したとき

・委託者その他の重要な関係者について、東京商品取引所での取引停止その他信託財産の取扱いが困難となる事由が発生したとき


(d) 信託の変更

(イ)受託者は、信託の目的に反しないことが明らかであるとき又はやむを得ない事情が発生したとき(適用ある法令等の改正又は解釈の変更その他事情の変更により、受託者の責任、負担若しくは受託者が行うべき事務が加重され又は受託者の権利が制限される場合に行う変更であって、信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときを含みます。)は、その裁量により、信託契約の内容を変更することができます。なお、受託者は、かかる変更後遅滞なく、委託者及び受益者に対し、変更後の信託契約の内容を本受益権が上場されている金融商品取引所で開示しますが、信託法第149条第２項に定める通知は行いません。

(ロ)但し、①本信託について信託法第103条第１項第１号から第４号までに掲げる事項に係る信 託の変更(但し、信託法第103条第１項第４号に掲げる受益債権の内容の変更については、本 信託の受益権の商品としての同一性を失わせ、受益者の利益を害する変更に限り、かかる変 更以外の変更については上記(イ)に従うものとします。)(以下「重要な信託の変更」といい ます。)がなされる場合及び②かかる重要な信託の変更には該当しないものの、以下の各号の いずれかに関する変更であって本信託の受益権の商品としての同一性を失わせることとなる 変更(以下「非軽微な信託の変更」といいます。)がなされる場合には、受託者は、あらかじめ、変更内容及び変更について異議ある受益者は一定の期間(但し、１箇月以上とします。)内にその異議を述べるべき旨等を、日本経済新聞へ掲載する方法により公告し、又は知れて いる受益者に対して催告し、当該期間内に異議を述べた受益者の有する本受益権の口数が総 受益権口数の２分の１を超えなかったときには、信託契約の内容を変更することができます。

・受益者に関する事項

・受益権に関する事項

・指標価格に関する事項

・信託の元本の償還及び収益の分配に関する事項

・信託期間、その延長及び信託期間中の解約に関する事項

・計算期間に関する事項

・受託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払いの方法及び時期に関する事項

・受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

・信託の元本の追加に関する事項

・受益権の買取請求に関する事項

・その他受益者の利益を害するおそれのある事項 (ハ)本信託について重要な信託の変更がなされる場合には、これにより損害を受けるおそれの

ある受益者(但し、信託の目的の変更及び受益権の譲渡の制限に係る信託の変更の場合には、損害を受けるおそれのあることを要しません。)は、受託者に対し、自己の有する本受益権を一口あたりの純資産額(取引所開示)で取得することを請求することができます。但し、重要な信託の変更に賛成する旨の意思を表示した受益者はこの限りではありません。

非軽微な信託の変更がなされる場合には、上記一定の期間内に受託者に異議を述べた受益者に限り、受託者に対し、自己の有する本受益権を当該期間の最終日の翌営業日における一口あたりの純資産額(取引所開示)で取得することを請求することができます。

(e) 租税の取扱い

租税の取扱いは以下のとおりです。但し、租税の取扱いについては、各受益者において、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。また、税法が改正された場合等には、下記の内容が変更されることがあります。

(ⅰ)個人の受益者に対する課税

＜本受益権の売却時＞

本受益権を売却する場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対する課税は、 20％(所得税15％及び地方税５％)の税率となります。また、平成25年１月１日から平成49年

12月31日までの間については、所得税の額の2.1％に相当する復興特別所得税が併せて課されます。なお、「源泉徴収あり」の特定口座にて本受益権を有する受益者については、源泉徴収が行われます(原則として、確定申告は不要です。)。

但し、平成25年12月31日までは、10％(所得税７％及び地方税３％)の軽減税率が適用されます(平成25年１月１日以後の譲渡等については復興特別所得税が併せて課されます。)。

差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡益及び上場株式等の配当等 (申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。


＜本受益権の転換時＞

本受益権を転換し金地金を取得する場合は、一部の解約と評価され、当該一部の解約により受益者に交付される金地金及び金銭の全額が株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされますので、取得価額との差益(譲渡益)が譲渡所得として課税されます。その取扱いは、上記「本受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。

また、本受益権の転換によって金地金を取得する行為は、消費税等の課税対象となりますので、転換価格の５％の消費税等の相当額を転換請求時にxx指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社を通じて受託者に支払う必要があります(本受益権の購入価格の５％ではありませんのでご留意下さい。)。

なお、本信託では、本受益権の転換時に、一口あたりの金地金の標準純度質量に当該転換 請求に係るxx転換必要口数又はxx転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が 当該転換請求に基づき転換される標準金地金の標準純度質量の合計を超過する場合、当該超 過分に相当する標準純度質量の標準金地金を売却し、当該売却代金は受益者に帰属しますが、当該行為についても、上記の譲渡益課税の課税対象となり、かつ、当該転換請求時に消費税 等の相当額を受託者に支払う必要がありますのでご留意下さい。

＜償還金の受取時＞

本信託の終了により交付を受ける金銭(以下「償還金」といいます。)の全額が株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされますので、取得価額との差益(譲渡益)は譲渡所得として 20％(所得税15％及び地方税５％)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。また、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間については、所得税の額の 2.1％に相当する復興特別所得税が併せて課されます。なお、「源泉徴収あり」の特定口座にて本受益権を有する受益者については、源泉徴収が行われます(原則として、確定申告は不要です。)。

但し、平成25年12月31日までは、10％(所得税７％及び地方税３％)の軽減税率が適用されます(平成25年１月１日以後の譲渡等については復興特別所得税が併せて課されます。)。

償還金の受取時の差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡益及び上 場株式等の配当等(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、償還金の受取時の差益(譲渡益)については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。

(ⅱ)法人の受益者に対する課税

＜本受益権の売却時＞

通常の株式の売却時と同様に、本受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。


＜本受益権の転換時＞

本受益権を転換し金地金を取得する場合は、一部の解約と評価され、当該一部の解約により受益者に交付される金地金及び金銭の全額と取得価額との差益(譲渡益)が他の法人所得と合算して課税されます。その取扱いは、上記「本受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。

また、本受益権の転換によって金地金を取得する行為は、消費税等の課税対象となりますので、転換価格の５％の消費税等の相当額を転換請求時にxx指定転換販売会社又はxx指定転換販売会社を通じて受託者に支払う必要があります(本受益権の購入価格の５％ではありませんのでご留意下さい。)。

なお、本信託では、本受益権の転換時に、一口あたりの金地金の標準純度質量に当該転換 請求に係るxx転換必要口数又はxx転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が 当該転換請求に基づき転換される標準金地金の標準純度質量の合計を超過する場合、当該超 過分に相当する標準純度質量の標準金地金を売却し、当該売却代金は受益者に帰属しますが、当該行為についても、上記の譲渡益課税の課税対象となり、かつ、当該転換請求時に消費税 等の相当額を受託者に支払う必要がありますのでご留意下さい。


＜償還金の受取時＞

償還金の全額と取得価額との差益(譲渡益)が、通常の株式の売却時と同様に、他の法人所得と合算して課税されます。

(f) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

・他の受益者の氏名又は名称及び住所

・他の受益者が有する本受益権の内容


(2) 【受益権】

受益者の有する権利は、以下のとおりです。

① 転換請求権

受益者は、一定の要件を満たす場合、その保有する本受益権につき、本信託の全部又は一部を解約し、受託者から当該本受益権のxxする信託財産である金地金の交付を受けることができます。具体的な要件や申込方法等については、上記「第一部 証券情報－第１ 内国信託受益権の募集(売出)要項－５ 給付の内容、時期及び場所－② 解約による信託財産等の交付(転換)」をご参照下さい。


② 信託変更に係る異議申述権及び本受益権の買取請求権

受益者は、一定の事由に該当する信託の変更がなされる場合には、異議を述べることができます。また、当該信託の変更がなされる場合には、一定の要件を満たす受益者は、その保有する本受益権について、受託者に取得することを請求することができます。具体的な要件や行使方法等については、上記「３ 信託の仕組み－(1) 信託の概要－④ その他－(d) 信託の変更」をご参照下さい。


③ 受益者決議手続実施請求x

x受益権口数の100分の３以上を有する受益者は、受託者に対し、受益者決議手続の目的である事項及び受益者決議手続が必要となる理由を示して、受益者決議手続を行うことを請求することができます。具体的な行使方法等については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

＜照会先＞

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社電話番号 0000-000-000

受付時間 営業日の午前９時～午後５時 ホームページ xxxx://xxxxxxxxx.xx.xxxx.xx/


④ 信託終了時の残余財産の給付

本信託が終了した場合には、受益者は残余財産の給付を受けます。かかる残余財産の給付は、信託終了日を権利確定日として、当該日における受益者のみがこれを受ける権利を有します。信託終了日後は、受益者は本受益権の譲渡はできません。


(3) 【内国信託受益証券（内国信託社債券）の取得者の権利】上記(2)「受益権」に記載したとおりです。

４ 【信託財産を構成する資産の状況】

(1) 【信託財産を構成する資産の運用（管理）の概況】該当事項はありません。


(2) 【損失及び延滞の状況】該当事項はありません。


(3) 【収益状況の推移】

該当事項はありません。


５ 【投資リスク】

(1) リスクの特性

① 金地金の価格変動リスク

・本信託は、信託財産のほとんどを金地金で保有しますので、金地金の価格変動の影響を受けます。

・本信託は、金地金の東京商品取引所における採用先物価格及び採用フォワードレートを使用して指標価格を算出しますので、東京商品取引所の採用先物価格の変動の影響、採用フォワードレートの変化の影響を受けます。


② 為替リスク

・本信託の指標価格は、一般的に為替相場の変動の影響を受けます。また、本信託は、為替ヘッジを行いませんので、一口あたりの純資産額(取引所開示)は、為替相場の変動の影響を受けます。


③ 信用リスク

・本信託は、金地金のみを保有するため、信用リスクは基本的にはありません。但し、消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に本信託が金銭を保有する場合、当該金銭を受託者の銀行勘定に貸し付けることとなるため、その範囲で受託者の信用リスクを負担することになります。


④ 指標価格と一口あたりの純資産額(取引所開示)の乖離要因

・本信託は、金地金を高水準の割合で保有することで、指標価格に連動することを企図していますが、次のような要因があるため、結果として指標価格と一致した推移をすることをお約束するものではありません。

・消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に金銭を保有する可能性があり、本信託の信託財産はすべてが金地金のみとはならないこと。

・信託報酬等のコスト負担があること。

・信託設定(追加信託を含みます。)時に受託者が消費税等の相当額につき本信託に貸付けを行った場合においては当該消費税等の相当額が本信託に還付されるまでの間の借入金の金利負担があること。


⑤ 一口あたりの純資産額(取引所開示)と金融商品取引市場での売買価格の乖離

・本受益権は、金融商品取引市場において、一口あたりの純資産額(取引所開示)より高い価格で取引されることもあれば、低い価格で取引をされることもあります。また、受託者が算出して公表する一口あたりの純資産額(取引所開示)は、算出日当日の貴金属取引の結果を基に算出するものですので、実際に金融商品取引市場で売買する時点での一口あたりの本受益権の価値をxxしたものではありません。


⑥ 金地金に係る流動性リスク

・取引相手がいないため、金地金を売却できない場合があります。

・天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量が多いことによる影響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情により、金地金の売却が困難又は適正な価格での売却が困難である場合があります。


⑦ 受益権に係る流動性リスク

・本受益権は金融商品取引所に上場されていますが、活発な取引市場が形成されることは保証されていません。本受益権を売却(又は購入)しようとする際に、需要(又は供給)がないため、希望する時期に希望する価格で売却(又は購入)することができないリスクがあります。


⑧ 一定の関係者への依存リスク

・本信託は、委託者による信託財産(貴金属)の拠出、カストディアンその他本信託の重要な関係 者に対する業務の委託等を基本的なスキームとしています。したがって、本受益権の取引市場 における流動性は、委託者による追加信託の有無及び程度に影響を受けるほか、本信託は、カ ストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散等が生じた場合において、当 該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のた めに行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないとき は、本信託の終了、上場廃止を含む重大な影響を受ける可能性があります(したがって、例えば、一部の業務及び地位を承継又は代替する後任候補者がいるに過ぎない場合には、かかる重大な 影響を受ける可能性があります。)。


⑨ その他の留意点 (金地金の店頭小売価格や海外公表価格との違い)

・本信託の指標価格は、東京商品取引所の採用先物価格を基に算出する現物価格であり、日本における金地金の店頭小売・買取価格や海外で公表される取引価格とは異なります。

(信託設定、転換の中止、延長)

・本信託は、天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量による売買、輸送若しくは保管への影響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情がある場合は、受託者の判断により、信託設定(追加信託を含みます。)、本受益権の転換請求の受付又は転換手続の中止若しくは中断又は転換手続の延長等を行うことがあります。


(金地金の紛失、盗難、詐欺等)

・本信託は、金地金を保有するため、当該金地金の全部又は一部が紛失、損傷、盗難又は毀損す るリスクがあります。また、詐欺等により金地金の全部又は一部が贋物であるリスクがありま す。この場合において、受託者及びカストディアンが自己に課せられた善管注意義務を果たし、管理の失当がないと認められる場合は、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性 があります。

・本信託では、天災(地震、火災等)や、戦争、テロ行為及びそれらに付随して発生する行為により、金地金の全部又は一部が、紛失、損傷、盗難又は毀損するリスクがあります。この場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。

・本信託では、受託者は、保有する金地金について、金地金の保管業務を行うにあたり一般的に適切と認められる保険を受託者が合理的と判断する範囲で維持しますが、xxの範囲や条件が十分でない可能性があり、その場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。

・本信託で保有する金地金が、紛失、損傷、盗難又は毀損し、ある当事者が本信託に対する責任を負う場合、当該責任を負う当事者は、本信託の請求に応じるに足る財源を有していない可能性があり、その場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。


(訴訟費用)

・本信託では、受託者は、自己に課せられた善管注意義務を果たしたにもかかわらず信託財産の紛失や盗難、詐欺等が発生した場合、信託財産に対して訴訟等の法的手段を提起された場合等には、受益者の権利を守るために訴訟等の法的手段を行い、又は遂行する可能性があり、その場合、弁護士費用その他の訴訟等の法的手段に関する費用を本信託が負担する可能性があります。


(配当・分配金)

・本信託では、原則として配当・収益金の分配は行いません。


(市場リスク・システムリスク等)

・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

(上場廃止)

・上記「３ 信託の仕組み－(1) 信託の概要－④ その他－(c) 信託の終了－(イ)」記載の事由が生じた場合には、本信託は終了します。したがって、例えば、カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散等が生じた場合において、当該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないときは、本信託が終了し、上場廃止となる可能性があります。また、上記「３ 信託の仕組み－(1) 信託の概要－④ その他－(c)信託の終了－(ロ)」記載の事由が生じた場合、受託者の判断で、本受益権の上場を廃止することにより、本信託は終了する可能性があります。終了時の残余財産の給付については、下記

「第３ 証券事務の概要－１ 名義書換の手続等－(5) 信託終了時の残余財産の給付」をご参照下さい。


(その他)

・本信託に適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取扱いが変更となることで、本信託の税負担が増大し、又は本信託の維持が困難になる可能性があります。


(2) 投資リスクに対する管理体制

本信託では、受託者は、信託財産の管理を行いますが、信託報酬等の支払い等に必要な限度での売却以外の場合には信託財産を売却しません。また、追加信託により信託財産としての金地金の質量が増加することはありますが、受託者が信託財産として新たに金地金を購入することはありません。信託財産の管理体制については、上記「第二部 信託財産情報－第１ 信託財産の状況－１ 概況

－(4) 信託財産の管理体制等－③ 信託財産の管理体制」をご参照下さい。

第２ 【信託財産の経理状況】


１ 財務諸表の作成方法について

本信託財産の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます)に基づいて作成しております。


２ 監査証明について

本信託財産は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当計算期間(平成24年１月21日から平成25年１月20日まで)の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

独立監査人の監査報告書



三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取 締 役 会 御 中


平成２５年３月２１日


新日本有限責任監査法人


指定有限責任社員業務執行社員


指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 xx xxx認会計士 xx xx

xx査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

「信託財産の経理状況」に掲げられている純金上場信託（現物国内保管型）の平成２４年１月

２１日から平成２５年１月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表及び損益計算書について監査を行った。


財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。


監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、純金上場信託（現物国内保管型）の平成２５年１月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。


利害関係

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び純金上場信託（現物国内保管型）と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上


(注) １．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社

（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

１【貸借対照表】


前計算期間末 (平成24年１月20日現在)


(単位：千円)当計算期間末

(平成25年１月20日現在)


資産の部

流動資産

銀行勘定貸

－

114,954

未収消費税等

804,824

－

流動資産合計

804,824

114,954

固定資産

投資その他の資産

（※1）

23,456,761

（※1）

21,967,616

固定資産合計

23,456,761

21,967,616

資産合計

24,261,586

22,082,571

負債の部





流動負債





未払金


8,340


13,101

仮受金


804,824


－

未払消費税等


－


114,325

流動負債合計


813,165


127,426

負債合計


813,165


127,426

純資産の部





元本等





元本

（※2）, （※3）

23,526,235

（※2）, （※3）

22,103,480

利益剰余金





その他利益剰余金





繰越利益剰余金

（※3）

△77,814

（※3）

△148,335

利益剰余金合計

△77,814

△148,335

元本等合計

23,448,421

21,955,144

純資産合計

23,448,421

21,955,144

負債純資産合計

24,261,586

22,082,571

２【損益計算書】


前計算期間

(自 平成23年１月21日至 平成24年１月20日)


(単位：千円)当計算期間

(自 平成24年１月21日至 平成25年１月20日)


営業収益

その他の事業収益 （※1） 5,785 （※1） 9,394

営業収益合計 5,785 9,394

営業費用

受託者報酬

72,436

100,328

その他費用

5,717

10,057

その他の事業費用

（※2）

65

（※2）

－

営業費用合計

78,219

110,385

営業損失（△）

△72,434

△100,991

営業外収益



受取利息

－

5

営業外収益合計

－

5

経常損失（△）

△72,434

△100,985

税引前当期純損失（△）

△72,434

△100,985

当期純損失（△）

△72,434

△100,985

【注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)


１ 投資その他の資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法により評価を行っておりま

す。

２ その他

本信託における消費税及び地方消費税の会計処理は、

税抜方式によっております。


(追加情報)


(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当計算期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

当計算期間

(自 平成24年１月21日至 平成25年１月20日)



※１ 投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産である金地金であります。

※２ 元本は、「財務諸表等規則」第61条に定める資本金であります。

※３ 元本及び利益剰余金の変動

当計算期間(自 平成23年１月21日 至 平成24年１月20日)

(単位：千円)

前計算期間末(平成24年１月20日)

(貸借対照表に関する注記)



元本等


元本等合計


純資産合計


元本

利益剰余金


利益剰余金合計

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,215,628

△11,428

△11,428

7,204,199

7,204,199

当期変動額






設定

18,448,415

―

―

18,448,415

18,448,415

転換

△2,137,808

6,049

6,049

△2,131,758

△2,131,758

当期純損失(△)

―

△72,434

△72,434

△72,434

△72,434

当期変動額合計

16,310,607

△66,385

△66,385

16,244,221

16,244,221

当期末残高

23,526,235

△77,814

△77,814

23,448,421

23,448,421



元本等


元本等合計


純資産合計


元本

利益剰余金


利益剰余金合計

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

23,526,235

△77,814

△77,814

23,448,421

23,448,421

当期変動額






設定

4,625,460

―

―

4,625,460

4,625,460

転換

△6,048,216

30,464

30,464

△6,017,751

△6,017,751

当期純損失(△)

―

△100,985

△100,985

△100,985

△100,985

当期変動額合計

△1,422,755

△70,520

△70,520

△1,493,276

△1,493,276

当期末残高

22,103,480

△148,335

△148,335

21,955,144

21,955,144



※１ 投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産である金地金であります。

※２ 元本は、「財務諸表等規則」第61条に定める資本金であります。

※３ 元本及び利益剰余金の変動

当計算期間(自 平成24年１月21日 至 平成25年１月20日)

(単位：千円)

当計算期間末(平成25年１月20日)

(損益計算書に関する注記)


前計算期間

(自 平成23年１月21日至 平成24年１月20日)

当計算期間

(自 平成24年１月21日至 平成25年１月20日)

※１ その他の事業収益とは、委託者への信託財産の売却による利益であります。

※２ その他の事業費用とは、委託者への信託財産の

売却による損失であります。

同左

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項


(1) 金融商品に対する取組方針

本信託は、金地金を信託財産とした信託に係る受益権を金融商品取引所に上場し、受益者の投資に資するよう受託者が主として金地金を信託財産として管理及び処分することを目的としており、受託者による信託財産の運用は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びリスク

① 銀行勘定貸

銀行勘定貸とは、信託財産に属する金銭を受託者の銀行勘定で運用することをいいます。銀行勘定貸には信用リスクがあり、運用先である受託者の信用状況が悪化した場合、投資した金銭の一部または全部が毀損することがあります。

② 未収消費税等

追加設定等により委託者より金地金の引渡し(譲渡)を受けた際に、当該委託者へ支払った消費税等相当額であり、１年以内に還付される予定であります。

③ 仮受金

消費税等の支払に充当するための現預金を受託者の銀行勘定より一時的に立替えを受けているものであり、リスクは限定的であります。

④ 未払消費税等

転換等により委託者に金地金の引渡し(譲渡)を行った際に、当該委託者から受取った消費税等相当額であり、１年以内に納付する予定であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

本信託では、受託者による信託財産の運用は行っておらず、該当事項はありません。


Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

(1) 貸借対照表計上額の時価との差額

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

(単位：千円)


前計算期間末 (平成24年１月20日)

貸借対照表計上額

時価

差額

① 銀行勘定貸

―

―

―

② 未収消費税等

804,824

804,824

―

資産計

804,824

804,824

―

③ 仮受金

804,824

804,824

―

④ 未払消費税等

―

―

―

負債計

804,824

804,824

―

(単位：千円)


当計算期間末 (平成25年１月20日)

貸借対照表計上額

時価

差額

① 銀行勘定貸

114,954

114,954

―

② 未収消費税等

―

―

―

資産計

114,954

114,954

―

③ 仮受金

―

―

―

④ 未払消費税等

114,325

114,325

―

負債計

114,325

114,325

―


(2) 時価の算定方法


前計算期間末 (平成24年１月20日)

当計算期間末 (平成25年１月20日)

① 銀行勘定貸

該当事項はありません。


② 未収消費税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っております。

③ 仮受金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っております。

④ 未払消費税等

該当事項はありません。

① 銀行勘定貸

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っております。

② 未収消費税等

該当事項はありません。


③ 仮受金

該当事項はありません。


④ 未払消費税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っております。


(3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額


(単位：千円)


前計算期間末 (平成24年１月20日)

１年以内

１年超２年以内

２年超

未収消費税等

804,824

―

―

合計

804,824

―

―


当計算期間末(平成25年１月20日)該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)


前計算期間

(自 平成23年１月21日至 平成24年１月20日)


種類


会社等の名称


所在地

資本金又は 出資金(千円) (平成23年 12月末現在)


事業の内容

議決xxの 所有(被所有)割合(％)


関連当事者との関係


取引の内容


取引金額 (千円)


科目

期末残高 (千円)


主要受益者


三菱商事(株)


xxxxxx区


204,446,667


商社


(被所有) 5.05

信託財産の受託

追加設定 (注３)

18,448,415

―

―


信託財産の売却

金地金

の売却(注４)売却代金 売却益

売却損


74,407

5,785

65


―


―


信託財産の転換

金地金

の転換(注５)転換元本


2,111,588


―


―

(注１) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (注２) 当計算期間の全取引を記載しております。

(注３) 金地金の追加設定については、信託約款第６条に定める取引条件に拠っております。 (注４) 金地金の売却については、信託約款第23条に定める取引条件に拠っております。 (注５) 金地金の転換については、信託約款第46条に定める取引条件に拠っております。


当計算期間

(自 平成24年１月21日至 平成25年１月20日)


種類


会社等の名称


所在地

資本金又は 出資金(千円) (平成24年 12月末現在)


事業の内容

議決xxの 所有(被所有)割合(％)


関連当事者との関係


取引の内容


取引金額 (千円)


科目

期末残高 (千円)


主要受益者


三菱商事(株)


xxxxxx区


204,446,667


商社


(被所有) 5.42

信託財産の受託

追加設定 (注３)

4,625,460

―

―


信託財産の売却

金地金

の売却(注４)売却代金 売却益

売却損


106,249

9,394

－


―


―


信託財産の転換

金地金

の転換(注５)転換元本


6,048,216


―


―

(注１) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (注２) 当計算期間の全取引を記載しております。

(注３) 金地金の追加設定については、信託約款第６条に定める取引条件に拠っております。 (注４) 金地金の売却については、信託約款第23条に定める取引条件に拠っております。 (注５) 金地金の転換については、信託約款第46条に定める取引条件に拠っております。


(１口当たり情報に関する注記)


(単位：円)

前計算期間

(自 平成23年１月21日至 平成24年１月20日)

当計算期間

(自 平成24年１月21日至 平成25年１月20日)

１口当たり純資産額 3,847.51

１口当たり当期純損失(△) △16.25

１口当たり純資産額 3,880.18

１口当たり当期純損失(△) △17.24

(重要な後発事象に関する注記)


当ファンドは、信託約款第46条第10項の規定に基づき、平成25年２月12日付で委託者からの申出による転換を 400,000口行っております。これにより、平成25年２月13日付で元本が1,562,557千円減少しております。また、平成25年２月22日付で委託者からの申出による転換を250,000口行っております。これにより、平成25年２月25日付で元本が976,598千円減少しております。

第３ 【証券事務の概要】


１ 名義書換の手続等

(1) 受益証券の発行について

受託者は、証券保管振替機構が振替法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、証券保管振替機構の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、本受益権をxxする受益証券を発行しません。


(2) 本受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する本受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする本受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等(振替法第２条第５項に規定する振替機関等をいいます。以下同じです。)に振替の申請をするものとします。

② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する本受益権の口数の減少及び譲受人の保有する本受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。但し、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に対して、譲受人の振替先口座に本受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。

③ なお、受益者は、信託終了日後は、本受益権の譲渡はできません。


(3) 本受益権の譲渡の効力要件

本受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、その効力を生じません。


(4) 本受益権の分割

受託者は、一定日現在の本受益権を均等に分割できるものとします。


(5) 信託終了時の残余財産の給付

本信託が終了した場合には、受益者が残余財産の給付を受けます。かかる残余財産の給付は、信託終了日を権利確定日として、当該日における受益者のみがこれを受ける権利を有します。信託終了日後は、受益者は本受益権の譲渡はできません。

受託者は、本信託が終了した場合(但し、一定の場合は除きます。)においては、本受益権のすべてのこれが上場されている金融商品取引所での上場が廃止されるまでの間で受託者が別に定める期日(かかる期日は、上場廃止の決定後、本受益権が上場されている金融商品取引所で開示します。)まで転換請求の受付を行います。受託者は、当該受付が終了した後(但し、本信託の終了事由によっては、当該転換請求の受付期間を十分に取れない場合もあり得ます。)、本受益権のすべてのこれが上場されている金融商品取引所での上場が廃止された日において直ちに本信託の清算手続を開始します。受託者は、かかる本信託の清算手続において、残余財産である金地金をその裁量で売却したうえで、売却代金から信託費用を控除した金額を、他の金銭(もしあれば)とともに受益者に給付するものとします。受託者は、当該売却につき、合理的な期間内に行うこととします。


(6) 質権口記載又は記録の本受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている本受益権に係る転換請求の受付、転換に伴う金地金の交付及び金銭の支払い等については、信託契約の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。


２ 受益者(本受益権の所有者)に対する特典

該当事項はありません。


３ 譲渡制限の内容

該当事項はありません。


４ その他(受益者への報告事項)

(1) 受託者は、兼営法第２条第１項にて準用する信託業法第27条第１項に定める信託財産の状況を記載した書面及び兼営法第２条第１項にて準用する信託業法第29条第３項に定める本信託の信託業務の委託先、利害関係人又は他の信託財産との取引の状況を記載した書面(以下総称して「信託財産状況報告書等」といいます。)については、本受益権が上場されている金融商品取引所の定める開示方法(当該開示方法については、受託者のホームページに掲載します。)により内容を正確に開示することにより受益者に対して報告を行い、受益者からの要請がない限り、信託財産状況報告書等を受益者に対し交付しません。但し、受託者は、兼営法第２条第１項にて準用する信託業法その他の法令等の定めに従い、信託財産状況報告書等を受益者に対して交付しなければならない場合には、これらの書面を受益者に対し交付します(受託者は、この場合、ご同意頂いた受益者に対しては、信託財産状況報告書等の交付に代えて電磁的方法により提供することができます。)。なお、上記対応をもって、信託法第31条第３項の通知又は同法第37条第３項の報告に代えるものとします。


(2) 受託者は、信託法第32条第３項及び同法第48条第３項に定める受益者に対する通知を行いません。

(3) 受託者は、信託事務を終了したときには、本信託に関する最終の計算を行い、最終の計算期間に関する信託財産に係る報告書を作成し、受益者等(信託法第184条第１項に規定する受益者等をいいます。以下同じです。)に対し書面により通知をすることにより、その承認を得るものとします。受益者等が受託者からかかる通知を受領してから１箇月以内に異議を述べなかった場合には、当該受益者等は、本信託に関する最終の計算を承認したものとみなします。


(4) 信託法第58条第４項に従って受託者としての任務が終了した場合には、受託者は、受益者に対する信託法第59条第１項に定める通知は行いません。


(5) 受託者は、信託契約に定めるもののほか、受益者への通知を行いません。但し、信託法に受益者への通知が定められている場合であって、通知しないことが、法令等に違反するときには、この限りではありません。

第４ 【その他】


・本書に記載されている信託財産の管理体制は、本書提出日現在におけるものであり、今後組織変更等により変更になることがあります。

・目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、本信託の基本的性格を記載するほか、本書の主要内容を要約し、「目論見書の概要」として、目論見書の巻頭に記載することがあります。

・目論見書の巻頭又は巻末に用語解説等を掲載することがあります。

・本書の内容のうち目論見書に記載すべき事項について、投資者の理解を助けるため、各所に図表等を加えることがあります。

・目論見書は電子媒体として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。

第xx 【受託者、委託者及び関係法人の情報】第１ 【受託者の状況】‌‌

１ 【受託者の概況】

１ 主要な経営指標等の推移

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

連結純資産額

連結総資産額

１株当たり純資産額

１株当たり

当期純利益金額潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額自己資本比率

連結自己資本比率 (国際統一基準)

連結自己資本利益率営業活動による

キャッシュ・フロー

投資活動による

キャッシュ・フロー財務活動による

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

従業員数 [外、平均臨時従業員数]

合算信託財産額

人

百万円

152,290,179 118,985,311 128,533,887 131,305,602 135,842,375

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移


(自

平成19年４月１日

(自

平成20年４月１日

(自

平成21年４月１日

(自

平成22年４月１日

(自

平成23年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

連結経常収益

百万円

720,326

658,496

556,032

569,227

611,257

うち連結信託報酬

百万円

127,299

104,434

91,693

89,848

86,997

連結経常利益

百万円

183,664

58,907

59,874

112,185

127,273

連結当期純利益

百万円

118,049

19,102

66,325

76,227

80,488

連結包括利益

百万円

―――――

―――――

―――――

10,045

196,118



百万円

1,394,324

1,177,705

1,449,384

1,413,486

1,595,779

百万円

20,701,464

22,027,339

22,707,238

25,280,070

26,897,506

円

410.30

315.28

395.81

385.07

432.95

円

35.90

5.76

19.68

22.62

23.88

円

35.03

5.66

19.67

22.51

23.69

％

6.65

4.82

5.87

5.13

5.42

％

13.13

12.70

16.02

15.93

15.74

％

7.74

1.58

5.53

5.79

5.84

百万円

1,465,082

1,457,571

1,148,575

2,325,768

1,343,844

百万円

△944,652

△1,492,475

△1,330,046

△1,592,050

△1,469,649

百万円

△212,811

29,447

68,085

△95,643

25,294

百万円

726,950

694,777

576,972

1,195,376

1,091,122



10,832

11,048

11,173

11,175

11,463

[4,208]

[4,137]

[3,505]

[3,019]

[2,743]


(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第

４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「４ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国際統一基準を採用しております。

５．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移



回次

決算年月

第３期

平成20年３月

第４期

平成21年３月

第５期

平成22年３月

第６期

平成23年３月

第７期

平成24年３月

経常収益


百万円 664,325

613,997

514,784

530,530

527,651


うち信託報酬


百万円 113,866


91,796


79,700


76,539


73,129

経常利益

百万円 172,720

50,858

53,230

104,685

110,104

当期純利益

百万円 114,144

16,894

67,250

75,490

75,860

資本x

x万円 324,279

324,279

324,279

324,279

324,279


普通株式

3,277,389

普通株式

3,369,441


普通株式


普通株式


普通株式

第一回優先株式

第一回優先株式

3,369,441

3,369,441

3,369,441

1

1

第一回優先株式

第一回優先株式

第一回優先株式

第二回優先株式

第二回優先株式

1

1

1

発行済株式総数 千株


33,700 ―

純資産額 百万円 1,337,016 1,031,297 1,301,432 1,268,506 1,430,563


総資産額 百万円 20,135,186 21,465,272 22,250,732 24,832,564 26,337,570


預金残高 百万円 12,219,516 12,966,594 12,512,053 12,433,196 11,976,591


貸出金残高 百万円 9,778,877 10,472,280 10,257,717 10,589,116 10,520,913


有価証券残高 百万円 7,071,844 8,156,605 9,497,383 10,687,782 12,694,953

１株当たり純資産額 円 397.60 306.07 386.24 376.47 424.56

１株当たり配当額 (うち１株当たり

普通株式 19.83

第一回優先株式

5.30

第二回優先株式

円 11.50

普通株式 4.29

第一回優先株式

5.30

第二回優先株式

―


普通株式 10.98

第一回優先株式

5.30


普通株式 8.17

第一回優先株式

5.30


普通株式 8.01

第一回優先株式

5.30

中間配当額)

(円)

(普通株式 5.24) (普通株式 ―) (普通株式 2.64) (普通株式 4.09) (普通株式 4.05)


１株当たり

当期純利益金額潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額自己資本比率

単体自己資本比率 (国際統一基準)

自己資本利益率

(第一回優先株式

2.65)


5.75)

―)


円

34.70

5.10

19.95

22.40

22.51

円

33.87

5.01

19.95

22.40

22.51

％

6.64

4.80

5.84

5.10

5.43

％

12.87

12.49

16.10

16.01

15.76

％

7.69

1.44

5.76

5.87

5.62

％

57.13

85.56

55.01

36.46

35.57

(第二回優先株式

(第一回優先株式

―) (第二回優先株式

(第一回優先株式

2.65)

(第一回優先株式

2.65)

(第一回優先株式

2.65)

配当性向従業員数

[外、平均臨時従業員数]

信託財産額

(含 職務分担型共同受託財産)

信託勘定貸出金残高 (含 職務分担型共同受託財産)

信託勘定有価証券残高 (含 職務分担型共同受託財産)


人 百万円

6,989

7,069

7,144

7,090

6,999

[2,094]

[2,040]

[1,974]

[1,712]

[1,505]

60,500,687

49,383,521

49,971,208

52,106,531

53,574,320

(116,976,588)

(101,872,694)

(105,260,668)

(108,147,478)

(112,952,408)


258,808


199,784


155,335


147,345


147,366

(258,808)

(199,784)

(155,335)

(147,345)

(147,366)


9,084,085


496,016


219,007


149,853


176,483

(56,653,850)

(45,726,861)

(48,250,717)

(48,559,568)

(48,875,266)

百万円


百万円

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第７期中間配当についての取締役会決議は平成23年11月14日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下「１株当たり情報」という)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「４ 経理の状況」中、２「(1) 財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国際統一基準を採用しております。

６．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。

７．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」)を含んだ金額を記載しております。

２ 沿革


昭和２年３月10日 三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。

昭和23年８月２日 三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。

昭和24年５月16日 朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。 昭和27年６月１日 朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。

昭和34年11月２日 東洋信託銀行株式会社が、株式会社xx銀行、株式会社神戸銀行およびxx證券株式会社の提携のもと設立される。

昭和35年４月１日 東洋信託銀行株式会社は、株式会社xx銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、xx證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。

昭和36年10月２日 三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。

昭和61年３月14日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(三菱トラストインターナショナル株式会社)(連結子会社)を資本金１千万英ポンド(100％出資)にて設立。

昭和61年３月19日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust ＆ Banking Corporation(U.S.A.) (米国三菱信託銀行株式会社)(連結子会社)を資本金10百万米ドル(100％出資)にて設立。

昭和62年２月20日 三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社を資本金１億円にて設立。昭和63年６月14日 日本信託銀行株式会社は、日信住宅販売株式会社を資本金１億円にて設立。xxx年６月６日 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。

平成５年９月16日 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を資本金150億円 (100％出資)にて設立。

平成10年３月30日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第１回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円を発行。

平成11年３月30日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第２回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円を発行。

平成11年３月31日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第一回第一種優先株式2,000億円を発行。

平成11年７月１日 三菱信証券株式会社(連結子会社)から東京三菱証券株式会社への営業譲渡により両証券が統合。

平成11年10月１日 東洋信託銀行株式会社は、xx信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。

平成11年10月18日 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を清算。

平成12年４月19日 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社の四行間で、「株式移転及び合併等に関する覚書」を締結。

平成12年12月22日 三菱信託銀行株式会社は、株式会社整理回収機構が保有する第１回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円および第２回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円の買入消却を実施。

平成13年１月24日 株式会社整理回収機構が保有する第一回第一種優先株式2,000億円について、同機構が全株式を第三者に売却。

平成13年３月23日 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。

平成13年３月27日 三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部での普通株式の上場を廃止。

平成13年４月２日 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。

東洋信託銀行株式会社、株式会社xx銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社ＵＦＪホールディングス」を設立。

平成13年７月１日 東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。

平成13年10月１日 三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。

菱信住宅販売株式会社から日信住宅販売株式会社への営業譲渡により両社が統合し、三菱信不動産販売株式会社に商号変更。

平成14年１月15日 東洋信託銀行株式会社は、商号をＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。

平成17年２月18日 三菱信託銀行株式会社を含むＭＴＦＧグループ４社とＵＦＪ信託銀行株式会社を含むＵＦＪグループ４社の８社間で、両グループの統合全体およびグループ各社間の統合に関して、商号や合併比率等を定めた統合契約書を締結。

平成17年４月20日 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は「合併契約書」を締結。

平成17年10月１日 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ＵＦＪホールディングスと合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。

ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併に伴い、持分法適用関連会社であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。

三菱信不動産販売株式会社がＵＦＪ住宅販売株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社に商号変更。

Mitsubishi Trust International Limited(三菱トラストインターナショナル株式会社)がMitsubishi UFJ Trust International Limited(三菱ＵＦＪトラストインターナショナル株式会社)に名称変更。

Mitsubishi Trust & Banking Corporation(U.S.A.)(米国三菱信託銀行株式会社) がUFJ Trust Company of New Yorkと合併し、Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)(米国三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に名称変更。

平成17年10月３日 合併に伴い、第一回第三種優先株式１千株および第二回第三種優先株式200,000千株をＵＦＪ信託銀行株式会社の優先株主に対し割当交付。

平成18年３月15日 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、エム・ユー投資顧問株式会社の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化。

平成19年４月２日 株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 か ら、Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg)S.A.の株式を取得し、同社を当社の連結子会社化するとともに、同社がMitsubishi UFJ Global Custody S.A.(三菱ＵＦＪグローバルカストディ)に名称変更。

平成23年４月１日 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、三菱ＵＦＪ投信株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社であった同社を当社の連結子会社化。

３ 事業の内容

当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社29社 (うち連結子会社29社)および関連会社12社(うち持分法適用関連会社12社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人部門」「受託財産部門」

「不動産部門」「証券代行部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。

各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「４ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。


リテール部門：個人に対する金融サービスの提供法人部門 ：法人に対する金融サービスの提供

受託財産部門：企業年金、公的年金、公的資金、投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供

不動産部門 ：不動産売買・賃貸の媒介・管理、不動産鑑定評価などのサービスの提供証券代行部門：株式名簿管理事務、株式上場の支援などのサービスの提供

市場国際部門：海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理

その他 ：上記各部門に属さない管理業務等

４ 関係会社の状況



名称 住所


資本金又は


主要な事業の


議決権の所有(又は


役員の

当社との関係内容


(親会社)

出資金 内容


百万円

被所有)

割合(％)

xxx (人)

資金 営業上

援助 の取引


経営管理

設備の 業務

賃貸借 提携

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ


(連結子会社)

xxx xxx区

2,138,487 銀行持株会社 100 (4)

4

― 預金取引 ― ―金銭貸借

業務委託

エム・ユー・トラスト総合管理株式会社


三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社

xxx港区


xxx港区

百万円

50 不動産管理業務 100

百万円 事務受託業務およ

100 び人材派遣業務 100

(1) ― 12

(1) ― 9

預金取引業務委託

預金取引業務委託

当社より

建物の一 ―部賃借

当社より

建物の一 ―部賃借

三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社


菱信データ株式会社


三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社


株式会社三菱ＵＦＪトラスト

xxxxx区


xxx港区


xxx港区


東京x

x万円

百万円


電子計算機へのデ

(50)

10

ータ入力管理・保管業務

100

百万円

100

コンピュータ・システムの開発・運


100


用管理業務


百万円

480

資産運用・リスク管理モデルの研究


100


開発業務


100 事務受託業務

100

(1) ― 7


(1) ― 9


(1) ― 7


(1)

預金取引業務委託


預金取引業務委託


預金取引業務委託


預金取引

当社より

建物の一 ―部賃借

当社より

建物の一 ―部賃借

当社より

建物の一 ―部賃借

投資工学研究所

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング 株式会社

三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社

港区


xxxxx区


xxx xxx区


百万円 研修受託業務およ

100 び経営相談業務 100

百万円

248 ローン保証業務 100

8 ―


―

預金取引業務委託

当社より

建物の一部賃借


―


―

預金取引 ローン保証

当社より

建物の一部賃借


―


預金取引

当社より


―

ローン保証

建物の一

―


業務委託

部賃借




当社より


―

預金取引

建物の一

―



部賃借




当社より


―

預金取引

建物の一

―



部賃借



預金取引



―

信託取引

―

―


業務委託




預金取引

当社より


―

金銭貸借

建物の一

―

業務委託

部賃借

(1)

11


(1)

12

業務委託 ― ―


菱信ディーシーカード株式会社


エム・ユー・トラスト 流動化サービス株式会社


三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社


日本マスタートラスト


xxxxx区


xxx中央区


xxx xxx区


東京x

x万円 クレジットカード

50 業務

百万円

100 金融業務


百万円

300 不動産仲介業務


百万円 信託業務および銀


90

(50)


100

(50)


100

(95)


(1)

7


(1)

6


(1)

7


(1)

信託銀行株式会社

エムアンドティー・

港区


xxx

10,000 行業務 46.5

百万円 コンピュータ・シ

7

(1)

インフォメーション・テクノロジー株式会社

港区

xxx

100 ステムの開発・運用管理業務

百万円

100

6

(1)

預金取引

エム・ユー投資顧問株式会社

中央区

2,526 投資顧問業務 100

6 ― 業務委託 ― ―

三菱ＵＦＪグローバルカストディ・ジャパン株式会社

日本シェアホルダーサービス株式会社


xxx xxx区


xxx xxx区


東京x

x万円 グローバルカスト

30 ディ業務等の媒介業務

百万円 証券代行業務に関

100 する調査・分析および情報提供業務

百万円


100

(100)


50


(1)


当社より


―

預金取引

建物の一

―


―


預金取引業務委託

部賃借


―


―

6


(―) 5



―

預金取引業務委託

当社より

建物の一部賃借


―


―

預金取引金銭貸借

当社より

建物の一部賃借


―


預金取引



―

コルレス

―

―


業務委託




―


預金取引


―


―


―


業務委託


―


―

(1)

三菱ＵＦＪ投信株式会社


Mitsubishi UFJ Trust International Limited

Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation (U.S.A.)

xxx区


英国

ロンドン市

米国

ニューヨーク市

オランダ領

2,000 投資信託委託業務 50.00


千ポンド

40,000 証券業務 100

千米ドル 信託業務および銀

10,000 行業務 100

千米ドル

5


(2)

5


(―) 4

MTBC Finance(Aruba)A.E.C.

ア ル ー バ オ ラ ン ジ ェ ス タド

10 金融業務 100 (―)

1

Mitsubishi UFJ Xxxxxxx Gifford Asset Management Limited


英国

エジンバラ市

千ポンド

500 投資顧問業務 51

(1)

3

名称

住所

資本金 主要な事業の又は

出資金 内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

当社との関係内容

役員のxxx (人)


Winglet L.P.

米国

ニューヨーク市

ル ク セ ン ブ

千米ドル

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携


―


金銭貸借


―


―


―

預金取引 業務委託 有価証券貸


―


―


借




―


―


―


―


―


預金取引金銭貸借


―


―


―


―


―


―

6,135 金融業務 100 ―


千米ドル

Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.

ルグ大公国 ル ク セ ン ブ ルグ市

ル ク セ ン ブ

37,117 信託業務および銀行業務


千ユーロ

70

(3)

(2)

4

MUGC Lux Management S.A.


MUTB Preferred Capital Limited


Mitsubishi UFJ Investment Services(HK) Limited


Mitsubishi UFJ Asset Management(UK) Limited

ルグ大公国 ル ク セ ン ブ ルグ市

ケイマン諸島グランドケイマン

中華人民共和国 香港特別行政区


英国

ロンドン市

375 投資信託管理業務 100

(100)

百万円

100,004 金融業務 100

千香港ドル

10,000 投資顧問業務 100

(100)

千ポンド

2,000 投資顧問業務 80

(30)

(―) 2


(―) 2


(―) 1


(1)

4


― 業務委託 ― ―


BTMU Unit Management S.A.


ル ク セ ン ブ ルグ大公国 ル ク セ ン ブ ルグ市

ル ク セ ン ブ


千ユーロ

125 投資信託管理業務 100

(100)

百万円

(―) 2

― ― ― ―

LUX J1 FUND

(持分法適用関連会社)

ルグ大公国 ル ク セ ン ブ ルグ市

8,155 外国籍投資信託 100 ― ― ― ― ―


三菱ＵＦＪ個人財務

アドバイザーズ株式会社


三菱アセット・ブレインズ株式会社


日本確定拠出年金

コンサルティング株式会社


アバディーン投信投資顧問


xxx中央区


xxx xxx区


xxx xxx区


東京x

x万円 個人財産形成相談

1,300 業務 34.53

百万円 投資信託調査評価

480 業務 25

百万円 確定拠出年金運営

4,000 管理業務 38.75

百万円 投資信託委託業務


(―) ― 3


(―) ― 1


(―) ― 3


預金取引 ― ―業務委託


預金取引 ― ―業務委託


預金取引 ― ―業務委託

株式会社


ＡＭＰキャピタル・

インベスターズ株式会社

港区


xxx xxx区

2,480 投資顧問業務 ― ― ― ― ― ―

百万円

50 投資助言業務 ― ― ― ― ― ―


BC Capital Partners L.P.


米国

ラスベガス市


千米ドル

41,404 金融業務


50 ― ― ― ― ― (50)


Aberdeen Asxxx Xxxxxxxxxx XXX


Xxxxxxxx Xxxxx Xxxxxxxx


xx

xxxxxxx

xx


千ポンド

114,858 持株会社 17.62

千ポンド

(―) ― ― ― 1

運用商 品提供 等

Limited

Aberdeen Asset Management Asia Limited

アバディーン市

シンガポール共和国

―

―

―

―


―


―


―


―


―


―


―

運用商 品提供

シンガポール市

19,879 資産運用業務 ― ― ― 業務委託 ― ―


千シンガ

ポールドル 資産運用業務 ― ― ― ― ― ― 146,975


申万菱信基金管理有限公司

中華人民共和国 上海市

千人民元

150,000 資産運用業務 33

(―) 3

MU Japan Fund PLC

アイルランドダブリン市

百万円 外国籍証券投資法 7,268 人

20

(20)

(―) 2

オ ー ス ト ラ 千オースト

AMP Capital Holdings リア ラリアドル 持株会社 15 (―)

Limited

シドニー市

102,880 1 等

(注) １．上記関係会社のうち、MUTB Preferred Capital Limitedは、特定子会社に該当します。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループであります。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４．「当社との関係内容」の「役員のxxx」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

５．三菱ＵＦＪ投信株式会社は、株式の追加取得により、平成23年４月１日付で、当社の持分法適用関連会社から連結子会社に変更となりました。

６．Mitsubishi UFJ Investment Services(HK) Limitedは、同社の親会社である三菱ＵＦＪ投信株式会社の連結子会社化により、平成23年４月１日付で、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

７．Mitsubishi UFJ Asset Management(UK) Limitedは、同社の親会社である三菱ＵＦＪ投信株式会社の連結子会社化により、平成23年４月１日付で、当社の連結子会社となりました。なお、同社の連結子会社化により、同社の子会社であるBTMU Unit Management S.A.は、同日付で、当社の連結子会社となりました。

８．LUX J1 FUNDは、平成23年８月３日付で、新規に設立しました。

９．申万菱信基金管理有限公司は、議決権の取得および取締役派遣により、平成23年４月６日付で、当社の持分法適用関連会社となりました。

10．MU Japan Fund PLCは、出資構成の変動に伴い、当社の持分法適用非連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

11．AMP Capital Holdings Limitedは、株式取得および取締役派遣により、平成24年３月１日付で、当社の持分法適用関連会社となりました。なお、同社の持分法適用関連会社化に伴い、同社の子会社であるＡＭＰキャピタル・インベスターズ株式会社は、同日付で、当社の持分法適用関連会社となりました。

12．菱託企業管理諮詢(上海)有限公司は、会社清算のため、当連結会計年度より連結子会社から除外しました。 13．Aberdeen Fund Management Limitedは、平成24年３月１日付でAberdeen Asset Managers Limitedと合併し

たことに伴い、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しました。

５ 従業員の状況

(1) 連結会社における従業員数


平成24年３月31日現在

セグメントの名称 リテール部門

法人 受託財産

部門 部門

不動産部門

証券代行部門

市場国際部門

その他 合計

従業員数(人) 3,149

(993)

712

(124)

2,682

(417)

1,251

(182)

754

(304)

670

(17)

2,245

(706)

11,463

(2,743)

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者512人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託749人を含み、その他の嘱託および臨時従業員3,030人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員63人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。


(2) 当社の従業員数

セグメントの名称


従業員数(人)

リテール 法人 受託財産 不動産部門 部門 部門 部門

3,098 712 1,052 586

(981) (124) (178) (103)

証券代行部門

290

(28)

平成24年３月31日現在

市場国際

部門

548

(17)

その他

合計

713

(74)

6,999

(1,505)


平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(xx)

40.8

15.8

8,173

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者214人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託749人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,471人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員30人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除いて算出しております。

５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

６．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,910名であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

当中間連結会計期間における受託者の概況

１ 主要な経営指標等の推移

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移



平成22年度中間連結会計期間

平成23年度中間連結会計期間

平成24年度中間連結会計期間


平成22年度


平成23年度

(自平成22年

４月１日至平成22年

９月30日)

(自平成23年

４月１日至平成23年

９月30日)

(自平成24年

４月１日至平成24年

９月30日)

(自平成22年

４月１日至平成23年

３月31日)

(自平成23年

４月１日至平成24年

３月31日)

連結経常収益

百万円

282,664

319,206

298,990

569,227

611,257

うち連結信託報酬

百万円

44,807

43,876

41,676

89,848

86,997

連結経常利益

百万円

64,592

73,190

55,226

112,185

127,273

連結xxx利益

百万円

39,753

47,761

40,798

――

――

連結当期純利益

百万円

――

――

――

76,227

80,488

連結中間包括利益

百万円

16,620

96,803

27,055

――

――

連結包括利益

百万円

――

――

――

10,045

196,118

連結純資産額

百万円

1,435,642

1,515,073

1,606,326

1,413,486

1,595,779

連結総資産額

百万円

24,064,650

26,028,298

28,047,282

25,280,070

26,897,506

１株当たり純資産額

円

391.78

408.63

435.99

385.07

432.95


１株当たり

xxx利益金額

１株当たり

当期純利益金額

―― ――


円

11.79

14.17

12.10

円

――

――

――

22.62 23.88

潜在株式調整後

１株当たり


円


11.58


14.08


12.02


――


――

xxx利益金額







潜在株式調整後

１株当たり


円


――


――


――


22.51


23.69

当期純利益金額







％

5.48

5.28

5.23

5.13

5.42

％

17.28

18.00

15.49

15.93

15.74

百万円

1,308,392

1,116,491

1,584,779

2,325,768

1,343,844

百万円

△1,189,958

△1,384,303

△1,510,911

△1,592,050

△1,469,649

百万円

△83,662

741

△37,146

△95,643

25,294

百万円

596,879

910,147

1,121,134

――

――

百万円

――

――

――

1,195,376

1,091,122

自己資本比率

連結自己資本比率 (国際統一基準)

営業活動による

キャッシュ・フロー投資活動による

キャッシュ・フロー

財務活動による

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高

11,337

11,669

11,496

11,175

11,463

[3,120]

[2,841]

[2,503]

[3,019]

[2,743]

従業員数 [外、平均臨時従業員数] 人

合算信託財産額 百万円 130,845,969 133,156,220 136,752,006 131,305,602 135,842,375

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「４ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末少数株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国際統一基準を採用しております。

５．平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

６．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移



回次


決算年月

第６期中


平成22年９月

第７期中


平成23年９月

第８期中


平成24年９月

第６期


平成23年３月

第７期


平成24年３月

経常収益


百万円 264,829

275,881

256,511

530,530

527,651


うち信託報酬


百万円 38,352


37,072


34,583


76,539


73,129

経常利益

百万円 62,843

64,154

46,895

104,685

110,104

xxx利益

百万円 41,561

46,000

39,707

――

――

当期純利益

百万円 ――

――

――

75,490

75,860

資本x

x万円 324,279

324,279

324,279

324,279

324,279


発行済株式総数

普通株式

3,369,441

千株 第一回優先株式

1

普通株式

3,369,441

第一回優先株式

1

普通株式

3,369,441

第一回優先株式

1

普通株式

3,369,441

第一回優先株式

1

普通株式

3,369,441

第一回優先株式

1

純資産額

百万円 1,291,933

1,346,433

1,438,452

1,268,506

1,430,563

総資産額

百万円 23,613,159

25,541,815

27,349,135

24,832,564

26,337,570

預金残高

百万円 12,277,031

12,351,596

12,067,342

12,433,196

11,976,591

貸出金残高

百万円 10,359,104

10,558,086

10,796,829

10,589,116

10,520,913

有価証券残高

百万円 10,359,971

11,769,962

13,779,981

10,687,782

12,694,953


１株当たり

xxx利益金額

１株当たり

当期純利益金額

―― ――


円

12.33

13.65

11.78

円

――

――

――

22.40 22.51


潜在株式調整後

１株当たり


円


12.33


13.65


11.78


――


――

xxx利益金額







潜在株式調整後

１株当たり


円


――


――


――


22.40


22.51

当期純利益金額








１株当たり配当額


円

普通株式

4.09

第一回優先株式

2.65

普通株式

4.05

第一回優先株式

2.65

普通株式

3.86

第一回優先株式

2.65

普通株式

8.17

第一回優先株式

5.30

普通株式

8.01

第一回優先株式

5.30


自己資本比率 ％ 5.47 5.27 5.25 5.10 5.43

単体自己資本比率 (国際統一基準)

従業員数 [外、平均臨時従業員数]

信託財産額

(含 職務分担型共同受託財産)

信託勘定貸出金残高 (含 職務分担型共同受託財産)

信託勘定有価証券残高 (含 職務分担型共同受託財産)


％人

17.40

17.64

15.57

16.01

15.76

7,170

7,115

6,975

7,090

6,999

[1,773]

[1,543]

[1,366]

[1,712]

[1,505]


51,565,729


53,205,595


52,887,429


52,106,531


53,574,320

(107,039,089)

(109,141,307)

(112,982,900)

(108,147,478)

(112,952,408)

142,658

153,260

147,321

147,345

147,366

(142,658)

(153,260)

(147,321)

(147,345)

(147,366)

190,427

142,920

202,341

149,853

176,483

(49,156,129)

(48,763,087)

(49,278,139)

(48,559,568)

(48,875,266)

百万円


百万円


百万円

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国際統一基準を採用しております。

４．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」)を含んだ金額を記載しております。

２ 事業の内容

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社および関連会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。



３ 関係会社の状況

当中間連結会計期間において、当社の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。

エム・ユー・トラスト流動化サービス株式会社

４ 従業員の状況

(1) 連結会社における従業員数


平成24年９月30日現在

セグメントの名称 リテール部門

法人 受託財産

部門 部門

不動産部門

証券代行部門

市場国際部門

その他 合計

従業員数(人) 3,127

(877)

734

(125)

2,728

(395)

1,269

(177)

741

(274)

687

(17)

2,210

(638)

11,496

(2,503)

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者531人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託709人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,874人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員67人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。


(2) 当社の従業員数


平成24年９月30日現在

セグメントの名称 リテール部門

法人 受託財産

部門 部門

不動産部門

証券代行部門

市場国際部門

その他 合計

従業員数(人) 3,072

(867)

734

(125)

1,062

(166)

580

(97)

286

(24)

563

(17)

678

(70)

6,975

(1,366)

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者223人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託709人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,400人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員33人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,928名であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

２ 【事業の状況】

１ 業績等の概要

〔業績〕 (金融経済環境)

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、海外先進国では、欧州債務問題の深刻化に伴ってユーロ圏景気が大きく落ち込み、米国経済においても構造調整圧力が残る中で、年度後半からみられ始めた景気の持ち直しは緩やかなペースに止まりました。また、アジアなどの新興国では、欧州景気の失速により牽引役の一つであった輸出が鈍り、経済全体に減速感が強まりました。一方、わが国経済は、東日本大震災の影響でマイナス成長からのスタートとなりましたが、夏場には震災で毀損した資本ストックの復旧やサプライチェーンの修復などを受けて一旦回復を示しました。その後、海外経済の減速や円高の影響が表面化し、年末にかけて再びマイナス成長に陥りましたが、足元では被災地域を中心に復旧・復興需要の顕在化、それにあわせた景気全般の再回復が窺われるようになっております。

金融情勢に目を転じますと、政策金利は、米国や英国で低く据え置かれ、ユーロ圏では年度前半に小幅引き上げられた後、年度後半には利下げと大規模な資金供給が実施されました。また、新興国でも利下げに転じるところが多くみられました。わが国では、日本銀行が、実質ゼロ金利政策を維持しながら、平成23年度中３度にわたって資産買入等基金の増額を実施し、２月には「中長期的な物価安定の目途」を導入して当面は消費者物価の前年比上昇率でプラス１％を目指して金融政策運営を行うことを明らかにしました。こうしたなか、短期xxxxは低水準のまま推移し、長期xxxxも一時的な上昇はありましたが、全般的には低位安定基調となりました。円相場は、欧州債務問題の深刻化や海外景気の失速懸念などを背景として円高基調が続きましたが、年度末にかけてはやや円安方向に揺り戻しました。株価についても、多くのマイナス材料が重なって低迷状態にありましたが、円高修正の動きなどと歩調を合わせ、年度末にかけて持ち直しました。


(経営方針)

当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、経営に当たっております。


＜ＭＵＦＧグループ経営ビジョン＞私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。


中長期的に目指す姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

－Be the world's most trusted financial group－

１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)


＜経営ビジョン＞

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。


当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。


資産の部につきましては、債券を中心に有価証券が増加したこと等により当連結会計年度中１兆 6,174億円増加して、26兆8,975億円となりました。負債の部につきましては、譲渡性預金の増加等により１兆4,351億円増加して、25兆3,017億円となりました。純資産の部につきましては、純利益の積み上げ及び金利低下等によるその他有価証券評価差額金の増加を主因として1,822億円増加して、１兆5,957億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、有価証券の信託や金銭債権の信託の受託残高の増加等により４兆5,367億円増加して、135兆8,423億円となりました。


損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比71億円増加して1,639億円となりました。

セグメント別では、リテール部門が69億円(前連結会計年度比＋０億円)、法人部門が578億円(同△８億円)、受託財産部門が389億円(同＋75億円)、不動産部門が88億円(同＋15億円)、証券代行部門が183億円(同＋０億円)、市場国際部門が556億円(同△７億円)となりました。

また、株式等関係損益は、株価下落に伴う株式等償却の発生を主因として146億円の損失となり、与信関係費用総額は、97億円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,328億円となり、これに法人税等合計・少数株主損益を加味した当期純利益は42億円増加の804億円となりました。


国際統一基準による連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.19ポイント低下して、15.74％となりました。


〔キャッシュ・フロー〕

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては前連結会計年度比収入が 9,819億円減少して１兆3,438億円の収入となる一方、投資活動においては支出が1,224億円減少して１兆4,696億円の支出となりました。また、財務活動におけるキャッシュ・フローは収入が1,209億円増加して252億円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比 1,042億円減少して１兆911億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

種類

信託報酬

資金運用収支

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支

うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

信託報酬は、前連結会計年度比28億円減少して869億円となりました。資金運用収支は、国内では６億円増加して1,450億円、海外では85億円減少して160億円となり、相殺消去を控除した結果、合計で88億円減少の1,542億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では184億円増加して1,195億円、海外では20億円増加して92億円となり、相殺消去を控除した結果、合計で204億円増加の1,337億円となりました。


期別

国内

金額(百万円)

海外

金額(百万円)

相殺消去額(△)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)

前連結会計年度

96,296

―

6,447

89,848

当連結会計年度

93,732

―

6,735

86,997

前連結会計年度

144,461

24,664

6,059

163,066

当連結会計年度

145,096

16,070

6,902

154,264

前連結会計年度

210,202

35,982

12,568

233,615

当連結会計年度

201,535

37,364

10,939

227,960

前連結会計年度

65,740

11,318

6,509

70,549

当連結会計年度

56,439

21,293

4,037

73,696

前連結会計年度

101,138

7,234

△4,925

113,298

当連結会計年度

119,541

9,248

△4,981

133,771

前連結会計年度

123,590

11,117

8,362

126,345

当連結会計年度

172,656

14,452

15,199

171,909

前連結会計年度

22,451

3,882

13,287

13,046

当連結会計年度

53,115

5,203

20,181

38,138

前連結会計年度

7,213

2,961

―

10,175

当連結会計年度

18,018

2,819

―

20,838

前連結会計年度

7,441

2,939

―

10,380

当連結会計年度

18,018

2,819

―

20,838

前連結会計年度

227

△22

―

205

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

2,321

5,342

―

7,663

当連結会計年度

△8,110

11,269

△0

3,158

前連結会計年度

70,634

21,478

―

92,113

当連結会計年度

55,378

23,779

―

79,158

前連結会計年度

68,313

16,136

―

84,449

当連結会計年度

63,489

12,510

0

75,999

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比１兆9,440億円増加して23兆3,714億円となり、利回りは0.11ポイント低下して0.97％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、借用金及び譲渡性預金を中心に２兆527億円増加して23兆615億円となり、利回りは 0.01ポイント低下して0.31％となりました。


種類

期別

資金運用勘定

うち貸出金 うち有価証券


うちコールローン及び買入手形


うち買現先勘定


うち債券貸借取引支払保証金


うち預け金資金調達勘定

うち預金


うち譲渡性預金


うちコールマネー及び売渡手形


うち売現先勘定


うち債券貸借取引受入担保金


うちコマーシャル・ペーパー


うち借用金

① 国内


平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

前連結会計年度 19,142,881

金額(百万円)

210,202

(％)

1.09

当連結会計年度

20,407,856

201,535

0.98

前連結会計年度

9,743,445

106,809

1.09

当連結会計年度

9,867,061

97,649

0.98

前連結会計年度

8,161,643

89,627

1.09

当連結会計年度

9,524,406

99,424

1.04

前連結会計年度

148,645

293

0.19

当連結会計年度

135,419

341

0.25

前連結会計年度

110

0

0.54

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

384,305

441

0.11

当連結会計年度

137,298

155

0.11

前連結会計年度

664,427

1,326

0.19

当連結会計年度

713,908

1,512

0.21

前連結会計年度

18,811,352

65,740

0.34

当連結会計年度

20,172,271

56,439

0.27

前連結会計年度

11,893,292

41,191

0.34

当連結会計年度

11,617,596

29,694

0.25

前連結会計年度

1,901,239

3,461

0.18

当連結会計年度

2,334,763

2,948

0.12

前連結会計年度

166,814

723

0.43

当連結会計年度

235,599

1,073

0.45

前連結会計年度

1,632,318

5,790

0.35

当連結会計年度

2,212,744

8,222

0.37

前連結会計年度

211,796

168

0.07

当連結会計年度

234,157

170

0.07

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

1,308,678

6,029

0.46

当連結会計年度

2,067,234

6,611

0.31

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度181,553百万円、当連結会計年度303,082百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,857百万円、当連結会計年度 2,826百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

② 海外


種類

資金運用勘定

うち貸出金

うち有価証券


うちコールローン及び買入手形


うち買現先勘定


うち債券貸借取引支払保証金


うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち譲渡性預金


うちコールマネー及び売渡手形


うち売現先勘定


うち債券貸借取引受入担保金


うちコマーシャル・ペーパー


うち借用金

平均残高

期別

金額(百万円)

利息

金額(百万円)

利回り

(％)

前連結会計年度

2,973,508

35,573

1.19

当連結会計年度

3,239,191

37,364

1.15

前連結会計年度

553,081

8,235

1.48

当連結会計年度

750,157

10,445

1.39

前連結会計年度

1,491,986

26,651

1.78

当連結会計年度

1,648,901

23,788

1.44

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

470,909

2,233

0.47

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

453,936

1,748

0.38

当連結会計年度

836,853

3,125

0.37

前連結会計年度

2,855,444

10,955

0.38

当連結会計年度

3,098,202

21,293

0.68

前連結会計年度

569,627

1,635

0.28

当連結会計年度

799,661

2,751

0.34

前連結会計年度

547,486

2,332

0.42

当連結会計年度

804,509

4,046

0.50

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

1,596,891

6,001

0.37

当連結会計年度

1,176,888

3,591

0.30

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

12,026

53

0.44

前連結会計年度

509

10

2.05

当連結会計年度

291

10

3.66

(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,953百万円、当連結会計年度2,674百万円)を控除して表示しております。

平均残高(百万円)

利息(百万円)

種類

期別

小計

相殺消去額 (△)

合計

小計

相殺消去額 (△)

合計

利回り (％)

資金運用勘定

うち貸出金

うち有価証券


うちコールローン及び買入手形


うち買現先勘定


うち債券貸借取引支払保証金


うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち譲渡性預金


うちコールマネー及び売渡手形


うち売現先勘定


うち債券貸借取引受入担保金


うちコマーシャル・ペーパー


うち借用金

③ 合計


前連結会計年度

22,116,390

688,981

21,427,409

245,775

12,159

233,615

1.09

当連結会計年度

23,647,048

275,570

23,371,477

238,900

10,939

227,960

0.97

前連結会計年度

10,296,526

116,335

10,180,191

115,044

3,871

111,173

1.09

当連結会計年度

10,617,218

116,175

10,501,043

108,095

3,842

104,252

0.99

前連結会計年度

9,653,629

56,416

9,597,212

116,279

6,004

110,274

1.14

当連結会計年度

11,173,307

79,341

11,093,966

123,213

6,898

116,314

1.04

前連結会計年度

148,645

27

148,618

293

0

293

0.19

当連結会計年度

135,419

13

135,405

341

0

341

0.25

前連結会計年度

471,019

471,019

―

2,233

2,233

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

384,305

―

384,305

441

―

441

0.11

当連結会計年度

137,298

―

137,298

155

―

155

0.11

前連結会計年度

1,118,363

45,246

1,073,116

3,074

49

3,025

0.28

当連結会計年度

1,550,762

80,040

1,470,722

4,638

198

4,439

0.30

前連結会計年度

21,666,797

658,013

21,008,784

76,695

6,146

70,549

0.33

当連結会計年度

23,270,473

208,898

23,061,575

77,733

4,037

73,696

0.31

前連結会計年度

12,462,919

45,871

12,417,048

42,826

48

42,778

0.34

当連結会計年度

12,417,258

83,234

12,334,023

32,445

199

32,245

0.26

前連結会計年度

2,448,725

740

2,447,984

5,793

0

5,793

0.23

当連結会計年度

3,139,273

9,475

3,129,798

6,995

0

6,994

0.22

前連結会計年度

166,814

27

166,787

723

0

723

0.43

当連結会計年度

235,599

13

235,585

1,073

0

1,073

0.45

前連結会計年度

3,229,210

495,038

2,734,171

11,791

2,225

9,566

0.34

当連結会計年度

3,389,632

―

3,389,632

11,814

―

11,814

0.34

前連結会計年度

211,796

―

211,796

168

―

168

0.07

当連結会計年度

234,157

―

234,157

170

―

170

0.07

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

12,026

―

12,026

53

―

53

0.44

前連結会計年度

1,309,188

116,335

1,192,853

6,040

2,578

3,461

0.29

当連結会計年度

2,067,525

116,175

1,951,350

6,621

2,451

4,169

0.21

(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度183,142百万円、当連結会計年度300,957百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,857百万円、当連結会計年度 2,826百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

種類

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち投資信託委託・投資顧問業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比455億円増加して1,719億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で250億円増加して381億円となりました。



期別

国内

金額(百万円)

海外

金額(百万円)

相殺消去額(△)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)

前連結会計年度

123,590

11,117

8,362

126,345

当連結会計年度

172,656

14,452

15,199

171,909

前連結会計年度

75,135

―

4,539

70,595

当連結会計年度

76,335

―

4,613

71,722

前連結会計年度

7,636

759

0

8,395

当連結会計年度

7,862

556

―

8,418

前連結会計年度

1,284

3

17

1,270

当連結会計年度

1,278

1

17

1,262

前連結会計年度

21,776

461

548

21,690

当連結会計年度

20,351

826

5,091

16,086

前連結会計年度

5,381

550

607

5,324

当連結会計年度

53,063

2,001

1,143

53,920

前連結会計年度

159

―

―

159

当連結会計年度

156

―

―

156

前連結会計年度

456

―

―

456

当連結会計年度

440

―

―

440

前連結会計年度

1,737

5

51

1,690

当連結会計年度

1,771

12

358

1,425

前連結会計年度

22,451

3,882

13,287

13,046

当連結会計年度

53,115

5,203

20,181

38,138

前連結会計年度

548

952

17

1,483

当連結会計年度

587

1,087

37

1,637

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前連結会計年度比104億円増加して208億円となりました。


種類

特定取引収益

うち商品

有価証券収益


うち特定取引有価証券収益


うち特定金融派生商品収益


うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品

有価証券費用


うち特定取引有価証券費用


うち特定金融派生商品費用


うちその他の特定取引費用


期別

国内

金額(百万円)

海外

金額(百万円)

相殺消去額(△)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)

前連結会計年度

7,441

2,939

―

10,380

当連結会計年度

18,018

2,819

―

20,838

前連結会計年度

100

2,963

―

3,064

当連結会計年度

325

2,785

―

3,111

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

672

13

―

685

前連結会計年度

6,996

△24

―

6,971

当連結会計年度

16,636

21

―

16,657

前連結会計年度

343

―

―

343

当連結会計年度

383

―

―

383

前連結会計年度

227

△22

―

205

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

227

△22

―

205

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内・海外合計でその他の特定取引資産を中心に前連結会計年度末比646億円増加して3,833億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品が68億円減少して527億円となりました。


種類

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生商品


うち特定取引有価証券


うち特定取引

有価証券派生商品


うち特定金融派生商品


うちその他の特定取引資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生商品


うち特定取引売付債券


うち特定取引

有価証券派生商品


うち特定金融派生商品


うちその他の特定取引負債

期別

国内

金額(百万円)

海外

金額(百万円)

相殺消去額(△)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)

前連結会計年度

315,570

3,157

―

318,728

当連結会計年度

380,250

3,149

―

383,399

前連結会計年度

6,947

―

―

6,947

当連結会計年度

8,658

―

―

8,658

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

6

―

―

6

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

12,566

―

―

12,566

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

52,155

3,157

―

55,313

当連結会計年度

50,952

3,149

―

54,102

前連結会計年度

256,466

―

―

256,466

当連結会計年度

308,066

―

―

308,066

前連結会計年度

56,404

3,140

―

59,545

当連結会計年度

49,602

3,138

―

52,741

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

56,404

3,140

―

59,545

当連結会計年度

49,602

3,138

―

52,741

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

資産

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)


前連結会計年度 当連結会計年度

科目 (平成23年３月31日) (平成24年３月31日)


金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

貸出金

147,345

0.11

147,366

0.11

有価証券

67,949,657

51.75

67,956,784

50.03

投資信託有価証券

15,493,113

11.80

15,728,085

11.58

投資信託外国投資

11,465,479

8.73

10,060,055

7.40

信託受益権

721,757

0.55

826,079

0.61

受託有価証券

4,330,249

3.30

6,136,829

4.52

金銭債権

12,030,012

9.16

14,285,095

10.51

有形固定資産

8,929,489

6.80

9,057,591

6.67

無形固定資産

131,400

0.10

135,933

0.10

その他債権

3,672,483

2.80

5,609,357

4.13

コールローン

2,941,738

2.24

2,754,071

2.03

銀行勘定貸

1,459,108

1.11

1,416,725

1.04

現金預け金

2,033,768

1.55

1,728,399

1.27

合計

131,305,602

100.00

135,842,375

100.00


負債




前連結会計年度 当連結会計年度

科目 (平成23年３月31日) (平成24年３月31日)


金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金銭信託

23,275,916

17.73

23,979,110

17.65

年金信託

12,224,957

9.31

12,130,567

8.93

財産形成給付信託

13,516

0.01

13,094

0.01

投資信託

29,401,183

22.39

28,618,119

21.07

金銭信託以外の金銭の信託

2,006,413

1.53

2,096,421

1.54

有価証券の信託

5,027,145

3.83

7,703,902

5.67

金銭債権の信託

11,827,795

9.01

14,011,078

10.32

動産の信託

52,281

0.04

63,316

0.05

土地及びその定着物の信託

85,935

0.06

85,159

0.06

包括信託

47,390,458

36.09

47,141,603

34.70

合計

131,305,602

100.00

135,842,375

100.00

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 1,975,965百万円

当連結会計年度末 1,322,534百万円

業種別

前連結会計年度 (平成23年３月31日)

当連結会計年度 (平成24年３月31日)

貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)


電気・ガス・熱供給・水道業

82

0.06

38

0.03

運輸業、郵便業

2,519

1.71

1,415

0.96

不動産業、物品賃貸業

23,157

15.72

18,369

12.46

各種サービス業

1,596

1.08

1,412

0.96

地方公共団体

17,538

11.90

7,823

5.31

その他

102,452

69.53

118,307

80.28

合計

147,345

100.00

147,366

100.00


③ 有価証券残高の状況


前連結会計年度 (平成23年３月31日)

当連結会計年度 (平成24年３月31日)

有価証券残高(百万円) 構成比(％) 有価証券残高(百万円) 構成比(％)

国債

14,202,781

20.90

15,543,498

22.87

地方債

3,178,545

4.68

3,456,209

5.09

短期社債

833,617

1.23

434,510

0.64

社債

9,353,856

13.77

8,851,744

13.02

株式

10,282,555

15.13

9,581,220

14.10

その他の証券

30,098,300

44.29

30,089,601

44.28

合計

67,949,657

100.00

67,956,784

100.00

科目

前連結会計年度 (平成23年３月31日)

金額(百万円)

当連結会計年度 (平成24年３月31日)

金額(百万円)

貸出x

xx証券その他

資産計

113,533

46,195

877,473

1,037,202

93,829

46,294

838,001

978,124

元本 1,033,111 974,326

債権償却準備金 341 282

その他

負債計

3,749

1,037,202

3,515

978,124

④ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況金銭信託


(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度末 貸出金113,533百万円のうち、破綻先債権額は90百万円、延滞債権額は27百万円、３ヵ月以上延滞債権額は102百万円、貸出条件緩和債権額は811百万円であります。また、これらの債権額の合計額は1,031百万円であります。

当連結会計年度末 貸出金93,829百万円のうち、破綻先債権額は81百万円、延滞債権額は28百万円、３ヵ月以上延滞債権額は164百万円、貸出条件緩和債権額は779百万円であります。また、これらの債権額の合計額は1,053百万円であります。

(資産の査定) (参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。


資産の査定の額


平成23年３月31日

平成24年３月31日

債権の区分

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

要管理債権正常債権

1

0

7

1,125

1

0

8

927

(6) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

○ 預金の種類別残高(末残)


期別


金額(百万円)


金額(百万円)


金額(百万円)


金額(百万円)

前連結会計年度

11,894,059

645,472

61,415

12,478,116

当連結会計年度

11,287,188

833,294

54,489

12,065,993

前連結会計年度

2,449,880

81,811

11,087

2,520,604

当連結会計年度

2,342,609

129,177

16,068

2,455,718

前連結会計年度

9,193,724

563,657

50,327

9,707,054

当連結会計年度

8,767,966

704,109

38,420

9,433,654

前連結会計年度

250,453

2

―

250,456

当連結会計年度

176,612

7

―

176,619

前連結会計年度

2,209,270

724,666

750

2,933,186

当連結会計年度

2,856,970

1,096,854

4,340

3,949,484

前連結会計年度

14,103,329

1,370,138

62,165

15,411,302

当連結会計年度

14,144,158

1,930,148

58,829

16,015,477

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

前連結会計年度

当連結会計年度

業種別

貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

10,108,096

100.00

9,821,664

100.00

○ 業種別貸出状況(残高・構成比)



製造業

1,877,448

18.57

1,983,518

20.20

農業，林業

415

0.01

373

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

4,882

0.05

4,390

0.04

建設業

126,461

1.25

111,393

1.13

電気・ガス・熱供給・水道業

382,345

3.78

429,224

4.37

情報通信業

231,957

2.30

275,913

2.81

運輸業，郵便業

704,771

6.97

674,138

6.86

卸売業，小売業

765,290

7.57

844,425

8.60

金融業，保険業

1,712,388

16.94

1,542,522

15.71

不動産業，物品賃貸業

2,492,241

24.66

2,388,308

24.32

各種サービス業

403,527

3.99

336,657

3.43

地方公共団体

24,279

0.24

21,085

0.21

その他

1,382,082

13.67

1,209,706

12.32

海外及び特別国際金融取引勘定分

525,186

100.00

758,465

100.00

政府等

―

―

―

―

金融機関

241,425

45.97

329,802

43.48

その他

283,760

54.03

428,663

56.52

合計

10,633,282

―

10,580,130

―

(注) 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。


○ 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

③ 国内・海外別有価証券の状況

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

○ 有価証券残高(末残)


期別


金額(百万円)


金額(百万円)


金額(百万円)


金額(百万円)

前連結会計年度

4,589,803

―

―

4,589,803

当連結会計年度

5,770,634

―

―

5,770,634

前連結会計年度

23,838

―

―

23,838

当連結会計年度

3,805

―

―

3,805

前連結会計年度

532,585

―

―

532,585

当連結会計年度

435,864

―

―

435,864

前連結会計年度

818,224

56

22,887

795,393

当連結会計年度

813,386

68

48,353

765,101

前連結会計年度

3,370,653

1,509,949

35,788

4,844,814

当連結会計年度

3,853,530

1,980,293

48,670

5,785,153

前連結会計年度

9,335,106

1,510,006

58,676

10,786,436

当連結会計年度

10,877,222

1,980,361

97,023

12,760,559

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)

信託勘定償却前業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

150,473

148,196

△2,276

当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。


１．損益状況(単体)

(1) 損益の概要



前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)-(A)

業務粗利益

336,646

331,094

△5,551

うち信託報酬

76,539

73,129

△3,409

うち信託勘定不良債権処理額

0

―

△0

貸出金償却

0

―

△0

経費(除く臨時処理分)

186,183

182,941

△3,241

人件費

66,559

68,448

1,888

物件費

111,299

106,422

△4,876

うちのれん償却額

11

44

33

税金

8,324

8,070

△254

業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

150,473

148,196

△2,276

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

150,462

148,152

△2,309

一般貸倒引当金繰入額

1,196

3,352

2,156

業務純益

149,266

144,799

△4,466

信託勘定償却前業務純益

149,266

144,799

△4,466


うち債券関係損益

5,440

12,534

7,094

臨時損益

△44,580

△34,695

9,884

株式等関係損益

△24,648

△14,610

10,037

銀行勘定不良債権処理額

8,116

8,766

650

貸出金償却

2,671

664

△2,007

個別貸倒引当xx繰入額

6,115

7,626

1,510

その他の与信関係費用

△670

476

1,147

償却債権取立益

―

2,904

2,904

その他臨時損益

△11,815

△14,222

△2,406

経常利益

104,685

110,104

5,418

特別損益

△2,700

3,443

6,144

うち償却債権取立益

1,271

―

△1,271

うち固定資産処分損益

△2,080

4,700

6,781

うち減損損失

△454

△1,256

△802

税引前当期純利益

101,985

113,547

11,562

法人税、住民税及び事業税

1,856

32,789

30,933

法人税等調整額

24,637

4,897

△19,740

法人税等合計

26,494

37,687

11,192

当期純利益

75,490

75,860

369

(注) １．業務粗利益＝信託報酬＋(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３．信託勘定償却前業務純益＝業務純益＋信託勘定不良債権処理額

４．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されるため、業務費用から控除しているものであります。

５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳



前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

給料・手当

60,575

60,664

88

退職給付費用

8,650

14,291

5,641

福利厚生費

12,478

13,118

639

減価償却費

29,940

30,874

933

土地建物機械賃借料

14,339

11,375

△2,963

営繕費

1,328

1,235

△92

消耗品費

1,165

1,104

△61

給水光熱費

1,268

1,215

△52

旅費

805

827

21

通信費

3,062

2,790

△272

広告宣伝費

1,988

1,731

△256

租税公課

8,384

8,103

△280

その他

57,404

55,270

△2,134

計

201,391

202,603

1,211

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。





２．利鞘(国内業務部門)(単体)





前事業年度 (％)(A)

当事業年度 (％)(B)

増減(％) (B)－(A)

(1) 資金運用利回 ①

0.92

0.82

△0.09

貸出金利回

1.11

1.00

△0.10

有価証券利回

0.79

0.71

△0.08

(2) 資金調達利回 ②

0.33

0.25

△0.07

預金等利回

0.31

0.23

△0.08

(3) 資金粗利鞘 ①－②

0.59

0.57

△0.02

(注) 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。


３．ROE(単体)


前事業年度 (％)(A)

当事業年度 (％)(B)

増減(％) (B)－(A)

信託勘定償却前業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・

のれん償却前)

信託勘定償却前業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)

業務純益ベース

当期純利益ベース

11.71

10.98

△0.72

11.70

10.97

△0.73

11.61

5.87

10.72

5.62

△0.88

△0.25

(注)


                         (利益－優先株式配当金総額)             

ROE＝

期首発行済 発行

期末発行済 発行

×100

{( 期首純資産の部合計－ 優先株式数× 価額 ) ＋ ( 期末純資産の部合計－ 優先株式数× 価額)}÷２

４．預金・貸出金等の状況(単体)

(1) 信託勘定

末残

前事業年度 (百万円)(A)

1,033,111

当事業年度 (百万円)(B)

974,326

増減(百万円) (B)－(A)

△58,784

金銭信託

元本

貸付信託

合計金銭信託

貸出金

貸付信託

合計

① 元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高



平残

1,050,010

1,006,451

△43,559

末残

―

―

―

平残

10,380

―

△10,380

末残

1,033,111

974,326

△58,784

平残

1,060,390

1,006,451

△53,939

末残

113,533

93,829

△19,704

平残

119,870

107,528

△12,341

末残

―

―

―

平残

―

―

―

末残

113,533

93,829

△19,704

平残

119,870

107,528

△12,341


② 元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高


個人

法人 その他

合計

前事業年度 (百万円)(A)

716,162

316,946

2

1,033,111

当事業年度 (百万円)(B)

692,064

282,261

0

974,326

増減(百万円) (B)－(A)

△24,098

△34,684

△2

△58,784


③ 消費者ローン残高


消費者ローン残高

うち住宅ローン残高 うちその他ローン残高

前事業年度 (百万円)(A)

69,616

69,158

457

当事業年度 (百万円)(B)

64,532

64,182

350

増減(百万円) (B)－(A)

△5,083

△4,976

△107


④ 中小企業等貸出金


中小企業等貸出金残高 ① 百万円

総貸出金残高 ② 百万円

中小企業等貸出金比率 ①／② ％

中小企業等貸出先件数 ③ 件

総貸出先件数 ④ 件中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％

前事業年度 (A)

127,106

147,345

86.26

50,490

50,502

99.97

当事業年度 (B)

137,990

147,366

93.63

60,258

60,269

99.98

増減 (B)－(A)

10,884

20

7.37

9,768

9,767

0.00

(注) 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

(2) 銀行勘定

① 預金・貸出金の残高


末残

前事業年度 (百万円)(A)

12,433,196

当事業年度 (百万円)(B)

11,976,591

増減(百万円) (B)－(A)

△456,605

預金

平残

12,344,772

12,282,191

△62,581

末残

10,589,116

10,520,913

△68,202

貸出x

x残

10,138,247

10,449,177

310,929


② 個人・法人別預金残高(国内)


個人

前事業年度 (百万円)(A)

8,570,804

当事業年度 (百万円)(B)

8,511,764

増減(百万円) (B)－(A)

△59,040

法人その他

3,152,173

2,725,177

△426,996

合計

11,722,978

11,236,941

△486,036

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。


③ 消費者ローン残高


消費者ローン残高

前事業年度 (百万円)(A)

1,044,823

当事業年度 (百万円)(B)

1,093,425

増減(百万円) (B)－(A)

48,602

うち住宅ローン残高

1,030,970

1,081,379

50,408

うちその他ローン残高

13,852

12,046

△1,806


④ 中小企業等貸出金


中小企業等貸出金残高

① 百万円

前事業年度 (A)

4,534,807

当事業年度 (B)

4,501,360

増減 (B)－(A)

△33,447

総貸出金残高

② 百万円

10,063,957

9,762,065

△301,891

中小企業等貸出金比率

①／② ％

45.05

46.11

1.06

中小企業等貸出先件数

③

件

80,315

79,344

△971

総貸出先件数

④

件

81,430

80,424

△1,006

中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％

98.63

98.65

0.02

(注) １．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

５．債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○支払承諾の残高内訳


種類

口数(件)

前事業年度

金額(百万円)

―

―

口数(件)

手形引受

信用状保証

―

―

当事業年度

金額(百万円)

― ―

― ―

計

123

123

139,962

139,962

107

107

147,876

147,876


６．内国為替の状況(単体)


前事業年度

当事業年度

区分

送金為替

代金取立

各地へ向けた分

各地より受けた分

各地へ向けた分 各地より受けた分

口数(千口) 金額(百万円)

6,855 29,706,084

1,963 35,076,987

26 67,592

52 184,433

口数(千口) 金額(百万円)

7,756 33,459,324

1,940 37,930,820

23 104,143

50 176,686


７．外国為替の状況(単体)


区分

仕向為替

被仕向為替

売渡為替

買入為替支払為替取立為替

合計

前事業年度

金額(百万米ドル)

553,010

181,919

368,167

156

1,103,253

当事業年度

金額(百万米ドル)

1,138,153

356,505

777,134

235

2,272,028

資産

８．信託財産残高表(単体)


前事業年度 当事業年度

科目 (平成23年３月31日) (平成24年３月31日)



金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

貸出金


147,345

0.28

147,366

0.27

有価証券


149,853

0.29

176,483

0.33

信託受益権


30,096,162

57.76

29,410,399

54.90

受託有価証券


10,045

0.02

19,909

0.04

金銭債権


11,019,436

21.15

13,104,756

24.46

有形固定資産


8,929,489

17.14

9,057,591

16.91

無形固定資産


131,400

0.25

135,933

0.25

その他債権


97,333

0.19

102,970

0.19

銀行勘定貸


1,153,993

2.21

1,062,395

1.98

現金預け金


371,470

0.71

356,515

0.67


合計

52,106,531

100.00

53,574,320

100.00




負債




前事業年度 当事業年度

科目 (平成23年３月31日) (平成24年３月31日)


金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金銭信託

1,233,872

2.37

1,116,049

2.08

年金信託

2,065

0.00

1,195

0.00

財産形成給付信託

13,516

0.03

13,094

0.02

投資信託

29,401,183

56.43

28,618,119

53.42

金銭信託以外の金銭の信託

139,776

0.27

180,763

0.34

有価証券の信託

10,079

0.02

19,951

0.04

金銭債権の信託

11,827,795

22.70

14,011,078

26.15

動産の信託

52,281

0.10

63,316

0.12

土地及びその定着物の信託

85,935

0.16

85,159

0.16

包括信託

9,340,026

17.92

9,465,590

17.67

合計

52,106,531

100.00

53,574,320

100.00

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産 前事業年度末58,061,674百万円、当事業年度末60,710,064百万円

３．元本補てん契約のある信託の貸出金 前事業年度末113,533百万円のうち、破綻先債権額は90百万円、延滞債権額は27百万円、３ヵ月以上延滞債権額は102百万円、貸出条件緩和債権額は811百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は1,031百万円であります。

４．元本補てん契約のある信託の貸出金 当事業年度末93,829百万円のうち、破綻先債権額は81百万円、延滞債権額は28百万円、３ヵ月以上延滞債権額は164百万円、貸出条件緩和債権額は779百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は1,053百万円であります。

(参考)

前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下「職務分担型共同受託財産」という)が前事業年度末56,085,709百万円、当事業年度末59,387,529百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。


資産

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)


前事業年度 当事業年度

科目 (平成23年３月31日) (平成24年３月31日)



金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

貸出金


147,345

0.14

147,366

0.13

有価証券


48,559,568

44.90

48,875,266

43.27

信託受益権


30,104,181

27.83

29,422,638

26.05

受託有価証券


1,157,840

1.07

3,113,032

2.76

金銭債権


11,411,248

10.55

13,638,583

12.07

有形固定資産


8,929,489

8.26

9,057,591

8.02

無形固定資産


131,400

0.12

135,933

0.12

その他債権


2,790,990

2.58

4,356,505

3.86

コールローン


1,544,778

1.43

1,197,405

1.06

銀行勘定貸


1,459,085

1.35

1,416,693

1.25

現金預け金


1,911,548

1.77

1,591,392

1.41


合計

108,147,478

100.00

112,952,408

100.00




負債




前事業年度 当事業年度

科目 (平成23年３月31日) (平成24年３月31日)


金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金銭信託

17,122,381

15.83

17,900,801

15.85

年金信託

12,224,957

11.30

12,130,567

10.74

財産形成給付信託

13,516

0.01

13,094

0.01

投資信託

29,401,183

27.19

28,618,119

25.34

金銭信託以外の金銭の信託

2,006,413

1.86

2,096,421

1.86

有価証券の信託

1,302,122

1.20

4,102,251

3.63

金銭債権の信託

11,827,795

10.94

14,011,078

12.40

動産の信託

52,281

0.05

63,316

0.06

土地及びその定着物の信託

85,935

0.08

85,159

0.07

包括信託

34,110,892

31.54

33,931,596

30.04

合計

108,147,478

100.00

112,952,408

100.00

前事業年度

当事業年度

不動産売買の媒介

234件

386,801百万円

306件

636,444百万円

９．併営業務の状況


財産に関する遺言の執行

引受

985件

終了

848件

期末現在

520件

引受

終了

期末現在

1,020件 1,0

80件

460件

財産の取得及び処分の代理取扱

988件


1,452百万円

471件


4,650百万円

取得

(470)


(556)

(126)


(111)

処分

(518)


(896)

(345)


(4,539)

証券代行業務

引受

終了

期末現在

引受

終了

期末現在

委託会社数

354社

255社

3,084社

120社

176社

3,028社

管理株主数



23,039千名



23,086千名

(自己資本比率の状況) (参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、平成23年３月31日は粗利益配分手法を、平成24年３月31日は先進的計測手法を採用しております。


連結自己資本比率(国際統一基準)


項目

基本的項目 (Tier１)

資本金

うち非累積的永久優先株新株式申込証拠金

資本剰余金 利益剰余金自己株式(△)

自己株式申込証拠金社外流出予定額(△)

その他有価証券の評価差損(△)為替換算調整勘定

新株予約権

連結子法人等の少数株主持分

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

営業権相当額(△)のれん相当額(△)

企業結合等により計上される

無形固定資産相当額(△) 証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)

期待損失額が適格引当金を上回る額の 50％相当額(△)

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計 (上記各項目の合計額)

繰延税金資産の控除金額(△)(注１)

計

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注２)

平成23年３月31日 平成24年３月31日

金額(百万円) 金額(百万円) 324,279 324,279

― ―

― ―

412,315 412,315

591,839 645,180

― ―

― ―

13,747 13,342

6,210 ―

△15,748 △21,674

― ―

115,847 136,590

100,000

100,000

―

875

―

―

4,097

―

―

―

14,974

8,578

1,392,725

1,470,672

(Ａ)

―

1,392,725

―

1,470,672

100,000

100,000


項目


その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

平成23年３月31日 平成24年３月31日金額(百万円) 金額(百万円)

― 79,821


△191 △461


補完的項目 (Tier２)


準補完的項目 (Tier３)

一般貸倒引当金 42 38

適格引当金が期待損失額を上回る額 ― ―負債性資本調達手段等 395,400 441,400

うち永久劣後債務(注３) 2,000 2,000

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注４) 393,400 439,400

計 395,250 520,797

うち自己資本への算入額 (Ｂ) 395,250 520,797短期劣後債務 ― ―

うち自己資本への算入額 (Ｃ) ― ―

控除項目 控除項目(注５) (Ｄ) 83,709 122,281

自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ) (Ｅ) 1,704,266 1,869,188

資産(オン・バランス)項目 8,294,143 7,813,452

xx・xxxx取引等項目 1,363,995 1,144,103

信用リスク・アセットの額 (Ｆ) 9,658,139 8,957,555

マーケット・リスク相当額に係る額 ((Ｈ)／８％)

(Ｇ) 317,542 714,774

リスク・

(参考)マーケット・リスク相当額 (Ｈ) 25,403 57,181

アセット等

オペレーショナル・リスク相当額に係る額 ((Ｊ)／８％)

(Ｉ) 717,856 645,676

(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｊ) 57,428 51,654旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて

得た額が新所要自己資本の額を上回る額に12.5

を乗じて得た額

(Ｋ) ― 1,553,601

計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ)) (Ｌ) 10,693,538 11,871,608

連結自己資本比率(国際統一基準)＝(Ｅ)／(Ｌ)×100(％) 15.93 15.74

(参考)Tier１比率＝(Ａ)／(Ｌ)×100(％) 13.02 12.38

(注) １．平成23年３月31日の「繰延税金資産の純額に相当する額」は13,502百万円であり、「繰延税金資産の算入上限額」は278,545百万円であります。

平成24年３月31日の繰延税金資産は純額で負債となっていることから、「繰延税金資産の控除金額」の該当はありません。なお、「繰延税金資産の算入上限額」は294,134百万円であります。

２．告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。

３．告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。

(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること

(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること

(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること

(4) 利払い義務の延期が認められるものであること

４．告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。

５．告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

単体自己資本比率(国際統一基準)


平成23年３月31日 平成24年３月31日

項目

金額(百万円) 金額(百万円)


基本的項目 (Tier１)

資本金 324,279 324,279

うち非累積的永久優先株 ― ―

新株式申込証拠金 ― ―

資本準備金 250,619 250,619

その他資本剰余金 161,695 161,695

利益準備金 73,714 73,714

その他利益剰余金 474,837 523,603

その他 99,969 99,968

自己株式(△) ― ―

自己株式申込証拠金 ― ―

社外流出予定額(△) 13,747 13,342

その他有価証券の評価差損(△) 7,698 ―新株予約権 ― ―

営業権相当額(△) ― ―

のれん相当額(△) 875 830

企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)

期待損失額が適格引当金を上回る額の 50％相当額(△)

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計 (上記各項目の合計額)

― ―


― ―


15,395 8,832


1,347,398 1,410,875

繰延税金資産の控除金額(△)(注１) ― ―計 (Ａ) 1,347,398 1,410,875

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注２)

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

100,000 100,000


100,000 100,000


― 78,320


△191 △461


補完的項目 (Tier２)

一般貸倒引当金 ― ―

適格引当金が期待損失額を上回る額 ― ―負債性資本調達手段等 395,400 441,400

うち永久劣後債務(注３) 2,000 2,000

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注４) 393,400 439,400

計 395,208 519,258

うち自己資本への算入額 (Ｂ) 395,208 519,258



単体自己資本比率(国際統一基準)＝(Ｅ)／(Ｌ)×100(％)


16.01

15.76

(参考)Tier１比率＝(Ａ)／(Ｌ)×100(％)


12.64

11.71

平成23年３月31日 平成24年３月31日

項目

準補完的項目 (Tier３)

控除項目 自己資本額

短期劣後債務

うち自己資本への算入額控除項目(注５) (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ)

資産(オン・バランス)項目オフ・バランス取引等項目信用リスク・アセットの額

マーケット・リスク相当額に係る額 ((Ｈ)／８％)

(参考)マーケット・リスク相当額

オペレーショナル・リスク相当額に係る額 ((Ｊ)／８％) (参考)オペレーショナル・リスク相当額

旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に12.5を乗じて得た額

計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ))

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｅ)

(Ｆ)

金額(百万円)

―

― 35,762

1,706,844

8,388,095

1,357,112

9,745,208

金額(百万円)

―

― 30,165

1,899,968

8,007,677

1,171,826

9,179,503

(Ｇ)

289,448

676,468

リスク・ アセット等

(Ｈ)

(Ｉ)

(Ｊ)

23,155

624,702

49,976

54,117

414,713

33,177

(Ｋ)

―

1,777,719

(Ｌ)

10,659,358

12,048,405

(注) １．平成23年３月31日の「繰延税金資産に相当する額」は11,111百万円であり、「繰延税金資産の算入上限額」は269,479百万円であります。

平成24年３月31日の「繰延税金資産に相当する額」の該当はありません。なお、「繰延税金資産の算入上限額」は282,175百万円であります。

２．告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。

３．告示第18条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。

(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること

(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること

(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること

(4) 利払い義務の延期が認められるものであること

４．告示第18条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。

５．告示第20条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

(※) 連結自己資本比率(国際統一基準)及び単体自己資本比率(国際統一基準)における自己資本の基本的項目に算入しております海外特別目的会社の発行する優先出資証券の主要な性質は次のとおりであります。

[１]

① 発行体 MUTB Preferred Capital Limited

② 発行証券の種類 非累積型・固定／変動配当・優先出資証券

(以下、「本優先出資証券」という)

本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する(配当優先権の詳細については後述の「⑦配当支払の内容」に記載)。

③ 償還期限 xx

xxx、平成31年１月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本優先出資証券の全部又は一部を償還することができる(一定の場合には、当該配当支払日前においても、発行体の裁量で、本優先出資証券の全部を償還することができる)。本優先出資証券の償還は、監督当局の事前承認(その時点で必要であれば)を含め法的な必要条件に則して行われる。

④ 配当 非累積型・固定／変動配当

当初10年間は固定配当(ただし、平成31年１月以降の配当計算期間については、変動配当が適用されるとともに、ステップアップ配当が付与される。)

⑤ 発行総額 1,000億円(１口当たり発行価額10,000,000円)

⑥ 払込日 平成20年９月２日

⑦ 配当支払の内容 配当支払日

毎年１月25日と７月25日

当該日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。ただし、平成31年７月以降の配当支払日については、直後の営業日が翌月になる場合は、直前の営業日とする。

配当支払方針

以下の強制停止事由又は任意停止事由が発生しない限り、配当は各配当支払日に支払われる。

強制停止事由

清算事由、支払不能事由又は規制事由(注)が発生し、かつ継続している場合は、配当は支払われない。配当は、下記の配当制限又は分配制限が適用される場合、減額又は停止される。

任意停止事由

当社に発行済優先株式がなく、かつ直近の事業年度中のいずれの日の株主名簿に記載された株主に対しても普通株式にかかる配当を支払っていない場合は、配当は当社の選択により減額又は停止される。但し、当該減額又は支払停止は、あらゆる同順位証券への配当額が少なくとも同一の割合で減額されている場合にのみ有効となるものとする。

配当制限

当社がある事業年度中の株主名簿に記載された株主に対して、配当支払の順位が最優先の当社の優先株式に対する配当を全額又は一部支払わない場合には、当該事業年度終了直後の７月及びその直後の１月の配当支払日における本優先出資証券への配当は、同じ割合となる金額まで減額される。

分配制限

(1) 発行体が毎年７月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、直近に終了した当社の事業年度の末日時点における分配可能額から下記(a)及び(b)を控除した金額を限度とする。

(a) 直近に終了した当社の事業年度末日の株主名簿に記載された当社の全ての種類の優先株主に対して支払う旨宣言され、かつそのように確定した配当(ただし、中間配当がある場合は、その金額を除く)。

(b) 同順位証券の配当及びその他の分配金で、その支払の宣言が当社の当該事業年度末以降にされたもの。

(2) 発行体が毎年１月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、直前の７月の配当支払日に適用された上記(1)の分配制限の額が、(x)当該直前の７月の配当支払日に発行体が本優先出資証券について支払う旨宣言した配当の金額と(y)(当該

１月の配当支払日の前日の時点において)当該直前の７月の配当支払日以降上記(1)の(b)に定める証券の所有者に対して支払う旨宣言された配当その他の分配金の金額の総額を超過する部分を限度とする。

⑧ 残余財産分配請求優先額

１口当たり10,000,000円

(注) 清算事由、支払不能事由又は規制事由清算事由：

(ⅰ)日本法に基づき当社の清算手続が開始された場合、又は(ⅱ)日本の管轄裁判所が、(a)破産法に基づき当社の破産手続開始の決定を行った場合、若しくは(b)会社更生法に基づき当社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可した場合

支払不能事由：

当社について、(ⅰ)破産法における支払不能が発生した場合、(ⅱ)当社の負債(基本的項目にかかる借入若しくは同様の債務を除く)が資産を超える状態が発生した場合、(ⅲ)日本における金融監督を行う行政機関が支払不能である旨判断し法令に基づく措置を行った場合

規制事由：

決算期末又は半期末において関係法令に基づき計算される当社の自己資本比率(国際統一基準)又は自己資本の内基本的項目の比率(国際統一基準)が当該法令の要求する最低限の比率を下回った場合

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Filed: April 23rd, 2013