清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社白鳥建設（代表取締役 白鳥 太郎）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。

株式会社xx建設 との

「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について

令和 4 年 10 月 31 日株式会社 xx銀行

xx銀行（頭取 xx xx）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社xx建設（代表取締役 xx xx）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。

本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社xx地域経済研究センター（代表取締役 xx xx）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長 xx xx）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。

xx銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「xx銀行サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要 ２．借入人概要

契 約 日 ： 令和 4 年 10 月 31 日（月） 企 業 名 ： 株式会社xx建設

融資金額 ： 1 億円 所 在 地 ： xxxxxxxxxxx 000 xxx 0

資金使途 ： 設備資金 事業内容 ： 建設業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）

（１）特定されたインパクト

ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項	・就業規則に明記された「資格取得支援制度」を活用した支援 ・従業員の子育て支援や定着率・採用率向上に貢献することによるエンゲージメント向上 ・女性社員比率の向上と管理職への登用 ・離職者数の低減
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項	・離職者数の低減 ・河川での重機作業時に発生するオイル漏れに対処できる備品（オイルマット・フェンス等）の準備及び対処法訓練の実施 ・環境保護に配慮した製品の積極的購入、間伐材やリサイクル材の積極的活用 ・アイドリングストップを励行し、ガソリン使用量を削減 ・照明の LED 化により電力使用量を削減し、CO2 排出量削減を図る

（２）測定する KPI

社会面	・2037 年までに 1 級土木施工管理技士の新規取得者を 10 名とする ・2027 年までにxxxん認定を取得する ・2032 年までに女性社員比率を 20%以上とする ・2037 年までに女性管理職を 1 名以上登用する ・2032 年までの退職者を 5 名以内とする。
環境面	・重機故障時の対処法訓練を毎年 1 回以上実施する ・全事務用品に占めるグリーン商品割合 80%以上とする ・前年の実績値を基準として、2025 年までにガソリン、電気使用量を 3%削減する ・2025 年までに本社及びxx営業所の完全 LED 化を実施する
経済面	・2032 年までに女性社員比率を 20%以上とする ・2037 年までに女性管理職を 1 名以上登用する

以 上

＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞ xx銀行 支店営業部 松田 054-366-9990

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 10 月 31 日

株式会社xx地域経済研究センター

目 次

１．評価の概要•••••••••••••••••••••••••••• １

２．ＰＩＦの概要••••••••••••••••••••••••••• ２

３．企業概要••••••••••••••••••••••••••••• ２

４．包括的分析•••••••••••••••••••••••••••• ４

５．サステナビリティ経営体制•••••••••••••••••••••１０

６．インパクトの特定•••••••••••••••••••••••••１５

７．ＫＰＩの決定•••••••••••••••••••••••••••１９

８．モニタリング•••••••••••••••••••••••••••２３

xx地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ•インパクト•ファイナンス金融原則」に則り、株式会社xx建設（以下、xx建設という）の包括的なインパクト分析を行いました。

xx銀行は、本評価書で特定されたポジティブ•インパクトの拡大とネガティブ•インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、xx建設に対してポジティブ•インパクト•ファイナンス（以下、ＰＩＦという）を実行します。

１．評価の概要

（企業概要）

xx建設は 1960 年に創業、1968 年に株式会社として法人化し、以降公共工事ブームに乗って順調に業容拡大を続けてきた。同社の受注は公共工事においては国土交通省、地方自治体からの発注が大半であり、工事案件の特徴としては砂防工事、治山工事、山間部道路工事など「山の工事といえばxx建設」といわれるまでに山間部地域の工事に強みを持っている。

（インパクト特定）

その他の土木工事業におけるポジティブ•インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ•インパクトとして特定した項目は「健康•衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率•安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（ＫＰＩの決定）

ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「教育」ではテーマを「中長期的な人材育成の推進」とし KPI は「2037 年までに 1 級土木施工管理技士の新規取得者を 10 名とする」とした。「雇用」ではテーマを「労働環境の整備」と

し、KPI は「2027 年までにxxxん認定を取得する」とした。社会面及び経済面におい

て、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「人材の多様性推進」とし、KPI は「2032年までに女性社員比率を 20％以上とする」及び「2037 年までに女性管理職を 1 名以上登用する」とした。

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「雇用」ではテーマを「就業環境の整備」とし、KPI は「2032 年までの退職者を 5 名以内とする」とした。環境面において、「水（質）」ではテーマを「河川工事における環境保護」とし KPIは「重機故障時の対処法訓練を毎年 1 回以上実施する」とした。環境面において、「資源効率•安全性」ではテーマを「グリーン商品の購入促進」とし、KPI は「全事務用品に占めるグリーン商品割合 80%以上とする」とした。

また、環境面において、「気候」ではテーマを「CO2 排出量の低減」とし、KPI は「前年の実績値を基準として、2025 年までにガソリン、電気使用量を 3%削減する」及び

「2025 年までに本社及びxx営業所の完全 LED 化を実施する」とした。

（モニタリング）

モニタリング体制として、統括責任者にxxxx社長、プロジェクトリーダーにxxx取締役総務部長、プロジェクトチーム担当者にxxxx管理部課長を選定し、今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．ＰＩＦの概要

今回実施予定の融資概要

契約日及び返済期限	2022 年 10 月 31 日～2037 年 10 月 31 日
金額	100,000,000 円
資金使途	設備資金
モニタリング期間	15 年

３．企業概要

企業名	株式会社xx建設
拠点	本社：xxxxxxxxxxx 000 xxx 0 xx営業所：xxxxxxxxxx0xx 0 x0
グループ企業	有限会社サンシラトリ
海外拠点の有無	無
代表者	代表取締役社長 xx xx
従業員数	47 名（男性 41 名、女性 6 名）
資本金	20 百万円
業種	建設業 静岡県知事許可（特-22）第 4455 号 （土木工事業、とび•土工•コンクリート工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、浚渫工事業、水道施設工事業）
事業の内容 売上高構成比 （2021 年度実績）	公共土木事業 1,844 百万円（ 90.8%） その他土木工事業 186 百万円（ 9.2％）計 2,030 百万円（100.0%） （ 2020 年 11 月 1 日～2021 年 10 月 31 日）
主要取引先	＜主要仕入先＞ (有)サンシラトリ、(株)イビデングリーンテック、丸大xx建材(株) (株)e-works 他

	＜主要販売先＞ 国土交通省、林野庁、静岡県、静岡市
沿革	1960 年 8 月 xxxxがxx建設を個人創業 1968 年 4 月 静岡市梅ケ島にて株式会社として法人設立、 xx営業所開設 1969 年 10 月 簡易生コンプラントを建設 1980 年 9 月 生コンプラントを移設 1988 年 11 月 xx生コン工場として JIS 許可工場となる 1990 年 9 月 xxxxxが 2 代目代表取締役に就任 1998 年 11 月 事業部•兼業部を分社、（有）サンシラトリ設立 1998 年 11 月 生コンプラントをヒダ(株)へ譲渡 2018 年 1 月 xxxxxが 3 代目代表取締役に就任
経営理念	xx建設は「自然と人間の調和」を経営理念とし、豊かな地域社会づくりに貢献することを目的として良質な土木構造物を次世代にわたり提供するとともに、自然環境を保全する意義を全従業員で共有し、環境負荷 の低減に努めていきます。
経営方針	巧偽拙誠を心掛け、建設業を通じ、自然と地域の共存を目指し、全社を 挙げて全力で取り組む。
組織図	代表取締役取締役副社長 専務取締役 常務取締役管理部長 積
代表者経歴	2000 年 4 月 xx組土木株式会社に入社し土木工事の施工に従事 2004 年 4 月 株式会社xx建設に入社し土木工事の施工監督に従事 2004 年 6 月 株式会社xx建設の取締役に就任 2015 年 4 月 株式会社xx建設の代表取締役副社長に就任 2018 年 1 月 株式会社xx建設の代表取締役に就任

４．包括的分析

（１）業種別インパクトの状況

①その他の土木工事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康•衛生」「雇用」「文化•伝統」「水

（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率•安全性」「気候」「廃棄物」となった。

（２）サプライチェーンにおけるインパクトの状況

①公共工事の業界動向

建設工事の動向をみると、2009 年までは減少が続いたが、2013 年以降は東日本大震災からの復旧•復興工事やアベノミクスの財政政策などにより、公共工事額は徐々に増加傾向を示している。

（兆円）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」

②静岡県における公共工事の業界動向

静岡県においては、「2019（令和元）年度～2021（令和 3）年度」までの発注者別請負金額の状況は下記グラフの通りで、直近 3 年間では市町村発注が漸減している。

出典：東日本建設業保証株式会社 HP 資料

③受注環境予測

出典：「国土強靭化の取組推進について（内閣官房）」資料

国土交通省は、気候変動や大規模地震などへの対策として、国土強靭化の取組みを強化するため、2018（平成 30）年に３か年緊急対策を、2022（令和 4）年に５か年加速化対策を策定し、前者で 7 兆円、後者で１５兆円規模の予算編成を実施している。この中には、災害復旧を想定した河川管理施設、道路、堤防などの工事が加速されることが決定しており、今後は環境保全対策を含めた発注が見込まれる。

また、下表のとおり、国土交通省は、今後社会資本の維持管理•更新を目的とした工事の規模を、2023 年度で約 4.3～5.1 兆円、2033 年度で約 4.6～5.5 兆円と推計している。

年度	推計結果
2013 年度	3.6 兆円
2023 年度	約 4.3 兆円～5.1 兆円
2033 年度	約 4.6 兆円～5.5 兆円

出典：国土交通省の社会資本メンテナンス戦略小委員会の審議資料より抜粋

④xx建設の事業特性

xx建設は、1960 年に創業し、1968 年に株式会社として法人化し、以降公共事業ブームに乗って順調に業容拡大を続けてきた。この間、下請会社との連携を活発に行いつつ、協力会「はくちょう会」を組織化、現在 60 社の下請けグループを形成している。また、有限会社サンシラトリ（以下、サンシラトリという）を子会社として設立し、サンシラトリがxx建設の重機、ダンプカー等のオペレーション機能を担っている。

受注は公共工事においては国交省及び林野庁からの発注が 50%超を占めており、その他工事は大手ゼネコンからの下請発注となっている。工事案件の特徴としては、下図のようにxx建設、下請協力会（はくちょう会）、サンシラトリが常時三者一体で着工から完工までを連携して施工している点にある。

品質基準

国交省•林野庁

静岡県•静岡市 発注独立行政法人

大手ゼネコン 発注

xx建設

関連会社 完

サンシラトリ

成

検収

工

協力会 事

（はくちょう会）

法制•環境

⑤xx建設の工事内容

河川工事

河川維持工事

治山工事

河川及び排水路工事護岸工事

砂防工事

道路改良工事•道路維持工事谷止め•法面工事

砂防•地すべり工事

本社：静岡市梅ケ島

xx建設の主要な工事は、国や地方公共団体から請け負った砂防工事、地すべり対策工事、治山工事、県道•市道の改良工事、メンテナンス工事、災害復旧工事等である。 同社の強みは、開業当初からxxxxx上流地区（梅ケ島地区）や周辺山間地における河川、治山、砂防工事（注）を 50 数年に亘り専門に取り扱ってきたことで、一般土木工事とは異なる独自の技術、ノウハウを確立していることにある。こうした実績に基づいて、この地域の道路や河川の補修工事を多く受注しており、「山の工事といえばxx建設」といわれている。

元々創業が砂利採取業であったことから、関連する生コンクリート事業に進出し、その後砂利工場、生コン工場を所有するまでになったが、競合激化で採算に見合う売上需要が見込めなくなり、砂利•生コン事業は他社に譲渡している。

本社が静岡市梅ケ島にあったことより、一級河川のxxxxx流域の山間部砂防工事を手掛けるようになり、関連する河川工事、治山工事等が主要な事業となっている。

砂防工事は、土砂災害から地域の安全を確保することを基本とし、自然環境に配慮する必要があり、自然災害による地滑りや荒廃するxxを再生して環境保全を図ることにより、安全かつ住みやすい地域づくりに貢献する事業である。

（注）同社の初期における砂防工事

工事名	工事場所	着手年月	完成年月
xxx砂防ダム工事	静岡市梅ヶxx先	1955 年 9 月	1982 年 3 月
東沢谷止工事	静岡市梅ヶxx先	1969 年 10 月	1970 年 2 月
xx第 2 階段ダム工事	静岡市梅ヶxxxx 地先	1970 年 9 月	1974 年３月
三郷川砂防ダム工事	静岡市入島地先	1970 年 11 月	1976 年 3 月
xx第 3 階段ダム工事	同上	1973 年８月	1976 年８月
三郷川第 2 砂防ダム工事	静岡市梅ヶxx先	1978 年 12 月	1980 年２月
蓮沢砂防ダム工事	静岡市梅ヶxx先	1980 年 12 月	1986 年 3 月

出典：xx川砂防史（建設省静岡河川工事事務所）

⑥関連法規制

•砂防事業は、砂防法（1897 年施行）に基づき指定された砂防指定地の砂防堰堤や渓流保全などを整備する事業である。

•治山事業は、xxx（1951 年施行）及び地すべり等防止法（1958 年施行）の規定に基づいている。

•河川事業は、洪水被害の防止のための工事行為は、河川法（1964 年施行）に制限されている。

因みに、xx川は一級河川となるため、河川管理者は国土交通省と静岡県となる。

（３）機材•資材•設備一覧

xx建設では、下記機材、資材、設備を保有しているが、静岡県•静岡市より山間部における災害発生時に民間会社として協力体制を取れるよう、下記の通り機材等を静岡建設業協会に登録し、静岡市に報告されている。

①機材•設備

バックホー	大型（0.4m3m 以上）５台			小型（0.4m３ｍ未満）１台
ブルドーザー	大型	10ｔ以上	0 台	小型	10ｔ未満	0 台
ダンプトラック	大型	10ｔ以上	7 台	小型	10ｔ未満	7 台
レッカー	大型	20ｔ以上	０台	小型	20ｔ未満	０台
トラック	大型	10ｔ以上	1 台	小型	10ｔ未満	1 台
クレーン付きトラック	１台
ショベルローダー	２台
モータースクレーバー	０台
グレーダー	０台
発電機	３ｋｗ	１台
コンプレッサー	１台
水中ポンプ（４インチ以上）	０台
その他	フォークリフト１台、３ｔローラ１台、建柱車１台

②資材

名称	サイズ	数量
Ｈ鋼	250×50×L3～5m	40 本
鋼xx	Ⅲ型	10 枚
コルゲートパイプ	φ1.8m×４ｍ	２本
大型土嚢	－	200 袋
土嚢袋	－	500 袋
ブルーシート	－	10 枚
その他	－	40 枚

５．サステナビリティ経営体制

（１）サステナビリティ経営方針

xx建設の経営理念は、「自然と人間の調和」である。

同社は豊かな地域社会づくりに貢献することを目的として、良質な土木構造物を次世代にわたり提供するとともに、自然環境を保全する意義を全従業員で共有し、環境負荷の低減に努めていくとしている。

また、経営方針を、「巧偽拙誠を心掛け、建設業を通じ、自然と地域の共存を目指し、全社を挙げて全力で取り組む」としている。

このように、同社は建設業の役割と責任は、「災害による被害に遭わないための快適で安全な環境をつくること」としており、同社が自然を破壊しないで、地域住民のために将来への安心をつくり上げていく建築工事を目指していることを示している。

さらに、同社は環境経営レポートの中で次のような環境経営方針を公表している。

一． 環境関連等の法規制を遵守し、事業活動を通して環境保全に取り組むとともに、環境経営の定期的な評価•見直し行い、継続的に改善します。

二． 事務所、現場において電気、燃料等の省エネルギー、水、化学物質、紙の使用量削減に努めます。

三． 建設廃棄物の発生低減、リサイクルを推進し再生資源の有効活用とグリーン商品の購入に努めます。

四． 建設現場において、省エネ、省資源型の建設機械の積極的使用、ICT 等新技術の活用と環境にやさしい施工の推進、資材の使用に努めます。

五． 地域社会と連携して環境保全活動に積極的に参加し、地域の美化と自然環境に

努めます。

（２）社会面における対応

①健康•衛生に関して取り組んでいる項目、課題等

•メンタルヘルスにおいては、年１回の健康診断に合わせてストレスチェックを実施し、産業医による確認を行っている。（就業規則 第 40 条 健康診断）

②教育に関して取り組んでいる項目、課題等

【資格取得支援制度】

•同社の主な資格取得の状況は以下の通りである。 （同社資格認定表より抜粋）

	資 格 名	保有者数（名）	交付機関
1	一級土木施工管理技士	28	国土交通省
2	二級土木施工管理技士	6	国土交通省
3	監理技術者資格証	26	建設業技術センター
4	一級建設機械施工技士	1	国土交通省
5	二級建設機械施工技士	1	国土交通省
6	ICT アドバイザー	1	中部地方整備局
7	測量士	3	国土地理院
8	一級舗装施工管理技術者	4	日本道路建設業協会
9	一級造園施工管理技士	1	国土交通省
10	砂利採取業務xx者	3	静岡県知事
11	コンクリート診断士	1	日本コンクリート工学会
12	砕石業務管理者	2	静岡県知事
13	甲•乙種火薬類取扱保安責任者	6	静岡県知事
14	第一種衛生管理者	3	労働基準局長
15	河川点検士	3	河川技術者教育振興機構
16	移動式クレーン運転技能５ｔ未満	10	日本クレーン協会
17	危険物取扱者	2	静岡県知事
18	地すべり防止工事士	１	（社）斜面防災対策技術協会
	合 計（重複取得者あり）	102

•同社では、一級土木施工管理技士の資格取得を重要視しており、有資格者は 2022 年 9

月末現在で 28 名いるが、今後従業員の高齢化に伴い有資格者が退職していくため、計画

的に資格取得を支援していくことを経営判断している。具体的には、2037 年までに 10名の有資格者を増加する計画である。就業規則には「資格取得支援制度規則」（2016 年 10 月 1 日制定）として規定化されており、同社が推奨する検定試験等（一級土木施工管理技士）を対象に受験料及び受講料、交通費等の支給を定めている。

③雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等

【雇用の多様性推進】

•同社の従業員の状況は以下の通りである。

種類	男性	女性	合計
役員	5	０	5
管理職	7	0	7
一般	29	6	35
合計	41	6	47
男女比率	87.2％	12.8％	100.0%

•同社は砂防、治山、河川工事が主要であるため、長期間男性従業員が中心となってき た。しかし、昨今の建設現場の機械化•自動化•ICT 化の進展により女性採用が増加して

いることを受けて、同社でも 2017 年に土木部に女性従業員を採用している。将来における人材不足に備えるために、女性従業員の採用を増加させる計画である。具体的には、 2032 年までに女性従業員比率を 20%としていく。

④就業体制の整備に関して取り組んでいる項目、課題等

【各種支援制度の充実】

同社では、働きxxのある就業体制の整備を図るため、各種支援制度を就業規則等に定めている。

•子育て支援助成手当（賃金規則第 18 条）

2009 年に制定したもので、毎年 4 月 1 日時点で、高校、大学、専門学校等に在籍し

ている従業員扶養者に対し 1 人当り月額 10,000 円を支給するものである。

•子育て支援、次世代育成支援の一環として、仕事と育児を両立しながら該当する世代の従業員のキャリア継続支援を行うことにより、定着率や採用率アップに資する「xxxん認定」の取得を目指し、従業員のエンゲージメント向上に取り組む。

•皆勤手当（賃金規則第 11 条）

本手当は、月々の勤務成績が良好な女性社員に対し支給するものである。

•社内奨励金（社内奨励金規則）

これは役付者を除く従業員が対象で、業務遂行上及び目的達成の意欲、努力に対し評定委員会の資料に基づき役員会の承認した従業員に支払われる奨励金をいう。

•再雇用制度（再雇用規則）

同社では、土木建築の分野で活躍した定年者（60 歳）の経験と知識を重視し、65 歳に達した日の直後の 5 月 31 日まで再雇用する制度である。

•消防団活動を援助した場合の支援制度

同社が社会貢献施策の一環として、従業員の消防団活動を援助することを目的とするもので、消防団員に任命されている従業員が対象で、業務に支障がないと現場責任者等が判断した場合に出動要請に応ずることができる。

なお、天災地変等や出初式等の消防行事による出動要請があった場合には、有給休暇が付与される。

（３）環境面における対応

環境経営方針に則り、事務所や工事現場における地域の美化、自然保護に配慮した取り組みを行っている。

【河川（水）の環境汚染対策】

河川工事現場での重機事故によるオイル漏れに関しては、環境緊急事態対応訓練を実施し、 河川汚染の環境対策に取り組んでいる。

具体的には、オイル漏れを拡散させないための吸着マットやオイルフェンス等の準備、対処方法の訓練を実施している。

【グリーン商品の購入促進】

河川工事現場での環境緊急事態対応訓練

同社では、事務所で使用する事務用品をグリーン商品に切り替えて購入している。

【環境配慮型施工の推進】

施工検討会（注）を開催し、工事で使用可能な間伐材等のリサイクル商品を選択し、予算化して購入している。

（注）施工検討会とは、工事受注ごとに開催され、工事施工前に 1 回実施している会議体である。

参加者は取締役、xx部長、工事担当者で、検討内容は施工計画書に基づく施工体制、再生資源利用計画、産業廃棄物委託、工事リスク、現場品質管理等である。

【CO2 排出量の削減】

燃料使用量の低減を年間目標とし、アイドリングストップ、エコドライブの励行、タイヤ空気圧のチェック、社有車の燃費報告と使用量低減を推進している。

また、事務所照明の LED 化 100%を 3 年以内に実行する目標を立てている。

【廃棄物総排出量の削減】

産業廃棄物は、工事現場における木くず、鉄くず、プラスチックを分別収集して適切に廃棄物処理業者に委託処分し、資材発注はムダの無いように割付け、裾付け、組立図を基に運搬工程を調整して発注している。一般廃棄物は、事務所ゴミの削減と再利用、リサイクル、ペーパーレスを推進している。

【社会貢献活動への参加】

地域ボランティアの一環として、xx崩れの緑化活動に参加（苗木植樹）を実施している。また、地域住民と共同して県道の美化活動にも参加している。

xx崩れの緑化ボランティア

地域と連携した県道の美化活動

（４）経済面における対応

経済収束に関して取り組んでいる項目、課題等

地域経済に対して付加価値向上となる土木工事の施工を推進している。特に業界動向で示された、国土強靭化のための災害に強い、治山、河川、道路の維持管理に資する工事施工を、下請協力会（はくちょう会）と連携して実施していくことにより地域経済の発展に貢献していくことを目指す。

（５）社会面及び経済面における対応

「雇用」及び「包括的で健全な経済」に関して取り組んでいる項目、課題等

現在、同社における女性正社員は６名であるが、女性管理職は０人である。このため、 2017 年より女性従業員を採用していくことにより女性社員比率を引き上げ、女性管理職を育成し、多様性ある職場環境をつくる方針を取っている。2037 年までに女性社員比率を 20％以上とし、女性管理職を 1 名以上にすることを目指す。

６．インパクトの特定

（１）インパクトの特定分析

UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

インパクトの特定分析

インパクト領域	total	UNEP FI 標準値	個社分析修正値	インパクトの詳細具体的取組内容	KPI 設定対象	関連するSDGsターゲット
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）	ポジティブ
	ネガティブ
食糧	ポジティブ
	ネガティブ
住居	ポジティブ
	ネガティブ
健康•衛生	ポジティブ
	ネガティブ	○	○	労働環境の改善 産業医を活用したメンタルヘルスケアの継続、ストレスチェック実施
教育	ポジティブ		○	就業規則に明記してある「資格取得支援制度」を活用した支援	○	4.3、4.4 4.5
	ネガティブ
雇用	ポジティブ	○	○	女性社員の積極的採用と登用による人材の多様化推進 従業員の子育て支援や定着率•採用率の向上によるエンゲージメント向上	○	4.4、4.5 ５ｂ、8.5
	ネガティブ	○	○	離職者数の低減	○	4.4、8.5
エネルギー	ポジティブ
	ネガティブ
移動手段 （モビリティ）	ポジティブ
	ネガティブ
情報	ポジティブ
	ネガティブ
文化•伝統	ポジティブ
	ネガティブ	○
人格と人の安全保障	ポジティブ
	ネガティブ
正義	ポジティブ
	ネガティブ
強固な制度•平和•安定	ポジティブ
	ネガティブ
質(物理的•化学的構成•性質)と有効利用
水（質）	ポジティブ
	ネガティブ	○	○	川中での重機作業時に発生するオイル漏れに対処できる備品（オイル吸着マット、オイルフェンス等）の準備及び対処法訓練の実施	○	3.9、12.4
大気	ポジティブ
	ネガティブ	○
土壌	ポジティブ
	ネガティブ	○
生物多様性と生態系サービス	ポジティブ
	ネガティブ	○
資源効率•安全性	ポジティブ
	ネガティブ	○	○	環境に配慮した製品の積極的購入 間伐材やリサイクル材の積極的活用	○	12.2
気候	ポジティブ
	ネガティブ	○	○	アイドリングストップを励行し、ガソリン使用料を削減する LED化による電力使用量及びCＯ2削減	○	13.3
廃棄物	ポジティブ
	ネガティブ	○	○	廃棄物の適正処理、マニフェストによる管理徹底災害被害木のチップ化による処理
環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で健全な経済	ポジティブ	○	○	女性社員の積極的採用と登用による人材の多様化推進	○	4.4、4.5 ５ｂ、8.5
	ネガティブ
経済収束	ポジティブ	○	○	建設協力業者「はくちょう会」との連携強化梅ヶ島地区災害発生時の緊急作業の対応実施
	ネガティブ

（２）インパクトの特定

①その他の土木工事業のインパクト特定

インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析及びサステナビリティ経営体制において分析した結果、ポジティブ•インパクトには「教育」を追加し、ネネガティブ•インパクトからは「文化•伝統」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」を削除してインパクトを特定した。

特定したインパクト

ポジティブ：「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」

ネガティブ：「健康•衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率•安全性」

「気候」「廃棄物」

②削除したインパクト項目とその理由 「文化•伝統」ついては、文化財や伝統的な施設に影響を与えるような工事を行っていないため削除した。また、「大気」についてはハイブリッド重機やエコカーを使用するなど大気汚染に大きな影響を与える事業活動は行っていないこと、「土壌」については化学物質リスクアセメントやその他工事リスクに対して事前に施工検討会を行うなど影響を与えないように配慮していること、「生物多様性と生態系サービス」については生態系に与えるような事業活動は行っていないことから削除した。 ③KPI の設定について 「健康•衛生」については、同社は産業医を活用したメンタルヘルスケアの継続、ストレスチェックの実施によりネガティブ•インパクトを抑制しているが、具体的な数値目標の設定が難しいことから、KPI の設定は行わないこととした。「廃棄物」については、同社は環境経営計画の中期目標（3 年間）において、別途産業廃棄物削減の数値目標を設定して推進していることから、KPI の設定は行わないこととした。また、「経済収束」については、協力会（はくちょう会）と連携した土木工事の施工推進により地域経済の発展に貢献していくことを目指すものの、具体的な数値目標の設定が難しいことから、 KPI の設定は行わないこととした。 （3）インパクトレーダーとの関連性 ＵＮＥＰ ＦＩのインパクトレーダー（環境、社会、経済の全てを包括する 22 のインパクトカテゴリー）による、白鳥建設固有のインパクト領域は下記の表の通りである。 (※網掛けが該当領域)
	入手可能性、アクセス可能 性、手ごろさ、品質	質（物理的•化学的構成• 性質）の有効利用	人と社会のための経済的 価値創造
	水（入手可能性）	水（質）	包括的で健全な経済
	食料	大気	経済収束
	住居	土壌
	健康•衛生	生物多様性と生態系サービス
	教育	資源効率•安全性
	雇用	気候
	エネルギー	廃棄物
	移動手段
	情報
	文化•伝統
	人格と人の安全保障
	正義
	強固な制度•平和•安定

（4）インパクトレーダーにおけるマッピング

特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト•マップは以下の通りとなる。

７．ＫＰＩの決定

（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

＜社会面＞

テーマ	中長期的な人材育成の推進
インパクトレーダー	教育
取組内容	就業規則に明記された「資格取得支援制度」を活用した支援
ＳＤＧｓとの関連性	4.3 2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育•職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的•職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアク セスできるようにする。
ＫＰＩ	2037 年までに 1 級土木施工管理技士の新規取得者を 10 名 とする。

＜社会面＞

テーマ	労働環境の整備
インパクトレーダー	雇用
取組内容	•従業員の子育て支援や定着率•採用率の向上に貢献することによりエンゲージメント向上を図る
ＳＤＧｓとの関連性	8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
ＫＰＩ	•2027 年までにくるみん認定を取得する。

＜社会面•経済面＞

テーマ	人材の多様性推進
インパクトレーダー	雇用、包括的で健全な経済
取組内容	女性社員比率の向上と管理職への登用
ＳＤＧｓとの関連性	4.4 2030 年までに、技術的•職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.b 女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃 金を達成する。
ＫＰＩ	•2032 年までに女性社員比率を 20%以上とする。 •2037 年までに女性管理職を 1 名以上登用する。

（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

＜社会面＞

テーマ	就業環境の整備
インパクトレーダー	雇用
取組内容	離職者数の低減
ＳＤＧｓとの関連性	4.4 2030 年までに、技術的•職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
ＫＰＩ	2032 年までの退職者を 5 名以内とする。 （直近 10 年間の退職者数は計 8 名）

＜環境面＞

テーマ	河川工事における環境保護
インパクトレーダー	水（質）
取組内容	河川での重機作業時に発生するオイル漏れに対処できる備品 （オイルマット•フェンス等）の準備及び対処法訓練の実施
ＳＤＧｓとの関連性	3.9 2030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
ＫＰＩ	重機故障時の対処法訓練を毎年 1 回以上実施する。

＜環境面＞

テーマ	グリーン商品の購入促進
インパクトレーダー	資源効率•安全性
取組内容	環境保護に配慮した製品の積極的購入、間伐材やリサイクル 材の積極的活用
SDＧｓとの関連性	12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
ＫＰＩ	全事務用品に占めるグリーン商品割合 80%以上とする。

テーマ	CO2 排出量の低減
インパクトレーダー	気候
取組内容	アイドリングストップを励行し、ガソリン使用量を削減する。照明の LED 化により電力使用量を削減し、CO2 排出量削減 を図る。
ＳＤＧｓとの関連性	13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
ＫＰＩ	•前年の実績値を基準として、2025 年までにガソリン、電気使用量を 3%削減する。（参考：環境経営計画の 2021 年目標値に対する実績値はガソリン使用量＋9.8％、購入電力 ＋6.6％） •2025 年までに本社及び大岩営業所の完全 LED 化を実施する。

＜環境面＞

（１）モニタリング体制

白鳥建設では、本ＰＩＦの組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。白鳥太郎社長を統括責任者、白鳥総務部長をプロジェクトリーダーとした以下のプロジェクトチームとなっている。同社の経営理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本ＰＩＦのインパクトの特定及び目標とＫＰＩの策定を行った。

本ＰＩＦ実行後においては、決定したインパクトの内容やＫＰＩを営業会議•朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に白鳥建設全体でＫＰＩの達成に向けた推進体制を構築してい

く。

（２）モニタリングの頻度と方法

本ＰＩＦで設定したＫＰＩ及び進捗状況については、白鳥建設と清水銀行及び当社の担

当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

８．モニタリング

•統括責任者	代表取締役社長	白鳥太郎
•プロジェクトリーダー	取締役総務部長	白鳥 誠
•プロジェクト担当者	管理部課長	市川和宏

本評価に関する説明

１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。

２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ•インパクト•ファイナンスを実行する白鳥建設から供与された情報や白鳥建設へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果•見通し等を保証するものではありません。

３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。

４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施ガイド、ESG 金融ハイレベル•パネルにおいてポジティブ•インパクト•ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っており

ま。

〈評価書作成者〉

〒424-0941

静岡市清水区富士見町 2 番 1 号

株式会社清水地域経済研究センター

田中 昌一

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

第三者意見書

2022 年 10 月 31 日

株式会社 日本格付研究所

評価対象：

株式会社白鳥建設に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス

貸付人：株式会社清水銀行

評価者：株式会社清水地域経済研究センター

第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：

本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。

また、環境省のESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置さ

れたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

I. JCR の確認事項と留意点

JCR は、清水銀行が株式会社白鳥建設（「白鳥建設」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。

PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。

PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。

UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。 JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえでPIF 原則

との適合性を確認した。

① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし

た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。

② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では 52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1

③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見

PIF 原則 1

SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること。

SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている諸問題に直接対応している。

清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、白鳥建設の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。

この結果、白鳥建設がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。

SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。

PIF 原則 2

PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェクト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。

JCR は、清水銀行がPIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

(出所：清水銀行提供資料)

(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。

(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。

PIF 原則 3 透明性

PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。

・本PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト

・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス

・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

PIF 原則 4 評価

事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。

本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見

インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及びESG 金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。

本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして

定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である白鳥建設から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。

要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの

要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの

要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの

要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするもの

また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論

以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。

また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者） 株式会社日本格付研究所

サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト 担当アナリスト

川越 広志 新井 真太郎

本第三者意見に関する重要な説明

1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界

日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。

本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。

2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等

本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。

国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則

環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース

「インパクトファイナンスの基本的考え方」

3. 信用格付業にかかる行為との関係

本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。

4. 信用格付との関係

本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。

5. JCR の第三者性

本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。

事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。

調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー

・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録

・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー

・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)

■本件に関するお問い合わせ先

情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026