Contract

山形県と佐川急便株式会社との包括連携協定書

山形県（以下「甲」という。）と佐川急便株式会社（以下「乙」という。）とは、相互の連携を強化することについて、次のとおり包括連携協定（以下「協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲及び乙がそれぞれ有する人的・物的・知的資源を有効に活用して協働することにより、地域社会の持続的な発展に資することを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携、協力する。

（１）地域・暮らしの安全・安心に関すること

（２）環境保全に関すること

（３）観光振興・山形県産品の販路拡大に関すること

（４）xxを担う子どもの教育に関すること

（５）県政広報に関すること

（６）その他、地域社会の持続的な発展に関すること

２ 前項各号に定める事項を効果的に推進するため、甲と乙は定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲及び乙が合意の上、決定する。

３ 乙は、第１項に定める連携事項に係る取組の一部を、甲と協議の上、乙の関係会社に実施させることができる。

（守秘義務）

第３条 甲及び乙は、本協定に基づく活動において、相手方より知り得た秘密事項について、本協定の有効期間中及び有効期間終了後を問わず、その一切について相手方との間において守秘義務があることを確認する。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合は、この限りではない。

（協定の変更及び解除）

第４条 本協定の履行に関して特別の事情が生じた場合は、甲及び乙が協議の上、本協定を変更し、または解除することができるものとする。

（有効期間）

第５条 本協定は、協定締結の日から発効し、有効期間は１年間とする。ただし、本協定書の有効期間満了の日から１か月前までに甲又は乙から申し出のないときは、さらに１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（疑義の決定）

第６条 本協定に定めのない事項及び本協定に関して疑義が生じた事項については、甲と乙が協議の上、決定する。

本協定の締結を証するため、本協定書を２通作成し、それぞれ１通を保有する。

令和５年８月１日

甲：xxxxxxxxxxx0x0x山形県知事

x x xxx

乙：xxxxxxxxxxxxxx 00 xxxx急便株式会社

代表取締役社長

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