SMS HaNaサービス利用規約
SMS HaNaサービス利用規約
第１条（規約の適用）
日本テレネット株式会社（以下「当社」という。）は、以下利用規約（以下「本規約」という。）に基づき、SMS HaNaサービス（以下「本サービス」という。）を提供します。
第 2 条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 (1)利用者
本規約に同意し当社と利用契約を締結した上で本サービスを利用する者
(2) SMS HaNa サービス
SMS HaNa サービスは、利用者が承諾を得た利用者の指定する宛先との間で SMS 双方向配信を行います。 本サービスには本サービスで利用する API、管理画面、ログイン ID、パスワードなどを含みます。
(3)利用契約
利用者が本サービスを利用するために本規約に同意のうえ、当社所定の方法で必要事項を記載して本サービスの申込みを行い、当社が申込書、発注書、サービス利用契約書、その他それらに準ずる様式（以下「申込書等」という）を受領かつ承諾した時点または申込フォーム上から利用者が申込を行い、当社が承諾した時点をもって締結される利用者と当社との契約。
(4)利用者設備
本サービスの提供を受けるために利用者が設置する電気通信設備・その他の機器及びソフトウェアなど。 (5)本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり当社または当社指定の第三者が設置する電気通信設備・その他の機器及びソフトウェアなど。
(6)ログイン ID
パスワードと組み合わせて利用者またはその他の者を識別するために用いられる符号。 (7)パスワード
ログイン ID と組み合わせて利用者またはその他の者を識別するために用いられる符号。
第 3 条（本規約の運用）
1.本規約は、本サービスをご利用いただく際の当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとし、利用者は本規約を誠実に遵守するものとします。
2.利用者は、本規約のほか当社が別に本サービスに関する利用条件を通知した場合は、それらも本規約の一部を構成するものとします。
3.当社は、利用者に通知を行うことにより本規約を変更することがあります。この場合には、提供条件は、変更後の規約によります。 なお、変更の効力は特段の定めがある場合を除き通知した時点で効力が生じるものとします。
第 4 条（通知の方法）
当社から利用者への通知は、利用者が利用開始時に登録したメールアドレスへのメール送信または当社の判断する方法をもって通知を行うものとし、その時点をもって通知されたものと見なします。
第５条（申込及び申込の拒絶）
1.本サービスを利用するときは、利用申込者（以下「申込者」という。）は当社資料などに記載された内容を理解した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、、これを当社に提出するものとします。
2.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの提供又は本サービスに係る設備又は装置の保守が技術上困難なとき
(2) 申込者が、本契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき
(3) 申込者が申込内容にに事実と異なる情報を記載をしたとき
(4) 申込者が、当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
(5) 申込者が、第18条（禁止事項）の各号のいずれかに該当するおそれがあるとき
(6) 申込者が、個人又は日本国内に法人登記がなされていない法人のとき
(7) 申込者が、申込者に対する本サービスの提供に必要な、通信キャリア及び通信事業者の承諾を得られなかったとき
(8) その他当社が不適当と判断したとき
3.当社は、前項の規定により、本サービスの申込を承諾しないときは、申込者に対しその旨を通知します。
4.利用者は、当社に提出された利用申込書等に記載された本サービスの利用者に関する情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により、変更後遅滞なくその旨を当社に届け出るものとします。この届出を怠ったことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第 6 条（サービスの停止・中断）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を一時的に停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理するサーバ等機器類に故障が生じたときまたはメンテナンス作業が必要であるとき
(2)本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理するサーバ等機器類にインストールされたソフトウェアに障害が発生したときまたはメンテナンス作業が必要であるとき
(3)本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理する電気通信設備に障害が発生したときまたはメンテナンス作業が必要であるとき
(4)本サービスの提供が当社及び利用者に損害をもたらすとき (5)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による場合
(6)利用者設備の障害または本サービス用設備までの通信手段の不具合等利用者の接続環境の障害が生じたとき
(7)本サービス用設備からの応答時間等通信手段の性能値に起因する障害が生じたとき
(8)電気通信事業者等に障害、サービスの中止等が生じたとき (9)その他当社の責に帰すべからざる事由に基づく場合
(10)その他本サービスを中断する必要があると当社が判断した場合
2.当社は、本サービス用設備等のシステムメンテナンス、本サービスの向上等を行うため、利用者に可能な限り事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3.当社は、利用者が第 8 条（当社による解約）第 1 項各号のいずれかに該当する場合または利用者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
4.当社は、前各項に規定する事由により本サービスを提供できなかったことに関して利用者等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとし、また利用者への権利を失わないものとします。
第 7 条（利用者による解約）
利用者は、利用契約の解約を行う場合は、解約希望日の２ヶ月以上前に当社に利用契約を解約する旨を当社が指定する方法で通知することにより解約することができるものとします。
第 8 条（当社による解約）
1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解約できるものとします。
(1)第 18 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当することが判明したとき
(2)本規約の条項に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(3) 申込内容等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき (4)支払停止若しくは支払不能となった場合
(5)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続開始の申立てがあったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6)手形または小切手が不渡りとなった場合 (7)差押、仮差押、仮処分を受けたとき (8)租税公課の滞納処分を受けたとき
(9)解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(10)その他当社が利用者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき
2.利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金及びその消費税相当額ならびに支払遅延損害金がある場合には、当社が定める期限までに当社に一括して支払うものとします。
第 9 条（利用料金の支払）
1.利用者は、当社に対して利用契約等に定める利用料金及びこれに係る消費税等を支払うものとします。なお、利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、本サービスの提供を停止することができるもの
とします。
2.利用者は、本サービスの利用料金及びこれに係る消費税を当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うものとします。
支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第 10 条（遅延利息）
1.利用者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第 11 条（端数処理）
1.利用料金の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、当該端数は切り捨てるものとします。
2.利用料金に係る消費税の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じる場合は、利用料金合計額で計算し、その端数を四捨五入するものとします。
第 12 条（本サービスの廃止）
当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合には当社が適当と判断する方法で、利用者に 3 ヶ月前までにその旨を通知するものとします。
第 13 条（免責）
1.本サービスの内容は、当社がその時点で経済的、商業的かつ技術的に合理的に提供可能なものとします。
2.当社が利用者に対して提供する本サービスは、当社または当社指定の第三者がその時点で保有している状態で提供しており利用者が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
3.当社は、本サービスに係るプログラム等により、機能や仕様の変更・追加・削除等することがあります。尚、この変更・追加・削除等に付随して、利用者にシステム改修作業等の必要性が生じた場合、同改修作業等は利用者の負担において行うものとし、当社は利用者に発生した費用及び損害等について責任を負わないものとします。
4.本サービスに係るプログラム等の補修は、当社の判断について行われるものとします。なお、当該補修に関連して、利用者に損害が発生した場合でも当社は一切責任を負わないものとします。
5.利用者が本サービスを利用するにあたり利用者が管理するウェブサイトまたはアプリケーションとの連携開発を利用者自身の責任によって行うものであり、当社は、これらの作業やサービスにより利用者もしくは第三者に発生した費用及び損害等について一切責任を負わないものとします。
6.本サービスにおいて利用者がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、利用者自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロード等したことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても当社は損害賠償責任を負わないものとします。
7.本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害についていかなる責任を負わないものとします。
8.利用者は、利用者が本サービスを利用して行った通信の内容等について、当社が通信キャリアからの要請を受けた場合、同通信キャリアに対して開示することがあることを承諾するものとし、同開示について、当社はいかなる責任を負わないものとします。第 14 条（本サービスについての知的財産権等）
利用者は、本サービス利用期間中、本サービスの利用を許諾されるものであり、当該期間中及び期間満了後を通じ本サービスに関する所有権及び著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びノウハウなどの権利はすべて当社及び正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。
第 15 条（再委託）
当社は、本サービスに関わる業務を当社指定の第三者に委託できるものとします。
第 16 条（ID 及びパスワードの管理）
1.利用者は、申請により取得したログイン ID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。2.利用者は、本サービスのログイン ID 及びパスワードを利用者の責任のもと、本サービスの正当な利用目的以外で第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買質入等をしてはならないものとします。 なお、当該第三者の責に帰すべき事由により当社に損害をもたらした場合、利用者は当該第三者と連帯で当社に対して賠償責任を負うものとします。
3.利用者のログイン ID 及びパスワードが使用される場合、当社は当該ログインID に対応する利用者が使用したものとして取扱います。利用者によるログイン ID 及びパスワードの管理不十分、利用上の過誤または第三者の利用等による損害の責任は利用者の故意・過失に関わらず利用者が負うものとし当社は一切責任を負わないものとします。
4.利用者の故意または過失によりログイン ID 及びパスワードが盗用され、第三者の利用等により本サービスが停止または本サービスで提供するシステムが毀損した場合、利用者は当社に対し賠償責任を負うものとします。 5.利用者は、ログイン ID 及びパスワードの盗難があった場合、ログイン ID 及びパスワードの失念があった場合 またはログイン ID 及びパスワードが第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
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第 17 条（第三者との紛争解決）
利用者における本サービスの利用に関し、利用者の顧客もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかまたは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
第 18 条（禁止事項）
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為及びそのおそれのある行為をしないものとし、また、これらを誘発する行為を行わないものとします。 また以下の各号の行為によって生じるいかなる問題に対して当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)国内外の諸法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為 (2)詐欺行為その他犯罪に結びつく行為
(3)他人を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為 (5)他人の財産、知的財産権を侵害する行為
(6)他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(7)当社及び通信キャリアのサービス業務の運営・維持に支障を与える行為および著しい損害を与える行為 (8)他人になりすまして情報を送信または表示する行為
(9)当社と同種または類似の業務を行う行為
(10)各電気通信事業者が指定するガイドラインに反する行為
(11)コンピュータウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為 (12)迷惑メール・スパムメール等を送信する行為
(13)無限連鎖講を開設、またはこれを勧誘する行為
(14)本サービスによって知り得た情報を改ざんまたは漏洩する行為 (15)事前の承諾を得ず広告・宣伝等に利用する行為
(16)通信キャリアが提供した電気通信設備その他の機器及びソフトウェア等の全部又は一部を改変する、又はリバースエンジニアリング、逆コンパイル、若しくは逆アセンブルする行為
(17)本サービスを複製又は翻案する行為
(18)本サービスの全部又は一部につき、有償、無償を問わず、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、再利用許諾その他の態様により当社の許可なく第三者に利用させる行為
(19)その他当社及び通信キャリアが不適当と判断する行為
２．利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３.利用者が、第１項で定める禁止行為を行い、又は前項で定める通知を行わず、利用者の責に帰すべき事由により当社が携帯電話通信事業者から本サービスの停止を余儀なくされるような場合、当社は利用者に対して損害賠償を請求する権利を有します。請求範囲には、当社が被った風評被害および全社的サービスの停止により当社が他の利用者の損害を賠償した場合はその賠償額も含みます。
第 19 条（損害賠償）
1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは本規約等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により利用者
に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、いかなる場合においても当社が徴収した本サービスの過去の月額利用料金の平均額を超えないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、トライアル利用（利用者が当社に料金を支払うことなく試験的に本サービスを利用することを指します）の場合、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社らの故意または重過失の場合を除き、本サービス又は利用契約等に関して利用者に生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第 20 条（秘密保持）
1.利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして利用契約に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関するすべての情報（有形または無形を問わないものとする。以下
「秘密情報」という）を、本規約で別途定める場合を除き当社及びその委託先以外の第三者に開示、漏洩せず、また本サービス遂行目的の範囲内でのみ利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
(2)受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの (3)開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの (5)当社が守秘義務を課することなく第三者に開示したもの
(6)法令または官公庁により開示が要求されたもの
2.前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4.当社は、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。
5.受領者は、相手方の要請があった場合または利用契約が終了した場合は秘密情報を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。 6.本条の規定は、利用契約の終了後も 3 年間効力を有します。
第 21 条（個人情報の取扱い）
1.利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
2.個人情報の取り扱いについては、前条（秘密保持）第3 項ないし第5 項の規定を準用するものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用するために預託個人情報を当社に開示すること、ならびに、当社が預託個人情報を本サービスの遂行に必要な範囲で利用すること及び、当社が提供している本サービス以外のサービスを案内することに同意するものとします。
4.当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、データ管理を中心とする事務処理のため、当社の認める十分な個人情報管理体制を有する外部業者に、提供・委託等する場合があります。
第 21 条の 2（配信データ情報の取扱い）
利用者は、本サービスの利用に係る配信データ（メッセージの配信通数、到達状況、既読・返信等の配信ス テータス、配信コンテンツ等に関するデータをいいます。）を、当社及び通信キャリアが本サービス又は本サービ スの提供に必要なシステムの円滑な運用及びサービス向上のために利用することにつき、同意するものとします。
第 21 条の 3（事業者間での情報交換）
1.利用者は、通信キャリアが、本サービスの提供に必要なシステムの提供を停止した場合、同システム及び本サービスの安定的な運用と利用者を保護するため、第 2 項記載の利用者にかかる情報を、第 3 項に記載の通信事業者に提供し、通信事業者間でその情報を交換することにつき、同意するものとします。
2.利用者にかかる情報は、次の各号の情報とします。 (1)商号
(2)住所
(3)代表者等氏名
(4)電話番号その他連絡先
(5)当社が利用者に利用を許諾したアカウントの識別子 (6)違反行為等があった場合はその行為の内容
3.第 1 項に基づき、当社が第 2 項に定める利用者にかかる情報を交換する通信事業者の範囲は次のとおりとします。なお、通信事業者の範囲を変更する場合には予め利用者に通知するものとします。
・株式会社 NTT ドコモ
・KDDI 株式会社
・沖縄セルラー電話株式会社
・ソフトバンク株式会社
・楽天モバイル株式会社
第 22 条（問合せ）
当社が別に定める場合を除き、利用者は、本サービスに関する当社への問い合わせについては、日本語によるメールの問合せにより行い、当社は月曜日から金曜日（ただし祝祭日、年末年始及び当社が別に定める休業日等を除きます）午前 9 時から午後 6 時の間に日本語によりメールにて回答するものとします。なお、当社は問合わせに対し、当社の判断する方法及びタイミングにて回答するものとしますが、問合せ内容によっては、必ずしも回答が利用者の要望を満たすものではないものとします。また、当社は問合せに対しサポート目的で利用者のデータを閲覧する場合があります。
第 23 条（契約上の地位について）
利用者は、当社の書面による承諾なく利用契約上の権利、義務、その他契約上の地位の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に提供し、またはその他一切の処分をすることはできません。当社は、利用者に事前に通知をすることにより、利用契約に基づく権利を当社の関連会社に譲渡し、または利用契約に基づく義務を当該関連会社に引き受けさせることができるものとし、利用者はこれに異議なく同意するものとします。
第 24 条（利用契約終了後の取扱い）
利用契約の終了後も第 8 条第 2 項（当社による解約）、第 13 条（免責）、第 17 条（第三者との紛
争解決）、第 21 条（個人情報の取扱い）および第 25 条ないし第 27 条（準拠法、協議、合意管轄）の規定の効力は存続するものとします。
第 25 条（準拠法）
利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第 26 条（協議）
本規約に定めのない事項及び規定された内容につき疑義が生じた場合は、当社と利用者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第 27 条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、京都地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。
第 28 条（反社会的勢力の排除）
1. 本規約において、「反社会的勢力」とは次の各号の一に該当する者をいいます。
① 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 2 条に規定する暴力団およびその関係団体
② 前号記載の暴力団および関係団体の構成員
③ 「総会屋」「社会運動標ぼうゴロ」「政治活動標ぼうゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体又は個人
➃ 前各号の他、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使した暴力的な要求、もしくは法的な責任を超えた不当な要求を行うことにより、経済的な利益を追求する団体又は個人
⑤ 前各号の一の団体、その構成員もしくは個人と何らかの関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
⑥ その他前各号に準ずる者
2.利用者は、現在および将来において、次の各号のとおりであることを表明し、これらを保証するものとします。
① 利用者について、自己、その代表者、役員、実質的に経営を支配する者若しくは従業員又はその代理若しくは媒介する者その他の関係者が、反社会的勢力に該当しないこと
② 利用者が反社会的勢力を利用しないこと
③ 利用者に反社会的勢力との交際がないこと
➃ 利用者が自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をおこなわないことア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、詐術・脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為
3.当社は、利用者が前項各号のいずれかに違反していることが判明した場合、何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合、当社は利用者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
付則
この規約は２０１８年１１月２１日から実施します。 この規約は２０１９年 ６月１９日に改定されました。この規約は２０１９年１２月２３日に改定されました。この規約は２０２０年 ２月１３日に改定されました。この規約は２０２２年 １月１４日に改定されました。この規約は２０２２年 ２月 １日に改定されました。この規約は２０２２年１１月１５日に改定されました。