Contract
社会福祉法人横浜市福祉サービス協会
-電子入札規約-
(本規約の目的)
第1条 本規約は、社会福祉法人横浜市福祉サービス協会(以下「甲」という)が電子入札を実施するにあたり,登録希望事業者の募集、審査、登録及び電子入札の参加について定めたものである。
(電子入札参加資格)
第2条 甲が実施する電子入札に参加する者は、横浜市入札参加有資格者でなければならない。
2 甲は、審査の結果、登録希望事業者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該登録希望事業者の申込を承認しないことができるものとする。
(1) 申込時の提出書類に虚偽の記載があったとき。
(2) 過去の入札若しくはこれに基づき受注した案件について不正又は義務の不履行があったとき。
(3) 当該登録希望事業者について支払停止若しくはそれに準ずる状況,その他当該登録希望事業者の業務を正常に遂行し得ない状態にあるとき。
(4) その他、甲が不適切と判断したとき。
(登録手続き及び承認)
第3条 電子入札への参加承認は、登録希望事業者が次の手続を全て完了したことにより成立するものとする。
(1) 本規約に同意すること。
(2) 甲指定の申込様式に必要事項を入力し、甲指定の方法により申込をすること。
(3) 申請内容に関し、xが所定の基準により審査を行い、電子入札への登録を認めた後、甲から「ID」及び「パスワード」の発行を受けること。
(登録事業者の取り消し)
第4条 甲は、前条第3号の規定により「ID」及び「パスワード」の発行を受けた者(以下「登録事業者」という。)が次のいずれかに該当する場合は、当該登録事業者の電子入札参加資格を取消すことができる。
(1) 本規約に違反したとき。
(2) 第 2 条第 2 項の各号に該当するとき。
(3) 甲所定の登録基準を満たさない、あるいは満たさなくなったとき。
(4) 本規約で定める電子入札もしくはこれに基づき受注した案件について、義務の不履行があったとき。
(5) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止及びこれに準ずる措置を受けたとき。
(6) 登録事業者から資格放棄の申し入れが甲にあったとき。
(7) その他甲が電子入札への参加が不適切と判断したとき。
(登録事項の変更)
第5条 登録事業者は、登録申込事項に変更が生じた場合には、速やかに甲所定の手続に従って、変更内容を甲に連絡しなければならない。
(「ID」及び「パスワード」の管理)
第6条 登録事業者は、「ID」及び「パスワード」を適正に管理する義務を負うものとする。
2 登録事業者は、「ID」及び「パスワード」を第三者に利用させたり、貸与、譲渡等をしてはならない。
3 前項に反して発生した損害に対する責任は、登録事業者が負うものとする。
4 登録事業者は何らかの理由で「ID」及び「パスワード」が不正に使用された場合、又は不正に使用される可能性があると判明した場合、直ちに甲に連絡の上、甲の指示に従うものとする。
(機密保持)
第7条 登録事業者は、登録、電子入札、納入等を通じて入手した情報を第三者に漏洩してはならない。
2 甲は、登録、電子入札等を通じて入手した登録事業者についての情報に関しては厳重に管理し、本規約第1条に定める目的以外に使用しない。
(知的所有権)
第8条 電子入札のシステム及び電子入札実施において、甲が登録事業者に提供する一切の著作物に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的所有権は、甲若しくは「調達サービスステーション」の提供元である株式会社インフォソーシング又はそれらの正当な権利者に帰属するものとする。
2 登録事業者は、本条に違反する行為を行わないだけでなく、本条に違反する行為を第三者にも行わせないものとする。
(電子入札の内容、利用方法、手続等)
第9条 電子入札の内容、利用方法及び手続等については、甲が定める電子入札のご案内等によるものとする。
2 甲は、登録事業者への事前通知なくして電子入札の内容、利用方法及び手続等を変更することができるものとする。
(電子入札の一時的な中断及び終了)
第 10 x xは、次のいずれかの事由が生じた場合には、登録事業者に通知することなく、一時的に電子入札を中断及び終了することができる。
(1) 電子入札のシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等により電子入札のシステムを正常に稼動させることができなくなった場合。
(3) 天災地変等の不可抗力により電子入札のシステムを正常に稼動させることができなくなった場合。
(4) その他、運用上又は技術xxが電子入札の一時的中断及び終了が必要と判断した場合。
2 本条により電子入札が中断又は終了した場合でも,xは、登録事業者その他のいかなる者に対しても,いかなる責任も負担しないものとする。
(関係法令の遵守)
第 11 条 登録事業者は、登録、入札、納入等の遂行に際し、国内外の関係法令を遵守するものとする。
(損害賠償)
第 12 条 入札に参加した登録事業者が本規約に違反した場合、違反に係る全ての責任を当該登録事業者が負うものとする。
2 入札に参加した登録事業者が本規約に違反し、行った行為により甲若しくは第三者に損害を与えた場合は、当該登録事業者が、当該損害を賠償するものとする。
(存続条項)
第 13 条 第6条、第7条、第 11 条及び第 12 条の各条項は、登録事業者としての登録抹消後も、その効力は存続する。
(協議事項)
第 14 条 本規約及び所定の基準に定めのない事項又は本規約に関して発生する紛争は、甲と登録事業者双方で協議の上、解決を図るものとする。
(管轄裁判所)
第 15 条 前条に基づく協議が整わない場合の紛争解決及び本入札に関する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
(本規約の改訂)
第 16 条 本規約を変更する場合は、本規約の改訂版を登録事業者あて E-mail を使用して連絡する。この場合において、変更の効力はE-mail を送信した時点で生じるものとする。
附則
(施行期日)
この規約は、平成29年11月1日から施行する。