GLADIAS 利用規約
リーダー電子株式会社
GLADIAS 利用規約
制定 2022 年 12 月 1 日 （version 1.1)
リーダー電子株式会社（以下、「弊社」といいます。）が GLADIAS において提供するサービスを利用されるお客様は、この GLADIAS 利用規約（以下、「本規約」といいます。）に合意し、本規約に基づいて本サービスを利用しなければなりません。利用申込者（事業者に限ります。）は、弊社所定の手続に従って、本規約の内容で弊社との間で本サービスの利用契約を締結しなければならず、利用申込者（お客様となります。）は本規約に従わなければなりません。本規約の全ての条項を読み、本規約に従う意思がある場合に限り、本サービスの利用申し込みをすることができます。
第１条 定義
本規約における以下の用語の定義は以下のとおりとします。
1. 「GLADIAS」とは、弊社が提供する動画・音👉を含むコンテンツの異常をチェックするクラウドサービスで、弊社が別途定める「GLADIAS サービス仕様書」に記載のサービスをいいます。
2. 「お客様」とは、利用申込者が弊社所定の手続に従って、本サービスの利用申込みをされ、弊社が別途定める「サービス利用料金および支払い」に記載のサービス利用料金をクレジットカードで支払うことにより、本規約の内容で弊社と本サービスの利用契約を締結された事業者（法人、法人以外の団体および個人を含み、事業者に限ります。）をいいます。
3. 「本サービス」とは、弊社が GLADIAS においてお客様に提供するサービス
（サービスの新しいバージョンを含みます。）をいいます。
4. 「サービスシステム」とは、本サービスの用に供することを目的として、弊社が設置、管理するものまたは弊社が第三者と契約のうえ利用するシステム（電気通信回線設備を含みます。）をいいます。
5. 「お客様機器」とは、サービスシステム以外にお客様が本サービスを利用するために必要となる端末機器、周辺機器、サービスシステムに接続するための通信設備および通信網（お客様自身が設置するものか、お客様が第三者と契約して利用するものかを問いません。）をいいます。
6. 「サービスアカウント等」とは、本サービスを利用する際に必要なログインをするためのＩＤおよびパスワード、弊社がお客様にお知らせするメールアドレス、アクセス URL、その他お客様が本サービスを利用またはサービスシステムにアクセスする際に必要となる情報をいいます。
第 2 条 申込みおよび契約の成立
1. 本サービスの利用申し込みは、利用申込者が、弊社所定の手続に従ってすることができます。本サービスの利用申し込みは、事業者（法人、法人以外の団体および個人を含みます。）に限ります。本サービスの利用申込者が弊社所定の手続に従って、本サービスの利用申込みをされ、弊社が別途定める「サービス利用料金および支払い」に記載のサービス利用料金を弊社が認めるクレジットカードで支払った時点で、本規約の内容で利用申込者と弊社との間で本サービスの利用契約（以下、「本サービス契約」といいます。）が成立します。利用申込者がご利用されようとしたクレジットカードでサービス利用料金が決済されない場合、本サービス契約は成立しません。
2. 本サービスの利用申込みをされる場合は、利用申込者の氏名または名称、住所、担当者氏名、メールアドレス、電話番号、その他弊社が指定する事項（以下、併せて「利用申込者情報等」といいます。）について、弊社所定の手続で弊社に対して提出いただきます。なお、利用申込者情報等について、利用申込者にその事実を証明する書類を弊社に対して提出いただく場合があります。
3. 弊社は、本サービスの利用申込者からの本サービス契約の申込みについて、利用申込者情報等を確認審査する場合があります。そのため、利用申込者の本サービスご利用開始までに時間がかかる場合、もしくは、弊社が利用申込者の本サービスの利用の申込みをお断りする場合があります。
4. 弊社は、本サービスの利用申込みが以下の各号のいずれかに該当する場合は､本サービスの利用申込みをお断りし、その理由については開示する義務を負いません。
（1）不実の内容にて利用申込みが行なわれた場合
（2）利用申込者が､過去に弊社が提供する製品やサービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合または今後怠るおそれがあると弊社が判断した場合
（3）利用申込者が､暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを
「反社会的勢力等」といいます。）である場合、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行なっていると弊社が判断した場合
（4） 利用申込者に対する本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると弊社が判断した場合
（5） 利用申込者に対する本サービスの提供は弊社の業務の遂行に著しい支
障が生ずるおそれがあると弊社が判断した場合
第 3 条 サービスの提供およびサービスの利用
１．本サービスの最初の提供期間は、第２条第１項に従って本サービス契約が成立した日の翌日から 30 日となります。
２．お客様が初めて本サービスの提供を受ける場合に限り、お客様は、第２条第１項に従って本サービス契約が成立した日の翌日から３日間（以下、「初回サービス期間」といいます。）、全てのオプションサービスを利用することができます。初回サービス期間が経過後は、お客様は、利用申し込みをされたオプションサービスのみを利用することができます。
３．本サービスの提供期間は１期を 30 日とし、１期の満了時を本サービス契約の更新時とします。お客様は、弊社所定の手続により、本サービス契約の更新時毎に本サービスの利用料金を弊社に支払って本サービス契約を更新することができます。
４．お客様が、第 5 条に従って本サービス契約の解約をしない場合、お客様が登録したクレジットカードで本サービス契約の更新時に本サービスの利用料金が弊社に自動的に支払われることにより、本サービス契約は自動更新されます。
５．お客様は、本サービス契約の更新時に限り、弊社所定の手続により、オプションサービスを増減することができます。
６．お客様のログインＩＤおよびパスワードを使用してなされた本サービスに関する手続（本サービスの利用を含みます。）は、お客様による本サービスに関する手続とみなされます。ただし、お客様のログインＩＤおよびパスワードを使用してなされた本サービスに関する手続が、お客様の責に帰すことができない事由で、第三者によってなされたことをお客様が証明した場合は除きます。
第 4 条 サービス利用料金および支払い
1. お客様は、弊社に対し、サービス利用料金を支払わなければなりません。お客様は、弊社が認めるクレジットカードによる支払方法により、円貨によって、サービス利用料金を弊社に支払うものとします。サービス利用料金および支払方法の詳細につきましては、弊社が別途定める「サービス利用料金および支払い」をご確認ください。
2. 弊社は、本サービスに関してキャンペーンを行い、サービス利用料金としてキャンペーン価格を設定する場合があります。
3. お客様が弊社に支払われたサービス利用料金は、適用法令により弊社がお客
様にその全部または一部を返金すべき義務がある場合を除き、返金は一切行ないません。
第 5 条 お客様による解約
１．お客様が、本サービス契約期間の途中で即時に本サービス契約を解約する場合、弊社が指定する手続で、弊社に本サービス契約の即時解約の旨を通知するものとし、これにより、本サービス契約は、即時に解約され、本サービス契約は終了します。ただし、お客様は、本サービス契約のオプションサービスの一部のみを解約することはできません。
２．お客様が本サービス契約期間の途中で即時に本サービス契約を解約した場合、お客様が弊社に支払ったサービス利用料金は、適用法令により弊社がお客様にその全部または一部を返金すべき義務がある場合を除き、解約をしなければ残存する本サービスの提供期間に相当するサービス利用料金分も含めて、返金は一切行ないません。
３．お客様が、本サービス契約の次期更新時に本サービス契約を解約する場合、弊社が指定する手続で、本サービス契約の次期更新時までに、弊社に本サービス契約の次期更新時解約の旨を通知するものとし、これにより、本サービス契約は、本サービス契約の次期更新時に解約され、本サービス契約は終了します。
第 6 条 利用申込者情報等の変更
利用申込者情報等について変更が生じた場合については以下のとおりとします。
1. お客様は、利用申込者情報等に変更が生じた場合、弊社が指定した手続に従い利用申込者情報等を変更いただく必要があります。
2. 利用申込者情報等に変更が生じたにも関わらず、お客様が前項に基づく変更をされなかった場合、弊社が変更前の利用申込者情報等に基づきお客様に対して通知、連絡したこと、またはお客様と連絡がとれなかったことに起因して、お客様に生じたいかなる不都合または損害についても、弊社は一切責任を負いません。
第 7 条 利用申込者情報等の利用
1. 弊社は、お客様より提出された利用申込者情報等を、善良な管理者の注意をもって管理し、お客様の承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用しません。
2. 弊社は、利用申込者情報等を次の目的のために利用することができ、お客様はこれを承諾します。
（1）本サービスの提供、管理または運営のため
（2）本サービスまたは本規約に関して、弊社がお客様に連絡をするため
（3）キャンペーン、アンケート等その他弊社の製品やサービス等に関するお知らせ等をお客様に送付するため（なお、お客様から、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合は、以降送付いたしません。）
（4） キャンペーンやアンケート等に伴う景品等の発送のため
3. 利用申込者情報等に基づいて弊社がお客様に対して通知、連絡を試みたにもかかわらず、お客様に通知、連絡がされなかった場合においても、弊社が利用申込者情報等に基づきお客様に対して通知、連絡したこと、またはお客様と連絡がとれなかったことに起因して、お客様に生じたいかなる不都合または損害についても、弊社は一切責任を負いません。なお、利用申込者情報等に基づいて弊社がお客様に対して通知、連絡ができなかった場合に、弊社は他の情報または手段により、お客様に通知、連絡をすることができることとしますが、これは弊社の義務ではないこととします。
4. 弊社は、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含みます。）、裁判所の判決もしくは決定、行政機関の命令もしくは要請、その他法令に基づく手続により、利用申込者情報等を第三者に開示することがあります。
5. 利用申込者情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、個人情報保護法および弊社個人情報保護方針（xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx-xxxxxx)xxxxxxxxxxxx。
第 8 条 お客様機器の設定維持
お客様は、「GLADIAS サービス仕様書」に定める技術基準および技術的条件に適合するお客様機器をお客様の費用と責任で設定、維持するものとします。
「GLADIAS サービス仕様書」に定める技術基準および技術的条件は、本サービスの変更等により随時変更される場合があります。この場合も、変更された技術基準および技術的条件に適合するお客様機器の設定、維持はお客様の責任と費用をもって行なうこととします。尚、本サービスの利用に際して必要となるお客様機器の設定および使用環境条件については、「GLADIAS サービス仕様書」に定めるとおりです。
第 9 条 お客様コンテンツおよび成果物
1. お客様がサービスシステムに入力するコンテンツに含まれる全てのデータおよび情報（以下、「お客様コンテンツ」といいます。）は、お客様ご自身が、その管理権限を有し、実際に管理をしており、著作権または使用権を有しており、かつ、お客様コンテンツを本サービスの利用に供する権利を有しているもので
なければなりません。お客様は、弊社または第三者の権利（知的財産権その他の財産権、肖像権、名誉または信用に関する権利、プライバシー権を含みます。）を侵害する内容、公序良俗に反する内容、有害プログラムを含んだ内容、または法令に違反する内容を含むコンテンツをサービスシステムに入力してはなりません。本項に違反したコンテンツがサービスシステムに入力されたにより弊社または第三者が損害を被った場合、お客様がその一切の責任を負うこととします。
2. 本サービスの利用のためにお客様がサービスシステムに入力したお客様コンテンツおよびサービスシステムによるその評価結果（以下、「成果物」といいます。）は、本サービス契約が終了した際またはそれ以前に消去されます。
3. お客様は、サービスシステムをデータの保管庫目的として使用するためにお客 様コンテンツをサービスシステムに入力しないこととします。お客様は、オリ ジナルのお客様コンテンツをお客様の元に残しておかなければなりません。弊 社には、お客様コンテンツおよび成果物を保管する義務はないものとします。本サービス契約の有効期間中といえども、サービスシステムに記録されたお客 様コンテンツまたは成果物の消滅または破損について、弊社はその復元の責任、賠償責任その他の一切の責任を負わないものとします。
4. サービスシステムがお客様コンテンツを本サービスの利用のために使用する場合または成果物をお客様に提供する場合のほか、弊社は、お客様コンテンツまたは成果物に対し、アクセスを行うことはありません。ただし、以下の場合には、弊社はお客様コンテンツまたは成果物にアクセスできることとします。
（1）本サービスに関係するシステムの安全な運営のため
（2）本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
（3）本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から弊社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
（4） 新商品・新サービスの検討、調査、研究、開発のため。この場合においても、お客様コンテンツまたは成果物に係るお客様の著作物や秘密情報を無断利用する目的は含まないものとします。
（5) 第１項に違反する内容に該当するかの調査目的のため
5. 弊社は、お客様コンテンツおよび成果物を秘密にし、お客様の承諾を得ることなく、お客様コンテンツまたは成果物を第三者に開示することはありません。ただし、以下の情報は、秘密の対象から除きます。
（1) お客様コンテンツを入力された時点で公知の情報
（2） お客様コンテンツを入力された時点で弊社が保有していた情報
（3) お客様コンテンツが入力された後に、弊社の責に帰すことのできない事由により公知となった情報
（4) 弊社が第三者から秘密保持義務なくして正当に取得した情報
（5） お客様コンテンツの情報によることなく、弊社が独自に開発または得た情報
6. 前項にかかわらず、弊社は、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含みます。）、裁判所の判決もしくは決定、行政機関の命令もしくは要請、その他法令に基づく手続により、お客様の承諾なく、お客様コンテンツまたは成果物の全部または一部を第三者に開示することがあります。
7. 弊社は、お客様コンテンツまたは成果物を統計データとして利用または第三者に開示する場合があります。また、弊社は、お客様の本サービスの利用状況またはアクセスログを分析し、本サービスまたは弊社の他の製品もしくはサービスの開発もしくは改良のために利用または第三者に開示する場合があります。ただし、本項による利用または第三者への開示に当たり、お客様が特定されることはないものとします。
8. サービスシステムにお客様が入力できるお客様コンテンツの１ファイルの容量の上限は、５００ギガバイトとします。
9. 弊社は、お客様コンテンツが入力、保存、処理されるサーバとして日本国内に所在するサーバを利用します。お客様は、お客様コンテンツを当該サーバに入力することおよび成果物を受領することがお客様の事業所所在地、お客様コンテンツの入力地および成果物の受領地の法令その他適用法令によって許される場合に限り、お客様コンテンツを当該サーバに入力することができます。お客様が、その責任において、これら法令適合性について判断することとし、弊社はこれら法令適合性について一切の責任を有さないものとします。
10. 成果物は、お客様の指示があった時またはお客様との本サービス契約が終了した時に消去されます。
第 10 条 サービスアカウント等
1. お客様は、サービスアカウント等の情報を秘密にし、責任をもって厳重に管理するものとし、お客様以外の者に開示、漏洩、流布しないものとします。
2. サービスアカウント等がお客様以外の第三者に知られた場合、またはそのおそ れがある場合は、お客様は直ちに弊社に対してその旨を連絡するものとします。弊社は当該連絡を受け付けた営業日に直ちに該当のサービスアカウント等の 停止措置を行なうよう努力します。なお、この停止措置が正常に行なわれたこ とを確認した後、弊社は新たなサービスアカウント等の発行手続を行ないます。
3. サービスアカウント等の情報がお客様以外の者に知られたことにより発生した直接的、間接的、その他すべてのお客様の不都合または損害について、弊社は一切責任を負いません。
第 11 条 サービスの停止
1. 本サービスは、定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時には本サービスの全部または一部が利用できないことがあります。定期メンテナンスの時期、時間は事前に弊社ホームページやお客様へメール等で告知いたします。
2. 弊社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。この場合、事前に弊社ホームページやお客様へメール等で告知するよう努めますが、緊急時には事前に告知ができない場合があります。
（1） 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステム、電気通信設備に障害が発生したとき
（2） 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
（3） 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難になると弊社が判断したとき
（4） 理由の如何を問わず、本サービスを提供することにより、お客様または第三者が著しい損害を受ける可能性を弊社が認知したとき
（5） 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止される ことで、本サービスの提供が困難になったときまたはそのおそれがあるとき
（6） 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、本サービスの提供が困難になったときまたはそのおそれがあるとき
（7）本サービスのバージョンアップをするために必要があるとき
（8） その他、弊社が本サービスの提供を停止する必要があると合理的に判断した場合
3. 本条に基づいて弊社が本サービスを停止することによってお客様が損害を被った場合も、弊社は 一切の責任を負いません。
第 12 条 弊社による本サービスの終了
弊社は、本サービスを終了する場合、弊社ホームページやお客様へメール等で終了日より 6 ヶ月以上前に告知します。弊社は、本サービスの終了日以降の期間を含む本サービス契約の締結又は更新に応じることはできません。
第 13 条 禁止事項
1. お客様は､以下の行為を行なってはいけません｡
（1）サービスアカウント等の情報をお客様以外の者に開示、漏洩、流布する
行為
（2）本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析（リバースエンジニアリング、逆アセンブルを含む。）
（3）弊社の許諾なく本サービスを利用した派生サービスを作成または提供する行為
（4）弊社の知的財産権その他の権利を侵害する行為
（5）弊社または第三者の権利（知的財産権その他の財産権、肖像権、名誉または信用に関する権利、プライバシー権を含みます。）を侵害する内容、公序良俗に反する内容、有害プログラムを含んだ内容、または法令に違反する内容を含むコンテンツをサービスシステムに入力する行為
（6）サービスシステムの正常な稼働を妨げるような大量の情報をサービスシステムに送付する行為
(7)弊社からお客様に対する本サービスの提供の前提となる弊社とお客様との間の信頼関係を毀損する行為
(8)その他前各号に準ずるような不適切な行為
2. 弊社は、お客様が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、何らの催告をすることなく、即座に本サービスの提供もしくはサービスアカウント等の利用の一時停止、または本サービス契約の解除その他弊社が必要と認める措置を行うことができるものとします。
3. 弊社が前項の措置をとったことによりお客様に発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、弊社は一切責任を負いません。
第 14 条 責任の制限および紛争
1. お客様との本サービス契約、本規約または本サービスの提供に関し、弊社がお 客様に対し損害賠償責任を負担する場合においても、契約（本規約を含みます。）違反、債務不履行、不法行為、その他いかなる法的根拠によるかを問わず、ま た、弊社が損害発生の可能性を事前に知らされていた場合であっても、当該損 害の原因から直接的にお客様が被った損害に限り、間接的、偶発的、付随的、派生的または特殊な損害を含まず、懲罰的賠償を含まず、かつ、弊社の賠償責 任は、損害発生時までの過去の１年間にお客様が弊社に支払ったサービス利用 料金の合計額を上限額とします。
2. お客様が本サービスの利用に関し､第三者に対して損害を与えた場合､お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､弊社に対しいかなる補償または補填も請求し得ないものとします｡
3. 本サービスの利用に関し､お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし､お客様は、弊社に対し、当該紛
争の仲裁、調停、関連情報の照会その他のいかなる請求もできません｡
4. 本サービスの利用に関し、お客様と第三者との間で紛争が生じ、かかる紛争に関連して、お客様の責に帰する事由により、弊社が当該第三者への賠償その他の責任を負担した場合、または弊社が当該第三者からの請求に対する防御のために費用（弁護士費用を含みます。）を負担した場合、弊社はお客様に対し、当該損害額または費用額について求償できるものとします。
5. お客様が、本サービス契約に違反して、弊社に損害が生じた場合、お客様は弊社の被った損害を賠償するものとします。
第 15 条 知的財産xx
本サービスの実施環境または本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、ドキュメントなどの文書、図面、商標、商号等に関する権利は、一切の知的財産権（著作権および営業秘密を含みます。）を含め、弊社またはその供給者に帰属します。
第 16 条 契約解除
お客様が以下の項目の１つにでも該当した場合、弊社は、お客様に対して何らの催告をすることなく、即座に本サービス契約を解除することができます。
（1）お客様が本規約の条項の 1 つにでも違反した場合。
（2）利用申込者情報等に不実の記載または漏れがあった場合
（3）お客様が第１３条第１項に違反する行為を行った場合
（4）お客様が破産､会社更正手続もしくは民事再生手続の申立を受けその開始決定があった場合､または自らこれらを申立てた場合
（5）お客様が仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立を受けた場合。ただし、お客様による本サービス契約の履行に影響のない場合を除きます。
（6）お客様が手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
（7）利用申込者情報等の情報による弊社からお客様に対する通知または連絡が６０日以上わたり不達となった場合
（8）その他前各号に準ずるような事由を生じたとき
第 17 条 反社会的勢力等との関係を理由とする契約解除
1. お客様は、本サービス契約の期間中、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、反社会的勢力等に該当しないこと、およびお客様が次の各号のいずれにも該当しないことを表明、保証し、確約するものとします。
（1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様が、前項に違反することが判明したときは、弊社が、何らの催告をすることなく、即座に本サービス契約を解除することができるものとします。
第 18 条 譲渡等の禁止
お客様は本サービス契約の当事者としての地位または本サービスの提供を受ける権利を譲渡、貸与、質権その他の担保の目的とすることはできません。
第 19 条 委託
弊社は本サービスの提供に関する業務の全部および一部をお客様の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、弊社は責任をもって委託先を管理します。
第 20 条 準拠法および紛争解決
1. 本規約および本サービス契約は法の抵触に関する原則の適用を除いて、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従って解釈されるものとします。
2. 本規約、本サービス契約もしくは本サービスから又は本規約、本サービス契約もしくは本サービスに関連して生ずることがあるお客様と弊社との間のすべての紛争、論争または意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとします。仲裁地は日本国東京とします。仲裁手続で使用する言語は日本語とします。
第 21 条 安全保障輸出管理
お客様は、本サービスに関連して外国為替及び外国貿易法（これに関連する政省令を含む）で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。
第 22 条 本規約または本サービスの変更
弊社は、本規約または本サービスの内容を変更することがあります。この場合には、本規約またはサービス内容は、変更の発効日以降は、変更後の内容によります。弊 社が、本規約または本サービスの内容を変更する場合には、原則として変更発効日 の 40 日以上前に、弊社ホームページで告知またはお客様に電子メール等で通知し ます。これにより、お客様が当該弊社ホームページでの告知または電子メール等の 通知を実際に認識されたかどうかを問わず、変更がお客様に連絡されたものとし ます。ただし、文言の修正等、お客様に不利益を与えるものではない軽微な変更の 場合には、事前の告知または通知を省略することができるものとします。お客様が 変更内容に合意されない場合は、お客様は、変更の発効日以降、本サービスを利用 することができません。お客様が、変更内容に同意されない場合、お客様は、第 5 条に従って、本サービス契約を解約しなければなりません。お客様が本サービス契 約を解約されない場合、変更内容に合意されたものとみなされるものとし、変更の 発効日以降は、変更後の本規約または本サービスがお客様に適用されます。
第 23 条 その他
1. 本サービスの利用に関して、本規約の主題に関する事項については、本規約の内容がお客様と弊社の間での唯一の合意とします。ただし、弊社が別途定める
「サービス利用料金および支払い」に別段の定めがあった場合、当該別段の定めが適用されます。
2. 本規約の条項が裁判所等によって無効または執行不能であると宣告された場合、本規約は当該裁判所等の法的要件に合致するように修正されるものとし、当該修正内容は自動的に本規約の一部になるものとします。修正が不可能な場合は、無効または執行不能な規定は削除されるものとし、これにより本規約で表される意図から相当な逸脱が生じない限り、本規約の残存規定は完全な効力を維持するものとします。
3. 本サービス契約が解除、解約、その他理由を問わず、終了した場合、終了時以降、お客様は本サービスを一切利用することはできず、お客様コンテンツまたは成果物を閲覧することもできません。
4. 本規約および本サービスに関し、年、月、日および時刻は、お客様の事務所所在地を問わず、全て日本時間を意味し、日本時間が適用されるものとします。
5. 弊社は、本規約または本サービスの内容に含まれていないサービスの提供、本サービスに関する弊社の内部資料の提供、およびお客様の個別のサービス追加要請に応じることはできません。
6. 本サービスの提供に関し、弊社が別途定める「サービスレベルアグリーメント」
（ＳＬＡ）が適用されます。
7. お客様は、本規約に基づく弊社に対する債務についてその支払期日を経過して
もなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払い済みまで、年 14.6%の割合で計算して得た額を遅延損害金として弊社に対してお支払いいただくこととします。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても１年を 365 日とする日割計算とします。