横軸両吸込単段渦巻ポンプ 口径 700mm 2 台 横軸両吸込単段渦巻ポンプ 口径 500mm 1 台 横軸両吸込単段渦巻ポンプ 口径 200mm 1 台 （2）吸込・吐出管類・弁類 1 式 （3）原動機 横軸かご形三相誘導電動機 300kW 2 台 横軸かご形三相誘導電動機 167kW 1 台 横軸かご形三相誘導電動機 22kW 1 台 （4）電気設備 1 式 （5）付帯設備 天井クレーン 1 基 スクリ－ン 1 基 （6）操作・計装設備 4.工事数量 1 式
天竜川下流国営施設応急対策事業
xxxxxxポンプ設備製作据付工事
特 別 仕 様 書
（当 初）
x x x 政 局
西関東土地改良調査管理事務所
第 1 章 総則
天竜川下流国営施設応急対策事業 xxxxxxポンプ設備製作据付工事の設計・施工に当たっては、農林水産省農村振興局制定「施設機械工事等共通仕様書」（以下「共通仕様書（施）」という。）及び「土木工事等共通仕様書」（以下「共通仕様書（土）」という。）に基づいて実施する。同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。
第 2 章 工事内容 1.目的
本工事は、国営天竜川下流土地改良事業計画に基づき、xxxxxxにポンプ設備を
新設するものである。
2.工事場所
xxxxxxxxxx
0.工事概要
本工事は、xxxxxxポンプ設備及びその他付帯設備の製作据付工事で、その概要は次のとおりである。
横軸両吸込単段渦巻ポンプ | 口径 | 700mm | 2 | 台 |
横軸両吸込単段渦巻ポンプ | 口径 | 500mm | 1 | 台 |
横軸両吸込単段渦巻ポンプ | 口径 | 200mm | 1 | 台 |
（2）吸込・吐出xx・弁類 | 1 | 式 | ||
（3）原動機 横軸かご形三相誘導電動機 | 300kW | 2 | 台 | |
横軸かご形三相誘導電動機 | 167kW | 1 | 台 | |
横軸かご形三相誘導電動機 | 22kW | 1 | 台 | |
（4）電気設備 | 1 | 式 | ||
（5）付帯設備 天井クレーン | 1 | 基 | ||
スクリ－ン | 1 | 基 | ||
（6）操作・計装設備 4.工事数量 | 1 | 式 | ||
（1）主ポンプ設備
別紙「工事数量表」のとおりである。 5.施工範囲
（1）本工事の施工範囲は、第 2 章 3．工事概要に示す設備の設計、製作、輸送、据付及び試運転調整までの一切とする。
（2）次に示すものは本工事の施工対象外とする。
1）仮締切工事及び水替工事（ただし、局部的な小水替は受注者が行うものとする。）
2）資機材の現場搬入道路の設置・撤去及び補修工事
3）階段
4）天井クレーンランウエイガータ
5) 建屋壁取付換気設備
6）施工境界線以降の送水管工事
7）責任分界点までの引込外線工事
8）低圧用取引用計器箱・建築用分電盤設備工事
9）建屋内外照明設備工事
10）建築工事
第 3 章 施工条件 1.工程制限
据付工事は、次のとおりである。
（1）xxxxxx据付は、令和 6 年 6 月中旬より着手可能である。
（2）その他ポンプ設備の据付は、令和 6 年 7 月中旬より着手可能である。
（3）スクリーン設備の据付は、令和 6 年 10 月下旬より着手可能である。
（4）試運転は、令和 6 年 11 月下旬から 12 月上旬に行う想定としている。
2.工事期間中の休業日
工事期間中の休業日は次のとおりとする。
（1）工場製作の工事期間には、休日等 4 週 8 休を見込んでいる。
（2）現場据付の工事期間には、雨天、休日等 13 日/月を見込んでいる。
（なお､休日等は土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇、年末年始休暇である。）
3.工期
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制を確保するため、事前に建設資材、建設労働者などの確保が図れるよう余裕期間を設定した工事である。
余裕期間内は、xx技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の手配等を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う手配等は受注者の責により行うものとする。
工 期：令和 5 年 2 月 27 日から令和 7 年 1 月 19 日まで
（余裕期間：契約締結の日から令和 5 年 2 月 26 日まで）
※契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議 の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。
なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
4.CORINS への登録
技術者の従事期間は、契約(変更の場合は、変更契約)工期をもって登録することとし、余裕工期を含まないことに留意すること。
5 .現場技術員
本工事は、共通仕様書（施）第 1 章 1－1－11 に規定している現場技術員を配置する。氏名等については、別に通知する。
第 4 章 現場条件 1.関連工事等
受注者は、次に示す隣接工事、又は関連工事の受注者と相互に協力し、施工しなければならない。
（1）xxxxxx建設工事（仮称） （施工予定時期：令和５年１月～令和 7 年１月）
2.受電条件
本工事の受電条件は次のとおりである。
(1) 本揚水機場の電気設備は、中部電力株式会社から 6600V（3 相、3 線、60Ｈz）（季節受電）、200Ｖ（3 相、3 線、60Ｈz）及び 200-100Ｖ（単相、3 線、60Ｈz）（通年受電）を受電するものとする。なお、中部電力株式会社との責任分界点は、引込第 1 柱に設置する高圧気中負荷開閉器の一次側接続点とする。
3.搬入路
現場への搬入路は、市xxxxx線を経るものとし 25t 車の進入が可能である。
4.第三者に対する措置
（1）保安対策
本工事における交通誘導警備員は計上していないが、現地の交通状況等により必要な場合は､監督職員と協議するものとする。この場合は、契約変更の対象とする。
（2）その他
既設構造物及び第三者に損害を与えた場合は､受注者の責任で処理するものとする。
5.関係機関との調整
受注者は、下記申請書等について、必要な調整を行わなければならない。
(1) 電源引込み及び受電申込又は受電申込書の作成
(2) 通信回線移転申込み
(3) その他、本工事の施工にあたり必要な協議及び届け出等は、受注者の責任において処理するものとし、協議の結果は監督職員に報告するものとする。
第 5 章 提出図書等 1.提出図書
共通仕様書（施）第 1 章 1-1-5 に示す施工計画書、第１章 1-1-6 に示す承諾図書、第
１章 1-1-26 に示す完成図書及び施工図は、Ａ４版の装丁とし、監督職員が指定する日 までに次に示す部数（承諾後の返却分を含む）を作成し監督職員に提出するものとする。
施工計画書 2 部 承諾図書 2 部 完成図書 1 部 施工図 1 部
なお、完成図書及び施工図の内容、編集等については監督職員と打合せのうえ作成するものとする。また、提出書類に変更が生じた場合はその都度変更書類を提出するものとする。
2.承諾図書
共通仕様書（施）第 1 章 1－1－6 に示す実施仕様書・計算書及び詳細図の提出は工
事の契約日から 60 日以内に提出するものとする。また、承諾・不承諾は提出があった
日から 14 日以内に文書で通知するものとする。
3.施工図
受注者は、施工図が第三者の有する著作権を侵害し、発注者が著作xxに従い第三者に損害の回復等の処置を講じなければならないときは、発注者にかわりその損害を負担し、又は回復等の処置を講ずるものとする。
4.官公庁への手続き等
共通仕様書(施) 第 1 編第 1 章 1-1-45 に示す書類は次のとおりとする。自家用電気工作物等の申請書 提出部数 3 部
第 6 章 仮設 1.工事用電力
据付工事に使用する電力設備及び電力料金は受注者の負担とする。
第 7 章 工事用地等
1.発注者が確保している用地
発注者が確保している工事用地及び工事施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）は､xxxxxx敷地内とするが、使用にあたっては関連工事との調整を図るものとする。
2.工事用地等の使用及び返還
工事用地等以外の用地が､受注者の都合により必要となった場合は､一切を受注者の責任により処理するものとするが、借地する場合及び返還する場合は、発注者に報告するものとする。
第 8 章 貸与する施設及び資料等
本工事の設計・施工において関連する次の資料は貸与する。
（1）資 料 名 令和 3 年度 天竜川下流国営施設応急対策事業xxxxxxポンプ設備実施設計業務報告書
（2） 貸与期間 工事契約から工事完成まで
（3） 返納場所 西関東土地改良調査管理事務所
（4） 貸与条件 貸与資料の内容については、発注者の許可なく他に公表してはならない。
第 9 章 試運転調整
本工事の試運転調整に要する電力は発注者において負担する。
なお、試運転調整の実施に当たっては、事前に詳細な実施計画書を作成し、監督職員に提出して承諾を得るものとする。
第 10 章 設計 1.一般事項
（1）受注者は、本章に示す設計条件等に基づき設計図書及び第 8 章第 1 項の貸与する資料等について照査し、設備の製造設計を行うものとする。
（2）受注者は、施工前及び施工途中において工事請負契約書第 18 条第 1 項第 1 号から
第 5 号に係わる設計図書及び第 8 章第 1 項の貸与する資料等の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員に確認を求めなければならない。
（3）土地改良事業計画設計基準、関係する諸基準及び規格を遵守し、設計条件及び設置条件に対して十分な強度、性能及び機能を有するものとする。
（4）耐久性及び安全性ならびに維持管理を考慮した構造とする。
（5）運転が確実で操作の容易なものとする。
（6）設計、製作、据付に当たって特許等を使用する場合はその詳細を明記するものとする。
2.用水ポンプ設備の設計諸元
本ポンプ設備計画は、次の条件により設計するものとする。
（1）計画総用水量 171.96 m3/min(=2.866m3/sec)
（2）吸込水位、吐出し水位及び実揚程
項 目 | ﾌｧ-ﾑﾎﾟﾝﾄﾞ水位 | 吸水位 | 吐出水位 | 実揚程（ｍ） |
計 画 | TP+0.113 | TP-0.187※1 | TP+13.30※2 | 13.487 |
最 高 | TP+2.836 | TP+2.836 | TP+13.30※2 | 10.464 |
最 低 | － | TP-0.687 | TP+13.30※2 | 13.987 |
※１ スクリーン下流 ※２ ほ場末端での必要水位 (3）周囲条件
気 | 温 | 0℃～40℃ |
湿 | 度 | 30％～80％ |
水 | 質 | 河川水 |
3.土木構造物の荷重条件
土木構造物の荷重条件は下表を満足していることを確認するものとする。
項目 | 荷重（kN） | 備考 | |||
１号 | ２号 | ３号 | ４号 | ||
吸込管 | 19.2 | 13.3 | 7.2 | 1.7 | 壁貫通部 |
蝶形弁 | 58.2 | 72.9 | 39.5 | - | |
仕切弁 | - | - | - | 8.7 | |
主ポンプ | 254.6 | 255.6 | 130.8 | 28.8 | |
電動機 | 22.0 | 22.0 | 12.0 | 4.0 | |
フライホイール | 30.0 | 30.0 | 25.0 | - | |
逆止弁 | 85.7 | 79.8 | 51.4 | 4.0 | |
吐出弁 | 11.0 | 11.0 | 7.0 | 4.0 | |
集合管 | 490.6 | ||||
集合管 | 67.4 | 壁貫通部 | |||
第 11 章 構造及び製作 1.一般事項
（1）本設備の製作に必要な機器及び材料は、共通仕様書（施）第 2 章「機器及び材料」
及び第 6 章「用排水ポンプ設備」によるものとする。
（2）本設備の製作は、共通仕様書（施）第 3 章「共通施工」及び第 6 章「用排水ポンプ設備」によるものとする。
（3）本設備は、共通仕様書（施）第 6 章「用排水ポンプ設備」によるものとするが、受注者の新技術及び新製品等があれば提案を行うことが可能である。
（4）ポンプ主要部（主軸、インペラ、ケーシング）は運転開始から長期の運用に耐えうる構造とすること。
2.主ポンプ設備
（1）機器仕様
1) 1、2 号ポンプ
形 式 横軸両吸込単段渦巻ポンプ口 径 吸込 700 mm
台 数 2 台
計画吐出量 65.88 m3/min／xx 揚 程 21.7 m
ポンプ効率 85.6%以上
回転速度 880 min-1
駆 動 方 式 電動機直結
吸 水 条 件 押し込み
封 水 方 式 原水（自己封水）給水式グランドパッキン常用圧力：約 0.22MPa
最高使用圧力:約 0.31MPa
2) 3 号ポンプ
形 式 横軸両吸込単段渦巻ポンプ口 径 吸込 500 mm
台 数 1 台
計画吐出量 36.00 m3/min／xx 揚 程 21.7 m
ポンプ効率 84.1%以上
回転速度 1175 min-1
駆 動 方 式 電動機直結
吸 水 条 件 押し込み
封 水 方 式 原水（自己封水）給水式グランドパッキン常用圧力：約 0.22MPa
最高使用圧力:約 0.31MPa
3）4 号ポンプ
形 | 式 | 横軸両吸込単段渦巻ポンプ |
口 | 径 | 吸込 200 mm |
台 | 数 | 1 台 |
計画吐出量 4.2 m3/min 以上／xx 揚 程 21.7 m
ポンプ効率 76.2%以上
回転速度 1765 min-1
駆 動 方 式 電動機直結
吸 水 条 件 押し込み
封 水 方 式 原水（自己封水）給水式グランドパッキン常用圧力：約 0.22MPa
最高使用圧力: 約 0.31MPa
（2）使用材料
ケーシング FC250 同等品以上羽 根 車 SCS13 同等品以上主 軸 S35C 同等品以上共 通 床 盤 SS400 同等品以上
（3）付属品（ポンプ 1 台毎）
フライホイール装置（1、2 号及び 3 号） 1 式
（ＧＤ2＝600kgf・m2 以上） | 1、2 号 |
（ＧＤ2＝300kgf・m2 以上） | 3 号 |
同上用軸受け | 1 式 |
軸継手及び安全カバー | 1 台分 |
圧力計及びコック付導管 | 1 台分（導管はＴ字形とする） |
空気抜弁 | 1 台分 |
軸受温度計 | 1 台分 |
ポンプ廻り小配管、小弁類等 | 1 台分 |
複式ストレーナ | 1 台分 |
満水検知器 | 1 台分 |
共通床盤 | 1 台分 |
基礎ボルト・ナット | 1 台分 |
分 解 工 具（工具箱共） | 1 式（全台につき） |
潤滑油またはグリース | 1 台分 |
（4）予備品（ポンプ 1 台に対して）
軸受及びスリーブ 1 台分
グランドパッキン 1 台分
3.吸込・吐出しxx
吸込・吐出し管は鋼製とする。なお、吐出し管は動水圧等の圧力に対し安全な構造とする。
(1) 1 号ポンプ
1）ベルマウス管（φ７００鋼製異形管①）
管 種 配管用ア－ク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 1F･ﾍﾞﾙﾏｳｽ付・SF 付鋼製曲管
口径×長さ φ700 ㎜×800mm×2100mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
2）吸込管 1（φ７００鋼製異形管②）
管 種 配管用ア－ク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 2F 鋼製曲管
口径×長さ φ700 ㎜×750mm×750mm数 量 2 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
3）吸込管 2（φ７００鋼製短管③）
管 種 配管用ア－ク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 2F 鋼製短管
口径×長さ φ700 ㎜×3843mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
4）吸込管 3（φ７００鋼製短管④）
管 種 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 2F・SF 付鋼製短管
口径×長さ φ700 ㎜×1250mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
5）吸込管 4（φ７００鋼製短管⑤）
管 種 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 2F 鋼製短管
口径×長さ φ700 ㎜×1425mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
6）吸込管 5（φ７００鋼製短管⑥）
管 種 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 2F 鋼製短管
口径×長さ φ700 ㎜×700mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
7）吐出し管 1(漸拡管) （φ７００鋼製異形管⑦）
管 種 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 2F・ﾙｰｽﾞ付鋼製短管
口径×長さ φ600×φ700 ㎜×1040mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
8）吐出し管 2（φ７００鋼製短管⑧）
管 種 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 2F 鋼製短管
口径×長さ φ700 ㎜×3400mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
(2) 2 号ポンプ
1）ベルマウス管（φ７００鋼製異形管①）
管 種 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 1F･ﾍﾞﾙﾏｳｽ付・SF 付鋼製曲管
口径×長さ φ700 ㎜×800mm＋2100mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
2）吸込管 1（φ７００鋼製短管⑩）
管 種 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 2F 鋼製短管
口径×長さ φ700 ㎜×5400mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
3）吸込管 2（φ７００鋼製短管④）
管 種 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 2F・SF 付鋼短管
口径×長さ φ700 ㎜×1250mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
4）吸込管 3（φ７００鋼製短管⑤）
管 種 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9）
2F 鋼製短管
口径×長さ φ700 ㎜×1425mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
5）吸込管 4（φ７００鋼製短管⑪）
管 種 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 2F 鋼製短管
口径×長さ φ700 ㎜×4100mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
6）吐出し管 1(漸拡管) （φ７００鋼製異形管⑦）
管 種 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY t=7.9） 2F・ﾙｰｽﾞ付鋼製短管
口径×長さ φ600×φ700 ㎜×1040mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
(3) 3 号ポンプ
1）ベルマウス管（φ５００配管用炭素鋼鋼管⑫）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=7.9）
1F･ﾍﾞﾙﾏｳｽ付・SF 付鋼製曲管口径×長さ φ500 ㎜×593mm×2150mm
数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
2）吸込管 1（φ５００配管用炭素鋼鋼管⑬）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=7.9）
2F 鋼製曲管
口径×長さ φ500 ㎜×500mm×500mm数 量 2 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
3）吸込管 2（φ５００配管用炭素鋼鋼管⑭）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=7.9）
2F 鋼製短管
口径×長さ φ500 ㎜×2785.5mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
4）吸込管 3（φ５００配管用炭素鋼鋼管⑮）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=7.9）
2F・SF 付鋼製短管口径×長さ φ500 ㎜×1750mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
5）吸込管 4（φ５００配管用炭素鋼鋼管⑯）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=7.9）
2F 鋼製短管
口径×長さ φ500 ㎜×1155mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
6）吸込管 5（φ５００配管用炭素鋼鋼管➃）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=7.9）
2F 鋼製短管
口径×長さ φ500 ㎜×500mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
7）吐出し管 1(漸拡管) （φ５００配管用炭素鋼鋼管⑱）管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=7.9）
2F・ﾙｰｽﾞ付鋼製短管
口径×長さ φ400×φ500 ㎜×838mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
8）吐出し管 1（φ５００配管用炭素鋼鋼管⑲）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=7.9）
2F 鋼製短管
口径×長さ φ500 ㎜×4722mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
(4) 4 号ポンプ
1）ベルマウス管（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉑）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
1F･ﾍﾞﾙﾏｳｽ付・SF 付鋼製短管
口径×長さ φ200 ㎜×320mm×1600mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
2）吸込管 1（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉒）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F 鋼製曲管
口径×長さ φ200 ㎜×450mm×450mm数 量 2 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
3）吸込管 2（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉓）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F 鋼製短管
口径×長さ φ200 ㎜×5309mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
4）吸込管 3（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉔）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F・SF 付鋼製短管口径×長さ φ200 ㎜×1250mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
5）吸込管 4（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉕）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F 鋼製短管
口径×長さ φ200 ㎜×1265mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
6）吸込管 5（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉖）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F 鋼製短管
口径×長さ φ200 ㎜×2894mm数 量 2 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
7）吸込管 6（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉗）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
3F・Ｔ鋼管
口径×長さ φ200 ㎜×φ200 ㎜×φ200 ㎜×640 ㎜×1756mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
8）吸込管 7（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉘）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F 鋼製短管
口径×長さ φ200 ㎜×930mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
9）バイパス管 1（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉝）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F 鋼製短管
口径×長さ φ200 ㎜×1444mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
10）バイパス管 2（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉛） 管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F 鋼製曲管（90°） 口径×長さ φ200 ㎜×400mm×400mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
11）バイパス管 3（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉞）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F 鋼製曲管（45°）
口径×長さ φ200 ㎜×1912mm×250 ㎜×565mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
12）吐出し管 1(漸拡管) （φ２００配管用炭素鋼鋼管㉙）管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F・ﾙｰｽﾞ付鋼製短管
口径×長さ φ150×φ200 ㎜×352mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
13）吐出し管 2（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉚）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F 鋼製短管
口径×長さ φ200 ㎜×400mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
14）吐出し管 3（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉛）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F 鋼製曲管（90°） 口径×長さ φ200 ㎜×400mm×400mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
15）吐出し管 4（φ２００配管用炭素鋼鋼管㉜）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP t=5.8）
2F 鋼製短管
口径×長さ φ200 ㎜×850mm数 量 1 x
x 格 JIS G 3452
フランジ規格 JIS7.5K
(5) 集合管
1）吐出し管 1（φ１３５０鋼製異形管⑳）
管 種 配管用炭素鋼鋼管（SGP-200A t=5.8,SGP-500A t=7.9）、鋼管(SS400-1350A t=9）
4F 径違い T 鋼管
口径×長さ φ200 ㎜×φ200 ㎜×φ500 ㎜×φ1350 ㎜×1000mm×4950mm
×825mm
数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
2）吐出し管 2（φ１３５０鋼製短管㉟）
管 種 2F 鋼製短管（SS400 t=9）口径×長さ φ1350 ㎜×1400mm
数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
3）吐出し管 3（φ７００鋼製異形管⑨）
管 種 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY-700A t=7.9、
SS400-1350A t=9）
3F 径違いＴ鋼管
口径×長さ φ1350 ㎜×φ1350 ㎜×φ700 ㎜×1000mm×1600mm数 量 2 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
4）吐出し管 4（φ１３５０鋼製短管㊱）
管 種 2F 鋼製短管（SS400 t=9）口径×長さ φ1350 ㎜×4800mm
数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
5）吐出し管 5（φ１３５０鋼製短管㊲）
管 種 2F 鋼製短管（SS400 t=9）（圧力発信器用座 15A 付）口径×長さ φ1350 ㎜×1900mm
数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
6）吐出し管 6（φ１３５０鋼製短管㊳）
管 種 2F・SF 付鋼製短管（SS400 t=9）口径×長さ φ1350 ㎜×1800mm
数 量 1 x
x 格 JIS G 3457
フランジ規格 JIS7.5K
(6) 可とう管
1) 1、2 号ポンプ用（吸込側）
仕 | 様 | ゴム可とう管 |
口 | 径 | φ700 ㎜ |
偏 | 心 量 | 100mm |
数 | 量 | 2 本 |
仕 | 様 | ゴム可とう管 |
口 | 径 | φ500 ㎜ |
偏 | 心 量 | 100mm |
数 | 量 | 1 本 |
フランジ規格 JIS7.5K 2） 3 号ポンプ用（吸込側）
仕 | 様 | ゴム可とう管 |
口 | 径 | φ200 ㎜ |
偏 | 心 量 | 100mm |
数 | 量 | 1 本 |
フランジ規格 JIS7.5K 3） 4 号ポンプ用（吸込側）
フランジ規格 JIS7.5K
4）集合管用（吐出し側）
仕 様 ゴム可とう管
口 径 φ1350 ㎜
偏 心 量 100mm
数 量 1 本 フランジ規格 JIS7.5K
タイボルト 付属せず
4.弁 類
弁類は、逆流防止、流水遮断、及び流量制御を行う事を目的に設置するもので現場条件、使用目的にあった構造及び性能を有する弁を選択するものとする。
(1) 1、2 号ポンプ 1）吸込弁
① 機器仕様
形 式 横軸短面間バタフライ弁口 径 700 ㎜
台 数 2 x
x x 圧 4.69ｍ
ﾌﾗﾝｼﾞ規 格 JIS7.5K
駆 動 方 式 手動式
② 使用材料
弁 体 FC200 同等品以上弁 箱 FC200 同等品以上弁 棒 SUS403 同等品以上
③ 付属品（弁 1 台毎）
本体xx度計（指針式） 1 台分据 付 脚 1 台分
基礎ボルト 1 台分
リミットスイッチ 1 台分
2）逆止弁
① 機器仕様
形 式 スイング式普通型逆止弁口 径 700 ㎜
台 数 2 x
x x 圧 36.71m 最高使用圧力 約 3.1MPa ﾌﾗﾝｼﾞ規 格 JIS7.5K
② 使用材料
弁 体 FC250 同等品以上弁 箱 FC250 同等品以上弁 棒 SUS403 同等品以上
③ 付属品（弁 1 台毎）
無送水検知器 1 台分
据 付 脚 1 台分
基礎ボルト 1 台分
3) 吐出し弁
① 機器仕様
形 式 横軸バタフライ弁口 径 700 ㎜
台 数 2 x
x 格 JIS7.5K
駆 動 方 式 電動式（手動開閉機構付）1.5kW 程度開 閉 時 間 60 秒程度
② 使用材料
弁 体 FC200 同等品以上弁 箱 FC200 同等品以上弁 棒 SUS403 同等品以上
③ 付属品（弁 1 台毎）
開度計（発信器付） 1 台分
本体xx度計（指針式） 1 台分据 付 脚 1 台分
基礎ボルト 1 台分
トルクスイッチ 1 台分
リミットスイッチ 1 台分
R/1 変換器・受信機 1 台分
(2) 3 号ポンプ
1) 吸込弁
① 機器仕様
形 式 仕切弁（外ねじ式）立形口 径 500 ㎜
台 数 1 x
x x 圧 約 5.54ｍ
ﾌﾗﾝｼﾞ規 格 JIS7.5K
駆 動 方 式 手動式
② 使用材料
弁 体 FC200 同等品以上弁 箱 FC200 同等品以上弁 棒 SUS403 同等品以上
③ 付属品（弁 1 台毎）
本体xx度計（指針式） 1 台分据 付 脚 1 台分
基礎ボルト 1 台分
リミットスイッチ 1 台分
2) 逆止弁
① 機器仕様
形 | 式 | スイング式普通型逆止弁 |
口 | 径 | 500 ㎜ |
台 | 数 | 1 x |
x | x 圧 | 約 5.54ｍ |
最高使用圧力 約 0.31MPa ﾌﾗﾝｼﾞ規 格 JIS7.5K
② 使用材料
弁 体 FC250 同等品以上弁 箱 FC250 同等品以上弁 棒 SUS403 同等品以上
③ 付属品（弁 1 台毎）
無送水検知器 1 台分
据 付 脚 1 台分
基礎ボルト 1 台分
3) 吐出し弁
① 機器仕様
形 式 横軸バタフライ弁口 径 500 ㎜
台 数 1 x
x 格 JIS7.5K
駆 動 方 式 電動式（手動開閉機構付）0.4kW 程度開 閉 時 間 60 秒程度
② 使用材料
弁 体 FC200 同等品以上弁 箱 FC200 同等品以上弁 棒 SUS403 同等品以上
③ 付属品（弁 1 台毎）
開度計（発信器付） 1 台分
本体xx度計（指針式） 1 台分据 付 脚 1 台分
基礎ボルト 1 台分
トルクスイッチ 1 台分
リミットスイッチ 1 台分
R/1 変換器・受信機 １台分
(3) 4 号ポンプ
1) 吸込弁
① 機器仕様
形 式 仕切弁（外ねじ式）立形口 径 200 ㎜
台 数 1 x
x x 圧 約 5.74ｍ
ﾌﾗﾝｼﾞ規 格 JIS7.5K
駆 動 方 式 手動式
② 使用材料
弁 体 FC200 同等品以上弁 箱 FC200 同等品以上弁 棒 SUS403 同等品以上
③ 付属品（弁 1 台毎）
本体xx度計（指針式） 1 台分据 付 脚 1 台分
基礎ボルト 1 台分
リミットスイッチ 1 台分
2) 逆止弁
① 機器仕様
形 式 スイング式普通型逆止弁口 径 200 ㎜
台 数 1 x
x x 圧 約 5.74ｍ最高使用圧力 約 0.31MPa ﾌﾗﾝｼﾞ規 格 JIS7.5K
② 使用材料
弁 体 FC250 同等品以上弁 箱 FC250 同等品以上弁 棒 SUS403 同等品以上
③ 付属品（弁 1 台毎）
無送水検知器 1 台分
据 付 脚 1 台分
基礎ボルト 1 台分
3) 吐出し弁
① 機器仕様
形 式 仕切弁（外ねじ式）立形口 径 200 ㎜
台 数 1 x
x 格 JIS7.5K
駆 動 方 式 電動式（手動開閉機構付）0.4kW 程度開 閉 時 間 60 秒程度
② 使用材料
弁 体 FC200 同等品以上弁 箱 FC200 同等品以上弁 棒 SUS403 同等品以上
③ 付属品（弁 1 台毎）
開度計（発信器付） 1 台分
本体xx度計（指針式） 1 台分据 付 脚 1 台分
基礎ボルト 1 台分
トルクスイッチ 1 台分
リミットスイッチ 1 台分
R/1 変換器・受信機 １台分
4) バイパス弁
① 機器仕様
形 式 横軸バタフライ弁口 径 200 ㎜
台 数 1 x
x x 圧 5.74ｍ
ﾌﾗﾝｼﾞ規 格 JIS7.5K
駆 動 方 式 手動式
用 途 送水管路の充水及び排水
② 使用材料
弁 体 FC200 同等品以上弁 箱 FC200 同等品以上弁 棒 SUS403 同等品以上
③ 付属品（弁 1 台毎）
本体xx度計（指針式） 1 台分据 付 脚 1 台分
基礎ボルト 1 台分
リミットスイッチ 1 台分
5) 管理用弁
① 機器仕様
形 式 仕切弁（外ねじ式）立形口 径 200 ㎜
台 数 1 x
x x 圧 5.49ｍ
ﾌﾗﾝｼﾞ規 格 JIS7.5K
駆 動 方 式 手動式
用 途 バイパス弁の保守点検を行う際の維持管理用
② 使用材料
弁 体 FC200 同等品以上弁 箱 FC200 同等品以上弁 棒 SUS403 同等品以上
③ 付属品（弁 1 台毎）
本体xx度計（指針式） 1 台分据 付 脚 1 台分
基礎ボルト 1 台分
リミットスイッチ 1 台分
5.原動機
原動機は主ポンプを駆動するもので、ポンプの性能特性に適したものとする。
（1）電動機（1 号、2 号） 1）機器仕様
形 式 かご形三相誘導電動機（全閉外扇型）出 力 300kW
台 数 2 台
絶縁種別 F 種
回転速度 900min-1（同期）
極 数 8Ｐ
電 圧 400V
x x 数 60Ｈz
始動方式 インバータ始動およびコンドルファー始動制御方式 インバータによる回転数速度制御
定 格 連続 2）付属品（電動機 1 台毎）
①スペースヒータ 1 台分
②軸受温度計 1 台分
③基礎ボルト・ナット 1 台分
④分解工具（工具箱共） 1 式
（2）電動機（3 号） 1）機器仕様
形 式 かご形三相誘導電動機（全閉外扇型）（トップランナー）出 力 167kW
台 数 1 台
絶縁種別 F 種
回 転 数 1200min-1（同期）極 数 6Ｐ
電 圧 400V
x x 数 60Ｈz
始動方式 インバータ始動
制御方式 インバータによる回転速度制御定 格 連続
2）付属品（電動機 1 台毎）
①スペースヒータ 1 台分
②軸受温度計 1 台分
③基礎ボルト・ナット 1 台分
④分解工具（工具箱共） 1 式
（3）電動機（4 号） 1）機器仕様
形 式 かご形三相誘導電動機（全閉外扇型）（トップランナー）出 力 22kW
台 数 1 台
絶縁種別 F 種
回 転 数 1800min-1（同期）極 数 4Ｐ
電 圧 400V
x x 数 60Ｈz
始動方式 スターデルタ始動定 格 連続
2）付属品（電動機 1 台毎）
①スペースヒータ 1 台分
②軸受温度計 1 台分
③基礎ボルト・ナット 1 台分
④分解工具（工具箱共） 1 式
6.補機設備
（1）場内排水ポンプ設備
本設備は、ポンプ室の床面が地盤より低く自然排水できないため、機器から出るドレン排水等を集める排水ピット内に設置し、電極式水位計により自動運転し、吸込水槽へ排水するものとする。
1) 機器仕様
形 | 式 | 水中ポンプ | |
口 | 径 | 50 ㎜ | |
台 吐 | 出 | 数 量 | 2 台 0.3m3/min |
全 | 揚 | 程 | 10m |
電動機規格 水中型 1.5kW 60Ｈz
2) 付属品
圧力計 2 台分
仕切弁 2 台分
揚水管 2 台分
電極棒（5Ｐ） 1 式（2 台に対して）
（2）流量計室内排水ポンプ設備
本設備は、流量計室内に溜まった残水を吸込み水槽へ排水するため、流量計室排水ピット内に設置し、排水ポンプに内蔵のレベルスイッチ等により自動運転するものとする。
1) 機器仕様
形 | 式 | 水中ポンプ | |
口 | 径 | 50 ㎜ | |
台 吐 | 出 | 数 量 | 1 台 0.12m3/min |
全 | 揚 | 程 | 8m |
電動機規格 水中型 0.4kW 60Ｈz
2) 付属品
レベルスイッチ 1 組
圧力計 1 台分
仕切弁 1 台分
揚水管 1 台分
7.付帯設備
（1）天井クレーン設備
本設備は、用水ポンプ設備の据付及び保守管理上必要な分解点検時に使用するも
のであり、吊上げ荷重に対し十分な強度と安全性を有した構造とする。
1) 機器仕様
形 式 手動式チェンブロック付形天井クレーン定 格 荷 重 3.2 t
数 量 1 基
ス パ ン 約 11.8 m
吊上げ高さ 約 11.35 m
走 行 距 離 約 24 m
操作方式 床上手動操作方式
走行レール 15kg/m
操作力 xx機 294 N横 行 196 N走 行 147 N
2) 主要材料
主桁、サドル、フレーム等 SS400ドラム SS400
軸 S45C
歯 車 S45C
3) 付属品
走行レール及び取付け金具 | 1 | 基分 |
玉掛け用ワイヤ | 1 | 基分 |
移動指示板（東西南北） | 1 | 基分 |
標準付属工具、工具箱 | 1 | 基分 |
第 12 章 運転操作・制御方式 1.運転管理
機側（ポンプ室内）及び監視操作制御盤（操作室内）における運転管理の内容は、別紙１「管理項目表」のとおりとする。
2.運転操作
ポンプ設備の運転操作内容は、別紙２「運転操作要領」のとおりとする。
第 13 章 電気設備
1. 一般事項
1）高圧受電設備、高低圧動力設備に関する一般仕様は、「電気設備標準機器仕様書」
（令和元年 7 月農林水産省農村振興局整備部設計課）に準ずるものとする。
各設備・機器・器具の仕様・適用規格（ＪＩＳ、ＪＥＣ、ＪＥＭ等）、同標準仕様書に対する特記・追加事項はこの特別仕様書による。
2）使用する機器、器具等は日本国内で調達可能なものとする。
3) 変圧器及び電動機はトップランナー仕様とする。
2. 設備概要
1）本揚水機場の電気設備は、中部電力株式会社から 6600V（3 相、3 線、60Ｈz）（季節受電）、200Ｖ（3 相、3 線、60Ｈz）及び 200-100Ｖ（単相、3 線、60Ｈz）（通年受電）で受電し、電力を各負荷設備に供給する設備である。
なお、中部電力株式会社との責任分解点は引込柱の高圧気中負荷開閉器の一次側とする。
3. 配電盤設備
3.1 引込盤
1）数 量 1面
2）準拠規格 JEM 1425「金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」
3）仕 様
①形 式 鋼板製閉鎖自立形
②使用場所 屋内
③相 数 三相三線式
④定格電圧 7.2kV
⑤定格周波数 60Ｈz
⑥母線の定格電流 400A以上
⑦定格短時間耐電流 12.5kA
⑧盤の形式 ＣＹ形
4）概略寸法 900 幅×2000奥行×2350高さ(mm)程度
5）盤面取付器具
①名称銘板（ＮＰ） 1式
6）盤内取付器具
①計器用変成器（ＶＣＴ） 電力会社支給品 1台
②断路器（ＤＳ） 1台
③高圧カットアウト（ＰＣＳ） 3台
④避雷器（ＬＡ） 3台
⑤盤内照明灯及びドアスイッチ 1式
⑥スペースヒータ及び温度スイッチ 1式
⑦端子台及び内部配線 1式
3.2 受電盤
1）数 量 1面
2）準拠規格 JEM 1425「金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」
3）仕 様
①形 式 鋼板製閉鎖自立形
②使用場所 屋内
③相 数 三相三線式
④定格電圧 7.2kV
⑤定格周波数 60Ｈz
⑥母線の定格電流 600A以上
⑦定格短時間耐電流 12.5kA
⑧ 盤の形式 ＣＷ形
4）概略寸法 800 幅×2000奥行×2350高さ(mm)程度
5）盤面取付器具
①名称銘板（ＮＰ） | 1式 | |
②交流電流計（Ａ） | 1式 | |
③電流計切換スイッチ（ＡＳ） | 1個 | |
④交流電圧計（Ｖ） | 1個 | |
⑤電圧計切換スイッチ（ＶＳ） | 1個 | |
⑥周波数計（Ｈｚ） | 1個 | |
⑦力率計（ＰＦ） | 1個 | |
⑧電力計（Ｗ） | 1個 | |
⑨電力量計（ＷＨ） | 1個 | |
⑩故障表示灯（ターゲット式） | 1式 | |
⑪表示灯 | 1式 | |
⑫操作スイッチ | 1個 | |
⑬不足電圧継電器（2７） | 1個 | |
⑭過電流継電器(51) | 2個 | |
⑮コンデンサ引はずし装置（ＣＴＤ） | 1個 | |
⑯試験用端子 | 1式 | |
6）盤内取付器具 | ||
①真空遮断器（ＶＣＢ） | 1台 | |
②計器用変圧器（ＶＴ） | 2台 | |
③計器用変流器（ＣＴ） | 2台 | |
④信号変換器 | 4台 | |
⑤単相 操作用変圧器（Ｔｒ） 6.6kV／110V | 500VA | 1台 |
⑥同上用 電力ヒューズ（ＰＦ） | ||
⑦配線用遮断器（ＭＣＣＢ） 2P 50AF | 1台 | |
⑧盤内照明灯及びドアスイッチ | 1式 | |
⑨スペースヒータ及び温度スイッチ | 1式 | |
⑩端子台及び内部配線 | 1式 |
3.3 主変圧器盤
1）数 量 1面
2）準拠規格 JEM 1425「金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」
3）仕 様
①形 式 鋼板製閉鎖自立形
②使用場所 屋内
③相 数 三相三線式
④定格絶縁電圧 7.2kV
⑤定格周波数 60Ｈz
⑥母線の定格電流 200A
⑦定格短時間耐電流 12.5kA
⑧盤の形式 ＣＹ形
4）概略寸法 2000 幅×2000奥行×2350高さ(mm)程度
5) 盤面取付器具
①名称銘板（ＮＰ） 1式
②交流電流計（Ａ） 1個
③電流計切換スイッチ（ＡＳ） 1個
④交流電圧計（Ｖ） 1個
⑤電圧計切換スイッチ（ＶＳ） | 1個 |
⑥故障表示灯 | 1式 |
⑦ダイヤル温度計のぞき窓 | 1個 |
⑧地絡過電流継電器 | 1個 |
⑨操作スイッチ | 1個 |
⑩押釦スイッチ（表示復帰、ランプテスト） | 2個 |
6）盤内取付器具
①三相変圧器（Ｔｒ） 6.6kV/440V 1500kVA △－Ｙ結線 1台 Ｆ種トップランナーモールド形
付属品；ダイヤル温度計（警報接点付）
②換気ファン 1台
③配線用遮断器（ＭＣＣＢ）3P 2500AF 電動駆動 1台
④計器用変流器（ＣＴ） 2台
⑤低圧ヒューズ 1式
⑥零相変流器 （ＺＣＴ） 1台
⑦盤内照明灯及びドアスイッチ 1式
⑧ペースヒータ及び温度スイッチ 1式
⑨端子台及び内部配線 1式
3.4 補機動力変圧器盤
1）数量 1面
2）準拠規格 JEM 1425「金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」
3）仕様
①形式 鋼板製閉鎖自立
②使用場所 屋内
③相数 三相三線式
④定格電圧 460V
⑤盤の形式 ＣＹ形
4）概略寸法 800幅×2000奥行×2350高さ（mm）程度
5）盤面取付器具
①名称銘板（ＮＰ） | 1式 | |
②交流電流計（Ａ） | 1個 | |
③電流計切換スイッチ（ＡＳ） | 1個 | |
④交流電圧計（Ｖ） | 1個 | |
⑤電圧計切換スイッチ（ＶＳ） | 1個 | |
⑥故障表示灯 | 1式 | |
⑦地絡過電流継電器 | 1個 | |
⑧押釦スイッチ（表示復帰、ランプテスト） | 2個 | |
6）盤内取付器具 | ||
①三相変圧器（Ｔｒ） 440V/220V 30kVA | 1台 | |
Ｆ種モールド形 | ||
②換気ファン | 1式 | |
③配線用遮断器（ＭＣＣＢ）3P | 100AF | 2台 |
④配線用遮断器（ＭＣＣＢ）3P | 50AF | 1台 |
⑤計器用変流器（ＣＴ） | 2台 | |
⑥低圧ヒューズ | 1式 | |
⑦直流リアクトル（ＳＲ） 1台
⑧進相コンデンサ（ＳＣ） 45kVar程度 1台
⑨零相変流器 （ＺＣＴ） 1台
⑩盤内照明灯及びドアスイッチ 1式
⑪スペースヒータ及び温度スイッチ 1式
⑫端子台及び内部配線 1式
3.5 補機盤
1）数量 1面
2）準拠規格 JEM - 1265（2006）
「低圧金属閉鎖形スイッチギア及びコントロールギヤ」
3）仕様
①形式 鋼板製閉鎖自立形
②使用場所 屋内
③相数 三相三線式
④定格絶縁電圧 250V
⑤定格使用電圧 220V
⑥盤の形 ＣＸ形
4）概略寸法 1000幅×800奥行×2350高さ（mm）程度
5）盤面取付器具
①名称銘板（ＮＰ） 1式
②故障表示灯 1式
③押釦スイッチ（表示復帰、ランプテスト） 2個 6）盤内取付器具
①漏電遮断器（ＥＬＣＢ） 3Ｐ 50AF 8台
②電磁接触器（ＭＣ） （可逆） 8台
③熱動継電器（ＴＨ） 4個
④盤内照明灯及びドアスイッチ 1式
⑤スペースヒータ及び温度スイッチ 1式
⑥端子台及び内部配線 1式
3.6 1号-2号主ポンプ盤（1号又は2号ポンプ固定速用）
1）数量 1面
2）準拠規格 JEM- 1265（2006）
3）仕様
①形式 鋼板製閉鎖自立形
②使用場所 屋内
③相数 三相三線式
④定格絶縁電圧 500V
⑤定格使用電圧 460V
⑥盤の形式 ＣＸ形
4）概略寸法 1000幅×1600奥行×2350高さ（mm）程度
5）盤面取付器具（1面当たり）
①名称銘板（ＮＰ） 1式
②交流電流計（Ａ） 1個
③電流計切換スイッチ（ＡＳ） 1個
④回転速度計（ＮＩ） | 1式 | |
⑤吐出し弁開度計（ＺＩ） | 1式 | |
⑥運転時間計（ＨＭ） | 1個 | |
⑦切替開閉器（ＣＯＳ-１）（操作場所切替 機側－操作室） | 1個 | |
⑧切替開閉器（ＣＯＳ-２）（運転切替 単独－連動） | 1個 | |
⑨操作スイッチ（ＣＳ-１、２、３） | 1式 | |
⑩表示灯 | 1式 | |
⑪故障表示灯 | 1式 | |
⑫引釦開閉器 | 1個 | |
⑬押釦スイッチ（警報停止、表示復帰、ランプテスト） | 3個 | |
6）盤内取付器具（1面当たり） | ||
①配線用遮断器（ＭＣＣＢ） 3P | 800AF | 1台 |
②低圧電磁接触器（ＭＣ） | 3台 | |
③コンドルファ用単巻トランス | 1台 | |
④零相変流器 （ＺＣＴ） | 1台 | |
⑤信号変換器 | 1台 | |
⑥盤内照明灯及びドアスイッチ | 1式 | |
⑦スペースヒータ及び温度スイッチ | 1式 | |
⑧端子台及び内部配線 | 1式 | |
3.7 1号-2号インバータ盤（1号または2号ポンプ可変速用インバータ盤） 1）数 量 1面
2）準拠規格 JEM1265
3）仕 様
①形 式 鋼板製閉鎖自立形
②使用場所 屋内
③相 数 三相三線式
④定格使用電圧 460V
⑤定格周波数 60Hz
⑥適用負荷 低圧かご形三相誘導電動機 400V-300kW-8P
⑦方 式 PWMコンバータ＋インバータ
⑧回転速度制御範囲 70％～100％
⑨盤の形式 ＣＸ形
4）概略寸法 2200幅×1600奥行×2350高さ（mm）程度
5）盤面取付器具（1面当たり）
①名称銘板（ＮＰ） | 1式 |
②交流電流計（Ａ） | 1個 |
③電流計切換スイッチ（ＡＳ） | 1個 |
④回転速度計（ＮＩ） | 1式 |
⑤吐出し弁開度計（ＺＩ） | 1式 |
⑥運転時間計（ＨＭ） | 1個 |
⑦切替開閉器（ＣＯＳ-１）（操作場所切替 機側－操作室） | 1個 |
⑧切替開閉器（ＣＯＳ-２）（運転切替 単独－連動） | 1個 |
⑨操作スイッチ（ＣＳ-１、２、３） | 1式 |
⑩表示灯 | 1式 |
⑪故障表示灯 1式
⑫引釦開閉器 1個
⑬押釦スイッチ（警報停止、表示復帰、ランプテスト） 3個 6）盤内取付器具（1面当たり）
①配線用遮断器(ＭＣＣＢ) 3P 800AF 1台
②インバータ 正弦波パルス幅変調(PWM)方式 1式
（電圧制御方式）
③PWMコンバータ 正弦波パルス幅変調(PWM)方式 1式
④ノイズフィルタ 1式
⑤交流リアクトル 1台
⑥出力フィルタ(サージ電圧抑制機能付) | 1式 |
⑦低圧電磁接触器（ＭＣ） | 1台 |
⑧零相変流器 （ＺＣＴ） | 1台 |
⑨信号変換器 | 1式 |
⑩換気ファン | 1式 |
⑪補助継電器 | 1式 |
⑫盤内照明灯及びドアスイッチ | 1式 |
⑬スペースヒータ及び温度スイッチ | 1式 |
⑭端子台及び内部配線 | 1式 |
3.8 1号-2号 切替盤
1）数量 1面
2）準拠規格 JEM- 1265（2006）
3）仕様
①形式 鋼板製閉鎖自立形
②使用場所 屋内
③相数 三相三線式
④定格絶縁電圧 500V
⑤定格使用電圧 460V
⑥定格周波数 60Ｈz
⑦定格母線電流 2000A以上
⑧定格母線短時間耐電流 40kA
⑨盤の形式 ＣＸ形
4）概略寸法 1200幅×1600奥行×2350高さ（mm）程度
5）盤面取付器具
①名称銘板（ＮＰ） 1式
②表示灯 1式
③操作スイッチ（ＣＳ-４） 2個
6）盤内取付器具
①双投型低圧電磁接触器（XXXX） | 2台 |
②計器用変流器（ＣＴ） | 4台 |
③盤内照明灯及びドアスイッチ | 1式 |
④スペースヒータ及び温度スイッチ | 1式 |
⑤端子台及び内部配線 | 1式 |
⑥二要素継電器（２Ｅ） | 2個 |
3.9 コンデンサー盤
1）数量 2）準拠規格 3）仕様 ①形式 | JEM- 1265（2006） 鋼板製閉鎖自立形 | 1面 |
②使用場所 ③相数 ④格絶縁電圧 ⑤定格使用電圧 ⑥盤の形式 4）概略寸法 5）盤面取付器具 | 屋内 三相三線式 500V 460V ＣＸ形 800幅×1600奥行×2350高さ（mm）程度 | |
①名称銘板（ＮＰ） | 1式 | |
②表示灯 | 1式 | |
③押釦スイッチ（表示復帰、ランプテスト） 6）盤内取付器具 ①配線用遮断器（MCCB）3P 600AF | 2個 1台 | |
②低圧電磁接触器（MC） | 1台 | |
③コンデンサ（SC） 160kVar程度 | 1台 | |
④リアクトル（ＳＲ） | 1台 | |
⑤零相変流器 （ＺＣＴ） | 1台 | |
⑥盤内照明灯及びドアスイッチ | 1式 | |
⑦スペースヒータ及び温度スイッチ | 1式 | |
⑧端子台及び内部配線 | 1式 | |
3.10 3号ポンプ盤（インバータ盤） 1）数 量 | 1面 | |
2）準拠規格 3）仕 様 | JEM1265 | |
①形 式 鋼板製閉鎖自立形
②使用場所 屋内
③相 数 三相三線式
④定格使用電圧 460V
⑤定格周波数 60Hz
⑥適用負荷 低圧かご形三相誘導電動機 400V-167kW-6P
⑦方 式 PWMコンバータ＋インバータ
⑧回転速度制御範囲 70％～100％
⑨盤の形式 ＣＸ形
4）構 造 前面扉式
5）概略寸法 2000幅×1600奥行×2350高さ（mm）程度
6) 盤面取付器具（1面当たり）
①名称銘板（ＮＰ） 1式
②交流電流計（Ａ） 1個
③電流計切換スイッチ（ＡＳ） 1個
④回転速度計（ＮＩ） 1式
⑤吐出し弁開度計（ＺＩ） | 1式 |
⑥運転時間計（ＨＭ） | 1個 |
⑦切替開閉器（ＣＯＳ-１）（操作場所切替 機側－操作室） | 1個 |
⑧切替開閉器（ＣＯＳ-２）（運転切替 単独－連動） | 1個 |
⑨操作スイッチ（ＣＳ-１、２、３） | 1式 |
⑩表示灯 | 1式 |
⑪故障表示灯 | 1式 |
⑫引釦開閉器 | 1個 |
⑬押釦スイッチ（警報停止、表示復帰、ランプテスト） | 3個 |
7）盤内取付器具（1面当たり）
①配線用遮断器(ＭＣＣＢ) 3P 400AF 1台
②インバータ 正弦波パルス幅変調(PWM)方式 1式
（電圧制御方式）
③PWMコンバータ 正弦波パルス幅変調(PWM)方式 1式
④ノイズフィルタ 1式
⑤交流リアクトル 1台
⑥出力フィルタ（サージ電圧抑制機能付） | 1式 | ||
⑦二要素継電器(２Ｅ) | 1個 | ||
⑧零相変流器 （ＺＣＴ） | 1台 | ||
⑨低圧電磁接触器（ＭＣ） | 1台 | ||
⑩信号変換器 | 1式 | ||
⑪計器用変流器（ＣＴ） | 2台 | ||
⑫換気ファン | 1式 | ||
⑬補助継電器 | 1式 | ||
⑭盤内照明灯及びドアスイッチ | 1式 | ||
⑮スペースヒータ及び温度スイッチ | 1式 | ||
⑯端子台及び内部配線 | 1式 | ||
3.11 4号主ポンプ盤 1）数量 2）準拠規格 3）仕様 ①形式 | JEM- 1265（2006） 鋼板製閉鎖自立形 | 1面 | |
②使用場所 ③相数 ④定格絶縁電圧 ⑤定格使用電圧 ⑥盤の形式 4）概略寸法 | 屋内 三相三線式 500V 460V ＣＸ形 700幅×1600奥行×2350高さ（mm）程度 | ||
5）盤面取付器具（1面当たり） | |||
①名称銘板（ＮＰ） ②交流電流計（Ａ） ③電流計切換スイッチ（ＡＳ） ④吐出し弁開度計（ＺＩ） ⑤運転時間計（ＨＭ） ⑥切替開閉器（ＣＯＳ-１）（操作場所切替 | 機側－操作室） | 1式 1個 1個 1式 1個 1個 | |
⑦切替開閉器（ＣＯＳ-２）（運転切換 | 単独－連動） | 1個 |
⑧操作スイッチ（ＣＳ-１、２） | 1式 | |
⑨表示灯 | 1式 | |
⑩故障表示灯 | 1式 |
⑪押釦スイッチ（警報停止、表示復帰、ランプテスト） 3個
⑫引釦開閉器 1個
5) 盤内取付器具（1面当たり）
①配線用遮断器(MCCB) 3P 225AF | 1台 |
②低圧電磁接触器（MC） | 3台 |
③二要素継電器（2E） | 1個 |
④計器用変流器（CT） | 2台 |
⑤進相コンデンサ（SC） 100μF | 1台 |
⑥零相変流器（ZCT） | 1台 |
⑦盤内照明灯及びドアスイッチ | 1式 |
⑧スペースヒータ及び温度スイッチ | 1式 |
⑨端子台及び内部配線 | 1式 |
3.12 補助継電器盤
1）数量 | 3面 | |
2）仕様 | ||
①形式 | 鋼板製閉鎖自立形 | |
②使用場所 | 屋内 | |
③単独及び連動回路 |
3）概略寸法（1面当たり）
600幅×600奥行×2350高さ（mm）程度
①名称銘板（ＮＰ） 4）盤内取付器具 ①補助継電器 | 1式 1式 | |
②限時継電器 | 1式 | |
③液面継電器 | 1式 | |
④盤内照明灯及びドアスイッチ | 1式 | |
⑤スペースヒータ及び温度スイッチ | 1式 | |
⑥端子台及び内部配線 | 1式 | |
3.13 計装盤 1）数量 2）仕様 ①形式 | 鋼板製閉鎖自立形 | 1面 |
②使用場所 | 屋内 | |
3）概略寸法 4）盤面取付器具 ①名称銘板（ＮＰ） | 800幅×800奥行×2350高さ（mm）程度 1式 | |
②圧力指示計 | 1個 | |
③流量指示計 | 1個 | |
④水位指示計 | 1個 | |
⑤タッチパネル | 1式 | |
⑥吐出流量指示計 1個
5）盤内取付器具
①プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ） | 1式 |
主ポンプ 速度制御、台数制御 | |
②水位計変換器 | 1個 |
③ディストリビュータ | 1式 |
④計装用変換器 | 1式 |
⑤計装用避雷器（SPD）エネルギー減衰方式（信号用DC-4-20ｍA) | 1式 |
⑥警報設定器 | 1式 |
⑦盤内照明灯及びドアスイッチ | 1式 |
⑧ペースヒータ及び温度スイッチ | 1式 |
⑨端子台及び内部配線 | 1式 |
3.14 監視操作制御盤
流量、吸込水槽、及び集合管吐出し圧力等を表示する設備である。 1）構造 OA デスク型
2）概略寸法 W1500×H700×D1070mm（OA デスク寸法）程度
3）数量 1 式
4）構成機器 (1)ＦＡパソコン
数 量 1 台
ＣＰＵ 32 ビット以上
主記憶装置 1GB 以上
補助記憶装置 80GB 以上
インタフェース イーサネット（100BASE-TX）、ＵＳＢ付属品 キーボード、マウス
モニタ カラー液晶 23 型以上
機 能 監視操作制御盤に収納のＰＬＣとデータ授受を行い日報、月報および運転・故障の履歴保存等を行う。
(2)カラープリンタ
数 量 1 台
用紙サイズ A3,A4
インタフェース イーサネット（100BASE-TX） (3)無停電電源装置（UPS）
数 量 1 台
入力電源 単相２線式 AC100V 60Hz
容 量 1kVA
給電方式 常時インバータ給電方式バックアップ時間 5 分
(4)スイッチボード
・xx式押しボタンスイッチ
・送水圧力設定器
・固定速運転ポンプ号機選択
・可変速運転ポンプ号機選択
・自動運転スイッチ
運転に関する操作釦は、非常停止以外は二挙動操作方式とする。 (5)監視操作制御盤用椅子 １脚
・オペレーター専用タイプ (6)管理点数
別紙１「管理項目表」参照
3.15 通年受電盤
1）数量 1面
2）仕様
①形式 鋼板製閉鎖自立形
②使用場所 屋内
③単独及び連動回路
3）概略寸法（1面当たり）
900幅×600奥行×2350高さ（mm）程度
①名称銘板（ＮＰ） | 1式 |
②表示灯 | 1式 |
③故障表示灯 | 1式 |
④押釦スイッチ（警報停止、表示復帰、ランプテスト） | 3個 |
4）盤内取付器具 | |
①補助継電器 | 1式 |
②限時継電器 | 1式 |
③液面継電器 | 1式 |
④盤内照明灯及びドアスイッチ | 1式 |
⑤端子台及び内部配線 | 1式 |
3.16 柱上気中負荷開閉器（PAS）
1）数量 | 1台 | |
2) 適用規格 | JIS-C4607 | |
3）仕様 | ||
①定格電圧 | 7.2kV | |
②定格周波数 | 60Ｈz | |
③定格電流 | 300A | |
④定格短時間電流 | 12.5kVA | |
⑤消弧媒質による種類 | 気中（PAS） | |
⑥方向性の有無 | 有 | |
⑦耐塩害の種類 | 耐重塩じん用 | |
⑧外箱の材質 | ステンレス |
⑨付属品 避雷器、地絡方向性継電器、継電器収納箱（SUS）、鍵付、専用ケーブル、計器用、変圧器
3.17 接地端子盤
1）数量 1面
2）仕様
① 形式 鋼板製壁掛形
① 使用場所 屋内
② 接地極 ＥＡ ，ＥＬＡ，ＥＢ，ＥＣ1，ＥＣ2，ＥＣ3，ＥＤ， ＥＴ1， ，ＥＴ2
③ 接地極間用ＳＰＤ 5個
3) 概略寸法 600幅×150奥行×800高さ（mm）程度 4）盤面取付器具
①名称銘板（NP） 1式
3.18 引込計器盤
1) 数量 1 面
2) 仕様
① 形式 装柱形ステンレス製
② 使用場所 屋外
3) 構造 前面扉
4) 概略寸法 500幅×200 奥行×830高さ(mm) 程度
5) 盤面取付器具
①名称銘板 （NP） 1 式
②のぞき窓 1 式
6) 盤内収納器具
① 電力量計 2 個
① 配線用遮断器（ＭＣＣＢ） 3P 50AF 1 台
② 配線用遮断器（ＭＣＣＢ） 3P 100AF 1 台
4.操作設備
4.1 主ポンプ機側操作盤
1）数量 4面
2）仕様
①形式 鋼板製スタンド形
②使用場所 屋内
3）概略寸法 700幅×300奥行×800高さ（全高1600）（mm）程度
4）盤面取付器具（1面につき）
①名称銘板（ＮＰ） | 1式 | |
②交流電流計（Ａ） | 1個 | |
③吐出し弁開度計（ＺＩ） | 1個 | |
④回転数計（ＮＩ）１～３号のみ | 1個 | |
⑤故障表示灯 | 1式 | |
⑥表示灯 | 1式 | |
⑦切替開閉器（ＣＯＳ）（主ポンプ | 機側－操作室） | 1個 |
⑧切替開閉器（ＣＯＳ）（主ポンプ | 単独－連動） | 1個 |
⑨操作スイッチ（ＣＳ）（主ポンプ 停止-運転） 1個
⑩操作スイッチ（ＣＳ）（吐出し弁 閉－停止-開） 1個
⑪操作スイッチ（ＣＳ）（回転数 増-減）１～３号のみ 1個
⑫引釦スイッチ（5Ｅ）（非常停止） 1個
⑬押釦スイッチ（表示復帰、ランプテスト） 2個 5）盤内取付器具（1面につき）
①スペースヒータ及び温度スイッチ 1式
②端子台及び内部配線 1式
4.2 場内排水ポンプ機側操作盤
1）数量 1面
2）仕様
①形式 鋼板製スタンド形
②使用場所 屋内
3）概略寸法 400幅×300奥行×600高さ（全高1600）（mm）程度
4）盤面取付器具
①名称銘板（ＮＰ） | 1式 | |
②状態・故障表示灯 | 1式 | |
③切替開閉器（ＣＯＳ）（ポンプ | 手動－自動） | 1個 |
④切替開閉器（ＣＯＳ）（ポンプ | 1号－交互－2号） | 1個 |
⑤操作スイッチ（ＣＳ）（1号排水ポンプ 停止-運転） 1個
⑥操作スイッチ（ＣＳ）（2号排水ポンプ 停止-運転） 1個
⑦押釦スイッチ（表示復帰、ランプテスト） 2個 5）盤内取付器具
①スペースヒータ及び温度スイッチ 1式
②端子台及び内部配線 1式
5.計装設備
1）吸込水槽水位計
①数量 1組
②形式 投込圧力式水位計
③用途 水位監視用
④仕様
ａ.測定範囲：TP −3.43 m～TP ＋3.22 m ｂ.出力信号：電流信号 DC4～20mA
ｃ.精度 | ：±0.25%F.S. | |||
ｄ.電源 | ：AC100V、60Ｈz | |||
⑤付属品 | 保護管（VP Φ100 | 有孔管 | L＝6850mm） | 1式 |
取付金具 | 1式 | |||
プルボックス（SUS | 200□） | 1個 | ||
スタンション（SUS | 100□×H1600） | 1個 | ||
中継箱（SUS 約130×130×90mm程度） 1個
2）吸込水槽水位計
①数量 4組（2極／組）
②形式 電極式水位計
③用途 吸込水槽異常低下による主ポンプ非常停止用
④仕様
ａ.測定範囲：TP -0.687 m(LLWL) ｂ.電源 ：AC100V、60Ｈz
3）場内排水ピット水位計(場内排水ポンプ付属品)
①数量 1組（5極／組）
②形式 電極式水位計
③用途 屋内排水ポンプのON/OFF制御・警報および停止条件
④仕様
ａ.測定範囲：TP -3.60ｍからTP -4.060ｍ ｂ.電源 ：AC100V、60Ｈz
4）口径1350mm 圧力計
①数量 1組
②形式 圧力計 （高精度圧力センサ）
④ 用途 推定末端圧力一定制御用
④仕様
ａ.測定範囲：0～約1MPa ｂ.電源 ：AC100V、60Ｈz
5）口径1350mm | 流量計 | |
①数量 | 1組 | |
②形式 | 超音波流量計(1測線) | |
③用途 | 推定末端圧力一定制御用 | |
④仕様 |
ａ.測定範囲：0～200m3 /min ｂ.電源 ：AC100V、60Ｈz
6.水管理設備（移設）
本工事において、既設xxxxxx電気室に設置されている以下の既設機器を新設xxxxxxの電気室及び操作室に移設するものとする。
1）テレメータ盤 1面
2）耐雷トランス 1面
3）HUBルータ盤 1面
4）屋内カメラ 1台
5）保安器箱 1面
なお、ポンプ設備との信号の受け渡し条件は、下記とする。 1）アナログ信号 DC４～20mA
2）監視信号 無電圧a接点（DC24V）
7.付属品・予備品
電気設備には次に示す付属品及び予備品を具備するものとする。 1）付属品
①リフター 1台
②検電器 | 1組 | ||
③変圧器引出レール | 1式 | ||
④遮断器引出レール | 1式 | ||
⑤フック棒 | 1式 | ||
⑥点検灯 | 1個 | ||
⑦絶縁ゴムマット（厚さ6mm以上） | 1式 | ||
⑧保守用工具 | 1式 | ||
⑨保守用工具箱 | 1式 | ||
⑩扉ハンドル用鍵 | 1個以上 | ||
2）予備品 | |||
①ヒューズ | 取付数の | 100％ | |
②ランプ | 取付数の | 100％ | |
（ただし、ＬＥＤは20％） | |||
③グローブ | 取付数の | 100％ | |
④補助継電器 | 取付数の | 100％ | |
⑤換気フィルタ | 取付数の | 100％ | |
⑥予備品箱（収納品目一覧表付き） | 1個 | ||
第 14 章 塗装 1.一般事項
（1）外注品の塗装については、メーカ標準塗装とし、塗装色は打合せにより決定する。
なお、電気盤の塗装色は、5Y7/1 とする。
（2）塗装は各部の塗装仕様により施工するものとし、搬入据付等により塗膜の損傷が生じた場合はxxの塗装と同等以上の補修を行い仕上げるものとする。
2.施工方法
（1）塗装作業は、鋼材表面の素地調整を十分に行った後に実施し、一次プライマー及び各層の塗り重ねは塗装系に応じた塗装間隔を守り、各層毎に色分けを行い施工するものとする。
（2）現場溶接部及び工場での塗り残し部の塗装は、現場補修等を行い、塗装を仕上げるものとする。
3.塗装仕様
（1）ポンプ及び主配管の屋内露出部
施工場所 | 工 程 | 塗 料 等 | 標準膜厚 |
工場 | 素地調整 | 1 種ケレン | － |
第 1 層 | 鉛・クロムフリー錆止ペイント | 35μm | |
第 2 層 | 合成樹脂調合ペイント 2 種(中塗用) | 30μm | |
第 3 層 | 合成樹脂調合ペイント 2 種(上塗用) | 25μm |
（2）ポンプ及び主配管の接水部
施工場所 | 工 程 | 塗 料 等 | 標準膜厚 |
工場 | 素地調整 | 1 種ケレン | － |
第 1 層 | 液状エポキシ樹脂塗料 | 80μm | |
第 2 層 | 液状エポキシ樹脂塗料 | 80μm |
（3）屋内小配管
SUS：無塗装とする。
（4）天井クレーン
施工場所 | 工 程 | 塗 料 等 | 標準膜厚 |
工場 | 素地調整 | 1 種ケレン | － |
第 1 層 | 鉛・クロムフリー錆止ペイント | 35μm | |
第 2 層 | 合成樹脂調合ペイント 2 種(上塗用) | 25μm |
（5）歩廊
SS400：溶融亜鉛メッキ仕様(HDZ45)及び(HDZ50)とする。 SGP :溶融亜鉛メッキ仕様(HDZ45)とする。
第 15 章 据付
受注者は設計変更が生じ、契約変更に必要な測量・設計図書の作成を監督職員から指示された場合は、それに応ずるものとする。
なお、経費については別途協議するものとする。 1.一般事項
据付は、共通仕様書（施）第 3 章第 7 節から第 13 節及び第 6 章第 12 節によるものとし、特記及び追加事項は次によるものとする。
2.据付基準点
本工事の据付基準点は、図面「施工位置図」に示すものを使用するものとする。なお、基準点等のデータは、測地成果２０１１に対応したものである。
3.機械設備
（1）ポンプ設備の据付は、あらかじめ既設構造物の位置、寸法、高さ等を計測し、据付基準線を定め所定の位置に水平、垂直の芯出しを行いアンカーボルト等により確実に取り付けるものとする。
（2）設備の据付に重機械を使用する場合は、既設構造物に損傷を与えないように留意するものとする。
（3）小配管は保守点検が容易に行えるよう配慮するものとし、必要に応じてフランジ接合を考慮するものとする。
（4）現場据付にあたり、施工後検査が困難となる箇所は、予め監督職員の確認を受けた後、施工しなければならない。
(5) 壁や床貫通部には、屋外からポンプ室内への浸水対策としてモルタルや樹脂等を充填するものとする。
4.電気設備
（1）電気設備の配置は、操作及び保守点検が容易な配置となるよう配慮する。
（2）電気盤、電気設備用配管類の据付は、地震時における水平移動・転倒等の事故を防止するため、法令・基準等に準拠した耐震計算を行い、監督職員の承諾を受け施工するものとする。
なお、電気盤については、日本電機工業会（JEMA）技術資料「配電盤・制御盤の耐震設計指針（JEM-TR144）」、電気設備用配管類については、日本建築センター「建築設備耐震設計・施工指針」を使用する。また、耐震クラスは「電気設備計画設計技術指針（高低圧編）」に示すＡクラス以上とする。
（3）電線等は、負荷等に対して適切な電気特性を有するものを使用し、ねじれ等が生じないよう、また、強い張力などを与えないように慎重に入線及び配線を行う。また端末には適当な大きさの端末処理材及び接続端子等を設け、色分け線、名札等により判別可能な状態で配線するものとする。
（4）電線等を地中埋設する場合は、その位置が明確になるようにしなければならない。
(5) 壁や床貫通部には、屋外からポンプ室内への浸水対策としてモルタルや樹脂等を充填するものとする。
(8) 接地極の埋設箇所は監督職員の承諾を受けるものとし、所定の抵抗値を保持できない場合は、監督職員と協議する。
(9) 接地極埋設箇所には埋設標示柱、埋設標示板、及び接地端子箱を設けるものとする。
(10) 電気設備を固定するアンカーボルトに、あと施工アンカーを使用する場合は、ねじ形の金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとする。
なお、めねじ形の金属拡張アンカーは原則として使用しないものとする。
5.付帯土木工事
機械基礎工事、シンダーコンクリートは、本工事にて施工するものとする。
6.据付材料
本工事で据付時に使用する主要材料は、共通仕様書（施）第 2 章によるものとし、特記及び追加事項はこの特別仕様書によるものとする。
（1）規格及び品質
本工事で据付時に使用する主要材料の規格及び品質は下記によるものとする。 1）コンクリート
コンクリートは生コンクリートを使用するものとし、使用目的別の配合諸元は次のとおりとする。
種 類 | 呼び強度 (N/mm2) | スランプ （cm） | 粗骨材の最大寸法 （ｍｍ） | W/C （％） | セメントの 種 類 | 使用目的 |
鉄筋コン クリート | 21 | 12 | 20or25 | 60 以下 | BB | 基礎部 |
鉄筋コンクリート | 33+S | 15or18 | 20or25 | 60 以下 | N | 貫通部 二次コンクリート |
無筋コン クリート | 18 | 8 | 20or25 | 65 以下 | BB | シンダーコ ンクリート |
※ 構造体強度補正値(S)は、コンクリートの打込みから材齢 28 日までの期間の予想
平均気温θに応じて定める。
普通ポルトランドセメント：8≦θ の場合、S=3N/mm2，0≦θ＜8 の場合、S=6N/mm2
（2）見本又は資料の提出
下記に示す据付材料は、使用前に下記の資料を監督職員に提出し承諾を得た後に使用するものとする。
材料名 | 提出物 |
コンクリート | 配合計画書・試験成績書 |
電線及び電線xx | カタログ等 |
可とう管 | カタログ等 |
コンクリート二次製品 | カタログ、試験成績書等 |
アンカーボルト | カタログ、試験成績書等 |
無収縮モルタル | カタログ |
7.再生資源等の利用 (1)再生資材の利用
受注者は、次に示す再生資材を利用しなければならない。
資 | 材 | 名 | 規 | 格 | 備 | 考 |
再生加熱 アスファルト混合物 | 再生密粒度ｱｽｺﾝ（13） | 使用箇所機場内 | ||||
再生クラッシャラン | RC－40 | 使用箇所機場内 | ||||
なお、舗装材に使用する場合には「舗装再生便覧」（（公社）日本道路協会発行）等を遵守する。
8.特定建設資材の分別解体等
本工事における特定建設資材の工程ごとの作業内容及び分別解体等の方法は、次のとおりである。
工 程 | 作 業 | x | x | 分別解体等の方法 | |
工程毎の作業内容及び解体方法 | ①仮設 | 仮設工事 □有 | ■無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |
②土工 | 土工 ■有 | □無 | □手作業 ■手作業・機械作業の併用 | ||
③基礎 (ポンプ基礎) | 基礎工事 ■有 | □無 | □手作業 ■手作業・機械作業の併用 | ||
④本体構造 | 本体構造の工事 ■有 □無 | □手作業 ■手作業・機械作業の併用 | |||
⑤本体付属 (ポンプ設備等) | 本体付属品の工事 ■有 □無 | □手作業 ■手作業・機械作業の併用 | |||
⑥その他 (電気設備) | その他の工事 ■有 □無 | □手作業 ■手作業・機械作業の併用 | |||
9.建設資材等の搬出
本工事の施工に伴い発生する建設資材廃棄物等を本現場内で利用することが困難な場合は、次に示す処理施設へ搬出するものとするが、これにより難い場合は、監督職員
と協議するものとする。
建設資材 廃棄物 | 処理施設名 | 住所 | 受入時間 | 事業区分 |
無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ殻 | xx建設（株） | 静岡県xx市下俣 567-1 | 8：00～17：00 | 中間 |
ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 | xx事業（株） 大東ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ | 静岡県xx市xx 9190 | 8：00～17：00 | 中間 |
第 16 章 試験及び検査 1．中間技術検査
(1) 発注者から監督職員を通じて、中間技術検査を実施する旨、通知を受けた場合は
従わなければならない。
(2) 中間技術検査を受ける場合、あらかじめ監督職員から指示する出来形図及び出来形数量内訳書を作成し、監督職員へ提出しなければならない。
(3) 契約図書により義務づけられた工事記録写真、出来形管理資料、工事関係図及び
工事報告書等の資料を整備し、中間技術検査を命ぜられた職員(以下「技術検査職員」という。)から提示を求められた場合は従わなければならない。
(4) 技術検査職員から補修を求められた場合には従わなければならない。
(5) 中間技術検査又は補修に要する費用は、受注者の負担とする。
第 17 章 施工管理等 1.xx技術者の資格
xx技術者または監理技術者は、次に示す資格を有するものでなければならない。
ア xx技術者
建設業法第７条第２項イ又はロ、又はハに該当する者であること。イ 監理技術者
①建設業法第１５条第２項イ又はロ、又はハに該当する者であること。
②監理技術者資格者証を有する者であること。
ただし、監理技術者資格者証を平成１６年３月１日以降に交付されている場合は、講習修了証についても有する者であること。
2.施工管理
施工管理は、農林水産省農村振興局制定「施設機械工事等施工管理基準」(及び共通仕仕様書(施)による。なお、これらに定められていない事項については、受注者の基準によるが、この場合はあらかじめ監督職員の承諾を得るものとする。
3.情報共有システムについて
(1) 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化
を図る情報共有システムの対象工事である。
(2) 情報共有システムの活用については、「工事及び業務の情報共有システム活用要領」（URL「xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/x/xxxxxx/xxxx/XXX/xxxxxx/xxx/xxxxx- 3.pdf」）によるものとする。
4.工事写真における黒板情報の電子化について
黒板情報の電子化は、被写体画像の撮影と同時に工事写真における黒板の記載情報の電子的記入を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化を図るものである。
受注者は、工事契約後に監督職員の承諾を得たうえで黒板情報の電子化を行うことができる。
黒板情報の電子化を行う場合、受注者は、以下の(１)から(４)によりこれを実施するものとする。
(1) 使用する機器・ソフトウェア
受注者は、黒板情報の電子化に必要な機器・ソフトウェア等(以下、「機器 等」という。)は、「施設機械工事等施工管理基準 撮影記録」に示す項目の電子
的記入ができるもので、かつ「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL
「xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxx.xxxx」)に記載する基準を用いた信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有するものを使用するものとする。
(2) 機器等の導入
1) 黒板情報の電子化に必要な機器等は、受注者が準備するものとする。
2) 受注者は、黒板情報の電子化に必要な機器等を選定し、監督職員の承諾を得なければならない。
(3) 黒板情報の電子的記入に関する取扱い
1) 受注者は、(1)の機器等を用いて工事写真を撮影する場合は、被写体と黒板情報を電子画像として同時に記録してもよいこととする。
2) 本工事の工事写真の取扱いは、「「施設機械工事等施工管理基準 撮影記録」及び「電子化写真データの作成要領(案)」によるものとする。なお、上記１)に示す黒板情報の電子的記入については、「電子化写真データの作成要領(案)６写真編集等」に示す「写真編集」には該当しないものとする。
3) 黒板情報の電子化を適用する場合は、従来型の黒板を写し込んだ写真を撮影する必要はない。
(4) 写真の納品
受注者は、(3)に示す黒板情報の電子化を行った写真を、工事完成時に発注者へ納品するものとする。なお、受注者は納品時に
URL(xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/XXX/xxxxxxx/xxxxx.xxxx)xxxxxxxxx(xxxxxxxxxx)xxxxxxxxxx(xxxxxxxxxx)を搭載した写真管理ソフトウェアを用いて、黒板情報を電子化した写真の信憑性確認を行い、その結果を監督職員へ提出するものとする。
(5) 費用
機器等の導入に要する費用は、従来の黒板に代わるものであり、技術管理費
の写真管理に要する費用に含まれる。
第 18 章 条件変更の補足説明
条件変更の本工事の施工にあたり、自然的又は人為的な施工条件が設計図書等と異なる場合、あるいは設計図書等に示されていない場合の施工条件の変更に該当する主な事項は、次のとおりである。
（1）設計諸元等条件変更に係るもの
（2）関連工事との調整に係るもの
（3）不可抗力によるもの
（4）xxxによる水替え工に係るもの
（5）法・基準の改正に係るもの
（6）遠隔確認の試行を行う場合
（7）その他本仕様書に定めのないもの
第 19 章 公共事業関係調査に対する協力
受注者は、本工事が公共事業関係調査の対象となった場合、協力しなければならない。
第 20 章 その他 1.電子納品
(1) 本工事は電子納品対象工事であり、共通仕様書(施) 1－1－26 及び 1-1-28 に基づ
いて作成し、下記を提出しなければならない。
・工事完成図書の電子媒体(CD-R、DVD-R 又は BD-R) 正副 2 部
・工事完成図書の出力 1 部
(電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可)
2.配置予定監理技術者等の専任期間
請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、xx技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場に着手する日については、請負契約締結後、監督職員との打合せにおいて定める。
また、現場への専任期間については、契約工期が基本となるが、契約工期内であっても、工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、xx技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した
日とする。
さらに、工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間については、同一工場内で他の同種工事に係る製作とxx的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の監理技術者等がこれらの製作を一括管理することができる。
3.ワンデーレスポンス実施に関する事項
「ワンデーレスポンス」とは、監督職員が受注者からの協議等に対する指示、通知を原則「その日のうち」に回答する対応である。ただし、「その日のうち」の回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答日を通知するなど、なんらかの回答を「その日のうち」にすることである。
なお、「その日のうち」とは午前に協議が行われたものは、その日のうちに回答することを原則とし、午後に協議等が行われたものは、翌日中に回答するものとする。
ただし、原則として閉庁日は除く。
4.契約後 VE 提案
(1) 定義
「VE 提案」とは、工事請負契約書第 19 条の 2 の規定に基づき、契約締結後、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、受注者が発注者に行う提案をいう。
(2) VE 提案の意義及び範囲
1) VE 提案の範囲は、設計図書に定められている内容のうち工事材料及び施工方法等に係る変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。
2) ただし、次の提案は、VE 提案の範囲に含めないものとする。
① 施工方法等を除く工期の延長等の施工条件の変更を伴う提案
② 工事請負契約書 第 18 条(条件変更等)に基づき、条件変更が確認された後の提案
③ 競争参加資格要件として求めた同種工事又は類似工事の範囲を超えるような工事材料、施工方法等の変更の提案
(3) VE 提案の提出
1) 受注者は、(2)の VE 提案を行う場合、次に掲げる事項を VE 提案書(様式 1～様式 4 に記載し、発注者に提出しなければならない。
① 設計図書に定める内容とVE 提案の内容の対比及び提案理由
② VE 提案の実施方法に関する事項(当該提案に係る施工上の条件等を含む)
③ VE 提案が採用された場合の工事代金額の概算低減額及び算出根拠
④ 発注者が別途発注する関連工事との関係
⑤ 工業所有権を含む VE 提案である場合、その取り扱いに関する事項
⑥ その他 VE 提案が採用された場合に留意すべき事項
2) 発注者は、提出された VE 提案書に関する追加的な資料、図書その他の書類の提出を受注者に求めることができる。
3) 受注者は、V E 提案を契約締結の日より、当該VE 提案に係る部分の施工に着手する日の 35 日前までに、発注者に提出できるものとする。
4) VE 提案の提出費用は、受注者の負担とする。
(4) VE 提案の適否等
1) 発注者は、VE 提案の採否について、原則として、VE 提案を受領した日の翌日
から 14 日以内に書面(様式 5)により通知するものとする。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、受注者の同意を得た上でこの期間を延長することができるものとする。
2) また、VE 提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して通知するものとする。
3) VE 提案の審査に当たっては、施工の確実性、安全性、設計図書と比較した経済性を評価する。
4) 発注者は、VE 提案により設計図書の変更を行う場合は、工事請負契約書第 19条の 2(設計図書の変更に係る乙の提案)の規定に基づくものとする。
5) 発注者は、VE 提案により設計図書の変更を行う場合は、工事請負契約書第 25条(請負代金額の変更方法等)の規定により請負代金額の変更を行うものとす
る。
6) 前項の変更を行う場合においては、VE 提案により請負代金額が低減すると見込まれる額の 10 分の 5 に相当する額(以下、「VE 管理費」という。)を削減しないものとする。
7) VE 提案を採用した後、工事請負契約書第 18 条(条件変更等)の条件変更が生じた場合において、発注者が VE 提案に対する変更案を求めた場合、受注者はこれに応じるものとする。
8) 発注者は、工事請負契約書第 18 条(条件変更等)の条件変更が生じた場合には、工事請負契約書第 25 条(請負代金額の変更方法等) 第 1 項の規定に基づ き、請負代金額の変更を行うものとする。VE 提案を採用した後、工事請負契約書第 18 条(条件変更等)の条件変更が生じた場合の前記 6)の VE 管理費については、変更しないものとする。
ただし、双方の責に帰することができない理由(不可抗力、予測不可能な事由等)により、工事の続行が不可能又は著しく工事低減額が減少した場合においては、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
(5) VE 提案書の使用
発注者は、VE 提案を採用した場合、工業所有権が設定されたものを除き、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、当該工事以外の工事においてその内容を無償で使用する権利を有するものとする。
(6) 責任の所在
発注者が VE 提案を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においても、VE提案を行った受注者の責任が否定されるものではないこととする。
5.地域以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について
(1) 本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す経費（以下「実績変更対象経費」という。）については、工事実施に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じることが考えられる。契約締結
後、受注者の責によらない地元調整等により施工計画に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。
営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
(2) 発注者は、契約締結後、受注者から請負代金内訳書の提出があった場合、共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象経費の割合（以下「割合」という。）を提示する。
(3) 受注者は、(2)により発注者から示された割合を参考にして、発注者は別に示す実績変更対象経費に係る費用の内訳を記載した実績変更対象経費に関する実施計画書（以下「計画書」という。）を作成し、監督職員に提出するものとする。
(4) 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する変更実施計画書（以下「変更計画書」という。）を作成するとともに、変更計画書に記載した計上額が証明できる書類（領収書、又は金額の妥当性を証明する金額計算書）を添付して監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
(5) 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。
(6) 発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「土地改良事業等請負工事積算基準に基づき算出した額」から「計画書に記載された共通仮設費
（率分）と現場管理費の合計額」を差し引いた後、「(４）の証明書類において妥当性が確認できた費用」を加算して算出した金額を設計変更の対象とする。
(7) 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。
(8) 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。
6.工事の施工効率向上対策
受発注者間の現場条件等の確認の場として、次の会議を設置するので、現場代理人等の受注者代表は、次の事項並びに「工事の施工効率向上対策」(農水省WEB サイト)を充分に理解のうえ、対応するものとする。
(1) 工事円滑化会議
工事着手時および新工種発生時等において、現場代理人・受注会社幹部並びに事業所長、次長、総括監督員、xx監督職員(主催)、監督員が、現場条件、施工計画、工事工程等について、確認し、円滑な工事の実施を図る工事円滑化会議を開催するものとする。なお、開催日程・出席者・課題等については現場代理人と監督職員の協議により定めるものとする。
(2) 設計変更確認会議
工事完成前に、設計変更手続きや工事検査が円滑に行われるよう、現場代理 人・受注会社幹部並びに事業所長、次長、総括監督員、xx監督員(主催)、監督員が工期、設計変更内容、技術提案の履行状況等について、高いレベルで確認する設計変更確認会議を開催するものとする。なお、開催日程・出席者・課題等については現場代理人と監督職員と協議し定めるものとする。
(3) 対策検討会議
工事実施中において、自然的又は人為的な要因等により、工事の工期、設計及び施工等に大きな影響をもたらす重大な事象が発生した際に、技術課題等の迅速
な解決に向けて、現場代理人・受注会社幹部並びに関東農政局地方参事官(議 長)・関係課職員、事業所長、次長、総括監督職員、xx監督員、監督員が対応方針の協議・確認を行う対策検討会議を開催することができるものとする。
なお、対策検討会議は、現場代理人又は監督職員が工事円滑化会議等において協議の上開催する。
(4) 設計コンサルタントの出席
上記 7.(1)、(2)及び(3)の会議に必要に応じて建設コンサルタントを出席させる場合は、「良質構造物設計施工技術検討業務実施要領」を参考として必要経費を積算し、別途契約により対応するものとする。
なお、工事受注者の同会議出席に要する経費については、当該工事の現場管理費の中の通信交通費に含まれるものと考えており、開催回数にかかわらず契約変更の対象としない。
(5) 工事円滑化会議、設計変更確認会議及び対策検討会議において確認した事項については、打合せ記録簿に記録し、相互に確認するものとする。
7.工事付属品
本工事で製作・据付した設備の維持管理及び運転操作に必要な図書等は、工事付属品として監督職員の指示する場所に２部を備え付けなければならない。
なお、この図書は第 5 章の提出図書に示す完成図書、施工図の提出部数に含まないものとする。
8.現場環境の改善の試行
本工事は、誰でも働きやすい現場環境（快適トイレ）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。
(1) 内容
受注者は、現場に以下のア～サの仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。
ただし、シ～チについては、満たしていればより快適に使用できるものと思われる項目であり、必須ではない。
【快適トイレに求める機能】ア 洋式（洋風）便器
イ 水洗及び簡易水洗機能（し尿処理装置付き含む）ウ 臭い逆流防止機能
エ 容易に開かない施錠機能オ 照明設備
カ 衣類掛け等のフック又は荷物の置ける棚等（耐荷重を５kg 以上とする）
【付属品として備えるもの】
キ 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示ク 周囲からトイレの入口が直接見えない工夫 ケ サニタリーボックス
コ 鍵と手洗器
サ 便座除菌クリーナー等の衛生用品
【推奨する仕様、付属品】
シ 便房内寸法 900×900mm 以上（面積ではない）ス 擬音装置（機能を含む）
セ 着替え台
ソ 臭気対策機能の多重化
タ 室内温度の調整が可能な設備
チ 小物置き場（トイレットペーパー予備置き場等）
(2) 快適トイレに要する費用
快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。
受注者は、上記（１）の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格、基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。【快適トイレに求める機能】ア～カ及び【付属品として備えるもの】キ～チの費用については、従来品相当を差し引いた後、51,000 円
／基・月を上限に設計変更の対象とする。
なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事（施工箇所）までとする。
また、運搬・設置費は共通仮設費（率）に含むものとし、２基／工事（施工箇所） より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費（率）を想定しており、別途計上は行わない。
(3) 快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本項の対象外とする。
9.週休２日による施工
(1) 本工事は、週休２日を実施した場合に対象期間中の現場閉所状況に応じて労務費、機械経費(賃料)、間接工事費を補正した試行対象工事である。
受注者は、契約後、週休２日による施工を行わなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件・気象条件等により週休２日相当の確保が難しいことが想定される場合には監督職員と協議するものとする。
(2) 「週休２日」とは、対象期間を通じた現場閉所の日数が、４週８休以上となることをいう。
なお、ここでいう対象期間、現場閉所等の具体的な内容は次のとおりである。
① 対象期間とは、工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお、対象期間において、年末年始を挟む工事では年末年始休暇分として12 月29 日から１月
３日までの６日間、８月を挟む工事ではxx休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）は含まない。
② 現場閉所とは、現場事務所等での事務作業を含め、１日を通して現場作業が行われない状態をいう。ただし、現場安全点検や巡視作業等、現場管理上必要な作業を行うことは可とする。
(3) 週休２日（４週８休以上）とは、対象期間内の現場閉所日数の割合が28.5％（８日／２８日）以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。
(4) 週休２日（４週８休以上）の実施の確認方法は、次によるものとする。
① 受注者は、契約後、週休２日の実施計画書を作成し監督職員へ提出する。
② 受注者は、週休２日の実施状況を定期的に監督職員へ報告する。なお、週休２日の実施状況の報告については、現場閉所実績が記載された日報、工程表や休日
等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料等により行うものとする。
③ 監督職員は、上記受注者からの報告により週休２日の実施状況を確認するものとし、必要に応じて受注者からの聞き取り等を行う。
④ 監督職員は、受注者から定期的な報告がない場合や、実施状況が確認できない場合などがあれば、受注者から上記②の記録資料等の提示を求め確認を行うものとする。
⑤ 報告の時期は、受注者と監督職員が協議して定める。
(5) 監督職員が週休２日の実施状況について、必要に応じて聞き取り等の確認を行う場合には、受注者は協力するものとする。
(6) 発注者は、現場閉所を確認した場合は、現場閉所状況に応じた以下に示す補正係数により、労務費、機械経費（賃料）、間接工事費を補正する。なお、市場単価等については、労務費分が明らかとなっていないことから、補正の対象としない。
① 現場の閉所状況
４週８休以上 | ４週７休以上 ４週８休未満 | ４週６休以上 ４週７休未満 | |
現場閉所率 | 28.5%(8 日/28 日) 以上 | 25%(7 日/28 日) 以上 28.5%未満 | 21.4%(6 日/28 日) 以上 25%未満 |
労務費 | 1.05 | 1.03 | 1.01 |
機械経費（賃料） | 1.04 | 1.03 | 1.01 |
共通仮設費（率分） | 1.05 | 1.04 | 1.03 |
現場管理費（率分） | 1.07 | 1.05 | 1.04 |
② 補正方法
当初積算において 4 週 8 休以上の達成を前提とした補正係数を各経費に乗じている。
なお、発注者は、現場閉所の達成状況を確認後、4 週 8 休に満たない場合は、工事請負契約書第 25 条の規定に基づき請負代金額のうち、それぞれの経費につき上記①に示す補正係数の表に掲げる現場閉所率に応じた補正係数を用いて補正し、請負代金額を減額変更する。
ただし、明らかに受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られないなどにより、現場閉所の達成状況が 4 週 8 休に満たない場合は、補正を行わずに減額変更す る。
また、提出された工程表が週休２日の取得を前提としていないなど、明らかに受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、契約違反として「地方農政局工事成績等評定実施要領（模範例）の制定について」（平成 15
年２月 19 日付け 14 地第 759 号大臣官房地方課長通知。以下「工事成績要領」という。）別紙８（事業（務）所長用）に示す「７．法令遵守等」において、点数
１０点を減ずるものとする。
10.週休２日の促進
(1) 本工事は、週休２日制を促進するため、現場閉所状況に応じて「地方農政局工事成績等評定実施要領（模範例）の制定について」（平成15 年２月19 日付け14地第 759 号大臣官房地方課長通知。以下「工事成績要領」という。）に基づく工事成績評定において加点評価を行うとともに、週休２日制工事の促進における履行実績取組
証明書（以下「履行実績取組証明書」という。）の発行を行う工事である。
(2) 発注者は、現場閉所状況が４週８休以上（現場閉所率28.5％（８日／28 日）以上）と確認した場合は、工事成績評定において加点評価するものとする。ただし、工事成績評定に基づく工事成績の合計は100 点を超えないものとする。また、明らかに受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、工事成績評定の点数を10 点減ずることとする。なお、加点評価に当たっては、以下のとおりとする。
① 他の模範となるような受注企業の働き方改革に係る取組を本工事において実施した場合は、工事成績要領別紙５に示す「４．創意工夫」に、次の評価項目を追加した上で最大２点を加点評価する。なお、複数事項への取組や実施状況の内容に応じて
１点、２点で評価する。
【働き方改革】
□ 週休２日（４週８休以上）の確保に向けた企業の取組が図られている。
□ 若手や女性技術者の登用など、担い手の確保に向けた取組が図られている。
② 現場閉所による週休２日相当（４週８休以上）が達成した場合は、工事成績要領別紙３－１に示す「２．施工状況（Ⅱ工程管理）」に、次の２つの評価項目を追加し、両方で加点評価する。ただし、週休２日に満たない（休日率４週６休以上）場合は、
「休日の確保を行った。」のみを評価する。
○監督職員用
□ 休日の確保を行った。
□ その他［理由：現場閉所による週休２日（４週８休以上）の確保を行った。］
○事業（務）所長用
□ 工程管理に係る積極的な取組が見られた。
□ その他［理由：現場閉所により週休２日（４週８休以上）の確保に取り組んだ。］
③ 現場閉所による週休２日相当（４週８休以上）が達成したことに加え、対象期間内の全ての土曜及び日曜日に現場閉所を行った場合は、工事成績要領別紙８に示す
「７．法令遵守等」に次の評価項目を追加した上で１点を加点評価する。
○事業（務）所長用
□ その他［理由：現場閉所による週休２日（４週８休以上）の確保を行ったとともに全ての土曜及び日曜日に現場閉所を行った。］
(3) 監督職員は、受注者からの報告により現場閉所状況が４週６休以上（現場閉所率 21.4％（６日/28 日）以上）と確認した場合は、履行実績取組証明書を発行するものとする。
11.総価契約単価合意方式（包括的単価個別合意方式）について
(1) 本工事は、請負代金額の変更があった場合における変更金額や、部分払金額の算定を行う際に用いる単価等をあらかじめ協議し、合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化に資することを目的として実施する、総価契約単価合意方式（包括的単価個別合意方式）の対象工事である。
(2) 受発注者間で作成の上合意した単価合意書は、公表するものとする。
12.法定外の労災保険の付x
x工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
13. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策等
（１）工事で使用する資材等の納期への影響に対する対応について
受注者は、新型コロナウイルス感染症に伴い、工事で使用する資材、機材及び機器類の納期に影響が生じ、工期内に工事が完成できないと判断される場合は、監督職員と協議するものとする。
（２）感染拡大防止対策にかかる費用の計上
受注者は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために次のような対策を実施する場合は、監督職員と協議するものとし、必要と認められた対策については、施工計画書に記載して確実に履行しなければならない。
１）現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメット等の購入・リース費用
２）現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用
３）遠隔確認やテレビ会議等のための機材・通信費
４）その他、感染拡大防止のために必要と認められる費用
14.１日未満で完了する作業の積算
(1) 本工事における１日未満で完了する作業の積算（以下、「１日未満積算基準」という。）は、変更積算のみに適用する。
(2) 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について、協議の発議を行うことができる。
(3) 同一作業員の作業が他工種等の作業と組合せで１日作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しない。
(4) 受注者は、協議に当たって、１日未満積算基準に該当することを示す書面、その他協議に必要となる根拠資料（見積書、契約書、請求書等）により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。
(5) 災害復旧工事等での人工精算、時間的制約を受ける工事の積算方法」を適用しての積算のなど１日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、１日未満積算基準を適用しない。
第 21 章 定めなき事項
(1) 契約書､設計図面､及び本仕様書に示されていない事項であっても構造、機能上または製作据付上当然必要と認められる軽微な事項については、受注者の負担で処理するものとする。
(2) この仕様書に定めない事項又は、この工事の施工にあたり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。
〔凡例〕△機側、□電気室盤
別紙1 xxxxxx ポンプ設備管理項目表（案）（1/4） ○操作室
ッ
ィ
（
）
) )
( (
●現場
設 | 置 | 伝 | 送 | 電気室又は機側盤 | 操 | 作 | 室 | 水管理設備 | ||||||||||||||||||||||||||
台 数 | デ |タ数 | 合 計 | 直 送 | 搬 | 送 | センサー | 表 | 示 | 制 | 御 | 表 | 示 | 制 | 御 | 処 | 理 | 記 | 録 | ||||||||||||||||
T M | T C | 方 式 | 出 力 | はア | ラ ンプ | タ 計 P 装 L チ盤 C パ ネ ル | 手 動 | 設 定 | 自 動 | デ ィジタル | ア ナログ | ラ ンプ | 警 報 | 手 動 | 設 定 | 自 動 | 変 換 | 演 算 | 積 算 | 予 測 | ロ | ギ | アナウンス | 記 録計 | ||||||||||
x x 項 目 | デナ ロ | ン | グ | メント | 備 考 | |||||||||||||||||||||||||||||
日 報 | 月 報 | 故 障 | 警 報 | 操 作 | ||||||||||||||||||||||||||||||
ジグ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
タま | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
ルた | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
計測 アナログ ・パルス入力 | 受電電流 | 1 | 1 | 1 | ● | CT | 0-5A | □ | ○ | ○ | 6kV 受電盤 | |||||||||||||||||||||||
受電電力量 | 1 | 1 | 1 | ● | □ | ○ | ○ | ○ | 6kV 受電盤 | |||||||||||||||||||||||||
受電電力 | 1 | 1 | 1 | ● | ● | □ | ○ | ○ | ○ | 6kV 受電盤 | ||||||||||||||||||||||||
受電電圧 | 1 | 1 | 1 | ● | VT | 0-110V | □ | ○ | ○ | 6kV 受電盤 | ||||||||||||||||||||||||
受電力率 | 1 | 1 | 1 | ● | □ | ○ | ○ | 6kV 受電盤 | ||||||||||||||||||||||||||
受電周波数 | 1 | 1 | 1 | ● | □ | ○ | ○ | 6kV 受電盤 | ||||||||||||||||||||||||||
電圧 | 1 | 1 | 1 | ● | VT | 0-110V | □ | ○ | 440V 補機動力変圧器盤 | |||||||||||||||||||||||||
電流 | 1 | 1 | 1 | ● | CT | 0-5A | □ | ○ | 440V 補機動力変圧器盤 | |||||||||||||||||||||||||
□号主電動機 電流 | 4 | 1 | 4 | ● | 計器用変流器 | DC4～20mA | □△ | □ | ○ | ○ | ○ | □号ポンプ盤・□号主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||
□号主電動機 回転速度 | 3 | 1 | 3 | ● | インバータ | DC4～20mA | □△ | □ | ○ | ○ | ○ | □号ポンプ盤・□号主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||
□号吐出し弁開度 | 4 | 1 | 4 | ● | 開度計 | DC4～20mA | □△ | □ | ○ | ○ | ○ | □号ポンプ盤・□号主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||
集合管 吐出し圧力 | 1 | 1 | 1 | ● | ● | 圧力計 | DC4～20mA | □ | □ | ○ | ○ | ○ | ○ | 計装盤 | ||||||||||||||||||||
集合管 吐出し流量 | 1 | 1 | 1 | ● | ● | 超音波流量計 | DC4～20mA | □ | □ | ○ | ○ | ○ | ○ | 計装盤 | ||||||||||||||||||||
集合管 吐出し流量積算 | 1 | 1 | 1 | ● | 超音波流量計 | パルス | □ | ○ | ○ | ○ | ○ | 計装盤 | ||||||||||||||||||||||
吸込水槽水位（投げ込み式） | 1 | 1 | 1 | ● | 投げ込み式水位計 | DC4～20mA | □ | □ | ○ | 計装盤 | ||||||||||||||||||||||||
推定末端圧 | □ | ○ | ○ | |||||||||||||||||||||||||||||||
社山幹線 流量（上流流量） | 1 | 1 | 1 | ● | （データ中継） | （データ） | ○ | ○ | ○ | ○ | テレメータ盤 （別途）今回移設 | |||||||||||||||||||||||
社山幹線 水位（上流水位） | 1 | 1 | 1 | ● | （データ中継） | （データ） | ○ | ○ | ○ | ○ | テレメータ盤 （別途）今回移設 | |||||||||||||||||||||||
社山幹線 水温（上流水温） | 1 | 1 | 1 | ● | （データ中継） | （データ） | ○ | ○ | ○ | ○ | テレメータ盤 （別途）今回移設 | |||||||||||||||||||||||
26 | 6 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
〔凡例〕△機側、□電気室盤
別紙1 ポンプ設備管理項目表（案）（2/4） ○操作室
ッ
ィ
（
）
) )
( (
●現場
設 | 置 | 伝 | 送 | 電気室又は機側 | 操 | 作 | 室 | 水管理設備 | ||||||||||||||||||||||||||
台 数 | デ |タ数 | 合 計 | 直 送 | 搬 | 送 | センサー | 表 | 示 | 制 | 御 | 表 | 示 | 制 | 御 | 処 | 理 | 記 | 録 | ||||||||||||||||
T M | T C | 方 式 | 出 力 | はア | ラ ンプ | タ 計 P チ装 L パ盤 C ネ ル | 手 動 | 設 定 | 自 動 | デ ィジタル | ア ナログ | ラ ンプ | 警 報 | 手 動 | 設 定 | 自 動 | 変 換 | 演 算 | 積 算 | 予 測 | ロ | ギ | アナウンス | 記 録計 | ||||||||||
x x 項 目 | デナ ロ | ン | グ | メント | 備 考 | |||||||||||||||||||||||||||||
日 報 | 月 報 | 故 障 | 警 報 | 操 作 | ||||||||||||||||||||||||||||||
ジグ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
タま | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
ルた | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
故障 接点入力 | 過電流 | 2 | 1 | 2 | ● | 保護継電器 | 接点 | □ | ○ | ○ | 受電盤 | |||||||||||||||||||||||
不足電圧 | 1 | 1 | 1 | ● | 保護継電器 | 接点 | □ | ○ | ○ | ○ | 受電盤 | |||||||||||||||||||||||
変圧器二次地絡 | 1 | 1 | 1 | ● | 保護継電器 | 接点 | □ | ○ | ○ | 変圧器盤 | ||||||||||||||||||||||||
変圧器温度上昇 | 1 | 1 | 1 | ● | ダイヤル温度計 | 接点 | □ | ○ | ○ | 変圧器盤 | ||||||||||||||||||||||||
通年受電盤MCCBトリップ | 1 | 1 | 1 | ● | MCCB | 接点 | □ | ○ | ○ | 通年受電盤 | ||||||||||||||||||||||||
テレメータ盤ELCBトリップ | 1 | 1 | 1 | ● | ELCB | 接点 | □ | ○ | ○ | 通年受電盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号主ポンプ電動機スペースヒータELCBトリップ | 4 | 1 | 4 | ● | ELCB | 接点 | □ | ○ | ○ | 通年受電盤 | ||||||||||||||||||||||||
建築分電盤ELCBトリップ | 1 | 1 | 1 | ● | ELCB | 接点 | □ | ○ | ○ | 通年受電盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号主電動機 インバータ設備故障 | 2 | 1 | 2 | ● | インバータ | 接点 | □△ | ○ | ○ | □号ポンプ盤、主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号主電動機 ELCBトリップ | 4 | 1 | 4 | ● | ELCB | 接点 | □△ | ○ | ○ | □号ポンプ盤、主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号主電動機 2E動作 | 4 | 1 | 4 | ● | 保護継電器 | 接点 | □△ | ○ | ○ | □号ポンプ盤、主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号吸水槽水位 異常低下 (LL) | 4 | 1 | 4 | ● | 電極式水位計 | 接点 | □△ | ○ | ○ | ○ | □号ポンプ盤、主ポンプ機側操作盤 | |||||||||||||||||||||||
□号主ポンプ 吐出し弁故障 | 4 | 1 | 4 | ● | シーケンス回路 | 接点 | □△ | ○ | ○ | ○一括重故障 × ４ | □号ポンプ盤、主ポンプ機側操作盤 | |||||||||||||||||||||||
□号主ポンプ 始動渋滞 | 4 | 1 | 4 | ● | シーケンス回路 | 接点 | □△ | ○ | ○ | □号ポンプ盤、主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号主ポンプ 無送水 | 4 | 1 | 4 | ● | 圧力計 | 接点 | □ | ○ | ○ | □号ポンプ盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号主ポンプ 停止渋滞 | 4 | 1 | 4 | ● | シーケンス回路 | 接点 | □△ | ○ | ○ | □号ポンプ盤、主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号主ポンプ 非常停止 | 4 | 1 | 4 | ● | 開閉器 | 接点 | □△ | ○ | ○ | □号ポンプ盤、主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号主ポンプ 警報停止 | 4 | 1 | 4 | ● | 開閉器 | 接点 | ○ | ○ | □号ポンプ盤 | |||||||||||||||||||||||||
50 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
〔凡例〕△機側、□電気室盤
別紙１ ポンプ設備管理項目表（案）（3/4） ○操作室
ッ
ィ
（
）
) )
( (
●現場
設 | 置 | 伝 | 送 | 電気室又は機側 | 操 | 作 | 室 | 水管理設備 | ||||||||||||||||||||||||||
台 数 | デ |タ数 | 合 計 | 直 送 | 搬 | 送 | センサー | 表 | 示 | 制 | 御 | 表 | 示 | 制 | 御 | 処 | 理 | 記 | 録 | ||||||||||||||||
T M | T C | 方 式 | 出 力 | はア | ラ ンプ | タ 計 P チ装 L パ盤 C ネ ル | 手 動 | 設 定 | 自 動 | デ ィジタル | ア ナログ | ラ ンプ | 警 報 | 手 動 | 設 定 | 自 動 | 変 換 | 演 算 | 積 算 | 予 測 | ロ | ギ | アナウンス | 記 録計 | ||||||||||
x x 項 目 | デナ | ン | グ | メント | 備 考 | |||||||||||||||||||||||||||||
日 報 | 月 報 | 故 障 | 警 報 | 操 作 | ||||||||||||||||||||||||||||||
ロ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
ジグ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
タま | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
ルた | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
故障 接点入力 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
□号吐出し弁ELCBトリップ | 4 | 1 | 4 | ● | シーケンス回路 | 接点 | □ | ○ | ○ | ○一括軽故障 × ４ | 補機盤 | |||||||||||||||||||||||
□号場内排水ポンプELCBトリップ | 2 | 1 | 2 | ● | シーケンス回路 | 接点 | □ | ○ | ○ | 補機盤 | ||||||||||||||||||||||||
建築動力制御盤ELCBトリップ | 1 | 1 | 1 | ● | シーケンス回路 | 接点 | □ | ○ | ○ | 補機盤 | ||||||||||||||||||||||||
制御電源ELCBトリップ | 1 | 1 | 1 | ● | シーケンス回路 | 接点 | □ | ○ | ○ | 補機盤 | ||||||||||||||||||||||||
計装電源ELCBトリップ | 1 | 1 | 1 | ● | シーケンス回路 | 接点 | □ | ○ | ○ | 補機盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号吐出し弁過負荷 | 4 | 1 | 4 | ● | シーケンス回路 | 接点 | □ | ○ | ○ | 補機盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号吐出し弁過トルク | 4 | 1 | 4 | ● | シーケンス回路 | 接点 | □ | ○ | ○ | 補機盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号場内排水ポンプ過負荷 | 2 | 1 | 2 | ● | シーケンス回路 | 接点 | □ | ○ | ○ | 補機盤 | ||||||||||||||||||||||||
□号場内排水ポンプ故障 | 2 | 1 | 2 | ● | シーケンス回路 | 接点 | △ | ○ | ○ | 通年受電盤 場内排水ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||||
場内排水ピット水位 高 (HH) | 1 | 1 | 1 | ● | 電極式水位計 | 接点 | □△ | ○ | ○ | 通年受電盤 場内排水ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||||
流量計室排水排水ポンプ故障 | 1 | 1 | 1 | ● | シーケンス回路 | 接点 | △ | ○ | ○ | 通年受電盤 | ||||||||||||||||||||||||
23 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
〔凡例〕△機側、□電気室盤
別紙1 ポンプ設備管理項目表（案）（4/4） ○操作室
ッ
ィ
（
）
) )
( (
●現場
設 | 置 | 伝 | 送 | 電気室又は機側盤 | 操 | 作 | 室 | 水管理設備 | ||||||||||||||||||||||||||
台 数 | デ |タ数 | 合 計 | 直 送 | 搬 | 送 | センサー | 表 | 示 | 制 | 御 | 表 | 示 | 制 | 御 | 処 | 理 | 記 | 録 | ||||||||||||||||
T M | T C | 方 式 | 出 力 | はア | ラ ンプ | タ 計 P 装 L チ盤 C パ ネ ル | 手 動 | 設 定 | 自 動 | デ ィジタル | ア ナログ | ラ ンプ | 警 報 | 手 動 | 設 定 | 自 動 | 変 換 | 演 算 | 積 算 | 予 測 | ロ | ギ | アナウンス | 記 録計 | ||||||||||
x x 項 目 | デナ ロ | ン | グ | メント | 備 考 | |||||||||||||||||||||||||||||
日 報 | 月 報 | 故 障 | 警 報 | 操 作 | ||||||||||||||||||||||||||||||
ジグ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
タま | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
ルた | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
状態 接点入力 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
受電遮断器「入」 | 1 | 1 | 1 | ● | 操作開閉器 | 接点 | □ | □ | ○ | ○ | 受電盤 | |||||||||||||||||||||||
受電遮断器「切」 | 1 | 1 | 1 | ● | 操作開閉器 | 接点 | □ | □ | ○ | ○ | 受電盤 | |||||||||||||||||||||||
低圧主幹MCCB「入」 | 1 | 1 | 1 | ● | 操作開閉器 | 接点 | □ | □ | ○ | ○ | 低圧補機用変圧器盤 | |||||||||||||||||||||||
低圧主幹MCCB「切」 | 1 | 1 | 1 | ● | 操作開閉器 | 接点 | □ | □ | ○ | ○ | 低圧補機用変圧器盤 | |||||||||||||||||||||||
先発機切換「１号－2号」 | 1 | 2 | 2 | ● | 切換開閉器 | 接点 | □ | □ | ○ | ○ | □号主ポンプ機側操作盤 | |||||||||||||||||||||||
運転切換「自動－手動」 | 4 | 2 | 8 | ● | 切換開閉器 | 接点 | □ | □ | ○ | ○ | ○ | □号主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||
□号主ポンプ「運転－停止」 | 4 | 2 | 8 | ● | 操作開閉器 | 接点 | □ | □ | △ | ○ | ○ | ○ | □号ポンプ盤、主ポンプ機側操作盤 | |||||||||||||||||||||
□号回転速度「増－減」 | 3 | 2 | 6 | ● | 操作開閉器 | 接点 | □ | □ | △ | ○ | ○ | □号ポンプ盤、主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||
□号主ポンプ操作モード「機側－電気室」 | 3 | 2 | 6 | ● | 切換開閉器 | 接点 | □ | □ | △ | ○ | ○ | □号主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||
□号主ポンプ操作モード「単独－連動」 | 4 | 2 | 8 | ● | 切換開閉器 | 接点 | □ | △ | ○ | ○ | □号主ポンプ機側操作盤 | |||||||||||||||||||||||
□号吐出し弁「閉－停止－閉」 | 4 | 3 | 12 | ● | 操作開閉器 | 接点 | △ | □ | △ | ○ | ○ | □号主ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||
場内排水ポンプ操作モード「手動－自動」 | 1 | 2 | 2 | ● | 切換開閉器 | 接点 | △ | ○ | 場内排水ポンプ機側操作盤 | |||||||||||||||||||||||||
場内排水ポンプ操作モード「No.1－交互－No.2」 | 1 | 3 | 3 | ● | 切換開閉器 | 接点 | △ | ○ | 場内排水ポンプ機側操作盤 | |||||||||||||||||||||||||
□号場内排水ポンプ「運転－停止」 | 2 | 2 | 4 | ● | 操作開閉器 | 接点 | △ | △ | ○ | 場内排水ポンプ機側操作盤 | ||||||||||||||||||||||||
場内排水ピット水位 H | 1 | 1 | 1 | ● | 電極式水位計 | 接点 | △ | ○ | ○ | 補機盤 | ||||||||||||||||||||||||
場内排水ピット水位 L | 1 | 1 | 1 | ● | 電極式水位計 | 接点 | △ | ○ | ○ | 補機盤 | ||||||||||||||||||||||||
場内排水ピット水位 LL | 1 | 1 | 1 | ● | 電極式水位計 | 接点 | △ | ○ | ○ | 補機盤 | ||||||||||||||||||||||||
手動吸込弁 全開 | 4 | 1 | 4 | ● | LS | 接点 | △ | ○ | □号主ポンプ機側操作盤 | |||||||||||||||||||||||||
バイパス弁 | 1 | 1 | 1 | ● | LS | 接点 | △ | ○ | 4号主ポンプ機側操作盤 | |||||||||||||||||||||||||
管理用弁 | 1 | 1 | 1 | ● | LS | 接点 | △ | ○ | 4号主ポンプ機側操作盤 | |||||||||||||||||||||||||
72 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
第 2 編 運転操作方式
第 1 章 運転操作方式
1.1 運転監視操作の概要
（１）ポンプ設備の運転監視操作
本ポンプ設備は、ポンプ室の主ポンプ機側操作盤からの連動操作及び単独操作、２階電気室のポンプ盤及び１階監視操作制御盤からの自動運転選択及び手動操作（ 連動）とする。
また、主ポンプの運転制御は超音波流量計を用いた推定末端圧力一定制御（将来）を行うものとする。
1.2 運転監視操作の内容
（１）ポンプ設備
１）単独操作
単独操作は、主ポンプ及びその運転に必要な補機設備や、吐出し弁類等の操作スイッチを運転操作員がそれぞれ単独に操作し、動作を確認しながら運転する。
２）連動操作
連動操作は、主ポンプの操作に伴って吐出し弁、補機設備等が 1 回の操作で連動して動くものである。
各機器の動作の間には、必要に応じて相互に同時運転防止のインタロックの保護回路を備える。
３）自動運転
全台運転モード「自動」を選択すると、総水流量（設定流量）に対応した吐出し圧力が目標設定値になるように、運転停止動作やポンプ運転回転速度等が目標となる設置圧力値となる様に自動制御（ 推定末端圧一定制御）が行われる。
［吸込水槽水位］
最高吸込水位（HWL） TP +2.836ｍ （ スクリーン上流）計画吸込水位（LWL） TP -0.187ｍ （ スクリーン下流）
最低吸込水位（LLWL） TP -0.687ｍ 非常停止水位 (既設と同一の設定値とする)
なお、4 号ポンプについては、機側単独操作で「維持管理運転モード」スイッチを設け最低吸込水位（LLWL） TP -0.687ｍ 非常停止水位 以下でも施設管理者の判断でファームポンドの水位を下げて、ポンプの継続運転が可能な様な様に盤側でその制御回路を設けるものとする。
〇吸込水槽の水位計
投込 圧力 式水 位計：水位監視用 ×1 組
ポンプ非常停止水位計：電極棒式水位計(2P) （各ポンプ毎に個別設置）×4 組吸込水槽の LLWL ポンプの非常停止水位
1.3 操作場所と運転監視操作
（１）主ポンプ
操作室操作
自 動 超音波流量計を用いた推定末端圧一定制御
運転操作位置の選択
手 動 （ 連動） 吐出し弁が連動
連 動 吐出し弁が連動
機側操作
（２）場内排水ポンプ
機側操作
単 独
自 動 電極式水位計による排水ピット水位による ＯＮ・ＯＦＦ制御及び自動交互運転選択
手 動
（３）流量計室排水ポンプ
自 動 水中ポンプ付属のフリクトレベルスイッチによるＯＮ・ＯＦＦ制御
1.4 監視操作制御盤の操作
監視操作制御盤は、本ポンプ場の 1 階に設置し、受電設備や主ポンプ設備などの機器の監視操作制御や、社山幹線水位、水量及びファームポンド水位、雨量等の計測データの監視などを行うものである。
なお、この盤は、ポンプ場の故障履歴や運転のデータ保存・記録等も行えるものとする。xxxxxxは、国営幹線の末端に位置しているため、昼間は上流側で水利用が集中
して社山幹線水路からファームポンドへの流入量が減り、一方夜間は、上流側での水利用 が少なくなるため社山幹線水路からファームポンドへの流入量が増えるという特徴がある。
（１）操作内容
【基本条件】
①ポンプ吐出し圧力を常に 1.4ｋｇｆ/ｃｍ 2 以下とする。（制限圧力は任意設定可）
②目標とする設定流量（想定末端圧）に応じた台数・回転数制御を行う。
【昼間モード】
１）社山幹線からの流入量（ ファ－ムポンドの水位）を見ながら、ポンプの送水量
（又は圧力） を仮に設定し、ポンプ運転を行う。
２） ポンプの運転継続に伴い、その時の状況に応じた集合管圧力（送水圧力） を見ながら、ポンプの運転圧力が下限圧力～上限圧力以内に保てるように、規定時間毎に社山幹線からの流入量を確認しながら、昼間モ－ドのポンプ運転が自動で行える制御回路を組む。
参考として別添「運転フロ－図」を参照
【夜間モード】
１）社山幹線から流入量（ファ－ムポンドの水位）を見ながら、吸込水槽水位(ファ－ムポンド)がファ－ ムポンドの回復目標水位（ポンプ運転開始水位） 以上であることを確認する。
２） 社山幹線からの流入量（ファ－ ムポンドの水位）を見ながら、夜間に需要家へ送水する水量(又は圧力)を設定し、ポンプ運転（小ポンプを想定）を行う。
３） ポンプの運転継続に伴い、その時の状況に応じた集合管圧力（送水圧力） を見ながら、ポンプの運転圧力が下限圧力～上限圧力以内に保たれるように、規定時間毎に吸込水槽水位を確認しながら、夜間モ－ ドのポンプ運転が自動で行える制御回路を組む。
参考として別添「運転フロ－ 図」を参照
1.5 始動条件
次の始動条件を満足すると、ポンプの監視操作盤類の「準備完了」表示灯が点灯し、各運転監視操作が可能となる。
（１）吸込水槽水位規定値以上。
（２）停止動作中でない。
（３）吐出し弁全閉。
（４）保護継電器が動作していない。
（５）他の主ポンプが始動中でない。
（６）各切替開閉器が所定の位置にある。
（７）電源正常。
（８）手動吸込弁が全開である。
（９）バイパス弁が全閉である。
（10）管理用弁が全閉である。
1.6 主ポンプの始動・停止順序（ポンプ設備の始動、停止シーケンスブロック図）
（１）始動順序（ 下記シーケンスブロック図の左側参照）停止順序（ 下記シーケンスブロック図の右側参照）
始動
機側
操作室
※ 通常停止時に回転速度を下げる制御を行う場合は、最終ポンプを停止する。
停止シーケンスブロック図
保 護 回 路 開 放
主 電 動 機 停 止
主 電 動 機 停 止
吐 出 し 弁 全 閉
吐 出 し 弁 開
吐 出 し 弁 閉
吐 出 し 弁 閉
主 電 動 機 始 動
停止
始動渋滞タイマー
COS
COS
操作x
x側
始動条件
吐 出 し 弁 全 x
x 護 回 路 形 成
タ イ マ ー 動 作
主 電 動 機 始 動
吐出し弁
設 定 速 度 運 転
回転速度調整
x x 送 水 x x
始動渋滞 タイマーOFF
※ 全閉確認後
始動シーケンスブロック図
1.7 緊急停止順序
（１）非常停止
保護継電器の動作及び非常停止開閉器の操作をした場合は、上記（２）の遠隔の停止順序で停止するものとする。
（２）停電停止
停電により不足電圧継電器検知後、受電用遮断器をトリップさせるものとする。
1.8 保護警報
保護項目は、重故障及び軽故障に分けるものとする。重故障に対しては主ポンプを非常停止させると共に、異常状態を機側操作盤及び 1 階操作室の中央監視操作盤に表示し、ベル警報を発するものとする。
また、軽故障は、異常状態を機側操作盤及び 1 階操作室の中央監視操作盤に表示し、ブザー警報を発するものとする。主ポンプは運転を継続する。
（１）重故障
１）インバータ故障
２）過負荷・欠相（ ２Ｅリレー動作）
３）地絡
４）吸込水槽水位異常低下
５）電気系統重故障
（２）軽故障
１）始動渋滞
２）吐出し弁過負荷・地絡
３）吐出し弁過トルク
４）電気系統軽故障
1.9 水位の計測
（１）吸込水槽水位
吸込水槽に設置した投込圧力式水位計により計測した信号を受け、その水位レベルが許容範囲内の場合のみポンプ運転可能とする。
また、バックアップとして、電極棒式水位計を併設するものとする。
運転フロ－図
昼間モ－ド：ファ－ムポンド貯水量を最大限に活用したポンプ流量調整(制御）
社山幹線流入量測定(Q1)
START
起動条件：➓込水槽水位≧-0.187(LWL)
社山幹線流入量(Q1)≧設定流量(Q0)
NO
YES
NO
FP貯水量≧FP消費水量 (V1) (V2)
調整流量算定(Qx)
設定圧力P0（又は流量Q0）でポンプ運転
※送水圧力設定の場合は流量換算値
調整流量(Qx)でポンプ運転
YES
・上限圧力以上：１ランク流量を下げて運転
（INV調整後も範囲外の場合）
・下限圧力以下：１ランク流量を上げて運転
・上限圧力以上：１ランク流量を下げて運転
（INV調整後も範囲外の場合）
・下限圧力以下：１ランク流量を上げて運転
NO ・規定時間(T)まで毎分確認
※水圧確認は1分毎（固定） NO
・規定時間(T)まで毎分確認
※水圧確認は1分毎（固定）
上限圧力(Pu)＞P＞下限圧力(Pl)
YES
設定（調整）圧力（又は流量）維持
上限圧力(Pu)＞P＞下限圧力(Pl)
YES
規定時間(T)毎に流入量を再確認
調整圧力（又は流量）維持
運転フロ－図
夜間モ－ド：昼間に消費したファームポンド貯水量を夜間に水位を回復させながらポンプ運転
START
起動条件：➓込水槽水位≧-0.187(LWL)
NO
NO
NO
NO
YES
YES
※送水圧力設定の場合は流量換算値
・上限圧力以上：１ランク流量を下げて運転
（INV調整後も範囲外の場合）
・下限圧力以下：１ランク流量を上げて運転
※最低φ200稼働
・INV調整後も範囲外の場合、
１ランク流量を下げて運転（Pu＜P）
NO
・規定時間(T)まで毎分確認
※水圧確認は1分毎（固定）
設定（調整）圧力（又は流量）維持
上限圧力(Pu)＞P＞下限圧力(Pl)
上限圧力(Pu)＞P＞下限圧力(Pl)
社山幹線流入量(Q1)≧設定流量(Q0)
➓込水槽水位(WL1)≧FP回復目標水位(WL2)
・上限圧力以上：１ランク流量を下げて運転
（INV調整後も範囲外の場合）
・下限圧力以下：１ランク流量を上げて運転
※最低φ200稼働
調整流量(Qx)でポンプ運転
社山幹線流入量(Q1)でポンプ運転
設定圧力P0（又は流量Q0）でポンプ運転
社山幹線流入量測定(Q1)
➓込水槽水位測定(WL1)
YES
YES
規定時間(T)毎に➓水槽水位を再確認
調整圧力（又は流量）維持
・規定時間(T)まで毎分確認
※水圧確認は1分毎（固定）
YES
調整圧力（又は流量）維持
上限圧力(Pu)＞P
・規定時間(T)まで毎分確認
※水圧確認は1分毎（固定）