Contract
契約の締結にあたり県職員による不適正経理に関する業者調査への協力を約定していただくことについて
1 趣旨
神奈川県では不適正経理の再発防止に全庁を挙げて取組んでいますが、県職員による不適正経理の事実を明らかにするためには、県機関に対する検査と併せて、契約の相手方が保有する伝票、帳簿等を調査し、県機関の会計書類と突き合せることが有効であります。
そこで、契約の締結にあたり、あらかじめ、県から要請があれば、当該契約に限り調査に協力することを約定していただくこととします。
2 対象とする契約の種類
業者調査への協力を約定いただく契約の種類は、物品購入、物品の賃貸借(リース)及び一般業務委託とします。
工事請負と工事系委託については対象から除きます。
また、物品購入であっても、追録、新聞、収入印紙等は除くこととします。
3 約定方法
入札説明書に、「落札し県との契約を締結する場合には、当該契約に限り調査への協力を約定する必要があること」を明記するとともに、契約書に、要請があれば調査に応じる旨の条文を設けます。
[注] 本庁の会計局調達課による「調達のあっせん」については入札の場合でも契約書を取り交わさない場合があります。この場合には入札書の提出をもって、調査への協力に同意いただいたものとさせていただきます。
4 契約書条文等
別添のとおり
5 調査の実施
実際に調査を要請する際には、調査の趣旨、対象となる契約、調査日程等について、説明させていただき、必要な調整を行い、承諾を得た後に調査に伺います。
調査に従事する県職員は、原則として会計局指導課の職員となります。
6 制度導入スケジュール
円滑な導入を期するため、次により段階的に導入します。
○平成 23 年1月1日以降に入札公告又は指名通知する入札及び随意契約でも契約書を作成する一部に導入します。
○平成 23 年4月1日から、すべての随意契約にも拡大する予定です。
別添
契約書条文等
記載文書 | 記載文 |
契約書 | (業者調査への協力) 第●条 甲(又は神奈川県知事)(注)が、この契約に係る甲の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、甲(又は神奈川県知事)は、乙に対し、乙における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。 2 乙は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する県の会計年度 から6会計年度の間は、同様とする。 |
入札説明書等 | 県では、契約に係る県の予算執行の適正を期すために必要があると認めた場合は、契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにしています。このため、本入札を落札し 契約する場合に 本見積合せの結果取り交わす契約書には、次の条文を設けています。 (契約書記載文を転記) また、契約締結に際し契約書を作成しない場合には、本入札への応札をもって、落札した場合には上記条文のとおり契約することに同意いただいたものとして扱います。 |
(注) 発注所属が出先機関の場合には、「甲又は神奈川県知事」となります。